ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
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トップ  >  「マッキノンさんと語る会:ポルノグラフィと買売春」

2002年1月13日、私たちの会が主催する「マッキノンさんと語る会:ポルノグラフィと買売春」が開催され、メーリングリストの参加者を中心に20数名が参加しました。

司会(中里見博)のあいさつの後、会の共同代表である角田由紀子弁護士からマッキノンさんについて簡単に紹介があり、その後、司会が用意した最初の質問を皮切りに、途中休憩をはさんで、合計で3時間半におよぶ熱心な質疑応答が行なわれました。 以下に、当日参加者から出された質問をご紹介いたします(質問者の意図を十分に汲んでいない可能性がありますので、その場合はご訂正をよろしく願います)。 

なお、質疑は、前半部を「ポルノ・買売春反対運動の経験の共有」、後半部を「対抗のための実践的・戦略的課題の共有」と、おおまかなテーマを設定して行ないました。  

  1. 「マッキノンさんご自身は、どのようなプロセスやきっかけで、ポルノや買売春の問題に気づき、取り組むようになったのですか」(前半部における司会の最初の質問) 
  2. 「反ポルノ・反買売春の運動を進めるうえで、マッキノンさんご自身、嫌がらせや脅迫を受けてきたとうかがっていますが、それらにどう対処し、どう乗り越えてきたのですか」 
  3. 「ポルノや売春に従事する女性たちと連携する運動を目指していますが、マッキノンさんがこれまでポルノや売春に従事する女性たちと連携してきた経験やそこから得た教訓を教えて下さい」 
  4. 「女性国際戦犯法廷の判決をどう評価されますか。また、昨年沖縄で生じた駐留米軍兵士による強姦事件の裁判で、日本に強姦被害者保護法がないために、加害者側は、被害女性の性的経験を暴いたり、性行為を望んでいたなどと主張しています。こうした状況について、アドバイスをお願いします。」 
  5. 「日本でも、アメリカから輸入されたいわゆるセックスワーク論が席巻していますが、売春を労働とみなすセックスワーク論をどう評価しますか」(後半部における司会の最初の質問) 
  6. 「マッキノンさんは、性産業に従事する女性と連携するには、そうした女性たちを「尊重すること」が必要だと言われましたが、「尊重する」とは具体的にどういうことですか。また、マッキノンさんが一緒に活動されている女性たちは、性産業についてどういう意見をもっていますか。性産業に従事したままで活動していますか、やめていますか。マッキノンさんは、性産業に従事する女性の労働環境・条件を改善するための法律の制定を支持しますか」 
  7. 「日本の売春防止法は、売春女性と業者を処罰の対象にし、買春男性を不処罰にしていますが、スウェーデンでは、売春女性を福祉の対象にして、業者と買春男性を処罰する法律があります。スウェーデンのような法律をどのように評価しますか」 
  8. 「買売春に関しても、マッキノンさんが起草した反ポルノ公民権法の理念に沿った法改革が必要だと思いますか。その法改革を目指すグループはいますか。モデル法案などは存在しますか」 
  9. 「アジアにおける人身売買が、ポルノグラフィや買売春の根本問題だと思いますが、それをどう考えますか」 
  10. 「男性が、反ポルノ・反買売春の運動に取り組む意味をどう考えますか。アメリカでは、男性の反ポルノ・反買春運動は、どのような状況ですか」  以上のすべての質問1つ1つに、マッキノンさんは、きわめて説得的に、ていねいに、感情を込めて、かつ論理的に答えて下さいました。ここでマッキノンさんの発言の要旨を一部だけでもご紹介したいところですが、不十分な紹介をすることは、意味もないし、むしろ有害です。 懇親会には、マッキノンさんはお疲れのため参加されませんでしたが、質疑の熱気をそのまま持って多くの方が参加され、感動を口々に語り合いました。 参加者の皆さまには、活発な質疑、その他のご協力をいただき、ありがとうございました。

13日の会で得たことを、今後の研究会の活動に最大限いかしていきたい思います。 なお研究会では、マッキノンさんの発言の録音テープを起こし、正確に翻訳して発行する計画を立てています。詳しくは、その発行をお待ち下さいますようお願いいたします。(N.H)

被害事実をご存じの方は、情報をお寄せください
ポルノグラフィによる人権侵害は想像よりはるかにたくさん生じていると考えられます。例えば、市販されているポルノ・ビデオからは、制作過程ですでにひどい人権侵害が行なわれていることを見てとることができます。

私たちは、ポルノグラフィによる被害を防止し被害者を支援する制度づくりをめざして、ポルノグラフィによる人権侵害の実態を明らかにする活動に取り組んでいます。被害事実をご存じの方は、どのような情報でもかまいませんので、研究会までお寄せください。
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