12月12日8時0分配信 スポーツ報知
　現役キャバクラ嬢らが待遇改善を求めて立ちあげる労働組合「キャバクラユニオン（ＣＵ）」の第１回準備委員会が１１日、都内で開かれた。来年発足を目指し、今月中にセクハラ、賃金未払いなどの悩みを、電話などで受け付ける「キャバ嬢ＳＯＳホットライン」と、支援者を募る「サポーターズクラブ（ともに仮称）」を設置する方針を確認。発足の中心になる元キャバクラ勤務の女性は、ＣＵの“スローガン”を決めたことも明らかにした。

　「働く女の子にとって、いいお店。お店にとっても、いいお店。そしてお客様にとっても、いいお店―を目指します」

　ＣＵ発足に向けて、中心となって動いている元キャバクラ嬢の２０代女性Ａさんこの日、テーマを掲げた。“嬢”が悩みなく働けば、店の雰囲気もよくなり、客も楽しい。いわばスローガンだ。

　歌舞伎町→六本木→練馬と店を変え働いたＡさんが半年前、賃金未払いと店長からのセクハラに悩み、都内の「フリーター全般労働組合（Ｆ労）」に相談したのが、ＣＵ結成のきっかけ。「店長にインスタントカメラで服の中を撮影されるセクハラを受けたり、賃金未払いが解決しなかった。賃金は普通のＯＬさんより少し多いぐらいです」。現役嬢を含め、同じような悩みを持つ女性約１０人が集まり、Ｆ労の分会としてＣＵ発足の運びに。

　来年の発足を前に、まず、勤務女性からＳＯＳを受け付けるホットラインを年末に開設。常時開設ではないが、Ｆ労でも相談は受け付ける。「キャバクラで働いている女性の８割ぐらいは、賃金未払いとかの悩みを持っていると思います。力になれれば」（Ａさん）。１か月前に辞意を伝えても、その月の給料をもらえない例は多い。「それが夜の世界の常識と言われて、女の子は辞められない」と、何らかの対策を立てたい考えだ。

　また、ＣＵの趣旨を理解してくれる支援者を募る「ＣＵサポーターズクラブ」を作る方針も、準備委員会で固まった。

　これまでにＡさんは労働基準監督署にも相談したが、問題は解決しなかった。「お店の側の人には、“団体交渉”とか全く理解してもらえないんです」。ストで女の子のいない店など、誰も行きたくないはず。楽しく働けて、楽しく飲めるお店を目指し、嬢たちは本格的に動き出した。

　「１８歳未満お断り」という携帯電話講座を県教育委員会などが開いている。子どもたちが使うＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やプロフ（自己紹介サイト）、アダルトサイトを実際に見て危険性を実感し、意識を高めてもらうのが目的だ。
　１０日は岡崎市の県西三河総合庁舎で開かれ、教員や保護者ら３５人が集まった。実際に携帯電話を使い、仮想のＳＮＳで、書き込まれた内容がすぐに多数に閲覧される状況を体験する。実際にアダルトサイトに投稿された女子生徒のわいせつ画像も見た。
　小学３年の娘がいる岡崎市の４０代の母親は「目を背けたくなるような画像だった」、高校生と中学生の息子を持つ同市の母親は「携帯電話については、お金がかかる、時間が無駄という感覚が強かったが、親はそれだけではなく現実を知らないといけない」と語った。
　講師を務めた県総合教育センターの小山真臣・研究指導主事は「大人が知識だけではなく、感覚として危険性を感じることが重要だ」と訴える。
　講座は、県教委が今年度進める「情報モラル教育」の一環で、県生涯学習推進センターとともに開いている。１２日に一宮市、１３日には名古屋市で開く。参加申し込みは同センター（０５２・９６１・５３３３）へ。

2009年12月12日 朝日新聞

　東京の３つの弁護士会が５日、性暴力の被害者を対象に無料の電話相談を行っている。
　この電話相談は、なかなか訴えることができない性暴力の被害者の声を、弁護士とカウンセリングを専門にする相談員が２人１組で専門的な立場からアドバイスするもの。５日午前１０時から始まった電話窓口にはレイプ被害に遭った女性などからの相談が相次いだ。
　性暴力被害者相談：０３−３５８０−４１９１（５日午前１０時〜午後７時）

2009年12月05日 日本テレビニュース

韓国の憲法裁判所は２６日、性行為のために結婚の約束をすることを禁じる刑法の規定を、違憲であるとして無効にした。

　同裁判所は、５６年前に制定されたこの規定が、女性の性的自由の権利を侵害するもので、国は個人の問題に介入すべきではないと考えを示した。

　「淫行の常習がない女性に結婚の約束をして性交渉をした場合」に、最高で禁固２年もしくは罰金５００万ウォン（約３７万円）が科せられるこの規定に対し、２人の男性が性交渉は個人の道徳の問題であり、刑事罰の対象にすべきではないと訴えていた。

　また、複数の人権団体がこの規定について、女性が劣っているとの見方に基づいた時代錯誤なものだと述べていた。

2009年11月27日 ロイター

<H2>無料案内所も規制へ</H2>

　県警は２４日、秋田市の繁華街「川反」で目に付く客引き行為の規制を含む県迷惑防止条例の改正案（骨子）を明らかにした。客引き行為をさせた店に対し、営業停止などの行政処分を行うことや、川反で増加する「無料案内所」の規制も盛り込んだ。県警は来月、ホームページなどで改正案を公表し、県民の意見を募ったうえで、１２月県議会に提案し、来年度の施行を目指す。

　同条例は４５年前の１９６４年に制定され、近年の犯罪情勢にそぐわない点が目立ってきたため、県警が全面的な見直しを決めた。

　県警が２４日に県議会側に示した改正案の骨子によると、まず、川反で苦情が絶えない不当な客引き行為を禁止するほか、ここ数年増え、現在は川反に８店舗あるという無料案内所による客引き行為も規制する。また、女性などに対するスカウト行為も規制する。

　こうした規制を行う対象地域について、住所などで指定するかどうか議論があるが、県警は、いたちごっこにならないよう、地域指定は行わない考えだ。

　県警はさらに、客引き行為をさせた飲食店や風俗店などに対し、公安委員会が営業停止などの行政処分を行うことを骨子に盛り込んだ。店を処分できれば、大きな抑止力になると期待され、県警は「全国的にも、行政処分を条例に盛り込む都道府県が増えつつあり、本県でもぜひ実現したい」としている。

　一方、客引き行為以外についても、幾つかの改正がなされる見通しだ。例えば、ストーカー規制法の対象にならない「つきまとい行為」を新たに禁止する。想定されるのは、仕事上のトラブルなどから、相手の会社に頻繁に押しかけて面会を求めたり、無言電話を立て続けにかけたりする行為だ。

　また、銃刀法の規制対象外の短いカッターナイフや木刀、バットなどを公共の場所で振り回す行為や、男性に対する痴漢や盗撮などの卑わい行為、海水浴場で遊泳者の手足を引っ張るなどの危険行為についても、新たに禁止される。

　さらに、現行条例は「５万円以下の罰金または拘留もしくは科料」（違反者）、「６月以下の懲役または２０万円以下の罰金」（常習的な違反者）としている罰則の引き上げも検討する。

2009年09月25日 読売新聞

　「セレブ女性を紹介する」とインターネットに虚偽広告を掲載し男性から預託金をだまし取った事件で、警視庁組織犯罪対策４課などは１４日、詐欺の疑いで、いずれも指定暴力団山口組系組員の樋＊＊＊＊容疑者（２９）と藤＊＊＊＊容疑者（２８）を逮捕した。同課は一連の事件で計１６人を逮捕しており、詳しい役割分担を調べる。

　同課によると、＊＊容疑者らは共謀し、「交際クラブ」の名目で会員を募集。応募した富山県内に住む４０代の男性会社員に対し「女性と交際すれば報酬がもらえる」「預託金を納めてもらう必要がある」と偽り平成２０年１０〜１１月の間、計約４００万円をだまし取った疑いが持たれている。

2009年09月14日　産経新聞

　先月から運行開始した女性専用の高速夜行バス「プルメリア」の車内。日本初の３列シートでの女性専用高速バスで、レースのカーテンで各シートを仕切ることができる（平成エンタープライズ提供）先月から運行開始した女性専用の高速夜行バス「プルメリア」の車内。日本初の３列シートでの女性専用高速バスで、レースのカーテンで各シートを仕切ることができる（平成エンタープライズ提供）

　安価で人気の高速夜行バスで、女性専用車を運行する試みが広がっている。“深夜の密室”ともなる車内では、過去に大阪大准教授や社会保険庁職員の男が女性の体を触って逮捕されるといった事件が発覚しており、「男性に寝顔を見られたくない」「痴漢が怖い」などと不安を抱く女性客のニーズを取り込んでいる形だ。一方、マイカー利用の拡大が予想される高速道路無料化が現実味を帯びる中、業界側も新たな市場の「将来性」に期待している。

　先月から運行を開始した東京と神戸間を結ぶ女性専用の高速夜行バス「プルメリア」。運行会社の「平成エンタープライズ」（埼玉県富士見市）によると、中心的な女性客の年齢層は２０〜３０代。プルメリアは低反発素材のシートを採用し、１４０度まで倒せるよう前後に余裕を持たせた。隣席とはレースのカーテンで仕切ることができる。

　アメニティー（快適環境）グッズも充実し、使い捨ての化粧水や乳液の無料配布に加え、室内着や毛布も無料でレンタルする。乗車料金は６千円からで、バスならではの安さだ。

　プルメリアの乗車率は７０〜８０％。「他の夜行バスに比べて１〜２割多く、週末は予約でほぼ満席の状態。９月の連休の予約も好調」（同社）という。現在は上下線ともに１日１便の運行だが、「便数を増やしてほしい」との要望も寄せられている。

　一方、アップオン（大阪市）は、東京ディズニーランドと神戸間を運行する２階建てバスの２階すべてを女性専用＊＊＊＊（４２００円から）にしている。

　時折、高速バスを利用している東京都の女性会社員（２９）は「男女一緒だと女性はトイレに入りづらいし、痴漢などのニュースを聞くたび不安だった。女性専用は助かる」と歓迎する。

　アップオンは女性に的を絞る戦略について、「男性を排除することで需要の半分を失うことになるが、今は何か特徴がないと生き残れない時代だから」と説明する。平成エンタープライズも「高速道路の値下げで業界全体が落ち込む中、他社と差別化を図りたい」と意気込んでいる。

（宮原啓彰）

2009年09月12日　産経新聞

　ブラウザーの起動画面を乗っ取ったり、広告を強制表示する「ブラウザーハイジャッカー」の被害が目立っている。ウイルス対策ソフトで駆除できない場合があるので注意したい。（テクニカルライター・三上洋）

<h2>ブラウザー起動画面にアダルトサイトが</h2>

　ＩＰＡ・情報処理推進機構の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況 ８月分」で、ブラウザーハイジャッカーへの警告がまとめられている。ブラウザーハイジャッカーとは、その名のとおりブラウザーを乗っ取ってしまう不正ソフトのこと。インターネットエクスプローラーなどの起動画面を勝手に変更したり、アダルトなどの広告強制表示、有害なツールバーを導入するなどの不正行為を行う。場合によっては、パスワードなどの個人情報を盗むものさえある。とても厄介な不正ソフトウエアだ。

　ＩＰＡのサイトで実際の例として「動画サイトで日本のアニメを見ようとして感染させられる」というパターンが紹介されている。検索サイトでの結果からジャンプしたページで動画を再生したところ、警告画面が表示された。ユーザーは動画を見るために必要なのかな？と思い込んで「実行する」をクリックしてしまい、ブラウザーハイジャッカーにやられしまったという例だ。

　右はその被害画面で、ブラウザーの起動画面が別のページに書き換わっているほか、新たにツールバーが追加されている。何もしないのにゲームサイトなどの広告が次々と表示されたり、検索結果を乗っ取って別の有害サイトで誘導する被害が出てしまう。この手のブラウザーハイジャッカーは以前からあるのだが、ＩＰＡによれば「最近になってまた相談が増えてきている」とのことだ。

　以前の記事「「×」で高額請求、巧妙なワンクリック詐欺」でも取り上げているが、アダルトサイトや動画サイトを餌にだますパターンが多い。アダルトサイト詐欺やワンクリック詐欺でもブラウザーハイジャッカーが使われている。

<h2>感染ルートはＰ２Ｐや無料動画サイト。ユーザーにも責任あり</h2>

　このブラウザーハイジャッカーの感染源は、大きく分けて二つある。一つは無料動画、無料アニメ、無料アダルトといった「無料」「ＦＲＥＥ」と称したサイトによるものだ。ＩＰＡの例もそうだが、無料動画サイトとしてユーザーを集め、そこから不正ソフト配布サイトへ誘導するパターンが目立つ。アニメの作品名や、アダルトビデオの女優名などをタイトルに入れている場合が多い。

　そのほとんどは動画紹介ブログで、「ＹｏｕＴｕｂｅ」などの再生画面を表示しており、不正なソフトとは関係がない。しかし一部のサイトでは、「ＹｏｕＴｕｂｅ」や他の動画共有サイトの画面を偽装し、実際は不正ソフト配布サイトへジャンプさせている。特に動画の再生ボタンでユーザーをだますパターンが多い。安易に再生ボタンを押さず、その動画が本当はどこのものなのかチェックする必要がある。またブラウザー経由では、原則として警告画面が表示されるので、「実行する」をクリックせず、「キャンセル」を押すことが重要だ。警告画面を見落とさず、必ず中身をチェックしよう。

　もう一つの感染源は、Ｐ２Ｐ（ファイル共有・交換ソフト）だ。Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）やＳｈａｒｅ（シェア）といった日本で有名なＰ２Ｐソフトだけでなく、Ｃａｂｏｓ（カボス）やＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ（ビットトレント）といった海外で主流のＰ２Ｐソフトも原因となっている。被害の相談サイトなどを見ていると、Ｐ２Ｐでダウンロードしたソフトを使って感染したパターンが多い。

　これは明らかにユーザー側に問題がある。Ｐ２Ｐソフトを使って、不正にゲームソフトなどを入手して使っているのが原因だ。Ｐ２Ｐソフトで配布されているソフトの多くに、ブラウザーハイジャッカーやウイルスなどが含まれている。Ｐ２Ｐ経由での被害は、ユーザーにも大きな責任があるといえるだろう。

<h2>ウイルス対策ソフトでも消えず、初期化しかない場合も</h2>

　問題がもう一つある。それはブラウザーハイジャッカーの一部は、ウイルス対策ソフトでは消せないことだ。ブラウザーハイジャッカーの一部は、アドウエア（広告強制表示などを行うソフトのこと）と考えられており、アドウエアはウイルス対策ソフトで対処できないものが多い。例えばツールバーが導入され、そのツールバーが起動画面書き換えや広告強制表示を行った場合は、ウイルス対策ソフトでは対処できない。アドウエアやスパイウエアを駆除する専門ソフトもあるが、こちらも万全とはいえない。

　またウイルス対策ソフトが「不正なソフトウエアを発見しました」と表示して駆除した場合でも、問題のあるソフトや設定が残っている場合がある。ウイルスとアドウエアなど複数の不正ソフトが混じって入ってしまった場合は、駆除しきれないことがあるからだ。

　ウイルス対策ソフトで消えない場合は、ウィンドウズの「システムの復元」を使う方法がある。ただし、これも信用できるとは限らない。というのは、いつ導入されたかわからない場合だと、「システムの復元」によって逆に感染した状態に戻ってしまう可能性があるからだ。ウイルス対策ソフトで駆除作業を行い、消せなかったからといって復元した場合、以前よりも悪化する可能性がある。

　もしウイルス対策ソフトでも消えず、自分の手で回復できない場合は、残念ながら初期化＝クリーンインストールをするしかないだろう。パソコン購入時のＣＤ−ＲＯＭを入れて、初期状態からウィンドウズ自体を再インストールするしかない。すべてのソフトを入れ直し、ウイルス対策ソフトも入れ直す必要がある。

<h2>有害サイト機能で予防する</h2>

　予防策としては、有害サイト対策機能が一定の効果がある。有害サイト対策機能とは、不正ソフトを配布するなどの問題のあるサイトをブラックリストに入れ、そのサイトへのアクセスを遮断するもの。例えば「インターネットエクスプローラー」の最新版であるＩＥ８には「ＳｍａｒｔＳｃｒｅｅｎ」とい有害サイト対策機能がある。詐欺サイトや悪意のあるサイトにアクセスしようとすると「安全でないＷｅｂサイトです」と表示されるものだ。またウイルス対策ソフトの最新版も、有害サイト対策機能に対応しているものが多い。

　そして、パソコン利用の最低限の安全対策である「ウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを最新版に」「ウィンドウズアップデートを自動に」「ＦｌａｓｈやＡｄｏｂｅ　Ｒｅａｄｅｒなどのソフトも最新版に」も念のためにチェックを。この三つのうち、一つでも欠けていた場合、通常のサイトでもウイルスなどに感染する危険性があるので、改めて見直したい。

（2009年09月18日 読売新聞）

取り調べ録音・録画方針

　始動した鳩山内閣の新閣僚から、刑事事件の容疑者の人権を守るため、取り調べ全体の録音・録画に乗り出すとの発言が１７日、相次いだ。県内であった冤罪事件で服役した柳原浩さん（４２）らは、新政権の「可視化」方針に歓迎の声を上げる一方、捜査現場からは複雑な思いが漏れた。（高野遼、久保田一道）

　千葉景子法相はこの日の就任会見で、取り調べ全過程の録音・録画について「国際的にも趨勢（すう・せい）になっている」と早期導入に前向きな姿勢を示した。また、中井洽国家公安委員長も同様の方針を表明。一方で、捜査への協力によって刑を減免する司法取引やおとり捜査など、当局の「武器」となる新たな捜査手法をあわせて検討する意向も明らかにした。

　取り調べ可視化をめぐる議論が本格化するきっかけの一つになったのが、柳原さんが強姦（ごう・かん）などの罪で服役後に無実が判明した「氷見事件」だ。

　柳原さんは５月、県警や地検の捜査が違法なものだったとして提訴。柳原さんは、虚偽の自白に転じた経緯について「暴行、脅迫などの手段で、うその自白を強要する違法な取り調べをされた」と話している。一方、捜査側は「違法な取り調べはなかった」と主張が対立している。

　柳原さんは１７日、新閣僚の一連の発言に対し「自分たちがやってきたことが伝わった。可視化は当然のことだ」と話した。鹿児島県の「志布志事件」の被害者らとともに１６日までに、千葉法相らに可視化などを求める文書を手渡していたという。国家賠償訴訟の弁護団代表・奥村回弁護士も「可視化があれば、柳原さんのような事件は起きなかった。すでに一部可視化も始まっており、機は熟した」と期待感を示した。

　ただ、捜査側には従来、全面可視化すれば取り調べの機能が弱体化し、事件の真相解明に支障をきたすとの声も上がっている。県警の捜査員の一人は法相の発言を受けて、「供述の積み重ねがカギになる汚職のような事件の捜査は難しくなるだろう」と懸念する。「取り調べは、被疑者の生い立ちに始まり、事細かな内容に及ぶ。見られているという意識があれば、事件の核心についてしゃべり始めるきっかけさえ逃しかねない」と漏らした。

2009年09月18日　朝日新聞

　青少年の携帯サイトでのトラブルを防止のために、ふさわしくないサイトをカットする「フィルタリング」では、第三者機関の「ＥＭＡ」がサイトを審査している。携帯サイト事業者が会員であるＥＭＡの審査基準、中立性などについて聞いた。（テクニカルライター・三上洋）

<h2>ＥＭＡ認定サイトは青少年でも閲覧ＯＫに</h2>

　携帯有害サイト対策のフィルタリングチェックについては、以前の記事「携帯フィルタリング、親が実行すべき３ポイント」で紹介している。フィルタリングの仕組みは２段階となっている。

　１段階目はジャンルごとの選別だ。民間会社であるネットスター社が携帯サイトをジャンル別に分類し、それを元にして携帯電話会社が青少年にふさわしくないジャンルを遮断する。例えば「アダルト」「コミュニケーション」といったジャンルは青少年の携帯では閲覧できない。

　２段階目は認定サイトのチェックだ。青少年に人気のある「コミュニケーション」のサイトは１段階目では遮断されているが、一定の基準をクリアした認定サイトだけは、フィルタリングを外して閲覧できるようにした。この基準作りとサイトの審査・認定を行っているのが、第三者機関であるＥＭＡ（一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構）だ。

　つまりＥＭＡの認定を通れば青少年でも見られるし、認定がなければ遮断されてしまう。携帯サイト側にとっては死活問題ともいえ、各社ともこぞって申請を出し認定を取得しようとしている。またＥＭＡの審査・認定がしっかりしていないと、フィルタリング制度にも信用がなくなり、青少年への被害が出る可能性がある。ＥＭＡの審査基準や中立性について、ＥＭＡ事務局広報担当の岸原孝昌さんに話を聞いた。

<h2>審査に3か月。監視体制の実地調査も</h2>

　――コミュニティーサイト認定の審査方法は？

　岸原「まず予備審査をしたうえで、本審査としてサイト調査、実地調査、書類審査などを行います。書類審査では監視体制、ユーザー対応など３０点以上の書類の提出が必要です。実は携帯サイト事業者の多くが、こういった書類に書くべき基準を持っていなのです。まだ歴史の浅い業界ということもあって、運用の基準やルールを明確にしないままできています。書類を作成させることが、基準やルールをきちんと整備させることにつながります。ＥＭＡからも必要に応じて、是正するように指導します」

　――サイト調査・実地調査はどのようなことをやるのですか？

　岸原「ＥＭＡが決めている認定基準をもとに、サイトを実際に確かめてチェックします。性欲を刺激するもの、暴力行為・残虐性を助長するもの、自殺を誘発するものなどはＮＧ。またサイバーパトロールとして有人で監視しているかどうかも重要です。これは実地調査でチェックし、きちんとした監視を行っているかＥＭＡ側で確かめます。規模や投稿件数が多いサイトでは２４時間の有人監視体制が必要です」

　――審査にかかる時間は？　認定後はどのようにチェックをするのですか？

　岸原「審査にかかる時間は、おおむね３か月程度。認定を出した後も３か月ごとに定期レポートを提出してもらい、常にＥＭＡが運用監視を行います。また１年ごとに更新審査を行い、本審査と同様の形式で再び認定を取得することになります。申請にかかる料金は、本審査が３０万円から２００万円前後、認定後の運用監視に２０万円から１３０万円前後です（いずれもサイトの規模による）。認定後の運用監視にもコストがかかっています」

<h2>３６サイトを認定、認定一時停止のサイトも</h2>

EMAの2008年度認定24サイトの状況。のべ会員で5000万人、1日あたりの総投稿数は約3000万件にも及ぶ

　――今までの申請、認定件数は？

　岸原「８月３１日現在で、３６サイトに認定を出しています。ただし認定後の運用監視で、基準をクリアできなくなった１サイトを認定一時停止としました。また申請件数はのべ７０件ありますが、不適用や対象外のサイトもあります」

　――認定を一時停止した理由は？

　岸原「サイトの規模拡大にもかかわらず、運用管理体制を充実させなかったためです。利用者が大きく伸びているサイトでは、規模に応じてサイバーパトロールなどの人数を増やす必要があります。基準に達しないと、途中でも一時停止としているのです」

　――サイバーパトロール体制はどうなっているのでしょうか？

　岸原「２００８年度のデータですが、サイバーパトロールが９０７人です。総会員数は５０００万人、１日当たりの総投稿数が約３０００万件ありますから、きちんとした監視体制が必要です。認定サイトではシステム監視や有人監視によって、問題のある投稿を１日あたり約２５０００件を削除しているほか、問題のある行動をしたユーザーに対しての強制退会も行っています」

<h2>独立性・中立性は保てるのか？</h2>

　――ＥＭＡでは携帯サイト事業者が会員になっているだけに、独立性、中立性を心配する声がありますが

　岸原「第三者機関として独立性、中立性を保つことに気を配っています。まずＥＭＡを運営する事務局は、全員が携帯サイト事業者とは関係のないプロパー（生え抜きの人間）です。携帯サイト事業者からの出向、派遣はありません。理事会には携帯サイト事業者が参加していますが全体の半数以下であり、有識者が過半数を占めるようになっています」

　――それでも会費や申請費用が携帯サイト事業者から出るわけで、本当に中立性を保つことができるのでしょうか？

　岸原「ＥＭＡの根幹となる『基準策定委員会』や審査を行う『審査・運用監視委員会』は、すべて有識者で構成されており、サイト事業者はタッチしていません。またこれとは別に有識者による『諮問会議』もあって、意見や諮問を出せるようにしています。会費や申請費用は実費であり、それによって携帯サイト事業者側に有利な審査をすることはありません」

　――認定サイトに有害な広告があるのでは、という指摘がありますが

　岸原「まず認定サイトでは、青少年の利用に不適切な広告は掲載できません。認定を取るには、このような広告を排除する必要があります。また１８歳未満のユーザーに対して、性表現を含むコンテンツの広告を表示しないシステムを要求しています。いわゆる『ゾーニング』と呼ばれるもので、これにより１８歳未満のユーザーが登録型サイトにアクセスした場合は、不適切な広告が表示されないことを基準にしています」

<h2>携帯サイト以外でも青少年向けのガイドラインが必要</h2>

　――青少年を犯罪から守るために今後どんな活動をしていくのですか？

　岸原「ＥＭＡの現在の認定は掲示板、ＳＮＳなどの『コミュニティーサイト』のみですが、今後は文章、画像、動画、電子書籍類、ゲームなどの『サイト表現』のサイトでも審査、認定を行うように準備しています。認定基準案を出して、皆さんから意見をいただいて検討しています」

　――ＥＭＡの活動は携帯サイトに限られるのでしょうか？

　岸原「今までの携帯サイトとＰＣ向けサイトは、利用スタイルや内容面で大きく異なっていました。しかし携帯ゲーム機やスマートフォンなど、その中間ともいえる利用スタイルが増えてきており、携帯サイトとＰＣ向けサイトの垣根はなくなっています。すべてのサイトで青少年の利用に配慮したガイドライン、規制が必要です。

　しかし携帯サイト以外では公式のフィルタリングはありませんので、保護者や青少年が内容を判断できる基準が必要だと考えています。そのためＥＭＡでは、セルフレイティングという活動を支援しています。セルフレイティングとは事業者自身が基準に適合しているかチェックするもの。ＥＭＡで作ったガイドラインを元に自らチェックしてもらい、青少年に有害なコンテンツを排除してもらおうというものです。これによりＰＣ、携帯ゲーム機、スマートフォンなどでのアクセスでも、ある程度は青少年被害を減らすことができるのではないかと考えています」

（2009年9月11日 読売新聞）