ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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ポルノ被害 : 元交際女性の「裸写真」を投稿 都内で初摘発 (2015.03.28)

日時: 8947-03-30  表示:9回

テレビ朝日系(ANN) 3月28日(土)5時57分配信

 元交際相手の女性の裸の写真をツイッターに投稿したとして、50歳の会社員の男が逮捕されました。都内で、リベンジポルノ防止法違反容疑による摘発は初めてです。

 XXXX容疑者は、1月から2月までの間に元交際相手の女性の裸の背中の写真などをツイッターに投稿した疑いが持たれています。警視庁によりますと、XX容疑者はスマートフォンなどに女性の裸の写真を100枚以上、保存していて、去年10月ごろに別れた後から投稿を繰り返していたということです。いずれの写真にも顔は映っておらず、本名の記載もありませんでしたが、女性の知人が気付いて発覚しました。XX容疑者は容疑を認めています。

ストーカー : <ストーカー>女性の1割が被害、36%が電子メールな

日時: 6696-03-30  表示:17回

毎日新聞 3月27日(金)11時37分配信

 ◇警察通報は1割、被害女性29%「命の危険感じた」

 20歳以上の男女計5000人にストーカー被害の経験を聞いたところ、回答した女性の10人に1人が「執拗(しつよう)な付きまといや待ち伏せなどを受けた」と回答したことが、内閣府が27日に公表した調査報告書で分かった。被害女性の8割は周囲に相談したが、警察に知らせたのは1割だけだった。ストーカー被害を巡る国の無作為抽出調査は初めて。担当者は「深刻な数字で、被害が潜在化している可能性が高いことをうかがわせる」としている。

 3年に1度行っているDV(ドメスティックバイオレンス)調査の中で、昨年12月に初めてストーカー被害の項目を設け、付きまといや待ち伏せ、無言電話や連続した電話・メールの被害経験などを聞いた。女性1811人、男性1733人が回答し、回収率は71%だった。

 それによると、女性の11%、男性の4%が被害経験があると回答。女性の20〜40代では15%を超えた。被害を受けた女性の29%は「命の危険を感じた」と答え、36%が電子メールやインターネットが使われたとした。

 加害者との関係は男女全体で、配偶者や交際相手(元を含む)が40%▽知人・友人21%▽職場・アルバイトの関係者20%▽全く知らない人8%−−など。警察が昨年把握したストーカー被害(2万2823件)の分析によれば、知人・友人の割合は11%、職場関係は10%にとどまっており、人間関係や仕事への影響を考慮して通報をちゅうちょしたケースがあるとみられる。

 被害後に「誰かに相談した」と回答した女性に複数回答で相談先を聞いたところ、知人・友人54%▽家族・親戚31%−−などで、警察は10%、市役所などの公的機関は1%だった。

 一方、DV調査では、配偶者からの身体的暴行や心理的攻撃などの被害の有無について、5人に1人が「あった」と答えた。同居する交際相手を対象とした質問では、女性の3人に1人が「被害を受けたことがある」と回答した。

 配偶者から被害を受けた際に「相談しなかった」割合は女性が45%、男性が75%。相談窓口を知っていると答えたのは全体の32%だけで、内閣府の担当者は「相談体制を充実させる」としている。【長谷川豊】

DV : 犯罪被害者を支援 相模原市が相談窓口 (4897.03.17)

日時: 4941-03-30  表示:43回

カナロコ by 神奈川新聞 3月17日(火)7時2分配信

 犯罪被害者を支援しようと、相模原市は16日、市役所内に「犯罪被害者等相談窓口」を開設した。今までも、市民相談、DV相談など個別の窓口はあったが、どこに相談すればいいか分からない人に対して、総合的な内容を受ける「身近な窓口」として新設した。

 対象者は、傷害、強盗といった犯罪や交通事故などにより、心身に被害を受けた市内在住者や、その家族。

 市生活安全課職員らが電話で相談を受け、警察や消費生活センターなど、内容に応じた支援窓口につなぐ。電話相談だけでなく、必要であれば面談も行う。

 同課は「精神、身体的に苦痛を受けて混乱している中で、困っている人に窓口を使ってもらえれば」と話している。

 相談受付時間は、平日午前8時半から午後5時まで。電話042(769)8229。

ポルノ被害 : Twitter、リベンジポルノ投稿などを禁止--ポリシーを変更 (201

日時: 2015-03-14  表示:96回

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 編集部 2015/03/12 13:03

 Twitterは、撮影された人物の許可なく投稿されたヌードや性的行為の画像、いわゆる「リベンジポルノ」の投稿を禁止する新たな規則を導入し、ユーザーによる悪用や嫌がらせ行為に対抗する手段を強化している。

 Twitterは、ユーザーが新たなポリシーに違反すると報告された場合、そのアカウントをロックしてコンテンツを非表示にすると発表した。ユーザーが嫌がらせを目的にそうしたコンテンツを投稿していると確認された場合、そのアカウントを停止するという。TwitterがRedditに投稿したFAQの中で明らかにした。

 今回の変更は、米国時間3月11日から実施されているもので、Twitterがユーザーによる嫌がらせ行為の問題に取り組む中で発表された。

 変更の一部は、Twitterの利用におけるコンテンツの範囲を規定したTwitterの個人情報のセクションに表記されている。

 明示的な権限や許可を得ずに、クレジットカード番号、住所、社会保障番号をはじめとする国民識別番号など、他社の個人情報や機密情報を、本人の承認や許可の表明なく公開、投稿することを禁止する。また、撮影された人物の同意を得ずに撮影、または配布された私的な写真や画像の投稿も禁止する。

 Twitterは、「嫌がらせ行為に関するポリシー」についても同様の改訂を行った。

 人種、民族、出身地、宗教、性的指向、性別、性同一性、年齢、障碍を根拠とした個人または団体に対して脅迫することを含めて、他人に対する直接的で明確な脅迫などの暴力行為を禁止する。さらに、撮影されている人物の同意なく撮影または配布された、私的な画像や画像を投稿することも禁止する。

DV : 強要未遂容疑:「DV被害取り下げを」と脅迫…弁護士逮捕

日時: 2015-03-13  表示:92回

毎日新聞 2015年03月10日 21時12分

◇警視庁捜査1課、証人威迫容疑でも 容疑を否認

 DV(ドメスティックバイオレンス)事件の被害者や家族に被害届の取り下げを迫ったとして、警視庁捜査1課は10日、第一東京弁護士会所属の弁護士、棚谷康之容疑者(52)=東京都豊島区北大塚2=を強要未遂と証人威迫容疑で逮捕した。同課によると「強要したのではなく、考えてほしいと頼んだだけ」などと容疑を否認している。

 逮捕容疑は昨年9月13〜18日、自身が国選弁護を担当していたDV事件の被害女性や母親に「お前は公開の法廷で証言させられる。何も良いことはないだろう。一日も早く心にもない被害届は取り下げた方がいい」などと書いたはがきや封書を送ったものの、女性らが応じず未遂に終わったとしている。

 棚谷容疑者は、交際相手の女性に暴行して重傷を負わせた傷害容疑などで逮捕、起訴された20代の飲食店従業員の男の弁護人を務めていた。【松本惇】

支援 : 「性犯罪」から中高生を守れ 実例ベースの“啓発マンガ

日時: 2015-03-07  表示:107回

産経新聞 3月7日(土)11時20分配信

 児童ポルノや買春など中高生が被害者になる性犯罪が後を絶たない。こうした中、子供が性犯罪について学べる啓発マンガをNPO法人が作成、2月末から無料配布を始めた。犯罪に遭わないための注意点や相談先の一覧なども掲載しており、学校や「子供に読ませたい」という保護者らから多くの問い合わせが寄せられている。(日野稚子)

■寄せられた相談を基に

 マンガの題名は「ブルー・ハート」。NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」が、実際に寄せられた相談を基に3つの物語を作った。いずれも主人公は中高生だ。

 女子高生が主人公の物語では、インターネットの掲示板を通じて知り合った男にせがまれるまま下着姿の写真を送ってしまい、ネット上に流出されてしまう。

 クラス担任がそれに気づき、女子高生は両親とともに警察に相談。男は女子高生に親近感を持たせるために、身分を偽っていた−。

 軽い気持ちで裸の写真や動画を送ると、ネット上で公開されるリベンジポルノ(復讐目的の画像投稿)など最近、社会問題化している犯罪に巻き込まれるケースもあることに警鐘を鳴らしている。

 このほか、女子高生が「短時間で高収入」といううたい文句にひかれて始めたバイトで児童ポルノの被害に遭ったり、男子中学生がゲームセンターで知り合った男から性暴力の被害を受けたりしたケースを掲載した。

■高校生から聞き取り、現実味を

 同法人は労働や売春を強要して利益を搾取する人身取引の被害者救済を目的に、無料相談や啓発活動を展開している。平成26年に受けた相談は約170件で、強制売春や児童ポルノなどの被害者は15人。ほとんどは10〜20代前半の若者だった。

 同法人代表の藤原志帆子さんによると、21年頃からSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を介して中高生が児童ポルノや児童買春などの性犯罪に巻き込まれる相談が増加したという。

 「被害に遭った子供の多くは『心配をかけたくない』と親など身近な人にほど打ち明けることができない」と藤原さん。「性への関心が高まる思春期の子供たちが性犯罪の危険性について学ぶ機会は少ない。相談を受ける中で、もう少し知識があれば被害者にならずに済んだかもしれないと考えるようになった」と啓発マンガ作成のきっかけを話す。

 物語にリアリティーを持たせるため、中高生40人に聞き取りを実施。登場人物のインターネットや言葉の使い方など細かい描写に反映させた。

 巻末には、主に10代向けの電話相談窓口を開設する団体の連絡先も掲載した。 藤原さんは「被害者は普通の子供たち。本人も親も自分たちは大丈夫と思っている。加害者は心の隙を突くので、親子で話し合うきっかけに活用してもらいたい」と話している。

 計1000部を学校や児童養護施設などに無償配布するほか、4月にはデジタル版も作成予定。申し込みは同法人のホームページ(http://lhj.jp)か電話((電)050・3496・7615)で受け付ける。

■人身取引事件、中高生は5人被害

 警察庁のまとめによると、全国の警察が昨年1年間に摘発した、金銭などを搾取する目的で、強制的に売春や労働をさせる人身取引事件は、32件(前年比7件増)の33人(4人減)だった。

 摘発したのは8都県警。保護した被害者は24人(7人増)に上った。いずれも10〜30代の女性で、中学生が3人、高校生も2人いた。

盗撮 : LINEで女子高生にわいせつ画像送らせた男を逮捕 盗

日時: 6626-03-30  表示:94回

産経新聞 3月5日(木)13時30分配信

 女子高校生にわいせつな画像を送信させたとして、警視庁生活安全特別捜査隊は、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、東京都瑞穂町南平のトラック運転手、XXXX容疑者(47)を逮捕した。同隊によると容疑を認めているという。

 逮捕容疑は昨年2〜10月の間、計28回にわたり、無料通信アプリ「LINE」(ライン)で、都内の女子高校生に胸や下半身の写真を送らせたとしている。2人は会ったことがなく、XX容疑者は女子高生に対し26歳と年齢を偽っていたという。

 瑞穂町や昭島市内では昨年9月ごろから、若い女性に自分のメールアドレスを書いたカードを渡す事案が相次いでいた。アドレスを解析したところXX容疑者が浮上。XX容疑者のスマートフォンには、この女子高生の画像69点や、不特定の女性の後ろ姿を盗撮した画像1万点以上が保存されていた。

ポルノ被害 : 宮崎の強姦ビデオ事件で、加害者側弁護士の懲戒請求に1万2

日時: 2015-02-23  表示:159回

現代ビジネス 2月22日(日)11時1分配信

 1月21日に毎日新聞にこのような記事が載りました。

 宮崎強姦ビデオ:被害女性が公表した手記全文
http://mainichi.jp/feature/news/20150121mog00m040008000c.html

 被害者の女性は、加害者側弁護士から、強姦被害時のビデオを返却することを条件に、示談に応じることを求められました。被害者の声をストレートに伝えた上、大手新聞が避けがちな「強姦」の2文字を見出しに使った毎日新聞の判断に拍手を送りたくなりました。

 この事件を受けて、1月31日、性暴力の被害者を支援する人々が行動を起こしました。加害者側弁護士の懲戒請求と被害者が適正な裁判を受けられる仕組みを求めて、ソーシャル署名サイトchange.orgで、呼びかけを始めたのです。1週間足らずで1万2000人の署名が集まっています。

 宮崎強姦ビデオ加害者側弁護士懲戒請求、ならびに被害者に対する不当な圧力をなくす仕組みの構築(http://goo.gl/VKOyq0)

 署名の呼びかけ人である中野宏美さんに個別インタビューを行いました。事件を知って怒りを覚えた方。何ができるか分からずやきもきしている方、男女問わず、中野さんのお話を聞いてみてください。中野さんは「2047年までに性暴力をゼロにする」ことを目標にNPO法人しあわせなみだ(http://shiawasenamida.org/)代表として政策提言、啓蒙、市民向けの講演や被害者グループの支援を行っています。

写真を拡大 写真を拡大
宮崎の強姦ビデオ事件で、加害者側弁護士の懲戒請求に1万2000人がソーシャル署名。募集したビジネスパーソンをインタビュー
NPO法人しあわせなみだ代表・中野宏美さん
あまりにひどい加害者側弁護士

 Q: 最初に、この事件を知った時どう思いましたか。

 中野: これはひどい、と思いました。あまりにひどくて信じられない、と。

 私は「しあわせなみだ」の活動を通じて、被害者と接してきました。性暴力事件の裁判の被害者を支援したこともあります。

 宮崎の事件と同じように、強姦された被害者が訴えても、加害者側弁護士から示談を求められる例は少なくありません。また、裁判で加害者側弁護士からひどい質問をされることも多いです。

 そういう残念な現状と照らし合わせても、今回の事件はひどすぎた、と思います。被害者は加害者側弁護士から伝えられるまで、自分が被害に遭った様子を撮影した強姦ビデオの存在を知らなかった、と報道されています。それをもとに示談を申し込まれる、というのは、被害者から見ればほとんど脅迫と受け取れるのではないでしょうか。

 Q: 性犯罪の裁判で、加害者側弁護士は被害者にどんな質問をするのでしょうか。

 中野: 事件とは直接関係がない被害者の過去の経歴や、自分から加害者について行ったのではないか、等と言われることもあります。被害者に圧力をかけるような質問ですね。

 そもそも性犯罪裁判は勝てない、と言われていて、被告(=加害者)が無罪になることが多いのです。今回の宮崎の事件も無罪になる可能性があります。

 Q: どうしてでしょう…。

 中野: これは日本の刑法の問題ですが、強姦罪の定義がとても狭いのです。暴行や脅迫で強要されていないと罪として認められない。その証拠を出すのが難しいのです。

1万筆のソーシャル署名を目指す

 Q: 宮崎の事件で被害者は手記に「…抵抗しないのではなくて、できなかったのだということ、アダルトビデオのような激しい抵抗は、女性の安全が保障されていて、身の危険を感じない状況であるからこそできることなのだと実際に体験して思いました」と書いています。被害実態と法律に大きなかい離があるのですね。

 中野: そうなのです。実際には、抵抗したら殺されるかもしれないから何もできない、と思うのも、被害者にとってみれば、当然の心理状態だと思います。

 Q: ソーシャル署名を集めた後、今後、どういう提案をしていく予定ですか。

 中野: まず、署名は1万筆を目指しています。これをもって、日弁連と宮崎弁護士会に加害者側弁護士の懲戒免職請求をします。

 また、これらも署名で要望している内容に盛り込んでいますが、被害者が適正な裁判を受けられるように、不当な圧力がかからないような仕組みを作ることを行政に求めていきます。例えば裁判官や弁護士など司法に関わる人に性暴力被害について研修を受けてもらったり、裁判過程で不当な圧力がかかった場合、相談する窓口をつくったりする必要があります。

 さらに、裁判の過程で被害者に事件と無関係のこと、たとえば過去の性体験などを尋ねてはいけないという法律をつくってほしい。海外を見ると、例えばアメリカやオーストラリア、カナダの「レイプ・シールド法」(* 文末注)は、そういう役割を果たしています。

 また、近年、アメリカでは、大学キャンパスで相次いで問題になった性暴力事件において合意の有無の判断基準が変わってきました。こちらの記事(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40726)が詳しいです。

 Q: この署名は呼びかけ人が3名います。中野さん以外のお2方、野口さんと山口さんのことを、少し教えていただけますか。

 中野: 野口真理子さんは九州でFOSC(フォスク=http://www.npo-fosc.com/)というNPOを運営しています。様々な事情で自宅が安全ではない、自宅に帰りたくない女性と子どものために宿泊施設を提供したり、学生(中学生から大学生まで)向けの啓発事業を行ったり、電話相談にも応じています。

 山口修平さんは児童養護施設一宮学園の副園長です。性暴力に遭った子どもを支援してきた経験が豊富で、今回、すぐ呼びかけ人に名を連ねて下さいました。

 Q: 女性だけでなく男性も、性暴力をなくしたい、と考えていることが伝わってきます。最後に男性へのメッセージがあれば、いただけますか。

 中野: この署名は、ひとつの裁判のだけでなく、私たち市民が裁判や弁護士に何を求めていくのか考えるものです。被害者が人権侵害されずに裁判を受けられる制度をみなさんと一緒に作っていきたいと思っています。

 また、男性には、被害者が責められるのではなく、加害者に責任があることを明確にし、被害者をきちんと救済する法制度が必要であることを理解いただきたいです。そして、一緒に、自分の大事な妻や娘が性暴力に遭わない社会を求めていただきたい、と思います。

インタビューを終えて

 インタビューは中野さんのお仕事の合間に、電話で行いました。ふつうに働くビジネスパーソンが、人権を守るために、市民として何ができるか考え、行動する姿勢に共感します。法律や制度は政治家や霞ヶ関にお任せしていれば、自然にできるものではありません。私たちひとりひとりが時間と労力を使って良い方向に近づけていかなくちゃ、と中野さんとお話して感じました。



*注:各国の関連法は、強姦被害者に対して過去の性体験など事件と直接かかわりのない、心理的負担を感じる質問を禁じている。例えば、
アメリカ合衆国:
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/docs/vawa_factsheet.pdf
オーストラリア:
http://www.alrc.gov.au/publications/20.%20Matters%20Outside%20the%20Uniform%20Evidence%20Acts/rape-shield-laws

治部 れんげ

ポルノ被害 : 福島・リベンジポルノ事件 写真に女性の名前と電話番号

日時: 2015-02-23  表示:130回

フジテレビ系(FNN) 2月20日(金)17時59分配信

女性の裸の写真をまいた男が、「リベンジポルノ法」で初の逮捕者となった。
「リベンジポルノ」ほど、女性にとって卑劣な「リベンジ」はない。
法律が抑止力となるのか。
2013年10月に起きた、「三鷹ストーカー殺人事件」。
この事件で、いわゆるリベンジポルノが問題となったのを契機に、2014年の11月、リベンジポルノ防止法が成立した。
そして、この法律に違反したとして、19日、全国で初めて、33歳の男が逮捕された。
報道陣のカメラを見て、車に乗りこんだ男は、いわゆるリベンジポルノ防止法違反の容疑で、全国初の逮捕者となった、XXXX容疑者(33)。
XX容疑者は、福島・郡山市内の商業施設の駐車場で、知人女性の裸の写真数十枚をばらまいた疑いが持たれている。
警察によると、写真がばらまかれたのは、1月25日から27日の3日間にかけてで、その数は、数十枚に及んだという。
嫌がらせは、それだけではなかった。
写真には、女性の名前だけでなく、電話番号まで書かれていたという。
既婚者で、子どももいながら、リベンジポルノに走ったというXX容疑者。
こうした犯行に、街の人は、「最悪っていうか、最低っていうか、本当にひどいなって思う」、「気持ち悪い」、「相手に『撮らせて』って言われて、『ノー』って言えないのかなと思います」などと話した。
XX容疑者は、「相手にしてもらえなかったので、嫌がらせをした」、「女性と急に連絡が取れなくなり、腹が立った」などと話し、容疑を認めている。

リベンジポルノ対策を行う団体によると、リベンジポルノに関する相談件数は、2012年の10件から、2014年は355件となっている。
2014年11月にリベンジポルノ防止法が成立して以降も、相談件数は減らず、今回、初の逮捕者が出たことで、抑止力となるのか。
リベンジポルノを公開した場合の罰則は、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金となっている。

国際 : リベンジポルノ運営者、一部罪認める=「ネット上で最も

日時: 2015-02-23  表示:138回

時事通信 2月20日(金)19時9分配信

 【ロサンゼルスAFP=時事】米国で元交際相手の裸の写真や動画をインターネット上に掲載する「リベンジポルノ」のサイトを運営して逮捕され、「ネット上で最も嫌われた男」(米誌ローリング・ストーン)と呼ばれた被告が最近、ロサンゼルスの連邦検察に対し罪を一部認めたことが分かった。
 ハンター・ムーア被告(28)はかつて、自らが運営するサイトを「復讐(ふくしゅう)に燃える人々が心の平安を求めて来る場所だ」と正当化していた。
 18日に裁判所に提出された資料によれば、被告はハッキングとIDを盗んだ二つの罪を認めることに同意。保護観察官の許可なしではパソコンを使えなくなった。今後、最高で禁錮7年が言い渡される可能性がある。
 被告が運営していたサイトは2012年4月に閉鎖に追い込まれるまで1日35万人が閲覧していたとされる。 

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