ポルノ・買春問題研究会
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国際 : <国連事務総長>性的暴力は「テロの戦術」…最新報告書 (

日時: 2015-04-15  表示:28回

毎日新聞 4月14日(火)19時12分配信

【ニューヨーク草野和彦】国連事務総長の「紛争関連の性的暴力」に関する最新報告書が13日、公表された。「イスラム国」(IS=Islamic State)や、ナイジェリア北東部の「ボコ・ハラム」などのイスラム過激派組織が、レイプや強制結婚、人身売買を含む女性に対する性的暴力を「テロの戦術」にしていると指摘。住民に恐怖を植え付け、服従させるだけでなく、異教徒に対する改宗の強要や、戦闘員の獲得、資金調達の狙いがあるとしている。
 イラクでISによる性的暴力の被害を受けているのは、クルド系少数派ヤジディー教徒やキリスト教徒、トルクメン系住民など、主に民族・宗教的に少数派の女性や少女。公開市場での売買や、IS戦闘員への「贈呈品」の対象とされ、女性らには年齢に応じた「値段」が付いているという。

 イラクで活動している国連の政治ミッションは昨年11月現在で、約2500人の女性や少女がISに捕らわれていたことを確認。また、イラクで拉致された女性たちがシリアのIS支配地に送られ、「性的奴隷」にされたり、外国人戦闘員と強制結婚させられたりするケースがあるとしている。

 ISは昨年6月、ボコ・ハラムは同8月にそれぞれイスラム国家樹立を宣言。報告書は、両組織にとって「国家建設のために女性の生殖能力を管理することが重要」と分析している。

国際 : ボコ・ハラムの少女拉致、昨年来2000人に=アムネスティ (20

日時: 2015-04-14  表示:21回

ロイター 2015年 04月 14日 18:41 JST

[ダカール/ロンドン 14日 ロイター] - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは14日、ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派ボコ・ハラムが昨年初め以降、少なくとも2000人の少女や女性を拉致したとする報告書を発表した。

アムネスティは、ボコ・ハラムがナイジェリア北東部で女子生徒200人超を拉致してから1年になるのに合わせ報告書を作成。目撃者や拉致から逃れた女性らにインタビューした。

それによると、拉致された少女らは料理番や性的奴隷、戦闘員になることを強要されるという。ある19歳の女性は、結婚式のさなかに誘拐され、爆弾の使い方や村を襲撃する方法などの訓練を受けたと話した。また、イスラム教への改宗や戦闘参加を拒否し、殺害された女性らもいるという。

国際 : 米司法省、全職員に「買春禁止令」 (2015.04.11)

日時: 2015-04-13  表示:48回

AFP=時事 4月11日(土)14時25分配信

【AFP=時事】エリック・ホルダー(Eric Holder)米司法長官は10日、連邦捜査局(FBI)と麻薬取締局(US Drug Enforcement Administration、DEA)を含む司法省の全職員に対し、買春をはじめとする商業的な性的サービスの利用禁止を命じた。

 ホルダー司法長官は10万人を超える司法省職員に向けた10日付の文書で買春は恐喝や脅迫を受けるきっかけとなって同省の「中核的な任務」の妨げになる恐れがあるほか、人身売買を助長しかねないと指摘し、売買春が違法ではない国や容認されている国においても、司法省の職員には「商業的な性行為の要請、周旋、受納」を禁じると明記した。

 司法省は先月、同省の法執行機関であるDEAの捜査官らが南米の麻薬組織が雇った売春婦との乱交パーティーに参加していたことが明らかになったとする報告書を公表していた。【翻訳編集】 AFPBB News

児童ポルノ : <児童ポルノ製造容疑>「写真は思い出」…元中学校長逮

日時: 0494-04-19  表示:80回

毎日新聞 4月8日(水)19時47分配信

 ◇「25年間フィリピンで買春」 自宅に1万人超の女性写真

 フィリピンで少女の裸を撮影したとして、神奈川県警少年捜査課は8日、元横浜市立中学校長、****容疑者(64)=同市金沢区富岡西=を児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)容疑で逮捕した。県警によると「約25年間にわたりフィリピンで買春を繰り返した」と供述。自宅からは、延べ1万2000人以上の女性の写真をとじたアルバム約400冊が押収された。

 逮捕容疑は昨年1月1日ごろ、フィリピン・マニラのホテル客室で13〜14歳くらいの少女に現金を渡してみだらな行為をし、その様子を撮影した写真11枚をSDカードに保存したとしている。

 県警などによると、**容疑者は1988年に同国の日本人学校教員として派遣された際に買春を始め、3年後に帰国した後も年数回、長期休暇に買春目的で渡航していた。「写真は思い出で、1割が18歳未満。仕事のプレッシャーが強く、倫理観のたがが外れた時に解放感を味わえた」と話しているという。

*** **容疑者は2011年3月に退職。教員在職中、教育冊子に「フィリピンで学んだ教育の原点」と題する論文を寄稿していた。13年9月に警察庁経由で県警に情報提供があった。【大場弘行】

ポルノ被害 : 元交際女性の「裸写真」を投稿 都内で初摘発 (2015.03.28)

日時: 8947-04-19  表示:304回

テレビ朝日系(ANN) 3月28日(土)5時57分配信

 元交際相手の女性の裸の写真をツイッターに投稿したとして、50歳の会社員の男が逮捕されました。都内で、リベンジポルノ防止法違反容疑による摘発は初めてです。

 XXXX容疑者は、1月から2月までの間に元交際相手の女性の裸の背中の写真などをツイッターに投稿した疑いが持たれています。警視庁によりますと、XX容疑者はスマートフォンなどに女性の裸の写真を100枚以上、保存していて、去年10月ごろに別れた後から投稿を繰り返していたということです。いずれの写真にも顔は映っておらず、本名の記載もありませんでしたが、女性の知人が気付いて発覚しました。XX容疑者は容疑を認めています。

ストーカー : <ストーカー>女性の1割が被害、36%が電子メールな

日時: 6696-04-19  表示:379回

毎日新聞 3月27日(金)11時37分配信

 ◇警察通報は1割、被害女性29%「命の危険感じた」

 20歳以上の男女計5000人にストーカー被害の経験を聞いたところ、回答した女性の10人に1人が「執拗(しつよう)な付きまといや待ち伏せなどを受けた」と回答したことが、内閣府が27日に公表した調査報告書で分かった。被害女性の8割は周囲に相談したが、警察に知らせたのは1割だけだった。ストーカー被害を巡る国の無作為抽出調査は初めて。担当者は「深刻な数字で、被害が潜在化している可能性が高いことをうかがわせる」としている。

 3年に1度行っているDV(ドメスティックバイオレンス)調査の中で、昨年12月に初めてストーカー被害の項目を設け、付きまといや待ち伏せ、無言電話や連続した電話・メールの被害経験などを聞いた。女性1811人、男性1733人が回答し、回収率は71%だった。

 それによると、女性の11%、男性の4%が被害経験があると回答。女性の20〜40代では15%を超えた。被害を受けた女性の29%は「命の危険を感じた」と答え、36%が電子メールやインターネットが使われたとした。

 加害者との関係は男女全体で、配偶者や交際相手(元を含む)が40%▽知人・友人21%▽職場・アルバイトの関係者20%▽全く知らない人8%−−など。警察が昨年把握したストーカー被害(2万2823件)の分析によれば、知人・友人の割合は11%、職場関係は10%にとどまっており、人間関係や仕事への影響を考慮して通報をちゅうちょしたケースがあるとみられる。

 被害後に「誰かに相談した」と回答した女性に複数回答で相談先を聞いたところ、知人・友人54%▽家族・親戚31%−−などで、警察は10%、市役所などの公的機関は1%だった。

 一方、DV調査では、配偶者からの身体的暴行や心理的攻撃などの被害の有無について、5人に1人が「あった」と答えた。同居する交際相手を対象とした質問では、女性の3人に1人が「被害を受けたことがある」と回答した。

 配偶者から被害を受けた際に「相談しなかった」割合は女性が45%、男性が75%。相談窓口を知っていると答えたのは全体の32%だけで、内閣府の担当者は「相談体制を充実させる」としている。【長谷川豊】

DV : 犯罪被害者を支援 相模原市が相談窓口 (4897.03.17)

日時: 4941-04-19  表示:391回

カナロコ by 神奈川新聞 3月17日(火)7時2分配信

 犯罪被害者を支援しようと、相模原市は16日、市役所内に「犯罪被害者等相談窓口」を開設した。今までも、市民相談、DV相談など個別の窓口はあったが、どこに相談すればいいか分からない人に対して、総合的な内容を受ける「身近な窓口」として新設した。

 対象者は、傷害、強盗といった犯罪や交通事故などにより、心身に被害を受けた市内在住者や、その家族。

 市生活安全課職員らが電話で相談を受け、警察や消費生活センターなど、内容に応じた支援窓口につなぐ。電話相談だけでなく、必要であれば面談も行う。

 同課は「精神、身体的に苦痛を受けて混乱している中で、困っている人に窓口を使ってもらえれば」と話している。

 相談受付時間は、平日午前8時半から午後5時まで。電話042(769)8229。

ポルノ被害 : Twitter、リベンジポルノ投稿などを禁止--ポリシーを変更 (201

日時: 2015-03-14  表示:461回

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 編集部 2015/03/12 13:03

 Twitterは、撮影された人物の許可なく投稿されたヌードや性的行為の画像、いわゆる「リベンジポルノ」の投稿を禁止する新たな規則を導入し、ユーザーによる悪用や嫌がらせ行為に対抗する手段を強化している。

 Twitterは、ユーザーが新たなポリシーに違反すると報告された場合、そのアカウントをロックしてコンテンツを非表示にすると発表した。ユーザーが嫌がらせを目的にそうしたコンテンツを投稿していると確認された場合、そのアカウントを停止するという。TwitterがRedditに投稿したFAQの中で明らかにした。

 今回の変更は、米国時間3月11日から実施されているもので、Twitterがユーザーによる嫌がらせ行為の問題に取り組む中で発表された。

 変更の一部は、Twitterの利用におけるコンテンツの範囲を規定したTwitterの個人情報のセクションに表記されている。

 明示的な権限や許可を得ずに、クレジットカード番号、住所、社会保障番号をはじめとする国民識別番号など、他社の個人情報や機密情報を、本人の承認や許可の表明なく公開、投稿することを禁止する。また、撮影された人物の同意を得ずに撮影、または配布された私的な写真や画像の投稿も禁止する。

 Twitterは、「嫌がらせ行為に関するポリシー」についても同様の改訂を行った。

 人種、民族、出身地、宗教、性的指向、性別、性同一性、年齢、障碍を根拠とした個人または団体に対して脅迫することを含めて、他人に対する直接的で明確な脅迫などの暴力行為を禁止する。さらに、撮影されている人物の同意なく撮影または配布された、私的な画像や画像を投稿することも禁止する。

DV : 強要未遂容疑:「DV被害取り下げを」と脅迫…弁護士逮捕

日時: 2015-03-13  表示:447回

毎日新聞 2015年03月10日 21時12分

◇警視庁捜査1課、証人威迫容疑でも 容疑を否認

 DV(ドメスティックバイオレンス)事件の被害者や家族に被害届の取り下げを迫ったとして、警視庁捜査1課は10日、第一東京弁護士会所属の弁護士、棚谷康之容疑者(52)=東京都豊島区北大塚2=を強要未遂と証人威迫容疑で逮捕した。同課によると「強要したのではなく、考えてほしいと頼んだだけ」などと容疑を否認している。

 逮捕容疑は昨年9月13〜18日、自身が国選弁護を担当していたDV事件の被害女性や母親に「お前は公開の法廷で証言させられる。何も良いことはないだろう。一日も早く心にもない被害届は取り下げた方がいい」などと書いたはがきや封書を送ったものの、女性らが応じず未遂に終わったとしている。

 棚谷容疑者は、交際相手の女性に暴行して重傷を負わせた傷害容疑などで逮捕、起訴された20代の飲食店従業員の男の弁護人を務めていた。【松本惇】

支援 : 「性犯罪」から中高生を守れ 実例ベースの“啓発マンガ

日時: 2015-03-07  表示:461回

産経新聞 3月7日(土)11時20分配信

 児童ポルノや買春など中高生が被害者になる性犯罪が後を絶たない。こうした中、子供が性犯罪について学べる啓発マンガをNPO法人が作成、2月末から無料配布を始めた。犯罪に遭わないための注意点や相談先の一覧なども掲載しており、学校や「子供に読ませたい」という保護者らから多くの問い合わせが寄せられている。(日野稚子)

■寄せられた相談を基に

 マンガの題名は「ブルー・ハート」。NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」が、実際に寄せられた相談を基に3つの物語を作った。いずれも主人公は中高生だ。

 女子高生が主人公の物語では、インターネットの掲示板を通じて知り合った男にせがまれるまま下着姿の写真を送ってしまい、ネット上に流出されてしまう。

 クラス担任がそれに気づき、女子高生は両親とともに警察に相談。男は女子高生に親近感を持たせるために、身分を偽っていた−。

 軽い気持ちで裸の写真や動画を送ると、ネット上で公開されるリベンジポルノ(復讐目的の画像投稿)など最近、社会問題化している犯罪に巻き込まれるケースもあることに警鐘を鳴らしている。

 このほか、女子高生が「短時間で高収入」といううたい文句にひかれて始めたバイトで児童ポルノの被害に遭ったり、男子中学生がゲームセンターで知り合った男から性暴力の被害を受けたりしたケースを掲載した。

■高校生から聞き取り、現実味を

 同法人は労働や売春を強要して利益を搾取する人身取引の被害者救済を目的に、無料相談や啓発活動を展開している。平成26年に受けた相談は約170件で、強制売春や児童ポルノなどの被害者は15人。ほとんどは10〜20代前半の若者だった。

 同法人代表の藤原志帆子さんによると、21年頃からSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を介して中高生が児童ポルノや児童買春などの性犯罪に巻き込まれる相談が増加したという。

 「被害に遭った子供の多くは『心配をかけたくない』と親など身近な人にほど打ち明けることができない」と藤原さん。「性への関心が高まる思春期の子供たちが性犯罪の危険性について学ぶ機会は少ない。相談を受ける中で、もう少し知識があれば被害者にならずに済んだかもしれないと考えるようになった」と啓発マンガ作成のきっかけを話す。

 物語にリアリティーを持たせるため、中高生40人に聞き取りを実施。登場人物のインターネットや言葉の使い方など細かい描写に反映させた。

 巻末には、主に10代向けの電話相談窓口を開設する団体の連絡先も掲載した。 藤原さんは「被害者は普通の子供たち。本人も親も自分たちは大丈夫と思っている。加害者は心の隙を突くので、親子で話し合うきっかけに活用してもらいたい」と話している。

 計1000部を学校や児童養護施設などに無償配布するほか、4月にはデジタル版も作成予定。申し込みは同法人のホームページ(http://lhj.jp)か電話((電)050・3496・7615)で受け付ける。

■人身取引事件、中高生は5人被害

 警察庁のまとめによると、全国の警察が昨年1年間に摘発した、金銭などを搾取する目的で、強制的に売春や労働をさせる人身取引事件は、32件(前年比7件増)の33人(4人減)だった。

 摘発したのは8都県警。保護した被害者は24人(7人増)に上った。いずれも10〜30代の女性で、中学生が3人、高校生も2人いた。

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