時事通信 6月18日(火)20時19分配信

　自民、公明両党は18日の政策責任者会議で、配偶者による暴力（DV）防止法改正案とストーカー規制法改正案を了承した。DV防止法改正案は、一緒に暮らす交際相手から暴力を受けた場合も、保護の対象とする内容。野党も賛同しており、26日が会期末の今国会で成立する見通しだ。
　現行のDV防止法は、配偶者や事実婚の関係にある者から暴力を受けた場合、加害者に接近禁止命令や退去命令を出し、被害者を保護している。長崎県西海市で2011年に起きた、元交際相手から暴力を受けていた女性の母親と祖母が殺害された事件をきっかけに、保護対象の拡大を求める声が与党内から上がっていた。
　一方、ストーカー規制法改正案は、待ち伏せや無言電話に加え、相手に拒否されたにもかかわらず、繰り返し電子メールを送信する行為についても、取り締まりの対象にした。被害者の居住地を管轄する公安委員会だけでなく、加害者の居住地やストーカー行為のあった地域の公安委員会も禁止命令を出せるようにする。　

『しんぶん赤旗』2013年6月18日(火)

　旧日本軍「慰安婦」問題での「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長の暴言をめぐり、大阪の女性弁護士有志が１７日、暴言を撤回しただちに市長を辞任するよう求めるアピールを発表しました。市役所を訪れ、同市長あてにアピールを提出しました。

　事前に連絡したにもかかわらず、秘書課職員が廊下で応対。「１００人の弁護士を代表して来ている。市民に対して失礼だ」と厳重に抗議しました。

　アピールは、寺沢勝子、大野町子、渡辺和恵の３氏の提案で呼びかけられ、わずか５日間で１０２人の女性弁護士が名を連ねました。

　アピールは「『慰安婦制度』が必要との女性の人権を著しく踏みにじる発言を公職にある人が行ったことはこれまでにない」として、国連の人権委員会などが「慰安婦」問題の解決を日本政府に勧告していると強調。橋下氏が「暴行、脅迫を用いて女性を拉致したという証拠はない」と強弁しているが、中国人「慰安婦」訴訟の最高裁判決（２００７年４月）で日本兵に連行され、監禁、強姦（ごうかん）被害を受けたと認定しているとのべています。

　米軍司令官に風俗利用を勧めた問題も、「女性を男性の性の慰みものとし、女性をもの扱いする甚だしい女性蔑視発言」と厳しく指摘しています。

　記者会見で、寺沢氏らは「女性の人権を踏みにじる発言を平気でしている。女性としても弁護士としても黙っていられない」と語り、市の応対についても批判しました。

琉球新報　2013年6月17日

　日本の歴史認識を考えるシンポジウム「『朝鮮人強制連行』と『従軍慰安婦』をめぐってＰａｒｔ２」（おきなわ「日韓政経・文化」フォーラム主催）が１６日、那覇市の沖縄大学で開かれた。約１５０人が参加した。病身の体を押し、元「慰安婦」の李守山（イシュサン）さん（８５）が証言した。李さんが沖縄で証言するのは初めて。旧日本軍による拷問で体中にやけどを負い、妊娠発覚後に子宮を摘出させられた過去を振り返った李さんは、「慰安婦」の強制性を否定する日本国内の動きに「これが私の人生です。皆さん、力を合わせて一緒に、『慰安婦』は強制だったと言ってほしい。そうしてくれれば、何も望まない」と声を振り絞った。
　海辺の村で暮らしていた１７歳の時、警察官に「紡績工場に就職できる」とだまされ、少女７人で汽車に乗せられ、満州の牡丹江にあった旧日本軍の慰安所へ連れて来られた。兵隊は毎日、列をなした。脱走した李さんを焼きごてによる拷問が待ち受けていた。妊娠して子宮を奪われた後も、慰安所に戻された。涙する李さんに、会場も泣いた。李さんは「これが強制じゃなくて何なのだろう。日本政府が謝らなければ、心に一生傷が残る」と訴えた。
　元外務省欧亜局長で京都産業大学教授の東郷和彦さんも登壇。日本国内の「慰安婦」問題への対応が、日韓関係の危機的な状況を生んでいると指摘し、「彼女たちが生きている間に、新しい政治的ページをめくらなくてはならない」と強調した。
　琉球大学大学院１年で言語政策を主題に学ぶ岩原日有子（ひうこ）さんは「証人がいなくなり、歴史がなかったことにされるのが怖い。次の世代として、新しい関係をつないでいくことが大事だと実感した」と話した。

産経新聞2013年06月15日10時06分

　ＪＲ和歌山線の電車内で４月、痴漢をしてくれる人を募集するとのインターネット掲示板の書き込みを見て痴漢をした男が和歌山県警に逮捕される事件があり、同県内の税務署に勤務する大阪国税局の男性職員が県警の任意の聴取に「女性になりすまして掲示板に書き込んだ」と供述していることが１４日、捜査関係者らへの取材でわかった。

　掲示板のサーバーは米国にあることから、県警は通信記録を照会するなど職員の供述の裏付けを進めている。事実であれば、他人を利用してわいせつ行為を行う「間接正犯」か、他人をそそのかす「教唆」にあたる可能性があり、県警は立件の可否を含めて慎重に捜査する方針。

　事件は４月３０日朝、和歌山行きの普通電車内で発生。近畿地方の路線を走る電車内などで痴漢をしたい人とされたい人が集うとされる掲示板の書き込みをもとに、大阪府内の介護士の男（２６）が女性の太ももや腹部を触るなどしたとして強制わいせつ容疑で逮捕され、犯行に加わったもう１人の男は逃走した。

　掲示板では「痴漢してくれる人いませんか」という呼びかけに続き、電車の発車時刻を指定。当日の朝には、女性の車両や座席位置、服装など詳細な特徴が連続して書き込まれていた。

　男が「掲示板をみてやった」と供述したのに対し、被害女性が書き込みを全面否定したため、県警は同じ電車に乗っていた何者かが書き込んだとみて捜査していた。捜査関係者によると、しばらくしてから男性職員が「書き込んだ」と名乗り出たという。

　和歌山地検は５月２１日に介護士の男を処分保留で釈放しており、男性職員の立件の可否と合わせて処分を判断するとみられる。

毎日新聞 6月15日(土)2時31分配信

　性犯罪やストーカー事件の被害者保護の一環として、検察当局が今年に入り、被害者の氏名を伏せた起訴状を作成し、容疑者を起訴していたことが分かった。刑事訴訟法は、犯罪の内容をできるだけ特定して起訴状に記すよう定めており、匿名化は極めて異例。起訴状は必ず被告に送られるため、被害者の個人情報が知られれば再被害の恐れがあるとして、最高検が記載内容を工夫するよう各地検に求めたことを受けた措置とみられる。

　関係者によると、匿名の起訴状を作成したのは関東地方の地検。携帯電話のメールを通じて知り合った女性にわいせつ行為をしたとされる男の起訴状で、女性の氏名を伏せ「携帯のメールアドレスが○○＠○○〇〇だった女性」と記した。起訴前に女性の意向も確認し、女性は既にアドレスを変更したという。

　昨年１１月に神奈川県逗子市であったストーカー殺人事件を巡っては、警察官が逮捕状に書かれた被害女性の結婚後の姓や住所を読み上げたため住所特定につながった可能性があるとされた。警察庁は昨年１２月、再被害の恐れがある場合は逮捕状で実名を避けるよう通達した。だが、起訴状は実名が原則のままで、被害者側から改善を求める声が出ていた。これを受け最高検は、全国の地検幹部を集めた会議で、氏名などを起訴状に書かなくても被害者を特定する方法の検討を求めた。

　現場では試行錯誤が続く。神戸地検姫路支部は昨年末、電車内で女性につきまとったとしてストーカー規制法違反などで男を起訴した際、女性の氏名をカタカナで表記。検察側は当初、年齢だけ記したが、車内に同年齢の女性がいた場合、被害者を特定できず、裁判所が修正を求めたとみられる。別の地検では、被害女性の旧姓を記載したケースもあった。被告が結婚後の姓を知らなかったことを考慮したという。

　被告が自分を守る権利（防御権）を踏まえ、ある裁判官は「被害者とされる相手も分からない中で被告に『反論せよ』というのは酷だ」と指摘する。一方、検察幹部は「一律に匿名化するわけではない。工夫次第で被害者保護と被告の防御権確保は両立できる。裁判所には理解を求めていく」と話している。【吉住遊、山下俊輔、宮嶋梓帆】

神奈川新聞　2013年6月14日

　伊勢原市で５月、３０代の女性が元夫（３２）に切り付けられた殺人未遂事件で、被害女性の６０代の母親が１４日、弁護士を通じて報道各社にコメントを寄せた。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝配偶者らからの暴力）から逃げ続けてきたまな娘を支えてきた母親は「『結局、誰かが傷つかないと助けてもらえないのか』という思いでいっぱい」と現在の心境を語った。

　県警によると、女性は離婚前の２００５年暮れ、「（元夫から）暴力を振るわれる」と母親に相談し、母親の住むマンションに身を寄せた。その際、元夫は母親方のドアに女性を中傷する紙を貼った。女性が保護施設（シェルター）に避難していた０６年１２月、母親は伊勢原市に転居。シェルター退去後、女性は一時、母親とともに暮らし、その後子どもとともに近くに引っ越した。

　県警が一連の不適切な対応を謝罪した際の女性の様子について、立ち会った母親は「娘は『ＤＶ加害者の中には、何年たっても仕返しをしようとする人がいることを、警察には理解してほしい』と強く言っていた」と説明。県警に対し「同じ悲劇が繰り返されないように、取り組んでほしいと思う」と要望した。

　女性の代理人弁護士によると、女性は現在も集中治療室で治療を受けており、家族も精神的負担を考え、治療に専念させるため、事件について話題にしないようにしているという。　

毎日新聞　2013年06月13日　14時51分

　オバマ米政権１期目に国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏は１２日、日本の過去の侵略と植民地支配を謝罪した「村山談話」の見直しなどを安倍晋三政権が行えば米国として黙認することはないと警告、日米同盟にも影響が出る可能性を示唆した。

　ワシントンで開かれたシンクタンク主催のシンポジウムで述べた。近隣諸国との摩擦を生んでいる日本の指導者の歴史認識に対する米側のいらだちをあらためて浮き彫りにした。（ワシントン共同）

共同通信　2013年6月8日

　【ニューヨーク共同】米下院のホンダ議員（民主党）が７日、米東部ニュージャージー州で記者会見し、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本政府が責任を認めるまで、この問題が（過去の歴史として）博物館に収まることはない」と述べ、日本政府の公式謝罪を重ねて求めた。
　橋下徹・大阪市長が５月、従軍慰安婦が必要だったと発言したことについても「残念なことだ」とあらためて批判した。
　ホンダ議員は日系で、従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求めた２００７年の下院決議を主導している。この日は韓国系団体の要請に応じ、同州パリセイズパーク市にある従軍慰安婦の碑を訪れて献花した。

毎日新聞 6月4日(火)20時14分配信

　旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言で名誉を傷つけられたとして、吉見義明・中央大教授が４日、発言の撤回と謝罪を求め、橋下氏への公開質問状を市に提出した。十分な回答がない場合は、提訴も検討するという。

　橋下氏は昨年８月、従軍慰安婦に関する記者団との質疑で、吉見教授の発言として「『強制連行の事実までは認められない』と発言があった」と言及。吉見教授は同年１０月に文書で抗議したが、橋下氏から謝罪や撤回がなく、改めて質問状を提出した。

　質問状では「私は一貫して、慰安所で強制があったと主張し、違法性を指摘してきた」として「私の研究の根幹を否定し、社会的評価を著しく損なった」と批判。１カ月以内の回答を求めている。

　また、橋下氏が先月２７日、日本外国特派員協会で記者会見した際、同席した桜内文城衆院議員（維新）が吉見教授の著作を「捏造（ねつぞう）」と発言したことへの見解も求めた。

　吉見教授は記者会見で「慰安所で強制があったことが一番問題で、橋下氏はそれをきちんと認識していない」と批判した。【茶谷亮】

2013/06/04 17:03 【共同通信】

　旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言に絡み、慰安婦問題に詳しい中央大の吉見義明教授（日本史）が４日、大阪市役所で記者会見した。橋下氏が「他国も同じようなことをしていた」と繰り返し主張したことに対し「軍の施設として組織的に慰安所を作った国はほかにない。日本の慰安婦制度は特異だった」と否定した。

　吉見氏は「慰安婦は居住、外出の自由、拒否する自由がない性奴隷だ」と指摘。「慰安所を軍の施設として設置し、内務省や総督府も深く関与していた。橋下氏には国が慰安所を組織的に作ったという認識がない」と批判した。