ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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盗撮 : ベネッセ集団訴訟より凄い...本当にあった「温泉盗撮AV」集

日時: 2015-01-25  表示:9回

東京Breaking News 2015年01月21日

 ベネッセの顧客情報流出問題が大規模な集団訴訟に発展しそうだ。約3500万件もの個人情報が名簿屋に売られていたという驚くような事件なのだが、ベネッセ側の「ひとり500円の金券あげます」という子供にお小遣いをあげるかのような対応が火に油を注いだのか、集団訴訟を呼びかける弁護士の元にすでに500件を超える依頼が集まっているという。弁護団は追加提訴も視野に入れる方針だ。
\"ガチ\"の温泉盗撮AVが敏腕弁護士の標的に?

 ネット社会になってからというもの、この手の個人情報の流出騒動は後を絶たないが、今から10年以上前にも「どうやって実現させたんだ!?」と驚くような集団訴訟があった。訴訟を起こされたのは \"ガチ\" で温泉盗撮をしてしまっていた某AVメーカーだ。

 それまでは自分がガチ盗撮のAVに出ていると気付いても、他の被害者など探せるはずもないから、個人で弁護士に相談して訴える程度しか戦いようがなかった。それでは訴訟を起こす手間がかかるし、泣き寝入りするしかない女性も多かったはずだ。

 しかし、この盗撮AVの集団訴訟は他のケースとは話が違った。担当弁護士が盗撮の舞台となった温泉宿を突き止めて事情を説明し、そこの宿泊台帳に載っている女性達に片っ端から連絡を入れ、虱潰しに被害者を探し出したのである。

 弁護士はその宿に宿泊した事がある女性達に「あの宿の風呂が盗撮事件の現場になっている、アナタも映っているかもしれない」と持ちかけ、問題となった同社の盗撮AVを見せて回った。その結果次々と本人確認が取れ、一説によると100人は超えていたのではないかという規模で盗撮被害者をかき集める事に成功したのだ。

 そして彼女達が盗撮AVメーカーに対して大型の集団訴訟を起こしたのだが、「訴えられても1人2人が相手だろう」とたかを括っていたメーカー側には対抗する手段などない。 まさか弁護士がそこまで手間をかけて被害者を集めるとは思ってもいなかったため、実質上無抵抗のままヤラれたに等しかった。いわゆるフルボッコである。

 そのメーカーは、セルAV(レンタル不可の販売専用のAV)の価格破壊前の単価が高かった時代に盗撮ブームに乗っかれた事もあり、ビルを持つくらいに儲かっていたのだが、その集団訴訟の賠償金一発で全て吹き飛んでしまったという。自業自得でしかないので同情の余地はないが、この一件のお陰でAV業界全体が方法論を改め「より本物らしく見える盗撮AV」が続々と発売される事となった。

 弁護士が本気になるとここまで凄みのある話になるという好例なので、ベネッセ社は甘く考えず、最悪の事態を想定して対処した方が、結果としてダメージが少なくなると考えるべきだろう。

 せっかくなので、次回は補足として「本当にあったガチ盗撮AV伝説」をお届けしようと思う。

Written by 荒井禎雄

Photo by Guillaume Buret

支援 : 県性被害者支援センター、運営「平日8時間」に限定 (2015.0

日時: 2015-01-22  表示:29回

琉球新報 2015年1月22日

 性暴力被害者の相談から必要な支援までを1カ所で行う「県性暴力被害者ワンストップ支援センター」(略称・♯(シャープ)7001)が関係者らが求めていた24時間365日体制ではなく、相談受け付けが平日の午前9時〜午後5時に限定された体制で開設されることになった。
性暴力被害者(性別問わず)を対象にした電話相談の受け付けや必要な支援を行えるように関係機関につなげる業務などを行うが、受付時間が限定されたことに関係者からは批判や不満の声が上がっている。センターは2月2日に運営を始める。
 電話番号は略称と同じ「♯7001」。被害者や職員の安全上の理由から、センターの設置場所は公表していない。県はセンターの運営費として2015年度予算で1600万円を計上する予定。
 相談には看護師や保健師などの女性相談支援員が対応。開設時点で総勢20人程度の相談員がおり、常に2人体制で相談を受け付ける。相談員が病院や警察、カウンセリング機関など被害者の状況に応じて支援機関につなげる。必要に応じて被害者との面談や病院などへの付き添いも行う。
 センターについては13年度に有識者らで構成する県の検討会議が「病院拠点型で24時間365日対応のセンターとすること」を取りまとめ、県に提言していた。県平和援護・男女参画課の担当者は受付時間が平日の日中の時間帯で開設する理由を「相談員の安全確保のため」と説明。運営状況を見ながら受付時間延長や休日対応を検討するほか、17年度には県立中部病院への機能移行による24時間365日体制を目指すとしている。
 県の金城武子ども生活福祉部長は「実証事業として始めるが、運営の検証をしながら病院拠点型への移行に向けて取り組みたい」と述べた。

ポルノ被害 : <宮崎強姦ビデオ>被害女性が手記「人生終わったような

日時: 2015-01-21  表示:26回

毎日新聞 1月21日(水)21時3分配信

 宮崎市のオイルマッサージ店での女性客らに対する強姦(ごうかん)罪などに問われた経営者の男(44)の弁護士が、男が盗撮したビデオの処分を条件に被害者側に告訴取り下げを求めた問題で、被害女性が代理人弁護士を通じて21日、手記を公表した。示談交渉で初めてビデオの存在を知り「人生が終わったような恐怖を覚えた」と訴えている。被害者側弁護士も当時の経緯を文書で正式に発表した。

 被害者側弁護士によると、起訴前の昨年3月に被告側弁護士から「無罪の決定的証拠であるビデオを法廷で上映することになるが、被害者はそれでもいいと考えているのか」などとして、ビデオを処分する代わりに示談金なしで告訴を取り下げるよう求められた。翌日、捜査機関にビデオの複製が提出されたが、その後も「ビデオの原本をどうするか」などと示談を迫られた。

 女性は手記で、被告側から交渉を持ちかけられた当時の気持ちを「脅されたような恐怖でいっぱいでした。私に返して当然のビデオを処分することが私のメリットであるかのような説明も納得できるものではありませんでしたし、(示談金)0円という提案も私を被害者としてすら認めないというように感じられた」としている。

 法廷での証言のため、ビデオを確認しなければならず「自分がレイプされている映像を見て、家に帰りつくと猛烈な頭痛に襲われました。夢に出てきて眠れず、次の日は仕事を休んでしまいました」と2次被害に苦しんだ経験も明らかにした。一方で問題が報道され、インターネット上の励ましの意見を見て「泣きそうになりました。頑張って法廷に立った甲斐(かい)がありました」とつづっている。

 被害者側弁護士などによると、原本はまだ被告側が所持しているとみられる。捜査関係者によると、他の被害者女性も盗撮されており、女性は「一刻も早く盗撮ビデオを私や他の被害者に返してほしい」と訴えている。

 起訴状によると、経営者は2010〜13年、店で20〜40代の女性客らに暴行したなどとして14年2〜7月、強姦と強姦未遂、強制わいせつ罪で起訴された。起訴内容を否認している。被告側弁護士は示談交渉について「被害者の不利益が大きいと考え、選択肢として示した」としている。【菅野蘭】

セクハラ : 「数字未達なら彼女になれ」 アデランス、社内セクハラ

日時: 2015-01-21  表示:26回

産経新聞 1月20日(火)8時31分配信

 かつら製造・販売の最大手「アデランス」(東京)の店長だった男性従業員から繰り返しセクハラを受けて心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、退職を余儀なくされたとして、兵庫県内の店舗に勤務していた元従業員の女性が同社に計約2700万円の損害賠償を求めた訴訟があり、同社が女性に解決金1300万円を支払うなどの内容で大阪地裁(谷口安史裁判長)で和解していたことが19日、分かった。和解は昨年11月28日付。

 【和解額は異例の高額】

 セクハラ訴訟に詳しい弁護士によると、今回の和解額は同種事案の中でも異例の高額という。

 訴訟記録などによると、同社は解決金の半額650万円について男性従業員に負担を求めるほか、男性従業員の在職期間中、原告が居住する京阪神地域を勤務地や出張先にしないよう努めるなどとする内容。男性従業員は女性の提訴時には関東地方の勤務地に異動していた。

 訴えによると、女性が兵庫県内で勤務していた平成20年3月、大阪市内の店舗の店長だった男性従業員が指導目的で来店。「数字を達成できなかったら彼女になるか、研修もしくは転勤だ」と脅すなどし、無理やりキスをしようとしたり、体を触ったりするセクハラを繰り返したという。

 【繰り返しセクハラ受け、PTSDに】

 女性は警察に被害を届け出ようとしたが、同社の幹部から止められて精神的に不安定になり、休職。22年1月にはPTSDと診断された。同社は女性をいったん特別休暇扱いとしたが、その後に給与の支払いを停止。女性は23年9月に退職した。セクハラについては地元の労働基準監督署が労災認定し、休業補償給付などの支給を決定している。

 女性側の代理人弁護士は「訴訟について答えることはできない」。アデランスは「コメントは差し控える」としている。

 ■セクハラ訴訟に詳しい山田秀雄弁護士(第二東京弁護士会)の話 「近年のセクハラ訴訟は以前と比べて賠償が高額化する傾向にあるが、1300万円という和解額は同様のケースと比べるとかなり高額という印象だ。企業側が厳しい判決を避けて早期解決を図るため、高額の和解に応じたのだろう。ただ、日本のセクハラ訴訟の賠償額は100万〜300万円が一般的で、女性が受ける痛みを考えれば低い。米国での訴訟のような億単位の賠償額は異常だが、女性の被害の重さを知るには今回の和解額は妥当だと思う」

ポルノ被害 : 強姦被告側弁護士:「示談なら暴行ビデオ処分」被害女性に

日時: 5670-01-27  表示:44回

毎日新聞 2015年01月17日 07時00分

 宮崎市のオイルマッサージ店で女性客ら5人に性的暴行などを加えたとして強姦(ごうかん)罪などに問われている経営者の男(44)の宮崎地裁での16日の公判で、20代の被害女性が「被告側弁護士から『暴行の様子を撮影したビデオがある。告訴を取り下げれば処分する』と脅された」と証言した。被告側の男性弁護士は取材に対し「選択肢として提示した。脅されたと思われるなら仕方ない」と交渉の事実関係を認めた。

 女性は証人尋問で、経営者逮捕後の2014年3月、自らの代理人弁護士を通じ、被告側弁護士から「『法廷でビデオが流されると分かっているのか。流されたくなかったら告訴取り下げをしろ。示談金はゼロ』と言われた」と述べた。さらに女性は「(ビデオが)流出したらどうしよう、なぜこんな思いをしなければいけないのか」と訴えた。

 宮崎県弁護士会所属の被告側弁護士は閉廷後、取材に対し「『告訴を取り下げたら(ビデオを)処分するが、どうする』とは言った」と認めたが「法廷での被害者の不利益が大きいのではないかと考え、選択肢として示した」と脅しではなかったとした。ビデオの動画は示談交渉決裂後、捜査側に提出したという。

 起訴状によると、経営者は10〜13年、店で20〜40代の女性客らに暴行したなどとして14年2〜7月、強姦と強姦未遂、強制わいせつ罪で起訴された。起訴内容を否認している。【菅野蘭】

国際 : ポルノ俳優はコンドーム着用すべき、ロスの条例支持=裁

日時: 2014-12-18  表示:112回

ロイター 12月17日(水)9時4分配信

[15日 ロイター] - 米連邦控訴裁判所は15日、ロサンゼルスのポルノ俳優らに対し、性行為のシーン撮影時にコンドームの使用を義務付ける下級審の判決を支持する判断を下した。

ロサンゼルスでは2012年、俳優らのコンドーム使用や性感染症(STD)の定期健診の義務化が住民投票で承認され条例化された。

ところが制作会社側は、この条例が言論の自由を保障した合衆国憲法修正第1条に違反するとして、地方裁判所に提訴。ポルノ映画で避妊具の装着が見えてしまうと、妊娠や性感染症の可能性などが想起され、視聴者が現実に引き戻されてしまうと主張していた。

控訴裁はこれに対し、条例は言論の自由を保障しつつ、STDの感染率低下という国民の利益にかなうよう調整されていると説明。制作会社側が避妊具を着けない性行為によって伝えようとしている「珍しいメッセージ」は、見る者に届く可能性が低いとした。

米国のポルノ映画市場は推定で90億―130億ドル規模。大半がロサンゼルス郡に拠点を置いている。エイズ医療財団(AHF)によると、ポルノ俳優のSTD感染率は一般市民の10倍に上るという。

ポルノ被害 : 「恥ずかしい姿、見せ合おう」動画交換の罠“セクストー

日時: 2014-12-18  表示:114回

産経新聞 12月18日(木)14時5分配信

 振られた腹いせなどで元交際相手の性的なプライベート画像をインターネット上に掲載する「リベンジ(復讐)ポルノ」が社会問題化する中、出会い系サイトなどで知り合った相手に性的な動画を送り、その後、動画を流出させると脅されて現金を要求される事案が今秋以降に発生しているとして、独立行政法人「情報処理推進機構」(IPA、東京)が注意を呼びかけている。

 IPAによると、こういった被害は「セクストーション」と呼ばれる。セクストーションとは、「sex(性的な)」と「extortion(強要)」を掛け合わせた造語。

 相談を寄せる被害者のほとんどが男性。スマートフォンの出会い系サイトで知り合った女性に「動画アプリを使って恥ずかしい姿を見せ合おう」などと誘われ、指定されたアプリをインストール。その後、裸などの動画を投稿すると、後日見知らぬ電話番号から着信があり「動画をばらまかれたくなければ金を払え」と要求された−という。

 さらに、「電話帳の友人や家族にばらまく」と脅されたケースもあり、インストールした動画アプリが、スマホに登録されている電話帳情報を抜き取る機能を持っていた可能性がある。

 IPAによると今年9月以降、同様の相談が数件寄せられた。IPAの担当者は「身近な人に恥ずかしい動画を見られる恐怖を与えることで、金を脅し取れる確率が高まると考えたのではないか」としている。

ポルノ被害 : 「裸見たい」で愛を装うリベンジポルノの卑劣 (2014.12.16)

日時: 2014-12-17  表示:108回

産経 2014.12.16 10:00

 インターネットの進化は、瞬時に大量の情報を得られる便利さと、“悪意”をまき散らす手段をもたらした。性的な画像や動画を元交際相手らがネットに投稿する「リベンジポルノ」。先の臨時国会で対策法が成立し、17日からは罰則適用が始まる。取り締まりの強化が期待されるが、一度ネットに晒された画像の拡散を止めることは不可能で、被害者は半永久的に流出の危険に怯えることになる。「振られた腹いせ」の「リベンジ=復讐」。実態は単なる逆恨み。何があっても裸の画像を与えない。そんなモノを求めるのは、愛でも何でもない。

■「自分は送った写真、分かってるよね」

 「催促がしつこくて。後のことなんて、そのときは考えなかった」。東京都内の20代の女性会社員は、代償の大きさを実感しないまま、画像を送信した。

 高校生のころ、ネットの会員制交流サイトで30代男性と知り合った。メールで愚痴を聞いてくれたり、相談に乗ってくれたりした。友人の1人と思っていた。

 「ちょっと見たいから、裸の写真を送ってよ」

 何度も断った。でも執拗に催促のメールが来る。あまりのしつこさに、裸の上半身を1枚“自撮り”して、送ってしまった。

 大学生になり、事の重大性に気づき、サイトの利用をやめた。男性から“フェードアウト”することを図ったが、連絡を求めるメールが次々と寄せられ、ついにはこんな内容に変わった。

 「連絡をくれないなら写真を流す。自分が送った写真、分かってるよね?」

 親や親友にも恥ずかしくて相談できなかった。怖かったが、約1年間、ひたすら無視を決め込んだ。やがてメールは止まった。

 だが、問題が解決したわけではない。裸の写真は、どこかで公開されているかもしれない。調べる勇気はない。「流出していないはず」。自分にそう言い聞かせるしかない。

■「性行為のビデオ撮影」

 ネット上のトラブル相談を扱う「全国webカウンセリング協議会」(東京)では昨年10月以降、リベンジポルノに関する被害相談が急増。それまで月に数件程度だったのが、30件ほどに跳ね上がった。「拡散した裸の画像を回収したい」「元彼が(無料通信アプリの)LINEで私の裸を友人に見せている」などの内容が多いという。

 安川雅史理事長によると、相談の大半は中高生。「学校にバレたら退学になる」「警察に相談したら、親や学校に連絡されてしまう」と表ざたにすることをためらうケースが多い。

 「元カレに裏切られた」

 関東の30代女性は、支援者を通じた取材に対し、こう明かした。大学時代、初めて付き合った1歳上の男性に、2人の性行為の様子のビデオ撮影を求められ、応じてしまったという。

 被害は、脅迫されたり裸の写真を見られたりした瞬間だけではない。リベンジポルノの罪深さは、ここにある。女性は言う。

 「流出の危険性があるだけで、身を隠して暮らさざるを得ない。被害は一生続くことを知ってほしい」

ポルノ被害 : 女子高生の裸動画「ばらまく」 撮影の29歳男を再逮捕

日時: 2014-12-17  表示:121回

産経新聞 12月17日(水)10時20分配信

 元交際相手の女子高生の裸の動画を撮影したとして、京都府警西京署は16日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、埼玉県川口市柳崎の無職、****容疑者(29)=ストーカー規制法違反容疑で逮捕=を再逮捕した。容疑を認めている。

*** **容疑者は、元交際相手の高校3年の女子生徒(17)=京都市西京区=にストーカー行為を行ったとして逮捕され、「動画をインターネットにばらまく」と女子生徒を脅していた。動画が流出した可能性は低いとみられる。

 再逮捕容疑は8月15日午後8時ごろ、自宅で女子生徒の裸の動画をスマートフォンで約15分間撮影し保存したとしている。

支援 : <社説>性暴力被害者支援 病院拠点型移行を早急に (2014.1

日時: 2014-11-28  表示:133回

琉球新報 2014年11月27日

 性暴力に遭った被害者の相談や治療、告訴の手助けなど必要な支援を1カ所で行う「ワンストップ支援センター」について、県は来年1月の開設を目指している。だが、当初予定の「病院拠点型」は見送る方針であることが分かった。
 当面は相談センターを設置し、複数の協力病院など関係機関と被害者をつなぐ「連携型」となる方向だ。センターは「24時間、365日対応」が望ましいが、24時間運営も現段階では不透明な状況という。
 被害者の“駆け込み寺”となるセンターの設置は急がなければならず、遅延は許されない。医師不足など「連携型」を余儀なくされる理由は理解できるが、あくまでも「病院拠点型」移行に向けた緊急避難措置と受け止めたい。県と関係機関は一日も早い病院拠点型移行に向け、努力を続けてほしい。
 被害者が誰にも打ち明けられず、一人で苦しむ性暴力は「魂の殺人」とも呼ばれる。心身に深い傷を負った被害者に寄り添い、治療や心のケアなど必要な措置を1カ所で行うワンストップ支援センターの設置が急がれるゆえんだ。
 全都道府県への設置を目指す内閣府は2012年5月、センター開設・運営の手引を作成している。センターの形態として、病院内に設置する「病院拠点型」、病院の近くに配置する「相談センター拠点型」のほか、次善の策として「連携型」を掲げている。
 連携型では、複数の機関へ被害者をつないだり、病院から連絡を受けて対応したりするなどワンストップ機能を果たせない恐れがあるためだ。病院型などに比べ、被害者をはじめ、相談員やセンターの負担が大きくなる懸念もある。
 元来、センターの役割は、相談先で配慮を欠いた対応をされて精神的に傷つく二次被害を防ぎ、被害者の負担を軽減することにある。求められる機能は(1)被害者に寄り添い、専門知識で相談に応じるなど必要な支援のコーディネート(2)緊急避妊薬、性感染症治療などの救急医療や証拠採取−などだ。性暴力被害はいつ発生するか分からず、とりわけ病院の迅速なケアは必要不可欠だ。
 そもそも全国的にセンター設置が遅れているのは、国が自治体任せで必要な財政支援をしていないからだ。安倍晋三首相は、女性政策重視を掲げるのならば、センターの設立支援策についても積極的に取り組むべきだ。

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