ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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ポルノ被害 : リベンジ・ポルノに立ち向かうドイツの挑戦 (2014.05.29)

日時: 6845-07-25  表示:88回

ニューズウィーク  2014年5月29日(木)13時48分
ジェス・ジマーマン

 恋愛や結婚が破綻した後、別れた腹いせに元パートナーの性的な写真をインターネット上に流出させる「リベンジ・ポルノ」。一度ネット上に拡散した写真を完全に消し去るのは非常に困難で、泣き寝入りしている被害者も多い。

 こうした事態を受けてアメリカでは、相手を苦しめる目的で性的な写真や動画を流出させた場合に犯罪として取り締まる法律が、ニュージャージー州やカリフォルニア州などで相次いで成立。イスラエルもリベンジ・ポルノを性犯罪と位置付けている。

 一方、ドイツのアプローチは一味違う。リベンジ・ポルノを法律で取り締まる代わりに、問題の根源である写真の存在そのものを消し去ろうというのだ。

 ドイツの裁判所は今週、恋人や夫婦が別れた後、手元にある性的な写真や動画を削除するよう相手に求められたら従わなければならないという判決を下した。つまり、交際中にヌード写真を撮らせることに合意したとしても、いつでもその合意を取り消すことができ、その権利は撮影者の所有権より優先される、というわけだ。

 ただし、ドイツにはリベンジ・ポルノを罰する明確な法律はない。そのため、元恋人に写真の削除を要求し忘れた場合には、わいざつな画像ををネット上に投稿されても手出しができないかもしれない。

 となるとやはり、どれほど愛し合っているつもりでも、ヌード写真の撮影には慎重になったほうがよさそう。どうしても撮りたいなら、一定時間を超えたら写真データが自動的に消滅するアプリ「スナップチャット」を使うのが無難かも。

児童ポルノ : 児童ポルノ所持で軍法会議 在日米兵に厳罰相次ぐ (2014.06.0

日時: 2014-06-09  表示:77回

カナロコ by 神奈川新聞 6月7日(土)7時3分配信

 児童ポルノを所持したとして、在日米海軍の軍法会議で米兵の有罪判決が相次いでいることが分かった。2013年4月には、根岸住宅地区(横浜市)内で所持したとして18年の拘禁刑を言い渡された被告も。訴追されたのは国内での行為だが、現行の国内法では個人が趣味で持つ「単純所持」は規制対象外。今国会で審議中の児童買春・ポルノ禁止法改正案が成立すれば禁止となるが、児童ポルノをめぐる国内外の規制水準の差が表れた形だ。

 神奈川新聞が入手した公的記録や米軍当局への取材によると、18年の拘禁刑を言い渡された被告は、横須賀基地(横須賀市)で補給任務に従事していた米兵。12年ごろ、米軍根岸住宅地区の住居で、未成年者あるいは未成年者とみられる画像を個人的に所持したなどとして訴追された。判決は昨年11月の上訴審でも維持されている。

 米兵に対する捜査は米海軍犯罪捜査局(NCIS)が単独で実施し、日本国内の捜査当局は関与していない。在日米海軍司令部(横須賀市)は取材に対し、米兵が児童ポルノを個人的にダウンロードしており、「日本国内外の他者と共有されたことを示す情報はなかった」と説明。「日米地位協定に基づき米軍の管轄として捜査した」としている。

 このほかにも、児童ポルノを所持していたとされた米兵に対して在日米海軍が開いた軍法会議では、12年2月に拘禁7年、同年4月に拘禁42カ月などの判決が言い渡されている。

 ただ米軍の軍法会議では被告と軍当局での公判前の合意に基づき、判決後に刑が軽くなることがある。

◆国内外で規制に差
 子どものわいせつな写真や画像などを含む児童ポルノは、未成年者に対する極めて深刻な人権侵害とされる。製造過程で児童への性的虐待が起きることが少なくない上、写真や画像はインターネットを通じて瞬時に広く流通し、長期間にわたって残るためだ。

 海外では児童ポルノをめぐる犯罪には重罰が科せられる。米国では製造目的の使用は30年以下の拘禁刑の対象。米国や英国、ドイツなどでは単純所持も処罰の対象になっている。

 日本国内では1999年に児童買春・児童ポルノ禁止法が制定され、2004年の同法改正で規制が強化されたが、単純所持の禁止はプライバシー侵害に当たるなどとの異論もあり先送りされていた。

 ただ「OECD諸国で単純所持が規制されていないのは日本だけ」(日本ユニセフ協会)として、早期の規制を求める声が上がっていた。

 今月5日には、単純所持に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとした同法改正案が衆院を通過。参院に送付され、今国会で成立する見通しとなった。

盗撮 : トイレに侵入し女性教諭盗撮、小学校校長を逮捕 (2014.06.08)

日時: 2014-06-08  表示:76回

読売新聞 6月8日(日)12時25分配信

 群馬県警高崎署は8日、前橋市広瀬町、小学校校長****容疑者(56)を建造物侵入と県迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で逮捕した。

 発表によると、**容疑者は5日午前11時55分頃、勤務する同県高崎市立大類小の1階女子トイレに侵入し、個室にいた20歳代の女性教諭を隣の個室の上からスマートフォンで撮影した疑い。

 女性教諭が盗撮されていることに気づき、学校側が6日昼に同署へ通報。**容疑者は7日夜、同署に出頭した。

児童買春 : サイバー補導で少女守れ 援助交際持ち掛けるネットの闇 (

日時: 5978-07-25  表示:96回

産経新聞 5月31日(土)7時55分配信

 インターネットを介して援助交際などを持ちかける少年・少女たち。そんな子供たちに警察官が接触して補導する「サイバー補導」を端緒に、過去の児童買春・ポルノ禁止法違反事件などが発覚し、加害者が摘発されるケースが増えている。警視庁は昨年4月以降、この手法で20件21人を摘発しており、警視庁幹部は「少年・少女が被害者となるわいせつ犯罪はネット上で成立してしまうので把握しづらかったが、サイバー補導は大きな武器になっている」と強調する。(荒船清太)

 ◆隠語「え、ん2」

 4月中旬の夕方、警視庁新宿署生活安全課の警察官が、業務用に支給されたスマートフォン(高機能携帯電話)を操り、少女らが集まる複数の出会い系アプリで不審な書き込みに目を光らせていた。

 「今から池袋でえ、ん2」。あるアプリに、そんな書き込みがID付きであった。分かる人には、「え、ん」が「援助交際」の隠語だと分かる。「2」は2万円を指す。警察官は「掲示板見ました! さくっとどうですか?」とメッセージを送った。

 数分後、「はーい。いまから」などと返信が来た。「今新宿にいるので時間かかります」と応じる警察官。さらに、「大学生ですか」「若い子希望なのですが」と警察官はたたみかける。返信は「16」。補導対象の18才未満だ。

 やり取りから約1時間後、待ち合わせ場所の池袋周辺で、警察官は私服姿の16歳の少女を発見、補導した。関東地方から来た無職だった。警察官の取り調べには素直に応じ、「反省します。20回ぐらい援助交際をやった」と話した。

 ◆目に見える効果

 警視庁では昨年4月、18歳未満の少年・少女のサイバー補導を開始。今年4月末までに158人を補導した。うち94人が下着の売買、60人が援助交際を持ちかけていた。サイバー補導の開始前に援助交際での補導は年数件程度だったが、今年は1〜4月だけで50人と効果が表れている。

 4月からは島嶼(とうしょ)部を除く97の警察署にスマホを支給し、態勢を強化した。

 サイバー補導から派生し、警視庁が強化しているのが少年・少女を被害者とする「福祉犯」の摘発だ。

 サイバー補導した158人の情報を端緒に摘発した福祉犯は21人。うち児童買春・ポルノ禁止法違反容疑が13人、児童福祉法違反容疑が4人。少女の下着を買ったなどとして、東京都青少年健全育成条例違反容疑でも4人を摘発した。

 警視庁幹部は「サイバー補導を端緒に、少女らを派遣する売春組織が明らかになる可能性は高い。補導だけでなく、そこから得られる情報も重視して摘発につなげていきたい」と期待をかける。

 ◆“抜け道”も登場

 「いかにこちらから誘わずに、非行を発見して補導するかが難しい」。警視庁少年育成課でサイバー補導の導入当初から関わる担当者はいう。

 この手法は、非行をした18歳未満の少年・少女を補導し、これ以上非行をしないようにさせることが主目的だ。本来なら非行をしていなかったはずの少年・少女まで、補導のために警察官がそそのかして非行をさせてしまっては、本末転倒となる。

 なるべく抽象的な表現にとどめつつ、補導できる対象かを見極め、接触する。少年育成課では会話のマニュアルを作成して各署に配布しており、「やり方も日々研究している」という。

 ただ、少年・少女側も“抜け道”を探し始めている。今年初めごろから、スマホの出会い系アプリでは隠語すら使わずに「会う人いる?」「意味分かる人?」とだけ書き込み、相手が接触してきて初めて援助交際を持ちかける少女が増えているという。

 少年育成課の担当者は「19歳といって17歳だったり、17歳といって30歳だったりする。偽装工作や隠語も見抜けるよう、警察が少年・少女の先をいかなければならない」と気を引き締めている。

慰安婦問題 : 「慰安婦妄言が出ないよう全国民に教育を」国連、日本に

日時: 2014-05-26  表示:403回

2013年05月23日08時42分 中央日報/中央日報日本語版

国連が日本に対して「全国民レベルで慰安婦問題の教育をするように」との勧告に乗り出した。

国連の経済・社会・文化的権利委員会(CESCR・社会権規約委員会)は21日、ホームページに掲載した公式見解を通じて「日本は(日本国内の)ヘイトスピーチ(Hate speech、特定人種・性・宗教などに対する憎悪表現)と元従軍慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために、国民に従軍慰安婦の強制連行問題を教育することを願う」と明らかにした。

CESCRは、国連の人権保障条約である『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約(社会権規約)』締結国を対象に定期的に見解を発表している。CESCRの見解は法的拘束力はないが、締結国政府はこれを誠実に受け入れる義務がある。今回の見解は、先月末に日本政府と市民団体の意見を聴取した後に整理した。CESCRは「日本は従軍慰安婦問題に対処し、被害者女性の経済・社会・文化的な権利を保障するためにあらゆる手段を取るように」と付け加えた。

今回の審査は、日本の嫌韓派のロックバンドが3.1独立運動記念日を翌日に控えた2月28日、従軍慰安婦出身の女性を売春婦だとののしる歌詞の歌を入れたCDと歌詞の翻訳文を元慰安婦の女性らが住む京畿道広州(キョンギド・クァンジュ)の“ナムヌの家”に郵送した事件がきっかけになった。日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦関連妄言が出てくる前のことだった。

朝日新聞は22日「日本政治家の発言を直接批判したものではないが、従軍慰安婦について日本社会で理解が深まっていない点を憂慮した言及とみられる」として「『殺せ』などのような極めて差別的な表現行為が放置されている日本の現実に対して今後も厳しい批判が続くようだ」と指摘した。

菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「(日本政府の)立場を説明して、私たちがこの問題にどのように対応しているのか理解を得られるように努力していく」と話した。

ストーカー : ストーカー殺人:「警察に届け恨み」57歳容疑者を起訴 (20

日時: 2014-05-22  表示:102回

毎日新聞 2014年05月22日 20時48分

 大阪市平野区で飲食店店員の井村由美さん(38)が刺殺された事件で、***容疑者(57)=殺人容疑で逮捕=が「井村さんがストーカー被害を警察に届けたので深く恨むようになった」と供述していることが大阪地検への取材でわかった。地検は22日、**容疑者を殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。

 地検によると、**被告は「井村さんと会うことも話すこともメールもできず、接触を試みれば逮捕される可能性があり、殺害を決意した」と動機を説明している。

 起訴内容は2日午前2時半ごろ、平野区長吉長原西3の路上で井村さんの脇腹や頭部を2本の刺し身包丁(刃渡り約20センチ)で刺して殺害したとしている。

*** **被告は井村さんに「警察に電話しろや殺されると!刑務所の方がましや!準備して待つわ」「貴女にストーカーと言われる覚えも有りませんし被害届けを取り消して下さい」などのメールを送った。井村さんは3月2日に府警松原署に相談し、ストーカー規制法に基づく警告申し出書を提出。松原****被告に文書で警告しており、被害届と勘違いしたとみられる。

 一方、**被告は配偶者暴力防止法に基づき、裁判所から元妻への接近禁止命令を受けたのにメールや手紙で接触しようとした疑いがあり、府警は同法違反容疑で追送検する方針。【三上健太郎、村上正、千脇康平】

ストーカー : 大阪ストーカー殺人容疑者、元妻の殺害も計画 (2014.05.20)

日時: 9045-07-25  表示:104回

読売新聞 5月20日(火)13時17分配信

 大阪市平野区で2日未明、スナック店員・井村由美さん(38)が刺殺された事件で、ストーカー行為を繰り返していた無職***容疑者(57)(殺人容疑で逮捕)が大阪府警の調べに「事件当日、元妻も殺すつもりだった」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。

 井村さんを殺害後、車で逃走した**容疑者が身柄を確保される直前、元妻の職場近くをうろついていたことも判明。府警は殺人予備容疑などでの刑事責任追及を検討する。

 元妻も**容疑者の暴力から逃れるため、DV防止法(配偶者暴力防止・被害者保護法)に基づき、接近禁止の保護命令を裁判所に申し立てている。府警は、**容疑者が2人に拒絶されたことを一方的に恨み、連続殺人を計画したとみて経緯を調べる。

支援 : 孤立させず、つながる 性暴力救済センター・ふくい (2014.0

日時: 2818-07-25  表示:104回

中日新聞 2014年5月19日

 ■開所1カ月半 心のケアきめ細かく

「性暴力救済センター・ふくい」の意義やこれからの取り組みを語るセンター長の細川久美子医師=福井市の県済生会病院で
写真

 性犯罪や暴力を受けた被害者のケアに努める県済生会病院(福井市和田中町)の「性暴力救済センター・ふくい」(愛称ひなぎく)が四月に開所して一カ月半が過ぎた。女性スタッフによるきめ細かなサービスを展開しており、センター長の細川久美子医師(52)は「孤立しがちな被害者とつながり、みんなで見守ってあげるセンターにしたい」と話している。 (山内道朗)

 ひなぎくは、女性のソーシャルワーカー、助産師、看護師などをそろえ、治療や、電話や窓口での相談などを行う。被害に遭った女性が最も精神的苦痛と感じる、警察や弁護士、病院などに足を運ぶたびに事件を最初から話すことを防ぐため、女性警察官の派遣を要請するなどし、得た情報を関係者で共有して一カ所で解決に向けて取り組むことを目的にしている。全国十一例目のセンターだが、細川医師は「欧州や韓国では整備されているが、日本では遅れている」と指摘する。

 産婦人科医として長らく被害者と向き合ってきた細川医師は「誰にも相談できずに抱え込んで、事件から時間がたつほど心の傷が深くなる傾向がある。立ち直るのにも時間がかかる」と語る。産婦人科に診察に来た患者の体調不良の原因が、その数年前にあった性犯罪被害と判明したこともあるという。「周囲との関係を拒絶するのも特徴。でも心の奥ではSOSを発している。それを引き出してあげたり、最初は大丈夫でもつらくなったら相談できたりするように、つながっていてあげることが大切」と、ひなぎくの意義ときめ細かな配慮の必要性を強調する。

 県内には犯罪被害などさまざまな窓口があるが、性犯罪に特化した機関はひなぎくだけ。それでも性暴力やドメスティックバイオレンス(DV)、セクシュアルハラスメント(セクハラ)など対応する事案は多い一方で、誕生したばかりとあって認知度は低い。

 「被害で苦しんでいるのにその後、仕事や学校を辞めたり、県外に移住したりしなければならない状況になることもある。そういう状況が起こらないように性暴力をなくす活動も必要」と細川医師。講演などでひなぎくをアピールするとともに、性犯罪根絶を訴えていく覚悟を示す。専用電話は性暴力救済センター・ふくい=電0776(28)8505。

性犯罪 : <交流サイト>子どもの性犯罪被害、スマホで最多467

日時: 2619-07-25  表示:109回

毎日新聞 5月19日(月)20時50分配信

◇6割は危険性を保護者から注意受けず

 2013年下半期(7〜12月)にインターネットの交流サイトを通じて性犯罪などに巻き込まれた子ども(18歳未満)のうち、スマートフォン(スマホ)でアクセスして被害に遭ったのは、半期ベースで最多だった昨年上半期の約1.7倍の467人となり、過去最多を更新したことが警察庁のまとめで分かった。被害者の約6割はサイト利用に伴う危険性について保護者から注意を受けていなかったことも判明。担当者は「保護者は子どもの利用状況に注意を払ってほしい」と呼びかけている。

 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を含む交流サイト(出会い系サイトは除く)を通じて13年に犯罪被害に遭った子どもは1293人で、このうち下半期に被害に遭った695人について調べた。

 アクセス手段は、10年の調査開始時から携帯電話が9割前後を占めているが、なかでも近年はスマホによる割合が急増し、昨年下半期は全体の67%に上った。LINE(ライン)やカカオトークなどの無料通話アプリが使われることが多かった。

 また、保護者からの指導状況を聞いたところ、「サイト利用を親に話していないので注意を受けたことはない」115人(29.9%)▽「注意を受けたことはなく、放任」104人(27.1%)▽「ゲームサイトだと親に話していた」5人(1.3%)−−などで、有効回答(384人)のうち58%が注意を受けていなかった。

 子どもたちが容疑者と会った理由は「遊ぶため」が23.5%で最多。次いで「相談に応じてくれる優しい人」15.4%だった。

 同時に行った摘発された容疑者766人に対する調査では、7割以上が動機について「子どもとの性行」と話し、2割が知り合って当日か翌日に事件に及んでいた。

 内閣府の調査によれば、13年度のスマホの利用率は、高校生が前年度比26.9ポイント増の82.8%、中学生が同22.1ポイント増の47.4%で急速に普及している。【長谷川豊】

ポルノ被害 : 「ポルノのまん延は公衆衛生上の危機」、米専門家ら(2014.05

日時: 0567-07-25  表示:112回

AFP=時事 5月17日(土)18時16分配信

【AFP=時事】米国ではポルノグラフィーがまん延しており、深刻な公衆衛生上の危機として対処すべき状況にあると、専門家たちが警告している。

 性的搾取の根絶を目指している団体「Coalition to End Sexual Exploitation」が、首都ワシントン(Washington D.C.)近郊のタイソンズコーナー(Tysons Corner)で16日から2日間の日程で行う今年の総会は、ポルノは公衆衛生の観点から取り組むべき複雑な社会問題だという認識を広めることに焦点を当てている。

 総会に先立って専門家らは、ポルノの問題にも飲酒運転や未成年者の喫煙と同様の対策を講じるべきだと訴えた。

■「健康的な本物の性を若者から奪う」

 社会学と女性学を専門とするボストン(Boston)のウィーロック・カレッジ(Wheelock College)のゲイル・ダインズ(Gail Dines)教授は、ポルノ対策を「大きな政治力を要する問題」と捉えている。

 ダインズ教授によると、ポルノサイトの月間閲覧総数は、動画サービス大手ネットフリックス(Netflix)、インターネット小売大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)、マイクロブログのツイッター(Twitter)の合計閲覧数を上回っている。さらにインターネットからの全ダウンロードの3分の1がポルノを含んでおり、ポルノ関係のウェブサイトは約430万も存在しているという。

 同教授は「ポルノは間違いなく今日の性教育の中で最も強い影響力を持つ形態で、調査によれば人生で最初にポルノを見る平均年齢は11〜14歳だという。しかもそれは父親が買ってきた(米男性誌の)プレイボーイ(Playboy)の類いなどではない」として、「基本的人権であるはずの、健康的な本物の性というものを若者から奪っている」と指摘する。

■元業界関係者も批判的

 米男性誌プレイボーイ向けのアダルト映画の元プロデューサーで、2006年まではアダルトサイトのネットワークも運営していたドニー・ポーリング(Donny Pauling)氏は、出演した女性にポルノが悪い影響を与えるのを自分自身の目で見てきたと語った。

 最近、インターネットの人気ポルノ女優であることを明かして全米を騒がせた名門デューク大学(Duke University)の19歳の女子学生は「(ポルノ出演で)力をもらった」と話しているが、「私はそんな話を信じない」とポーリング氏は述べた。「私は500人以上の素人の女性をあの業界に入れたが、後になって感謝されたことなどただの一度もない」

■性暴力の要因にも

 ペンシルベニア大学(University of Pennsylvania)で性的トラウマを専門とするメアリー・アン・レイデン(Mary Anne Layden)氏は、心理療法士としてこれまで取り扱った性暴力のあらゆる事例で、ポルノが要因の1つになっていたと述べた。

 同氏によると、「男性はポルノに初めて触れる年齢が若ければ若いほど、合意に基づかない性行為に走る可能性が高くなる。一方女性は、ポルノを見れば見るほど、合意に基づかない性行為の犠牲者になる確率が高くなる」という。上述のデューク大学の女子学生も、初めてポルノを見たのは12歳の時で、高校のホームパーティーでレイプされたこともあったと、米誌ローリング・ストーン(Rolling Stone)のインタビューで語っている。

 レイデン氏は、米疾病対策センター(Centers for Disease Control and Prevention、CDC)がポルノを公衆衛生上の問題と位置づけて関心を持てば、喫煙対策がもたらしたものと同様の成功をポルノ問題でも収めることができると指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News

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