ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
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国際 : ポルノ俳優はコンドーム着用すべき、ロスの条例支持=裁

日時: 2014-12-18  表示:19回

ロイター 12月17日(水)9時4分配信

[15日 ロイター] - 米連邦控訴裁判所は15日、ロサンゼルスのポルノ俳優らに対し、性行為のシーン撮影時にコンドームの使用を義務付ける下級審の判決を支持する判断を下した。

ロサンゼルスでは2012年、俳優らのコンドーム使用や性感染症(STD)の定期健診の義務化が住民投票で承認され条例化された。

ところが制作会社側は、この条例が言論の自由を保障した合衆国憲法修正第1条に違反するとして、地方裁判所に提訴。ポルノ映画で避妊具の装着が見えてしまうと、妊娠や性感染症の可能性などが想起され、視聴者が現実に引き戻されてしまうと主張していた。

控訴裁はこれに対し、条例は言論の自由を保障しつつ、STDの感染率低下という国民の利益にかなうよう調整されていると説明。制作会社側が避妊具を着けない性行為によって伝えようとしている「珍しいメッセージ」は、見る者に届く可能性が低いとした。

米国のポルノ映画市場は推定で90億―130億ドル規模。大半がロサンゼルス郡に拠点を置いている。エイズ医療財団(AHF)によると、ポルノ俳優のSTD感染率は一般市民の10倍に上るという。

ポルノ被害 : 「恥ずかしい姿、見せ合おう」動画交換の罠“セクストー

日時: 2014-12-18  表示:22回

産経新聞 12月18日(木)14時5分配信

 振られた腹いせなどで元交際相手の性的なプライベート画像をインターネット上に掲載する「リベンジ(復讐)ポルノ」が社会問題化する中、出会い系サイトなどで知り合った相手に性的な動画を送り、その後、動画を流出させると脅されて現金を要求される事案が今秋以降に発生しているとして、独立行政法人「情報処理推進機構」(IPA、東京)が注意を呼びかけている。

 IPAによると、こういった被害は「セクストーション」と呼ばれる。セクストーションとは、「sex(性的な)」と「extortion(強要)」を掛け合わせた造語。

 相談を寄せる被害者のほとんどが男性。スマートフォンの出会い系サイトで知り合った女性に「動画アプリを使って恥ずかしい姿を見せ合おう」などと誘われ、指定されたアプリをインストール。その後、裸などの動画を投稿すると、後日見知らぬ電話番号から着信があり「動画をばらまかれたくなければ金を払え」と要求された−という。

 さらに、「電話帳の友人や家族にばらまく」と脅されたケースもあり、インストールした動画アプリが、スマホに登録されている電話帳情報を抜き取る機能を持っていた可能性がある。

 IPAによると今年9月以降、同様の相談が数件寄せられた。IPAの担当者は「身近な人に恥ずかしい動画を見られる恐怖を与えることで、金を脅し取れる確率が高まると考えたのではないか」としている。

ポルノ被害 : 「裸見たい」で愛を装うリベンジポルノの卑劣 (2014.12.16)

日時: 2014-12-17  表示:21回

産経 2014.12.16 10:00

 インターネットの進化は、瞬時に大量の情報を得られる便利さと、“悪意”をまき散らす手段をもたらした。性的な画像や動画を元交際相手らがネットに投稿する「リベンジポルノ」。先の臨時国会で対策法が成立し、17日からは罰則適用が始まる。取り締まりの強化が期待されるが、一度ネットに晒された画像の拡散を止めることは不可能で、被害者は半永久的に流出の危険に怯えることになる。「振られた腹いせ」の「リベンジ=復讐」。実態は単なる逆恨み。何があっても裸の画像を与えない。そんなモノを求めるのは、愛でも何でもない。

■「自分は送った写真、分かってるよね」

 「催促がしつこくて。後のことなんて、そのときは考えなかった」。東京都内の20代の女性会社員は、代償の大きさを実感しないまま、画像を送信した。

 高校生のころ、ネットの会員制交流サイトで30代男性と知り合った。メールで愚痴を聞いてくれたり、相談に乗ってくれたりした。友人の1人と思っていた。

 「ちょっと見たいから、裸の写真を送ってよ」

 何度も断った。でも執拗に催促のメールが来る。あまりのしつこさに、裸の上半身を1枚“自撮り”して、送ってしまった。

 大学生になり、事の重大性に気づき、サイトの利用をやめた。男性から“フェードアウト”することを図ったが、連絡を求めるメールが次々と寄せられ、ついにはこんな内容に変わった。

 「連絡をくれないなら写真を流す。自分が送った写真、分かってるよね?」

 親や親友にも恥ずかしくて相談できなかった。怖かったが、約1年間、ひたすら無視を決め込んだ。やがてメールは止まった。

 だが、問題が解決したわけではない。裸の写真は、どこかで公開されているかもしれない。調べる勇気はない。「流出していないはず」。自分にそう言い聞かせるしかない。

■「性行為のビデオ撮影」

 ネット上のトラブル相談を扱う「全国webカウンセリング協議会」(東京)では昨年10月以降、リベンジポルノに関する被害相談が急増。それまで月に数件程度だったのが、30件ほどに跳ね上がった。「拡散した裸の画像を回収したい」「元彼が(無料通信アプリの)LINEで私の裸を友人に見せている」などの内容が多いという。

 安川雅史理事長によると、相談の大半は中高生。「学校にバレたら退学になる」「警察に相談したら、親や学校に連絡されてしまう」と表ざたにすることをためらうケースが多い。

 「元カレに裏切られた」

 関東の30代女性は、支援者を通じた取材に対し、こう明かした。大学時代、初めて付き合った1歳上の男性に、2人の性行為の様子のビデオ撮影を求められ、応じてしまったという。

 被害は、脅迫されたり裸の写真を見られたりした瞬間だけではない。リベンジポルノの罪深さは、ここにある。女性は言う。

 「流出の危険性があるだけで、身を隠して暮らさざるを得ない。被害は一生続くことを知ってほしい」

ポルノ被害 : 女子高生の裸動画「ばらまく」 撮影の29歳男を再逮捕

日時: 2014-12-17  表示:22回

産経新聞 12月17日(水)10時20分配信

 元交際相手の女子高生の裸の動画を撮影したとして、京都府警西京署は16日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、埼玉県川口市柳崎の無職、****容疑者(29)=ストーカー規制法違反容疑で逮捕=を再逮捕した。容疑を認めている。

*** **容疑者は、元交際相手の高校3年の女子生徒(17)=京都市西京区=にストーカー行為を行ったとして逮捕され、「動画をインターネットにばらまく」と女子生徒を脅していた。動画が流出した可能性は低いとみられる。

 再逮捕容疑は8月15日午後8時ごろ、自宅で女子生徒の裸の動画をスマートフォンで約15分間撮影し保存したとしている。

支援 : <社説>性暴力被害者支援 病院拠点型移行を早急に (2014.1

日時: 2014-11-28  表示:50回

琉球新報 2014年11月27日

 性暴力に遭った被害者の相談や治療、告訴の手助けなど必要な支援を1カ所で行う「ワンストップ支援センター」について、県は来年1月の開設を目指している。だが、当初予定の「病院拠点型」は見送る方針であることが分かった。
 当面は相談センターを設置し、複数の協力病院など関係機関と被害者をつなぐ「連携型」となる方向だ。センターは「24時間、365日対応」が望ましいが、24時間運営も現段階では不透明な状況という。
 被害者の“駆け込み寺”となるセンターの設置は急がなければならず、遅延は許されない。医師不足など「連携型」を余儀なくされる理由は理解できるが、あくまでも「病院拠点型」移行に向けた緊急避難措置と受け止めたい。県と関係機関は一日も早い病院拠点型移行に向け、努力を続けてほしい。
 被害者が誰にも打ち明けられず、一人で苦しむ性暴力は「魂の殺人」とも呼ばれる。心身に深い傷を負った被害者に寄り添い、治療や心のケアなど必要な措置を1カ所で行うワンストップ支援センターの設置が急がれるゆえんだ。
 全都道府県への設置を目指す内閣府は2012年5月、センター開設・運営の手引を作成している。センターの形態として、病院内に設置する「病院拠点型」、病院の近くに配置する「相談センター拠点型」のほか、次善の策として「連携型」を掲げている。
 連携型では、複数の機関へ被害者をつないだり、病院から連絡を受けて対応したりするなどワンストップ機能を果たせない恐れがあるためだ。病院型などに比べ、被害者をはじめ、相談員やセンターの負担が大きくなる懸念もある。
 元来、センターの役割は、相談先で配慮を欠いた対応をされて精神的に傷つく二次被害を防ぎ、被害者の負担を軽減することにある。求められる機能は(1)被害者に寄り添い、専門知識で相談に応じるなど必要な支援のコーディネート(2)緊急避妊薬、性感染症治療などの救急医療や証拠採取−などだ。性暴力被害はいつ発生するか分からず、とりわけ病院の迅速なケアは必要不可欠だ。
 そもそも全国的にセンター設置が遅れているのは、国が自治体任せで必要な財政支援をしていないからだ。安倍晋三首相は、女性政策重視を掲げるのならば、センターの設立支援策についても積極的に取り組むべきだ。

ポルノ被害 : 「女が監禁された」を楽しめる日本に北原みのり驚愕〈週

日時: 2014-11-25  表示:53回

dot. 11月24日(月)11時35分配信

 文筆家・北原みのり氏は渋谷で聞こえてきた「監禁」という言葉に、思わず凍りついたという。

*  *  *
 渋谷のスクランブル交差点で信号待ちをしていたら、ビルの大画面映像に4人の女性(服を着てないように見える)が並び、「彼女はこの街のどこかに監禁されているという」という声が聞こえてきた。え? と思わず凍ると、続いて「事件を解くのはあなた!」「スマホをタッチして操作開始!」とはしゃいだ調子の声が次々に街に響いた。

 その場でスマホで調べると、渋谷の街を「事件現場」にしたてたイベントの宣伝だった。“監禁されたアイドル”を探すために、協力店でスマホで何して何するという、アイドルのプロモーションと町おこしを兼ねたゲーム感覚のイベントみたいなもの。

 イベントを紹介するHPには、こんなことが書かれていた。

「渋谷の街にふらりと来た人が、謎解きという面白い遊びに触れれる(原文ママ)ように」「謎解きを通じて、街全体を面白いって思ってくれるといいな」

 ……これ、“愉快犯”からのメッセージですか?

「監禁」という、実際に何度も起きている酷い犯罪を「ゲーム」にできる感覚、それを大音量で街に流す感覚、しかも「楽しもう」という感覚。企画の段階で、「まずいでしょ」と言う人がいなかったのが異常だ。

 今年の夏、オタクの祭典「コミケ」で集英社が配った瞬間冷却剤が物議を醸したことを、思い出した。美少女アニメが印刷されたそれを、集英社はツイッターで「殴ると冷たくなる美少女(瞬間冷却剤)配布しております!」と紹介した。

 ロリコン表現と暴力表現に寛容なこの国で、女への暴力をファンタジーとして楽しむ癖が、男たちの脳内に定着してしまったのだろうか。悪気ない無邪気さを含め、ポルノ惚けとしか言いようがなく、女にとっては地獄だ。しかも私のような女が性表現について批判をしようものなら、「表現の自由だ!」「実在の被害者いるのか?」「心の中に踏み込むな!」と憲法で守られた“オレのチンコ”をアピールするので、本当に女は辛いよ……。

 街中で「女が監禁された」という言葉が楽しげに流れる社会、あんた達に本気で聞きたい。何故、楽しめる?

※週刊朝日  2014年11月28日号

国際 : 声を上げる場失う中国のDV被害者たち、支援団体解散し孤立

日時: 2014-11-25  表示:50回

AFP 2014年09月28日 10:26 発信地:北京/中国

【9月28日 AFP】結婚して1か月が過ぎたころ、夫の暴力が始まった――中国人のマー・シュユンさんは語り始めた。叩く、蹴る、突き飛ばすなどの暴行が2年以上続き、生まれたばかりの娘も標的となった。夫は、息子を欲しがっていた。

&#8195;ある日の深夜、マーさんは北京(Beijing)の警察署に助けを求めた。夫が、義理の母と一緒に、彼女を布団です巻きにして上に座り、気が遠くなるまで窒息させたからだ。

&#8195;ところが、事件後に警察が身柄を拘束したのは夫ではなく、妹を助けようと駆けつけて夫を撃退してくれたマーさんの兄のほうだった。「警察は、夫を逮捕しなかった。私のけがなど、大したことはないと思ったんでしょう」とマーさん。「ただの夫婦げんかだとみなされたんです」

&#8195;マーさんの夫は現在、離婚を望んでおり、娘の親権と養育費として月1500元(約2万7000円)の支払いをマーさんに要求している。

&#8195;人民法院(裁判所)は、マーさんが夫を相手取って起こした訴訟を証拠不十分で却下した。兄は8か月にわたって刑務所に収監されたままだ。

■DV防止法なく、支援網も解散

&#8195;こうした話は中国ではありふれていると、北京紅楓女性心理カウンセリングセンター(Maple Women\'s Psychological Counselling Center Beijing)の侯志明(Hou Zhiming)主任は指摘する。

&#8195;女性の権利向上を目指して長年活動し、マーさんの代理人も務める侯主任によれば、中国のでは4家族につき1件の割合で家庭内暴力(ドメスティックバイオレンス、DV)が発生しているとみられる。しかし、当局は「プライベートな問題」だとして介入したがらないという。

&#8195;北京で「国連世界女性会議(World Conference on Women)」(北京女性会議)が開催され、男女平等と女性の権利向上に各国政府が取り組むことを約束した「北京宣言」と「北京行動綱領」(Beijing Declaration and Platform for Action)が採択されたのは、20年近く前のこと。だが、中国国内ではいまだDV防止法が整備されていない。

&#8195;それどころか、中国で初めてDV問題に取り組み、規模も同国最大だったNPO連合組織「反家庭内暴力ネットワーク(Anti-Domestic Violence Network、ADVN)」は今年4月、突然の解散を発表した。北京紅楓女性心理カウンセリングセンターも、ADVN加盟72団体の1つだった。

「ADVN解散は、弊害をもたらすだろう。DV反対を訴える専門的な活動を全国規模で展開する上では、当然ながら影響力が強いほど良いのだから」と侯主任は話した。

■動かない政治

&#8195;北京女性会議が開催された20年前、中国ではDVは存在しないものとして扱われ、当局に訴えることはできなかった。身体的暴力は離婚理由としても認められなかった。2001年にようやく婚姻法が改正され、初めてDVを禁止する旨が明記された。

&#8195;しかし、現行法にはDVの定義がなく、女性たちがDV被害を訴え出ても多くの場合、警察から女性団体、地元住民自治会へとたらい回しにされる。当局は、被害者が重傷でも負わない限り介入に消極的だ。

&#8195;全国人民代表大会(National Peoples Congress、全人代、国会に相当)は2012年、活動家が起草したDV防止法案について検討することを決めたが、まだ行動には移していない。

&#8195;そうした現状にもかかわらずADVNが解散した理由について、ADVN理事会は当時、「使命をおおむね果たしたから」と説明した。ADVNで中心的な役割を担ってきた幹部たちは解散の決定について口を閉ざすが、組織的影響力が強まったことが一因かもしれないと指摘する声もある。

「政府と非政府組織(NGO)との関係では、よくあることだ」と、匿名を条件に取材に応じた幹部の1人は語った。「政府は、市民団体が政府批判をしたり、中国社会のマイナス面を指摘したりするのを嫌がる」

■暴力の恐怖は今も

&#8195;社交ダンスが長年の趣味だったマーさんは結婚後、すっかりやつれ、髪は薄くなり、体調も崩してしまった。今も、自分の一挙一動を監視し、家事をおろそかにしたと言っては手をあげた夫の影におびえながら暮らしている。

「私は法律の専門家ではないし、警察官でもない。だから、私にはこの問題について分からないことがたくさんある」というマーさん。それでも、誰でも自分の行動には責任を負うべきだというのは常識だと、AFP記者に語った。「夫の振る舞いは、罰を受けるに値するのではないでしょうか。もし兄が助けに来てくれなかったなら、私は天国に行ってしまい、こうしてここに座ってあなたと話すことはなかったかもしれないんです」(c)AFP/Felicia SONMEZ

国際 : 世界の女性3人に1人がDV被害、WHO報告書 (2014.11.21)

日時: 2014-11-25  表示:57回

AFP=時事 11月21日(金)12時7分配信

【AFP=時事】世界保健機関(World Health Organization、WHO)は21日、世界の女性の3人に1人が家庭内暴力(ドメスティックバイオレンス、DV)の被害に遭っており、DVを防止するための努力は世界的に不足しているとする一連の調査結果をまとめた報告書を発表した。

 世界の女性のうち、女性器切除(女子割礼)を経験した人は1億〜1億4000万人、本人の意思に反する場合が多い18歳未満での結婚は約7000万人に達する。また、世界の女性の約7%が性的暴行の危険にさらされているという。

 このほか、紛争下や人道的危機の状況下で特に深刻化する暴力は、被害者に深刻な身体的、精神的影響を及ぼす点が指摘された。

 さらに報告書は、厳格かつ進歩的な法律が施行されている場合でも、多くの女性たちが差別や暴力、保健や法律関連のサービスが十分に利用できないという被害に遭っていると指摘している。

 WHOのクラウディア・ガルシアモレノ(Claudia Garcia-Moreno)医師は、「暴力の被害に遭っている女性や子どもの早期発見と支援などの効果的な対応が、女性たちの生活改善と幸福につながり、生きるために不可欠なサービスの利用にもつながる」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

児童ポルノ : ナンパ女子高生との「わいせつ動画」で1200万円荒稼

日時: 2014-11-18  表示:67回

産経 2014.11.18 11:00

 ナンパした女子高生らとわいせつ行為を繰り返し、その様子を撮影した動画をインターネット上に公開したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪などに問われた奈良県の元市議の男性被告(28)が動画を有料配信し、1200万円以上を荒稼ぎしていたことが公判で明らかになった。被害に遭った女子高生らは動画が公開されたことに強いショックを受け、1人は登校できなくなったという。元市議は今月12日、奈良地裁葛城支部で懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡され、反省の態度も示しているが、動画はネット上に拡散しており、被害の回復は容易ではない。

「自らの性的欲望を満たす」

 元市議は、同県内のアパートで、女子高生=当時(17)=とわいせつな行為をした上、撮影した動画をインターネット上に公開したとして、同容疑などで逮捕、起訴された。その後、別の女子高生=当時(17)=とも同様の動画を撮影、公開したとして追起訴された。

 元市議は起訴内容をすべて認めた。判決公判で裁判長は「社会的地位や相応の報酬がありながら、自らの経済的利益のために犯行を繰り返した。(女子高生との行為は)性的欲望を満たすためで、被告人の乱れた性意識を如実に表すもの」と批判。さらに、「市民の被告人に対する期待や信頼のみならず、市議会に対する信頼までもが大きく損なわれた」と、社会的影響の大きさも指摘した

 公判では被害に遭った女子高生らが無修正動画の公開に強い衝撃を受け、1人は周囲に知られ登校できなくなっていることも明らかにされ、裁判長は「精神的苦痛は極めて大きい」と指摘した。ただ、女子高生との間に示談が成立していることや、市議を辞職し報道などで社会的制裁も受けていることから、刑の執行を猶予した。

動画での稼ぎを選挙資金に

 元市議は、平成21年に大阪教育大教育学部を卒業後、銀行勤務を経て23年に同県内に学習塾を開設。昨年10月の市議選に出馬し、市議会史上最年少で初当選を果たした。

 公判での検察側の冒頭陳述によると、元市議は24年9月ごろに女子高生と知り合って交際を始めたが、冬頃から動画をライブ配信することを計画。撮影した動画をハンドルネームを使って有料配信した。市議選出馬を決めたことから、25年8月ごろにいったん動画販売をやめたが、当選後の12月30日に再度会員登録し、別のハンドルネームで販売を再開した。

 起訴状では動画配信は4回とされたが、25年2月から逮捕される今年5月までの間、動画販売の報酬として振り込まれた金額は1200万円以上に上ったことが判決で認定された。元市議が「交際」していた未成年の女子高生らを利用し、文字通り“荒稼ぎ”していた実態が明らかとなった。

 スーツ姿で出廷した元市議は、被告人質問ではうつむきがちで、ぽつぽつと絞り出すように質問に答えた。動画販売を始めた理由については経営する塾の業績不振を挙げ、「最初は生活費や、借金の返済などに使った」と説明。「次第に遊興費や、購入した高級車の維持費、選挙の費用にも使った」と述べた。

 裁判官からは「動画に自分の顔を写したらばれるとは思わなかったのか」と質問されたが、元市議は「ばれたら生活できなくなると思っていたが、1回やったら2回も同じかなと思うようになった」と答えた。

女子高生は動画撮影に抵抗も

 検察側の冒頭陳述や被告人質問によると、元市議は偽名を使い、大学生と身分を偽って女子高生らをナンパした。偽名を使った理由について、元市議は「(ナンパに)失敗して、変な噂が立ったら嫌だなと思った」と述べた。

 女子高生の方では動画の撮影やネット公開に抵抗もあったようだが、元市議が「会えないときに見たいから」「(報酬は)デート代に使おう」などと説得したという。

 元市議は「当時は同意したと思っていたが、今考えると本当は嫌だと思っていたのかもしれない」とし、動画の配信についても「恥ずかしいとは言っていたが、そこまで嫌がる様子ではなかったと思っていた」と述べた。動画公開後には女子高生から「削除してほしい」と求められることもあったという。

人生、調子に乗っていた

 公判では、元市議の母親も情状証人として出廷。「5歳の時に父親を亡くしたが、卑屈なところもなく、明るく元気で、自慢の息子」と語る一方、「明朗快活で友達もたくさんいて、行動力やリーダーシップもあるが、なんでもできるとうぬぼれるところがある」と短所も挙げ、今後しっかり監督していくと誓った。

 元市議も「今まで人生思った通りに運んできて、調子に乗っていた。人生うまいこといってるし、いいかっこしたいということで金銭的に乱れて、女性のことも自分の都合良く考えるようになってしまっていた」と振り返り、反省の態度をみせた。

 また選挙で投票した人たちについては、「僕を信じ、市を良くしてほしいという気持ちで支持してもらい、親類や友人にも助けてもらったのに、皆さんに肩身の狭い思いをさせてしまった」と述べた。

 元市議は起訴後に保釈。自分が投稿した動画は削除したが、コピーがネット上に拡散したため、日々ネットを“監視”し、発見し次第削除要請しているという。「中国のサイトなど、なかなか応じてくれないところもあるが、自分のやったことの責任だと思うので…」と今後も削除に努力していく考えを示した。

 最後の意見陳述でも「被害者や家族など、色々な人に迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。だが、深く、そして広範囲に及んだ被害の回復は、決して簡単ではない。

ポルノ被害 : リベンジポルノ規制法案 衆議院で可決、成立の見通し SN

日時: 2014-11-18  表示:58回

ねとらぼ 11月18日(火)18時16分配信

 元交際相手の性的な画像・動画などをインターネット上に流出させる、いわゆる「リベンジポルノ」を禁止する法案が11月18日、衆議院本会議で全会一致で可決されました。法案は明日の参議院本会議に送られ、ここでも可決すれば成立する見通しとなります。

 正式名称は「私事性的画像記録の提供被害防止法案」で、法案では第三者が撮影対象者を特定できる形でこれらの性的コンテンツを流出させた場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すことを定めています(公表罪)。またSNSなどでこれを拡散した場合も「公表目的提供罪」となり、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

 また、これまでは被害者側がプロバイダに対し画像や動画の削除を求めた場合、相手側に7日間の反論猶予を設けていましたが、これを2日間に短縮することも同時に定めています。

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