ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
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児童ポルノ : ナンパ女子高生との「わいせつ動画」で1200万円荒稼

日時: 2014-11-18  表示:21回

産経 2014.11.18 11:00

 ナンパした女子高生らとわいせつ行為を繰り返し、その様子を撮影した動画をインターネット上に公開したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪などに問われた奈良県の元市議の男性被告(28)が動画を有料配信し、1200万円以上を荒稼ぎしていたことが公判で明らかになった。被害に遭った女子高生らは動画が公開されたことに強いショックを受け、1人は登校できなくなったという。元市議は今月12日、奈良地裁葛城支部で懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡され、反省の態度も示しているが、動画はネット上に拡散しており、被害の回復は容易ではない。

「自らの性的欲望を満たす」

 元市議は、同県内のアパートで、女子高生=当時(17)=とわいせつな行為をした上、撮影した動画をインターネット上に公開したとして、同容疑などで逮捕、起訴された。その後、別の女子高生=当時(17)=とも同様の動画を撮影、公開したとして追起訴された。

 元市議は起訴内容をすべて認めた。判決公判で裁判長は「社会的地位や相応の報酬がありながら、自らの経済的利益のために犯行を繰り返した。(女子高生との行為は)性的欲望を満たすためで、被告人の乱れた性意識を如実に表すもの」と批判。さらに、「市民の被告人に対する期待や信頼のみならず、市議会に対する信頼までもが大きく損なわれた」と、社会的影響の大きさも指摘した

 公判では被害に遭った女子高生らが無修正動画の公開に強い衝撃を受け、1人は周囲に知られ登校できなくなっていることも明らかにされ、裁判長は「精神的苦痛は極めて大きい」と指摘した。ただ、女子高生との間に示談が成立していることや、市議を辞職し報道などで社会的制裁も受けていることから、刑の執行を猶予した。

動画での稼ぎを選挙資金に

 元市議は、平成21年に大阪教育大教育学部を卒業後、銀行勤務を経て23年に同県内に学習塾を開設。昨年10月の市議選に出馬し、市議会史上最年少で初当選を果たした。

 公判での検察側の冒頭陳述によると、元市議は24年9月ごろに女子高生と知り合って交際を始めたが、冬頃から動画をライブ配信することを計画。撮影した動画をハンドルネームを使って有料配信した。市議選出馬を決めたことから、25年8月ごろにいったん動画販売をやめたが、当選後の12月30日に再度会員登録し、別のハンドルネームで販売を再開した。

 起訴状では動画配信は4回とされたが、25年2月から逮捕される今年5月までの間、動画販売の報酬として振り込まれた金額は1200万円以上に上ったことが判決で認定された。元市議が「交際」していた未成年の女子高生らを利用し、文字通り“荒稼ぎ”していた実態が明らかとなった。

 スーツ姿で出廷した元市議は、被告人質問ではうつむきがちで、ぽつぽつと絞り出すように質問に答えた。動画販売を始めた理由については経営する塾の業績不振を挙げ、「最初は生活費や、借金の返済などに使った」と説明。「次第に遊興費や、購入した高級車の維持費、選挙の費用にも使った」と述べた。

 裁判官からは「動画に自分の顔を写したらばれるとは思わなかったのか」と質問されたが、元市議は「ばれたら生活できなくなると思っていたが、1回やったら2回も同じかなと思うようになった」と答えた。

女子高生は動画撮影に抵抗も

 検察側の冒頭陳述や被告人質問によると、元市議は偽名を使い、大学生と身分を偽って女子高生らをナンパした。偽名を使った理由について、元市議は「(ナンパに)失敗して、変な噂が立ったら嫌だなと思った」と述べた。

 女子高生の方では動画の撮影やネット公開に抵抗もあったようだが、元市議が「会えないときに見たいから」「(報酬は)デート代に使おう」などと説得したという。

 元市議は「当時は同意したと思っていたが、今考えると本当は嫌だと思っていたのかもしれない」とし、動画の配信についても「恥ずかしいとは言っていたが、そこまで嫌がる様子ではなかったと思っていた」と述べた。動画公開後には女子高生から「削除してほしい」と求められることもあったという。

人生、調子に乗っていた

 公判では、元市議の母親も情状証人として出廷。「5歳の時に父親を亡くしたが、卑屈なところもなく、明るく元気で、自慢の息子」と語る一方、「明朗快活で友達もたくさんいて、行動力やリーダーシップもあるが、なんでもできるとうぬぼれるところがある」と短所も挙げ、今後しっかり監督していくと誓った。

 元市議も「今まで人生思った通りに運んできて、調子に乗っていた。人生うまいこといってるし、いいかっこしたいということで金銭的に乱れて、女性のことも自分の都合良く考えるようになってしまっていた」と振り返り、反省の態度をみせた。

 また選挙で投票した人たちについては、「僕を信じ、市を良くしてほしいという気持ちで支持してもらい、親類や友人にも助けてもらったのに、皆さんに肩身の狭い思いをさせてしまった」と述べた。

 元市議は起訴後に保釈。自分が投稿した動画は削除したが、コピーがネット上に拡散したため、日々ネットを“監視”し、発見し次第削除要請しているという。「中国のサイトなど、なかなか応じてくれないところもあるが、自分のやったことの責任だと思うので…」と今後も削除に努力していく考えを示した。

 最後の意見陳述でも「被害者や家族など、色々な人に迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。だが、深く、そして広範囲に及んだ被害の回復は、決して簡単ではない。

ポルノ被害 : リベンジポルノ規制法案 衆議院で可決、成立の見通し SN

日時: 2014-11-18  表示:13回

ねとらぼ 11月18日(火)18時16分配信

 元交際相手の性的な画像・動画などをインターネット上に流出させる、いわゆる「リベンジポルノ」を禁止する法案が11月18日、衆議院本会議で全会一致で可決されました。法案は明日の参議院本会議に送られ、ここでも可決すれば成立する見通しとなります。

 正式名称は「私事性的画像記録の提供被害防止法案」で、法案では第三者が撮影対象者を特定できる形でこれらの性的コンテンツを流出させた場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すことを定めています(公表罪)。またSNSなどでこれを拡散した場合も「公表目的提供罪」となり、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

 また、これまでは被害者側がプロバイダに対し画像や動画の削除を求めた場合、相手側に7日間の反論猶予を設けていましたが、これを2日間に短縮することも同時に定めています。

ポルノ被害 : 高校生4人、同級生を裸にして蹴りネットに動画 (2014.11.13)

日時: 2014-11-14  表示:23回

読売新聞 11月13日(木)23時55分配信

 福岡県内の県立高校で、男子生徒4人が同級生の男子生徒を裸にして尻を蹴るなどし、その様子を撮影した動画がインターネット上に公開にされていたことが分かった。

 学校側は動画を削除させるとともに、いじめの有無について調査を始めた。

 学校側によると、4人は7月、校内で行われた水泳の授業の後、同級生の水着を無理やり脱がせるなどし、うち1人がスマートフォンで撮影した。撮影した生徒が8月下旬、ネット上の動画共有サイトに投稿した。

 4人は事実関係を認めた上で、「ふざけてやっただけ」と、いじめは否定したという。

 サイトは誰でも閲覧することが可能で、今月8日、動画の投稿を指摘する匿名の電話があり、学校側が調査を始めた。今後、保護者も含めた聞き取り調査を行い、いじめの有無を調べる。

ストーカー : 相模川女性遺体 行方不明前、ネットに「ストーカーやめ

日時: 2014-11-06  表示:28回

フジテレビ系(FNN) 11月6日(木)18時50分配信

 神奈川・平塚市の相模川で、布団のようなものにくるまれた遺体が見つかった事件で、遺体は厚木市の26歳の女性であることがわかった。女性は事件前、インターネットに気になる書き込みをしていた。
 5日午前8時半ごろ、神奈川・平塚市にある相模川で、布団のようなものに包まれて、川に浮く遺体が発見され、その後、26歳の女性と判明した。
 遺体の特徴などから、厚木市の吉田綾奈さん(26)と判明した。
吉田さんの遺体は、透明のビニール袋に入れられたうえ、布団のようなもので包まれ、両足の指先だけが出ている状態で、上からロープが縦や横に何重にも巻かれていた。
 吉田さんの遺体は、死後5日から10日ほど経過していた。
 遺体発見の9日前、吉田さんは突然、行方不明になっていた。
 吉田さんは10月27日未明、横浜市瀬谷区にある母親宅を出た後から、行方不明となっていて、母親が瀬谷署に、行方不明届を出していた。
 吉田さんの後輩は、「びっくりしました。行方不明になったというのは聞いていた。荷物も全部家に置いていったまま、出て行ってしまった。(5日の報道で)身長145cmって出ていて、(知人は)もしかしてと思ったらしくて」と語った。
 10月27日、母親宅を出たのを最後に、行方不明になった吉田さん。
 失踪前、吉田さんはインターネットに気になる書き込みをしていた。吉田さんはFacebookで、10月9日に「本当嫌がらせやまなくて あいつのせいで私は散々なめにあってますから 本当いい加減にしてほしいです これ以上嫌がらせするならこっちもでるとこでんから」、10月21日には「あーうぜー ストーカーもやめてくれ いい加減にしろ」などと投稿していた。
 吉田さんの後輩は「嫌がらせとかされているのかな。(誰から?)『アイツから』としか書いていないから、どいつかわからないですね」と語った。
 書き込みにあった「ストーカー」とは、いったい何を意味するのか。吉田さんの遺体は、右側頭部など、頭には鈍器のようなもので殴られた複数の傷があり、下半身には下着を身に着けていなかったという。
 司法解剖の結果、死因は頭部打撲による脳挫滅の疑いであることが新たにわかった。警察は、殺人と死体遺棄事件として、吉田さんの交友関係を中心に捜査している。

ポルノ被害 : 女性を酒に酔わせ、性的暴行の様子を撮影か 37歳男逮捕 

日時: 2014-11-05  表示:31回

フジテレビ系(FNN) 11月5日(水)12時56分配信

 女性を酒に酔わせて自宅に連れ込み、性的暴行をする様子を撮影していたとみられる37歳の男が、警視庁に逮捕された。被害は数十件にのぼるとみられている。
 準強姦の疑いで逮捕されたのは、東京・中野区の自営業XXXX容疑者(37)。
 XX容疑者は2013年9月、新宿区内の居酒屋で、21歳の女性に酒を飲ませて酩酊(めいてい)させたあと、中野区内の自宅に連れ込み、性的暴行をした疑いが持たれている。
 調べに対し、XX容疑者は「わたしがやったことに間違いない」と容疑を認めているという。
 XX容疑者のパソコンからは、酔った女性を暴行する映像が多数見つかっていて、警視庁は、数十件の余罪があるとみて、自宅を捜索するなどして調べている。

セクハラ : ハラスメント被害の介護職、半数が泣寝入り−被害者は全

日時: 2014-11-05  表示:24回

医療介護CBニュース 11月5日(水)16時59分配信

 職場でなんらかのハラスメントを受けた介護職員の半数余りは、誰にも相談せず“泣き寝入り”していることが、UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)の調査で分かった。また、ハラスメントを受けた経験がある介護職員は全体の4割余りに達することも明らかになった。【ただ正芳】

 NCCUでは今年6月24日から7月7日にかけて、介護職場におけるハラスメントの実態について、アンケート調査を実施。介護職員329人から有効回答を得た。

 これまでに職場で経験したハラスメントに関する質問では、パワーハラスメントの被害者が最も多く、全体の27.7%に達した。次いで多かったのは、モラルハラスメントの8.5%で、セクシャルハラスメントの被害者も7.9%いた。受けたことがないという回答は55.9%で、全体の44.1%が何らかのハラスメントを職場で経験していたことが分かった。

 また、ハラスメントの被害を受けた人のうち、誰かに相談した人は47.9%にとどまり、相談しなかった人は52.1%と半数を超えた。

 ハラスメントを受けながら相談しなかった人に理由を尋ねたところ、「相談しても解決しないと思ったから」が48.7%で最多だった。次いで多かったのは「相談したことが分かってしまったら後が怖いと思ったから」(15.8%)で、以下は「相談するほど大きな問題と思わなかった」(13.2%)、「誰に相談すればいいか分からなかった」「問題が大きくなると面倒だから」(いずれも10.5%)の順となった。

■マネジメント力と“優しさ”が原因?

 介護職員の4割余りが職場でハラスメントを受けている上、被害者の半数あまりが泣き寝入りしているという結果について、NCCUの担当者は「管理者らのマネジメント力の低さが影響しているのではないか。また、人間関係が壊れるかもしれないと考え、問題解決をためらう優しい介護職員が多いことが影響している可能性もある」と分析している。

国際 : 苦しみ続ける酸攻撃の被害女性たち、インド (2014.10.30)

日時: 2014-10-30  表示:42回

AFP=時事 10月30日(木)17時1分配信

【AFP=時事】インドの18歳の少女は、義理の兄とその友人たちに押し倒され、酸を浴びせられて顔を失った日を、震える声で振り返った。

 インドの最高裁判所は、酸攻撃の被害者には襲われた日から15日以内に10万ルピー(約18万円)の補償を受け取る権利があるとする決定を下している。襲撃された恐怖と、家族内の不和の渦中で、レシュマ・クレシ(Reshma Qureshi)さんは政府から迅速な補償を受け取るはずだった。だが5か月が過ぎても、レシュマさんは一銭の支払いも受けていない。

「片方の目は見えなくなってしまった。けれど助けは来ない」と、レシュマさんは家族と住むムンバイ(Mumbai)の狭いアパートで、AFPの取材に語った。やけどの痛みを和らげようと母親がクリームを塗るレシュマさんの変形してしまった顔には、涙が流れた。

■機能していない政府の補償金制度

 酸による攻撃は、インドに長らくはびこっている。花嫁の持参金や土地をめぐる衝突、それに男性が女性に交際を拒否されたときなど、復讐として公の場で女性が標的にされることが多い。

 たとえ酸攻撃を生き延びたとしても、生存者たちは一生残る顔の傷と、社会的な烙印(らくいん)に向き合うことになる。かつて美しく社交的な学生だったレシュマさんは、今では友人たちと交流することもなく、家の寝台に静かに横たわり、口数や食事量も少ない。

 政府は昨年、痛ましい事件を一掃し、被害者への金銭的支援を改善するために対策を講じた。だが、活動家らによると、状況はほとんど何も変わっていないという。

「この問題に対する認識は依然として全くない」とニューデリー(New Delhi)を拠点とする活動団体「ストップ・アシッド・アタック(Stop Acid Attacks)」のアロク・ディクシット(Alok Dixit)氏は語り、当局は「時間稼ぎ」をしていると非難する。

 インドの最高裁は昨年7月、インドの州政府に対し、酸の販売規制を3か月以内に実施するよう命じた。だが活動家らによれば、酸は今でも容易に購入できるという。

 また最高裁は、被害者は30万ルピー(約53万円)の補償金を受け取るべきだとし、その3分の1は事件後15日以内に支払われるよう命じた。だがディクシット氏は、迅速に一次補償を受け取った被害者を一人も知らないと述べ、また全額補償を受けた人は100事例のうちわずか2人だったと語る。

「人々は補償の申請方法を知らない。当局も知らない」と同氏は述べた。仮に全額が支払われたとしても、複数回に及ぶ形成手術の費用には「全く足りない」という。

■「きれいに解決することなど何一つない」

 レシュマさんの親族たちは借金をして治療費をかき集めた。だが医師によると、多くてあと10回は手術が必要だという。「それが終われば、状況はいくらかましになると思う。けれど何一つとしてきれいに解決などしない」とレシュマさんは語った。家族は、レシュマさんが狙われた理由は美しい容姿と人気だったと考えている。

 北部ウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh)州の実家で酸をかけたのは、レシュマさんの姉、グルシャンさんの夫だった。家族によればグルシャンさんの夫は逮捕・投獄されたが、襲撃グループの一員だった未成年は金を払って保釈され、別の2人は今もなお捕まっていないという。「警察は何も言わないし、何の捜査しない」とレシュマさんは訴える。

 インドは昨年、酸攻撃を禁錮10年以上の刑が科される犯罪として個別に定めた。だが裁判は決着がつくまで何年もの時間がかかる。特に北部の州では「警察はあまり協力的でなく、警察が家族に告訴内容を変更するよう働きかけた事例も複数聞いている」と、酸攻撃の被害者を支援するボランティア団体「メイク・ラブ・ノット・スカーズ(Make Love Not Scars)」のバギラス・アイヤル(Bhagirath Iyer)氏は語る。

■クラウドファンディングによる支援

 政府による支援のなさにいら立った活動家たちは、インターネットのクラウドファンディングを通じた被害者支援の募金活動を始めている。

 メイク・ラブ・ノット・スカーズは、クラウドファンディングサイト「インディーゴーゴー(Indiegogo)」にレシュマさんのためのウェブサイトを立ち上げた。治療費の金額には届かないが、当初の目標は2200ドル(約24万円)に設定した。アイヤル氏によると、寄付は国外在住の裕福なインド人から届くことが多いという。アイヤル氏らは現在、マイクロブログのツイッター(Twitter)でインドの有名人たちにメッセージを「一斉送信」して、この問題への関心が広まることを目指している。

 今の自分の顔は「とても怖い」と言うレシュマさんは、治療を完了させ、襲撃者たちに法の裁きが下されることを待ち望んでいる。

 レシュマさんのためのキャンペーンサイトは、https://www.indiegogo.com/projects/support-acid-attack-survivor-reshmaでアクセスできる。

【翻訳編集】 AFPBB News

児童ポルノ : 元教え子の裸写真を保存 容疑で京都市立中講師を逮捕 (201

日時: 2014-10-21  表示:54回

京都新聞 10月21日(火)15時39分配信

 教え子だった女子中学生のわいせつな画像をスマートフォン(多機能携帯電話)に保存したとして、京都府警少年課と右京署が、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、京都市立中学校に勤める30代の常勤講師の男=京都市山科区=を逮捕したことが21日、分かった。
 捜査関係者によると、男は5月と9月、元教え子の女子中学生に裸の写真などを撮らせた上、自分のスマートフォンに送信させるなどし、計5枚の画像を保存した疑いが持たれている。
 捜査関係者の説明では、男は容疑を認めている、という。男は中学校で数学を担当しており、以前務めていた中学校で女子中学生に教えていた、という。

慰安婦問題 : 慰安婦問題:朝日報道 メディアで飛び交う「売国・国賊」

日時: 2014-10-19  表示:52回

毎日新聞 2014年10月17日 17時34分

 ◇田原総一朗さん「メディアが使うのまずい」 渡辺治さん「右翼が攻撃に使った用語」

 売国、国賊、国辱……。21世紀、平成ニッポンとは思えない言葉が飛び交っている。従軍慰安婦問題などを巡り、誤報記事を取り消した朝日新聞に浴びせられるこのフレーズ、インターネットの匿名掲示板などではなく今やメディアが乱発している。さすがにおかしくないか?

 外国人観光客も多い築地市場を望む朝日新聞東京本社(東京・築地)。ここで週2回、保守系団体による抗議集会が続いている。

 10日昼の集会に参加したのは十数人。植え込みに日の丸やプラカードを林立させ、朝日新聞不買を訴えるTシャツを着たメンバーが「『従軍慰安婦』は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ」と記されたビラを配っていた。「こんなことは言いたくないが、朝日新聞は地獄に落ちろと言いたい!」。スピーカーを使った演説に、メンバーから「そうだっ」と合いの手が入る。

 向かいのブロックには国立がん研究センター中央病院がある。病院前でのスピーカーの音量は気になるが、その言葉遣いについて、もはや驚かない自分がいる。

 何せ、朝日新聞が記事を取り消した8月上旬から「朝日新聞 『売国のDNA』」(週刊文春9月4日号)、「中国共産党に国を売った」(同9月18日号)、「1億国民が報道被害者」(週刊新潮9月4日号)、「売国虚報32年」(同9月25日号)、「廃刊せよ! 消えぬ反日報道の大罪」(月刊誌「正論」10月号)、「言い逃れできぬ『慰安婦』国辱責任」(同11月号)……といった文字・記事が書店やら電車の中づり広告やらにあふれているのだ。

 例に挙げたのは、いずれも大手出版社や新聞社が発行する媒体だ。誤報は批判されて当然だが、このおどろおどろしい言葉遣いは何なのか。

 時に朝日新聞以上のバッシングを浴びてきたかもしれないジャーナリストに聞いてみた。討論番組の司会でおなじみ、田原総一朗さん(80)だ。

 「僕は朝日新聞を『売国奴』とは思いません。当然、彼らは日本を愛していますよ」とストレートに切り出した。

 「朝日が主張したのは戦時中の日本の軍隊は決して良くなかったんだ、ということです。その要因の一つに慰安婦問題があり、追及する過程で『吉田証言』を報じた。でもそれは虚偽だった。それは『売国』行為なのでしょうか」

 自身も左派からは「体制の犬」、右派からは「売国奴」などと言われ続けてきたという。「一番すごかったのは靖国神社参拝問題かなあ。『A級戦犯がまつられている以上、首相参拝はダメだ』と言ったら、『田原は国賊だ』という視聴者からの電話やらファクスやらがじゃんじゃん来て。ま、あえて波風を立てるのがジャーナリストの仕事ですからねえ」

 自身への批判はさほど意に介する様子はないが、話題が朝日新聞批判に戻ると声色が沈んだ。

 「売国、国賊、ですか。本来、決してメディアや言論人が使ってはならない言葉です。視聴者からの批判と違って、メディアがこの言葉を安易に使うのはまずいな、と心配しています……」

 それはなぜか。

 「今起きているのは、戦後70年で初めてと言える、重大な社会現象と捉えるべきです」。日本政治史に詳しい一橋大名誉教授、渡辺治さん(67)を訪ねると、嘆息しながら想像以上に重い言葉が返ってきた。渡辺さんは、売国、国賊という言葉がこれほど“市民権”を得たのは、ごく最近だと見る。

 戦前でいえば、例えば1918年、シベリア出兵など当時の国策を批判した大阪朝日新聞を政府が弾圧し、さらに右翼が襲撃する事件(白虹事件)があった。この時、社長は右翼に縛られ、首に「国賊」と記された布を巻き付けられたが「右翼の活動家の世界でのことで、今の『朝日バッシング』のような社会的な広がりはなかった」という。

 なぜなら、戦前は新聞紙法や治安維持法などの言論弾圧法があり、政府が危険視する言論は国民の目に触れる前に封殺されたからだ。法律で取り締まれないリベラル派政治家に対し、右翼団体が使ったのが「売国」「国賊」という言葉で、現在のようにちまたに氾濫する言葉ではなかった。

 「状況が一変するのは30年代の満州事変以降、政府が国民を戦争に引っ張る時代です。政府は戦争に反対・批判する言論を容赦なく取り締まり、『非国民』『売国奴』というレッテルは、戦争に消極的な言論や言論人に向けられ、マスメディアをより積極的な戦争協力に駆り立てるために使われたのです」

 戦後、言論への弾圧法はなくなった。自民党政権も軍事力による海外進出は志向せず、安定的な高度成長を目指した。売国、国賊という言葉は、国策面で必要とされなかった。

 この言葉を振り回したのは戦前同様、過激な右翼団体だ。記者が殺害されるなどした朝日新聞襲撃事件(87〜88年)や長崎市長銃撃事件(90年)、河野洋平元衆院議長らが脅迫された建国義勇軍事件(2002〜03年)、加藤紘一元自民党幹事長宅放火事件(06年)などの政治・言論テロの犯行声明や脅迫文、裁判陳述で頻出する。

 「そんな言葉を大手メディアが使い出したのは驚くべき事態です。考えてみてください。『オレは売国奴だ、国賊だ』と思っている人がどこにいますか? 『改憲に賛成か反対か』という議論と違い、『売国か愛国か』という議論など成り立ちません。つまりこうした言葉は自由な言論を生むのではなく、言論封殺のための暴力でしかない。朝日の誤報問題とは別次元の深刻な問題です」と渡辺さんはショックを隠さない。

 田原さんも「売国とか国賊という言葉は相手を問答無用でたたきつぶし、致命的な打撃を与える言葉です。このような言葉を吐くことで、何か自分が『正しい側にいる』『勝った』ような気になるのでしょう。本当に自分の主張や考えが正しい自信があるのなら、こんな言葉は決して使いません。特に自由で多様な言論によって立つメディアが使う言葉ではない。メディアの自殺でもあるし、民主主義の否定につながりかねません」と目を怒らせた。

 批判と罵倒は異なる。メディアやジャーナリスト、作家らが、「言論を封殺する罵倒語」を使えば、それは当然市民にも広がっていく。
 ◇高橋源一郎さん「容認こそ問題」

 作家、高橋源一郎さん(63)は「批判とレッテル貼りは違う」と指摘する。「『国家の敵』は世界共通のレッテルで、みんなでたたくいじめと同じです。昔はこんなことをやっていいのかという意識があったが、今は一線を越えてしまっている」。さらに「売国とか国賊とか反日とかいう言葉へのメディアの批判が少ないことに驚いています。批判しないことは容認することと同じだからです。僕ははっきり言ってこっちの方が重大な問題だと思う。かつてナチスについて、ドイツの知識人はまともに相手せず批判しなかった。そのナチスは政権を取ってしまった。日本だって、言論を圧殺するような連中が政権を取らないとは限りません」。

 朝日新聞の論壇時評(9月25日付)で高橋さんは「誤報は擁護のしようもないし、批判を受け入れるべきだ」と書いたうえで、米国の作家、スーザン・ソンタグさん(04年死去)を紹介した。彼女は01年の米同時多発テロ直後「まず、共に悲しもう。だが、みんなで一緒に愚か者になる必要はない」「現実を隠蔽(いんぺい)する物言いは、成熟した民主国家の名を汚す」と反撃にはやる米国民をいましめた。

 「ソンタグは国中から怒りを買い『売国奴』と見なされましたが、それでも発言を続けた。母国が憎悪にかられて暴走するのを止めたかったのでしょう。僕は彼女のような人が愛国者だと思う」

 そのうえで「従軍慰安婦についての朝日の誤報が日本をおとしめた」という論調に一番違和感があると強調する。「戦後の朝日新聞がだれかを殺したり、女性を暴行したりしたでしょうか。日本を本当におとしめたのは、軍事力をもって他国に踏み入った戦前の日本国と日本軍ではないですか? 批判すべき先を間違っていませんか」

 淡々と、自らに言い聞かせるように続けた。「ソンタグが9・11直後、即発言できたのは日ごろから自分の思想を鍛えていたから。今こそ、私たちの知恵と勇気が試されているのではないでしょうか」

 言葉は、発する者を映す。心して選ばねばなるまい。【吉井理記】

慰安婦問題 : 「河野談話」否定派の系譜(中)―謝罪し政権投げ出す (201

日時: 2014-10-15  表示:59回

しんぶん赤旗 2014年10月15日

 「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場した2006年9月からの第1次安倍政権の1年は、国際社会に挑戦する「靖国」派の歴史観や人権観が全く通用しないことを改めて証明しました。
本質認めず

 「河野談話」見直しを主張してきた首相が誕生するなか、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(「若手議員の会」が名称変更)は、「慰安婦問題に関する小委員会」をたちあげるなど活動を強めました。安倍氏自身は、首相就任当初は「河野談話」の継承を表明しましたが、翌07年3月1日には「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と述べ、軍による性奴隷制という「慰安婦」問題の本質を認めない姿勢を改めて示しました。

 安倍氏のこの発言に対しては、米メディアが「日本は事実をねじ曲げて恥をさらしている」(米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、同年3月6日付)と厳しく批判するなど世界中から非難の声が上がりました。当時カリフォルニアの大学で教壇に立っていた東郷和彦・京都産業大学教授(元駐オランダ大使)は「肌で感ずる無気味な『日本否定論』が突如として噴出した」と当時の状況を述べています(『歴史認識を問い直す』)。

 この結果、安倍氏は米国訪問(07年4月)の際、米議会幹部とブッシュ大統領(当時)に対して2度の謝罪に追い込まれました。
「悪あがき」

 それでも「靖国」派は悪あがきを続けました。日本政府に「慰安婦」問題について公式な謝罪を求める米議会下院での決議案採択の可能性が強まるなか、「靖国」派は同年6月14日付の米紙ワシントン・ポストに、「日本軍による強制を示す歴史資料は見つかっていない」「慰安婦は“性奴隷”ではなく公娼(こうしょう)」などとする意見広告を掲載。稲田朋美氏(現自民党政調会長)など自民、民主両党の議員が賛同者として名を連ねました。

 意見広告はさらなる国際社会からの非難をよび、結局、米下院本会議では決議を圧倒的多数で採択しました。決議文は「日本の官民双方の関係者は最近、93年の河野官房長官談話を弱めようとの意思を表明した」と、安倍首相ら「靖国」派の動きを批判し、「(日本政府は)世界に『慰安婦』として知られる若い女性たちに性的奴隷制を強いた日本皇軍の強制行為について、明確かつ曖昧さのない形で、歴史的責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである」と求めました。

 同様の決議はこの年、オランダ下院やカナダ下院、欧州議会で採択され、歴史を偽造し女性の人権を踏みにじる安倍政権と「靖国」派は国際社会から糾弾されたのです。

 同盟国である米国からも見放された安倍氏は、7月の参院選で自民党の歴史的敗北という審判を受け、政権投げ出しへと追い込まれていきました。(つづく)

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