ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
メニュー
 
Google検索
 
最新 << 1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   >>  最初

盗撮 : 盗撮カメラ、回収時に逮捕 (2016.02.05)

日時: 2016-02-06  表示:0回

カナロコ by 神奈川新聞 2月5日(金)21時55分配信

 マンションの女性宅に侵入したとして、鶴見署は5日、住居侵入の疑いで、横浜市鶴見区仲通3丁目、内装業の男(40)を現行犯逮捕した。男は「盗撮目的で入った」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、同日午後5時15分ごろ、同区マンションの女性会社員(26)方に侵入した、としている。

 同署によると、女性は同日午前、クロゼット内にある小型カメラを発見。不審に思い同署に相談したところ、署員は男がカメラの回収に訪れると推測。室内で張り込んでいると、男が合鍵を使って侵入してきた。男は「このマンションで内装作業を行ったことがある」と話しているという。

 カメラには女性が着替える様子が映っており、同署は県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の疑いでも調べる方針。

慰安婦問題 : 日本政府「慰安婦強制連行は証明できない」 国家犯罪隠

日時: 2016-02-01  表示:9回

ハンギョレ  登録 : 2016.02.01 01:34 修正 : 2016.02.01 06:15

国連女性差別撤廃委員会に答弁書 
政府「12・28合意毀損する言動慎むべき」

 日本政府が、軍や官憲が直接日本軍「慰安婦」を強制連行したことを証明できる証拠は見当たらない、という立場を国連(UN)に伝えたことが31日、確認された。慰安婦問題に対する韓日政府間の12・28合意以降、韓国が日本の顔色を窺っている間、日本は国際社会に向け本格的な“世論の逆転”に乗り出している。

 日本政府が2月15日に開かれる国連女性差別撤廃委員会の63回会議に提出した慰安婦問題に対する答弁書の内容をハンギョレが確認したところ、「日本政府は、1990年初めから慰安婦問題に対する総力的な研究を行ってきた。(中略)しかし、日本政府が発見した政府の公式文書の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行(forceful taking away)を確認することができなかった」という内容が含まれていた。答弁書には「日韓両国政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」という12・28合意の内容も盛り込まれた。

 日本政府は、2007年3月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という内容を閣議決定し、安倍晋三首相は18日、参議院でこのような立場を再確認した。このため、答弁書が慰安婦動員の過程の「強制性」を認めた1993年の河野談話など、日本政府の従来の立場を覆したものではない。

 変わったのは、日本政府が強制連行を証明する「日本政府の公式文書が見当たらない」ことを掲げ、「強制連行をされた」という生存者たちの証言を事実上否定し、慰安婦=性奴隷=国家犯罪という国際社会の常識を本格的に覆そうとしている点だ。日本政府の狙いは、慰安婦問題は日本軍が主体となった「国家犯罪」ではなく、一部業者の逸脱を政府が管理・監督できなかったという問題に縮小することだ。

 これに対して韓国外交部は「日本軍慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実として、国連人権委特別報告者報告書や米国など様々な国の議会決議などを通じて、国際社会がすでに明確に判定を下した事案である点を、もう一度強調する」と述べた。外交部は続いて「日本政府は、12・28合意の精神と趣旨を毀損しかねない言動を慎み、被害者の方々の名誉と尊厳を回復して傷を癒せるように努めるという立場を、行動で示すことを求める」と明らかにした。

東京/キル・ユンヒョン特派員、イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-01-31 21:29

慰安婦問題 : 「なぜこんな合意で私たちを愚弄する」 慰安婦被害者が

日時: 2016-01-27  表示:18回

ハンギョレ新聞 1月27日(水)8時24分配信

「15歳の時、道端で2人組の男に連れ去られた」 
日本の法的責任、安倍首相の直接謝罪を要求

 「私は釜山で生まれました。貧しくて学校にも行けませんでした。 15歳の時、蔚山(ウルサン)のある家に女中奉公に出ました。そこでお使いの帰り道に、2人組の男に道を塞がれました。そして何も言われないまま、腕を一本ずつ掴まれて、連れていかれましたよ」

 26日午前、東京千代田区の衆議院第一議員会館の多目的会議室。怒りを堪えて一言ずつ言葉を繋いでいく日本軍「慰安婦」被害者ハルモニ(お婆さん)のイ・オクソンさん(90)は、故郷の慶尚道ではなく、咸鏡道訛りで話した。中国の吉林省に連れて行かれたイさんは、日本軍飛行場を経て、日本軍慰安所に移された。戦争が終わってからも、イさんは故郷に帰ることができなかった。言葉も通じない広大な中国大陸に捨てられたからだ。再び故国を訪れたのは、解放から55年が過ぎた2000年だった。そうやって月日が流れる間、イさんは74歳のお婆さんになっていた。

 「慰安婦」被害ハルモニたちの共同居住施設である京畿道広州(クァンジュ)にある「ナヌム(分かち合い)の家」で生活しているがイさんとカン・イルチュルさん(89)が「12・28慰安婦合意」以降、初めて日本を訪れて記者会見を開いた。会見場には50人近い韓日の取材陣が集まった。

 2人のハルモニは合意を認めない意向を明らかにしてから、日本政府が公式謝罪し法的責任を認めると共に、安倍晋三首相が直接謝罪することを要求した。カン・イルチュルさんは「どうしてこんな合意で私たちを愚弄するのか。なぜ安倍(首相)は一度も出てこないのか」と述べた。イ・オクソンさんも「歩くのがやっとの私たちが、なぜここまで来て話をするかを考えてもらいたい。私たちがいくら日本政府に要請しても、どこ吹く風で、日本政府はハルモニたちが死ぬのを待っている」と述べた。続いてイさんの批判は韓国政府に向けられた。「なぜ被害者の目を瞑らせて、隠し、いくらかのお金なんか持って来て、ハルモニたちの口を封じようとするのか。絶対そうは行かない。悔しくて仕方がない」

 ハルモニたちは、日本政府が求めている駐韓日本大使館前の少女像の撤去についても「少女像をなくすか、私たちを殺すかの問題」(カン・イルチュルさん)だとして、絶対受け入れられないと述べた。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

慰安婦問題 : 元慰安婦2人が来日 日韓合意を批判「間違っている」 (201

日時: 2016-01-26  表示:22回

朝日新聞 2016年1月26日20時23分

 韓国人元慰安婦の女性2人が来日し、26日に衆議院議員会館で記者会見した。昨年末に日韓両国政府が慰安婦問題の解決に向けて合意したことについて「間違った合意だ」と批判し、改めて「公式謝罪と法的賠償」を日本政府に求めた。

 来日したのは、ソウル近郊広州市で元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」から来た李玉善(イオクソン)さん(88)と姜日出(カンイルチュル)さん(87)。戦時中に旧満州(中国東北地方)で慰安婦をさせられたという。

 2人は政府間合意が被害者側への相談なく進められたことを批判。李さんは「事前の説明があるべきだった。私たちを無視して合意したのは受け入れられない」と憤った。姜さんは、岸田文雄外相が安倍晋三首相の「おわびと反省」を代読したことに「なぜ安倍さんが直接、謝罪に出てこないのか。今回は最後だと思って日本に来た」と話し、首相との面会を訴えた。

 ソウルの日本大使館前に建てられ、日本が撤去を求めている「少女像」について、李さんは「少女像に手を出してはいけない」。姜さんは「少女像の撤去は、私たちを殺すのと同じこと」と反発した。

 日本で元慰安婦の証言を疑う声があるとの質問に対しては、李さんは手を見せながら、戦時中につけられた傷痕があると語り、「ここに傷が残っているのは事実なのに、なぜ私たちがうそをついているというのか」と憤った。

 また「ナヌムの家」の安信権(アンシングォン)所長は、今回の合意に「最終的かつ不可逆的解決」との文言が盛り込まれたことについて「加害者が問題を早く終わらせたいという意味。被害者は今も悪夢を見ている」と語った。(中野晃、編集委員・北野隆一)

その他 : 通称使用、企業の理解に限界 (2016.01.23)

日時: 2016-01-24  表示:27回

毎日新聞2016年1月23日 東京朝刊

 昨年12月、最高裁は夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した。「(旧姓の)通称使用が広まることで、不利益は一定程度緩和される」というのがその理由だ。しかし職場での通称使用を明文化したルールはなく、通称名を使いたい女性たちからは「通称使用に理解がない企業もまだ多い実情を知ってほしい」との声が広がっている。

 ●戸籍上存在しない

 「旧姓を使っている人は、1週間以内に戸籍名に変えてください」

 2014年夏、首都圏の化学メーカーで働く高橋亜紀さん(29)=仮名=は、人事部から送られてきたメールに目を疑った。通称使用を認めてきた会社が突然、認めない方針を打ち出したのだ。理由は、通称を使っていた社員について、公的機関から会社に問い合わせがあった際、戸籍名だったため、すぐに本人と確認できない混乱があったからだという。

 高橋さんは11年に研究職として入社。その後結婚し、夫の姓に改姓した。だが、それまで旧姓の「山口」で論文発表や特許申請をしていたため「キャリアが途切れてしまう」と、職場では旧姓を使い続けていた。

 「女性活躍」がうたわれる時代に、なぜ逆行する方針を出すのか。高橋さんは男性上司に抗議したが「でも山口亜紀は(戸籍上)存在しないよね?」と受け流された。通称が使えなくなることに反対する社員で、意見書をまとめることにした。

 賛同した人の中には、離婚して職場の名前も元の旧姓に戻したら「名前が変わったということは結婚したんだね。おめでとう」と言われ苦痛だったという人や、「女性は結婚したら姓を変えるもの。(職場でも)変えるべきだ」と指摘された人もいた。

 高橋さんたちは「通称を使っていても外部からの問い合わせに対するマニュアルがあれば、今回のトラブルに対応できたはず」「通称を使えず、キャリアが途切れることを上回るメリットはあるのか」などと訴える意見書を提出した。その約2週間後、会社は戸籍名使用の方針を撤回した。高橋さんがメールアドレスを戸籍名に変更し、社内外の人に連絡した後だった。

 この件を機に高橋さんは退社した。「管理職たちは当初、通称使用できないことに、女性社員がなぜここまで反対するのか分からない、という様子で驚いた。社会はまだ通称使用に冷たい」と訴える。

 ●人事管理にコスト

 民間調査機関「労務行政研究所」が、主に上場企業を対象に2013年に実施した調査では、約65%しか通称使用を認めていなかった。また国家資格が必要な職業でも、医師や保育士など旧姓の使用を認めない資格は約半数に上る(坂本洋子・NPO法人mネット・民法改正情報ネットワーク理事長の調査による)。

 ただ通称使用を認める企業にも、二つの姓を管理するコストがかかるのは事実だ。社員700人規模の東京都内の化学メーカーでは、通称使用を希望する社員が数十人程度のため、書類の性質に応じて戸籍名と通称を書き分けるなど個別対応を取っている。しかし、人事部担当者は「これ以上、通称使用の希望者が増えると対応が難しい」と漏らす。

 ●海外勤務で問題

 一方、社員の約8割を女性が占める都内の外資系小売業は、各人が二つの姓を持つことを前提にした人事管理システムを採用。だがパスポートは戸籍名が基本のため、海外勤務ではトラブルが避けられない。通称名を使うと別人扱いされるからだ。人事部の女性(39)は「別姓を選べない制度が、国をまたいで活躍する女性の足を引っ張っている」と懸念する。

 21世紀職業財団の岩田喜美枝会長は「優秀な人材を確保する意味でも、通称使用を認めることは企業側にメリットがある。将来的には別姓を選択できる社会が望ましいが、当面は産業界全体で通称使用の拡大を進めるべきだ」と話す。【反橋希美、鈴木敦子】

児童買春 : 沖縄の少女売買春、搾取する男性側の問題点とは? (2016.01.1

日時: 4106-02-06  表示:28回

沖縄タイムス 2016年1月12日 15:15

「特に沖縄では児童の性的搾取が見られる」。2015年10月、日本の児童ポルノや児童売春の状況調査のため来日し、沖縄にも足を運んだ国連特別報告者のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は日本記者クラブでの会見でこう述べた。沖縄で一体、何が起きているのか。売買春に関わる少女や大人への取材から浮き彫りになった問題点をまとめた。

■ソーシャルメディアと売買春の関係

 2013年8月、沖縄県警は18歳未満の少女13人を含む19人に客と淫行させた男3人を児童福祉法違反で立件した。男らは見知らぬ人との出会いが目的の「出会い系サイト」などで客を集め、沖縄や東北など約10県のホテルなどで少女たちに淫行させていた。管理型売買春である。
 売買春で欠かせないツールがSNSや出会い系などのソーシャルメディアだ。スマートフォンの普及によってチャットで交流することができるアプリやそのIDを交換するサイトが登場。警察庁によると、2015年上半期にSNSなどのコミュニティサイトで796人の少女が被害に遭っている。
 業者の男は少女のふりをして出会い系やSNSで客を募り、買春したい客はソーシャルメディア上で少女を探し、少女は業者から仕事の連絡を受ける。業者から何度も仕事を受けてきた少女の中には業者のまねをして、直接ネット上に書き込み、客を探すケースもあった。

■ネットは問題か
 県教育庁と県警は、管理型売買春事件を受け、2013年9月、「青少年をネット犯罪から守る県民集会」を開いた。親や中高生ら約700人が参加。「青少年を性犯罪から守るため、情報モラル教育に積極的に取り組む」などを宣言した。
 しかし、根本的な問題はネットではない。売買春は通信機器の発展と連動してきた歴史がある。1990年前後はテレホンクラブやツーショットダイヤル、2000年ごろからは携帯電話が普及し始め、出会い系の掲示板に書き込む形で広がっていった。警察は新たなツールが登場するたびに規制をしているが、いたちごっこが続いている。
 変わらないのは、少女に売春をあっせんする男と少女を買う男の存在だ。売買春の根本的な問題の一つは、ここにある。

■男性側の意識

 業者はなぜ、少女に売春をあっせんするのか。事件後、30代の県内業者の男にインタビューをしたところ(1)未成年は性や社会経験が少ないため、扱いやすい(2)中学生は男側のコンドーム使用の有無が判断しにくい(3)沖縄の子は目鼻立ちがはっきりしていて県外の客に人気(4)売春は少女たちの“花嫁修業”と考えている―などの背景が浮かび上がった。
 買う男にも聞いた。30歳の男は、未成年の少女を扱う業者から届いた「女の子買わない?」とのメールをきっかけに買春を始めた。ソープより値段が手頃な上、少女が好みのタイプでない場合にはキャンセルもできる。「未成年の買春は犯罪なの?」と聞いてくるほど罪の意識は薄かった。
 少女が大人に“商品”のように扱われている実態があるにもかかわらず、買春に関わる男たちの姿は、なかなか浮かび上がらない。世論から批判や非難の声もほとんど聞こえてこない。
 刑も軽い。児童買春・児童ポルノ禁止法は5年以下の懲役か300万円以下の罰金、沖縄県青少年保護育成条例は2年以下の懲役か100万円以下の罰金で済む。
 そんな男たちに、少女たちは街頭でスカウトされ、SNSで紹介され、魔の手に絡め取られる。家族や友人関係の悩みに親身に耳を傾け、彼氏のように装い、“疑似恋愛”に持ち込む。出勤が続かない少女には「親や友達にバラす」と脅し、囲い込む。

■社会が問われている

 ブキッキオ氏は先の会見で、「(子どもの性被害の撲滅には)根源的な原因究明が必須であり、それは日本政府と沖縄県の共同の責任であると思っている」と指摘した。法、モラル、理性…これまでも問題視はされてはきたが、いかに俎上(そじょう)に載せられるのか、突き付けられている。
 さて、問題をはき違えて実施された「県民集会」。その責任者であり、教育庁ナンバー2を務めたこともある幹部が2014年、児童買春容疑で逮捕された。18歳未満と知らなければ、児童買春・児童ポルノ禁止法は適用されない。結局、県青少年保護育成条例で起訴され、処分はわずか罰金50万円だった。
 2016年3月には最終調査報告、勧告が国連人権理事会に提出される。売買春に関わる大人は身近にいる。彼らに対し、社会の監視の目が生まれる契機となれるのか、社会のあり方が今、問われている。

與那覇里子(よなはさとこ)
沖縄タイムス デジタル部記者

1982年那覇市生まれ。千葉大学教育学部卒業。2006年沖縄タイムス社入社、こども新聞「ワラビー」担当、社会部を経てデジタル部。

ポルノ被害 : トップAV女優の心の闇 相談所に「死にたい」とメールも (2

日時: 0758-02-06  表示:33回

〈週刊朝日〉dot. 1月21日(木)11時38分配信

 アダルトビデオ(AV)出演を拒否した女性が、プロダクションから「2460万円の違約金」を支払うよう訴えられた。東京地裁は昨年9月、原告敗訴の判決を言い渡したが、AV出演にまつわる驚きの実態が明るみに出た。

 AV出演までのプロセスには、若い男女の心理を操る巧妙な手口が見え隠れする。

 そのきっかけは、主に「スカウトする」「ロケなどと声をかけて、その場で説明する」「モニター募集やモデル募集に応募してきた人をAVに出演させる」の3タイプに大別される。

 スカウトは、駅や街で行き交う人の中から「モデルの仕事、やってみない?」と声をかけ、喫茶店に誘い込む。雑談しながら距離を縮めて安心させると、帰り際、「写真だけ撮らせて」とスタジオへ連れ込む。撮影では私服姿だけでなく、カメラマンの声がけで、女性の場合、いつのまにかトップレスの写真を撮られてしまうこともある。

 このとき、20歳未満でないことを確認するために学生証や健康保険証などの身分証明書のコピーを必ず取る。AV業界にも自主規制があるからだ。

 そして、その場で契約書に署名・拇印をさせることが多い。こうして、「写真」「身分証明書のコピー」「契約書」を盾に、逃げられない状況を作り込む。「1人契約すれば、2千万〜3千万円が動く」「目をつけた女性は、口説き落とす」と豪語するスカウトマンもいる。

 そもそも契約書には出演者に不利な内容が多い。例えば、報酬額は明示されていないことがある。それにもかかわらず、「事務所の指示に従わない場合は違約金を支払うこと」と書いてある。違約金条項にも金額の記載がない。

 女性の場合は契約書に、「撮影後、妊娠や性感染症がわかっても、一切、賠償や責任を求めないこと」と記載されていることもある。撮影後、緊急避妊ピル(セックス後、72時間以内に服用すると避妊できる薬)が渡されているともいう。

 それでも、責任感のある女性ほど、「現場に穴をあけるわけにはいかない」と考えるため、AV制作のアリ地獄にはまりやすい。

「最終的に、女性たちは穏便にすませたいため、『1本だけ我慢すればいいなら』と出演に応じます。でも、1本で終わることはほとんどない。6〜10本の契約で縛られていることが多いのです」(「ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)」相談員)

 ドメスティックバイオレンス(DV)など精神医学を研究する、筑波大学の森田展彰准教授(社会精神保健学)は、スカウトマンと女性の心理的メカニズムをこう説明する。

「男性が威圧的な言動や行動を繰り返す強い外的圧力によって、女性の自己決定力が弱まることがあります。例えば、裁判のプロダクションと女性のやりとりからは、女性の尊厳や安全性が脅かされる言動が繰り返されています。自分の価値観が崩れ、気持ちが混乱し、相手に支配されやすくなります。このような状況を意図的に作り出すことで、女性が性被害を受けていると言えるでしょう」

 しかも、一度AVに出演してしまうと、その映像は未来永劫、人目に触れる可能性がある。

 スカウトマンの常套句は、「年間10万本の新作が市場に出ていくなか、君が出演する作品なんて星屑の一つに過ぎないんだから。誰にもバレないよ」

 ところが、商品はインターネットでキャッチフレーズとともに販売され、すぐ周囲に知られる。ある20代女性は友人・知人の言動に耐えかねて、商品の回収や販売を差し止めようとした。

 だが、映像の著作権は制作会社側に帰属しているため、違約金400万円を支払うことになった。商品の肖像権については、AV関係者でも「期限を設定するなどの規制も必要」と話す。

 伊藤和子弁護士は「『嫌だけど出演して、あとで何とかなるかもしれない』はすごく甘い。AVに出演することが嫌なのであれば、とにかく撮影に応じないでほしい」と強く助言する。

 法的には、AV女優の募集やプロダクションからのAV制作現場への出演者派遣行為は、判例で職業安定法や労働者派遣法の「公衆道徳上、有害な業務」とされ、処罰の対象となっている。だが、実際の運用は不十分だ。

 さらに、タレント事務所やプロダクションに対する監督官庁はなく、届け出の必要もない。伊藤弁護士は「労働契約であれば厚生労働省、あるいは、風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)であれば警察庁が監督すべきだ」と提言する。

 社会の意識を変えていく必要もある。制作側と出演者の間で少額でも金銭の授受が発生すれば不当には当たらないと考える風潮がある。だが、PAPS(※)の相談員は強い口調で、こう話す。

「トップのAV女優がブログで『セックス大好き』『信念を持って、この仕事に取り組んでいる』と書いていても、私たちには『死にたい、死にたい、死にたい』と何度もメールを送ってきます。それが本当の心の内ではないでしょうか」

 弱い立場にある若い世代が泣き寝入りしなくてもすむような仕組みの構築が急務である。

※ PAPS:People Against Pornography and Sexual Violence(https://paps-jp.org/

※週刊朝日 2016年1月29日号より抜粋

ポルノ被害 : “AV出演”被害が急増 高校生から狙う悪質プロダクション

日時: 0674-02-06  表示:33回

〈週刊朝日〉dot. 1月21日(木)11時38分配信

「次の仕事はアダルトビデオ(AV)の撮影」。A子さんがその事実を知ったのは、撮影前日。事務所で台本を手渡されたときだった。

 当時、A子さんは20歳になったばかり。あまりにも驚いて、すぐに「できません」と抵抗したが、プロダクションのマネジャーは、平然とこう言い放った。

「契約した以上、現場に行かなければならないことぐらい、わかってるよね」

「どうしても、指示に従えないなら、違約金を支払ってもらうよ。100万円、現金で用意できるの?」

 A子さんがタレントとして、このプロダクションに所属したのは高校生のとき。駅前で「タレントに興味ない?」と声をかけられたことがきっかけだった。「とてもうれしかった」ので、何度か食事を一緒にした。そのたびにスカウトマンからサクセスストーリーを聞き、信頼できる人と思い、後日、A子さんはタレント活動をするための契約書に署名・拇印した。

 実績のあるプロダクションは、未成年と契約するときは親の同意を得る。だが、A子さんの場合、親の同意は得なかった。

 仕事は着(ちゃく)エロ(衣服は着ているが、バストや性器を強調するポーズを取る写真や映像)のビデオ撮影だった。すぐプロダクションをやめたいと申し出たが、「100万円の違約金が発生する」と言われた。その後も、マネジャーは「契約書」と「違約金」を盾に、仕事を回してきた。断ると「親に連絡するぞ」「学校に知られてもいいのか」と脅された。

 撮影後のA子さんへの報酬は一切なかった。だが、「契約書がある限り、嫌でも仕方がない」と繰り返し言われ、仕事に行かなかったときは、身の危険を感じるできごともあった。

【関連】トップAV女優の心の闇 相談所に「死にたい」

 その結果、追い詰められたA子さんは、「我慢して、言うことを聞けば、嫌な仕事も終わる」と思うようになったという。今回のAVの仕事も、大人の男たちとの押し問答の末、A子さんは引き下がるしかなかった。

 撮影では、台本通りのセリフやポーズを指示され、初めて会う男性とのセックスを、スタッフの前で何度も強要された。撮影は翌日も続いた。A子さんは「陰部に激痛を感じる」と訴えたが、そのまま強行された。

 想像していた以上の現場の進行ぶりに、ショックで放心状態になり、抵抗する力も奪われた。終了後、「この映像を多くの人が見る」と思うと、底知れぬ不安感と恐怖に襲われ、眠れなくなった。

 A子さんはその後も、プロダクション側に「AVの仕事は、どうしてもやめさせてほしい」と懇願。だが、そのたびに、マネジャーからこう言われた。

「あと9本撮影しないとやめられない」「違約金1千万円を払ってもらう」

 当初の違約金100万円が10倍に跳ね上がったのは、AV撮影初日の夜、新たな契約書にサインするよう指示され、それが10本分の契約だったからだ。

 契約書にサインするとき、そんな説明はなかったので、気づいたときは声も出ないほど、愕然とした。自分だけではどうしても抜け出せない泥沼にはまり込み、「死にたい」とまで思い詰めるようになった。

 そんなとき、インターネットで「AV」「違約金」と言葉を入れて検索すると、支援団体「ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)」(※)のホームページにこう書かれていた。

 ――AV出演の契約は効力を持たず、違約金を支払う義務はありません。

 夜中の2時過ぎ、A子さんは、すぐメールを送った。

「AVの仕事が断れず困っています。助けてください」

 15分後、PAPSの相談員から返信が届き、翌日から事態が急展開した。

 A子さんはPAPSの相談員と弁護士の支援でプロダクションとの契約解除の手続きを取った。すると、プロダクションはA子さんに対し、「違約金2460万円を支払え」と提訴してきた。1千万円から、さらに、倍以上に金額が跳ね上がっていた。

 この訴訟の判決が2015年9月、東京地裁で確定した。原克也裁判長は「AVの出演は、出演者の意に反して、これを従事させることが許されない性質のもの」と指摘し、出演者が嫌だと明確に表明すれば、すぐに契約は解除できるとの判断を示した。

 A子さんとプロダクションとの関係は、表向き対等である委任契約だったが、実態は完全な従属関係だった。原裁判長は、AV出演の拒否について「債務不履行による損害賠償義務を負わない」とし、原告(プロダクション)の請求は棄却された。

 この裁判が画期的だったのは、被告の女性(A子さん)が裁判所に一度も出廷する必要がなかったことだ。被告女性が出廷を望んでいなかったため、弁護士が手続きし、裁判長も「その必要はない」と判断。裁判で事実を説明することは、女性にとってとてもハードルが高い。

 A子さんの弁護団の一人である伊藤和子弁護士は、「違約金を支払えないから知らない人との性行為を強要される労働は、“債務奴隷”ともいえる強い人権侵害です」と訴える。

 こうした事例は女性にとどまらない。男性のBさん(20)の場合は、ネットで「メンズモデル募集」を見て面接に行ったところ、仕事はゲイ向けのビデオ撮影だった。

「男性と性行為をすれば、もっとギャラが上がるよ」「マニアック向けなので、友人には絶対にバレない」 

 複数のゲイの男性から言われて断れない状況になり、撮影に応じた。その後、ネットで大々的に販売され、同級生や知人に出演を知られてしまったという。

 伊藤弁護士は、14年夏ごろからインターネットメディアの記事や自身のブログに「AVタレントの契約実態」を書き込み、「契約は解除できるから相談してほしい」と呼びかけてきた。ネット記事のシェア数は2万4千件。全国から男女116人がPAPSに救済と支援を求めている。

※ PAPS:People Against Pornography and Sexual Violence(https://paps-jp.org/

※週刊朝日 2016年1月29日号より抜粋

ポルノ被害 : 優等生が危ない!女子高生ビジネスの実態 子どもたちの

日時: 2016-01-20  表示:32回

dot. 1月4日(月)16時37分配信

かわいい格好で接客や散歩をするだけ、といううたい文句。だが、それは危険な性ビジネスへの誘い水だ。ハードルが下がるなか、被害者に「普通の子」が増えている。思春期の不安定な心のスキをつく犯罪行為の実態とは。(ライター・島沢優子)

 女子高生(JK)と散歩ができるという触れ込みで、実際はカラオケやレストランなどでデートする「JKお散歩」や、制服を着た女子高生が個室でマッサージ(リフレクソロジー)を行う「JKリフレ」、折り紙を折らせて下着をのぞく「JK折り紙」。ネーミングにお気軽感が漂うが、すべて未成年による売春の温床になっている。

 児童買春や児童ポルノの被害者救済に取り組むNPO法人「ライトハウス」代表の藤原志帆子さんはこう警鐘を鳴らす。

「接客やマッサージといっても、実態は客の性的好奇心に応じるものがほとんど。たくさんの子どもたちが強姦や買春被害に遭っている」

 2004年の活動開始以来、のべ4千件、電話やメールで相談を受けてきた。15年は売春やポルノを強要される人身取引被害者の支援を80件行ったが、これは前年の倍以上になる。被害者数など実態調査を国に求めているが、まだ動きはない。

 ここ数年で目立つのは、「ごく普通の」高校生が被害に遭うケースだという。

「家庭環境に問題がある子が多いのは変わらないが、一方で何の問題もなさそうな家庭の子、進学校や有名私大の付属高校に通うような女子が、親に言えず相談してくるケースが目につくようになった。彼女たちにとって性的なビジネスへのハードルが下がっているのではないか」(藤原さん)

●父はエリート 進学先に注文

 都内に住む20代の女性は、地方の進学高校に通ういわゆる優等生だった。3年生の時、「おしゃれな服を着て稼げるなら、いいかな」と軽い気持ちでガールズバーを訪れた。すぐに風俗と気づき帰ろうとしたら、「今日だけ仕事して。お客さんがいるから」と言われた。嫌がると、バッグの校章を指さした店員から「学校、わかってんだよ」と脅された。わいせつな行為をさせられたが、3回くらい行ってしまった。

「やけになっていた。自分を大切にできなかった」

 女性の心が荒れた原因は、父親からのストレスだった。父は旧帝大卒で大手企業に勤務するいわばエリート。進学先には常にハードルの高い注文をつけられた。その父に愛人がいるのを知って以来、家を避けるように。日記には「死にたい。死にたい」と書き連ねた。

 その後、家出。キャバクラの寮に入って働いた。ひと月で50万円稼ぎ、一時は200万円ほど貯金できたが、あればあるだけホスト通いなどで使ってしまった。周囲には「15歳からキャバ嬢やってる」という子もいた。18、19歳は中堅クラス。22歳くらいで他のクラブに流れているようだった。

「数カ月経つと、地元の同級生は大学生活を満喫しているのにと不安になった。ずっとここにいちゃいけないと思い始めた」

 ある日、客から「こんなところにずっといちゃいけないよ。お金出してあげるから、大学行けよ」と言われた。関係を求めてこず、50万円貸してくれた。キャバ嬢をしながら、塾に通い、都内の私立大学に合格した。借りたお金は利子をつけて返済した。

●モデル勧誘 実はAV出演

 大学入学のために上京。ネットカフェとラブホテルを渡り歩いた。お金に困り、再び夜の仕事を探した。「求人誌はウソばっかだけど、スカウトは大丈夫」という友人の情報を信じた。紹介された店をネットで調べると、募集広告にも「安全・安心。のらない・なめない・さわらない」と書いてあった。

 だが、嘘だった。売春させられそうになったため、ビルの裏口から走って逃げた。

「一度ハマると負の連鎖から抜け出せない。私が抜け出せたのは大学に通い始めて自分に自信がついたから。ずっと性的なビジネスにだまされるのは私が悪いからだと自分を責めていた。でも、大人になって、あれはハラスメントだったんだと気づいた。(JKビジネスの)罠にはまってしまう女の子たちが悪いんじゃない。子どもの性の搾取を許している社会を見直さなきゃって思う」

 この女性のように立ち直ったり、しかるべき機関に相談しサポートを受けたりできる被害者はほんの一握りに過ぎない。

「日本は他の先進国と比べて、子どもを性犯罪から守る法の整備が遅れているので、新手のビジネスが次々と生まれやすい」

 そう嘆く藤原さんが新たに相談を受けたのが「相席居酒屋」だ。“婚活応援”などとうたい、「おしゃべりしてごはんを食べるだけでいい」と言われて女子高生が座っていると、目の前の男性客が数十分ごとに席替えする。値踏みされ、売春に応じてしまった未成年もいる。

 モデル勧誘に見せかけたAV出演の強要も後を絶たない。ライトハウスがサポートした被害でAVは最も多い。

 首都圏在住の40代の主婦は以前、渋谷に買い物に出かけた高校1年の長女から泣いて打ち明けられた。

「読者モデルにならない?って言われてついていったら、登録料は50万円って。怖くなって逃げてきたけど、住所とか携帯の番号を書いちゃった」

 その後実害はないが、一抹の不安は残る。

「あのまま娘が逃げなかったら、AVに出ろと言われたかもと思うとゾッとする」(主婦)

 読モ以外にも、ヘアモデル、手先や脚のみのパーツモデルにならないかと誘い、「君、可愛いよ」「スタイルがいいからやってみない?」などとほめちぎりその気にさせる。契約書を書かせ、後で断ると「違約金300万だよ」と脅す、といった手口もよく見られる。サインをしてしまうと、被害届を出せないケースが多いという。

 被害者は女子だけではない。

「君、カッコイイね。モデルにならない?」

 そんな言葉で誘われたのは名門私大に通う男子学生だった。

「シャツ脱いで上半身だけ見せてくれるかな」などと要求はどんどんエスカレートし、気がついたときには学生証のコピーをとられていた。男子は女子以上にひとりで悩みを抱え込む傾向があるという。誰かに相談するまでに時間がかかるため、傷はより深くなる。

 一度撮影されてしまうと、取り返しがつかない。近年AVはDVDではなくネット配信される。一度配信されたら、完全に削除することはまず不可能だ。海外にサーバーがあれば太刀打ちできない。そうやって簡単に大量生産され、子どもたちの性は搾取されていく。

●自尊心が低い 評価と錯覚

 スカウトがきっかけでモデルになったり芸能界入りしたりする話が多いだけに、「もしかしたら私も」と思わされる。前出の高1女子のように素直に誘いを受け入れてしまうのだ。子どもたち自身に警戒してほしいところだが、甘い誘いが不安定な思春期の心のスキをついてくる。

 心療内科「ポレポレクリニック」(東京都武蔵野市)院長の辻内優子さんが解説してくれた。

「私が出会った性ビジネスに走った子どもたちは、親から何らかの虐待を受けたことのあるケースが多かった。虐待を受けなかったとしても、自尊感情が低く、頑張っても褒められない、評価されない体験を重ねるなか、性ビジネスの世界では若いというだけで、認められ、褒められ、かわいがられる。そのため、自分が評価されていると錯覚してしまう。そのうえ、自分の力でお金を稼げると、嫌いな親がいなくても生きていけるという歪んだ自信をつけることにもなる」

 ライトハウスは、さまざまな性被害の実例をもとにした啓発漫画「ブルー・ハート」を昨年制作した。JKビジネスやリベンジポルノなどの危険性を説く。関係施設や学校などに5千部、配布した。

 冒頭に登場した20代の女性は今後も、自身の消せない過去の重さを伝えていきたいと言う。

「傷が残らない子はいない。親はもちろん、将来のパートナーや子どもに対し、自分の過去の傷は隠せても、完全に消すことはできない。性犯罪の被害に遭ったのだからあなたは悪くないと言われるけれど、ずっと罪悪感を持ち続けている自分がいる。だから、自分の性をビジネスになんてしないでほしい」

※AERA 2016年1月11日号

性犯罪 : 強姦など性犯罪厳罰化「被害者の声を反映してほしい」刑

日時: 2016-01-20  表示:27回

弁護士ドットコム 1月12日(火)18時44分配信

法制審議会の刑事法部会で審議が進められている「性犯罪厳罰化」について、性犯罪の被害者や支援者らが1月12日、東京・永田町の参議院議員会館で集会を開き、「被害者の声を反映した刑法の見直しをしてほしい」と訴えた。

法制審議会では、「3年以上の有期懲役」とされている強姦罪の刑罰を「5年以上の有期懲役」とすることや、「無期または5年以上の懲役」とされている強姦致死傷罪の下限を「6年以上」とすることなど、性犯罪厳罰化の是非が議論されている。

また、被害者の告訴を不要とする「非親告罪化」や、親などの監護者としての立場を悪用した18歳未満の被害者に対する性行為を処罰する規定の創設、強姦罪の性差をなくし、性交に準じた行為も処罰することなども、審議の対象となっている。

●「加害者への対応も考えてほしい」

集会を主催した「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」共同代表の周藤由美子さんは、「100年以上ほとんど改正されてこなかった刑法の強姦罪について、非親告罪化や、(被害者の)対象を女性だけではなく男性やLGBTの方にも拡大すると考えていることは、大きいことだと思う」と、刑法改正の方向性を評価した。

その上で、抵抗を著しく困難にする暴行・脅迫が必要とされる強姦罪の成立要件をもっと緩和することや、暴行・脅迫がなくても強姦罪が成立する年齢を現行の13歳未満から、少なくとも15歳程度まで引き上げることなどを求めた。

また、幼少期に性被害を受けた人が、だいぶ時間がたってから被害を訴えるケースもあることから、年少者が被害者である場合、少なくとも被害者が成人するまで公訴時効を停止することなどについても要望していた。

一方、1999年にアメリカでレイプ被害を受けたフォトジャーナリストの大藪順子さんは、厳罰化以外の対応の必要性に言及。「刑罰を長くすればするほど加害者が再犯をしないかというと、それはまた別の話。刑法改正の時には必ず、加害者への対応も考えてほしい。加害者のカウンセリングも必要」と述べた。

「女性の活躍を叫ぶ前に、きちんとしたセーフティネットをひくことが先だと思います。何かが起こった時に、助けを求めることができる場所を整えるべきです。自分は1人ではないと分かると、被害者は強くなれる。被害後すぐ、味方に出会うことによって、被害後の人生も自分らしく生きて行くことが可能になります」

●「ポルノ被害を防止する法律の作成を」

この日の集会では、強姦以外のさまざまな「性被害」の実態についても、意見表明がおこなわれた。「ポルノ被害と性暴力を考える会」の金尻カズナさんは、アダルトビデオへの出演強要などのポルノ被害についても、「被害当事者の声を反映した法律の作成・改正をお願いしたい」と述べた。

「私たちのもとには、『明日からコンビニの週刊誌やAV雑誌で私の裸の写真や映像が販売されてしまいます。どうしたらいいですか?助けてください』という内容の相談が、2週間に1回のペースで来る」。2015年は75件の相談が寄せられたが、その7割以上がAV出演に関する相談だったという。

「一度でも契約書に署名してしまうと、撮影から逃れられず、『泣いても撮影は終わらないよ』と脅されて作り笑顔をさせられ、(撮影された動画は)コンビニで大々的に販売されてしまいます。

アイドルになれるよなどと18歳や20歳の若年女性を言葉巧みに利用し、無知や恐怖に乗じてAVに出演させ、事業者が莫大な利益を得ている実態があります。これは性的搾取であり、人身取引であると考えています。

この問題は被害として認知されていませんが、AV出演に関しては、立証するハードルが高く、被害を受けても泣き寝入りを余儀なくされている人が多い。壮絶な人権侵害が行われています」

弁護士ドットコムニュース編集部

最新 << 1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   >>  最初
言語の選択
;
 
論文資料集9
2009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより
 
論文資料集8
2008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより