ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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盗撮 : 毎日新聞記者、スカートの中を盗撮疑い 大阪の公園 (2016.0

日時: 2016-05-06  表示:3回

朝日新聞デジタル 5月6日(金)13時42分配信

 スマートフォンで盗撮したとして、毎日新聞大阪本社編集制作センターの男性記者(51)が3日、大阪府迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕されていたことがわかった。府警西署によると、容疑を認めているという。5日、釈放された。

 同署によると、男性記者は3日午後3時ごろ、大阪市西区の公園で20代の女性のスカートの中を盗撮した疑いがある。近くにいた男性に取り押さえられたという。同社によると、その後勤務予定だったという。

 同社代表室は「被害に遭われた方、関係者におわびします。事実関係を調べ、厳正に対処します」とコメントした。

製作被害 : 人権団体の報告は一例…AV嬢の残酷実態「平手打ち70発」も

日時: 2016-04-28  表示:21回

日刊ゲンダイ 2016年3月6日

「ダマされて出演させられた」「親にバラすと脅された」――。若い女性がAV出演を強要されている実態が明らかになった。人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が調査結果として発表したもので、その中身たるや実に悲惨だ。

 ある女性はスカウトから「モデルにならない?」と声をかけられ、撮影直前になってAVだと知らされて強引に出演させられた。別の女性は契約解除を申し出たら、違約金2400万円を請求される裁判を起こされたという。このほか避妊具をつけずに複数の男優から中出しされたとか、膣内に大量の卵白などを何時間も流し込まれたなど、悪質なケースが報告されている。

 最近のAV界はメーカーも所属事務所もまともな会社が多いが、なかには女性を奴隷のように酷使しているところがある。今回発表された事例は氷山の一角にすぎない。AVライターの梶山カズオ氏が言う。

「女性をいじめるAVでSMマニアに人気があるBというメーカーはトラブルが多いことで有名です。女優に“ソフトSMの撮影”と説明し、現場では性器に大型ディルドを挿入。大抵の子がアソコが裂けて苦しむ。それでもグリセリンを塗って挿入を続け、苦しむ姿を撮ります。“何発かビンタされる内容”と説明された女優がマッチョな男に70発も平手打ちされて頸椎捻挫を負ったケースもある。事務所に長時間監禁して契約書にサインさせ、AVデビューさせたなんてのはざらにある話です」

 こうした企画女優のギャラは1日拘束で3万円前後。女の子の取り分は半分というから気の毒な話だ。

「獣姦AVは昔から根強い人気です。“子犬と戯れるだけだから”と説明してスタジオ入りした女優を縛って動けなくし、シェパードが後背位で挿入。中出しさせます。あるマネジャーは“中出しされた女優が、顔が人間で体が犬の赤ちゃんが生まれんじゃないかと心配してたよ”と笑ってました」(風俗ライターの蛯名泰造氏)

 鬼畜な世界だ。

ポルノ被害 : 深刻なAV出演強要被害は、大手メーカー作品にも少なくない

日時: 2016-04-24  表示:35回

Yahoo ニュース

伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
2016年4月23日 10時23分配信

<熊本地震において、被災されたみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。>
■ 調査報告書に大きな反響

今年3月3日、ヒューマンライツ・ナウが公表したAV強要に関する調査報告書。

おかげさまで記者会見の様子とともに、大きくメディアに取り上げていただき、新聞、テレビのほか、ヤフーでも大きな扱いで報告書を紹介いただきました。

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は3日、タレントやモデルとしてスカウトされた若い女性が、アダルトビデオ(AV)への出演を強要されている被害が国内で相次いでいるとする調査報告書を公表した。

ある女性は20歳の時、「グラビアモデル」の事務所と契約したつもりが、撮影直前にAVだったことが発覚。断ったが、「高額の違約金が発生する」などと脅されて出演を余儀なくされた。その後も違約金で脅されて出演を続けることを強要され、避妊具なしで複数の人との性行為や、12リットル以上の水を飲まされたこともあった。暴力的な撮影で性感染症や心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したという。別の女性はスカウトマンに説得されて出演したが、直後に悔やんだ。やめたかったが、半年にわたって複数のAVに出演させられた。販売が続いて耐えられず、首をつって自殺した(朝日新聞)
画像

東京都内で記者会見した伊藤和子事務局長は「意に反する性行為を強要され、その一部始終が半永久的に公にさらされる。女性に対する重大な人権侵害だ」と話した。

職業安定法などには有害な業務から労働者を守る規定がある。しかし、スカウトする業者は、女性がマネジメントを委託した形の契約にするなどして巧みに規制を逃れ、現状ではこうした被害を防ぐ法律や監督官庁は無いと報告書は指摘。不当、違法な勧誘の禁止や、意に反して出演させられた場合の販売差し止め、相談窓口設置などを含む法整備を訴えた。(毎日新聞(共同))

調査報告書本文はこちらから見ていただくことができます。

http://hrn.or.jp/news/6600/

予想した以上の反響だったのですが、この深刻な問題を社会に送り届けることができたこと、深刻な光の当たらない人権侵害に光を当てる活動ができたことを嬉しく思っています。

このなかで、12リットルの水を飲まされた等のひどい撮影をさせられた女性の話が驚きを呼びました。

画像

報告書公表後にご本人に会う機会があり、「そんなひどいことがあるなんて、と多くの人があなたのケースに衝撃を受けていましたよ」と伝えると、、、

あの頃はそういうものだと思いこまされていたので・・・

と言いながら目が涙でいっぱいになり、

本当に、取り上げて下さってありがとうございました。

と何度も言われました。

これまで、誰にもこの不条理、悔しさ、屈辱をわかちあうことができず、どんなに悔しかっただろう、と改めて思います。

自分だけで抱え込んできた屈辱や悔しさを社会に訴えたことが彼女にとって大きな意味があったのだと思うと、私自身心を打たれました。

報告書を受けて、池内さおり衆議院議員がさっそく国会で取り上げてくれ、各担当大臣もそれぞれAV強要は深刻な人権侵害だとの認識のもと、きちんとした対策を講じていくと答弁してくれました。

実際に、内閣府は関係者への調査を開始、私たちヒューマンライツ・ナウもヒアリングを受け、今後対策をひとつひとつ進めていくと約束してくれています。

まだ、取り組みは緒についたばかりですが、1か月のうちに、大きな変化をもたらすことができました。

報道をしたり、関心を寄せていただいた方々に心よりお礼申し上げます。

これからも法整備に向けて国会議員の方々にはさらに質問をしていただいたり、取り組んでいただけると嬉しいですし、省庁にも取り組みをお願いします。

私たちが求めている法改正は概略以下の通りです。

1. 監督官庁の設置

2. 不当・違法な勧誘の禁止

3. 違約金を定めることの禁止

4. 意に反して出演させることの禁止

5. 女性を指揮監督下において、メーカーでの撮影に派遣する行為は違法であること

を確認する。

6. 禁止事項に違反する場合の刑事罰。

7. 契約の解除をいつでも認めること

8. 意に反する出演にかかるビデオの販売差し止め

9. 悪質な事業者の企業名公表、指示、命令、業務停止などの措置

10. 相談および被害救済窓口の設置

また、警察・検察には違法行為を積極的に捜査・起訴し、悪質な被害から女性たちを救済するよう求めています。

現在、この問題を解決し、AV強要をなくすために、署名サイトChange.orgでの署名も進めていますので、ぜひご協力いただけると嬉しいです。

署名サイトはこちらからもアクセスできます。http://hrn.or.jp/news/6652/

そして、春先は進学や上京に伴い、被害が多い時期です。是非、報告書のような被害事例が再発しないように、周囲の若い人たちに注意喚起を呼び掛けてください。また学校でも教育していただけると嬉しいです。
■ AV業界からは組織的改善の動きがない。

こうしたなか、女優さん、監督さん、ライターさん、元女優の方など、個別に個人として反論されたり意見を公表されている方もいます。

他方、私たちのもとにはたくさんの内部通報のご連絡を業界内部の方からいただいています。

ところが、AV業界は組織的に沈黙を貫いている状況のようです。

業界全体として何か組織的に、報告書の事実関係について反論をされるとか、または再発防止のための対策を公表するなどの動きはありません。これは大変残念に思います。

その理由として、私たちの報告書が個別の被害事例について、どこのメーカーやプロダクションが関与したのか、名指しをしていないことがあるのかもしれません。だから他人事なのかもしれませんね。

確かに、私たちの記者会見や報告書では事例ごとにメーカーを特定することは避けました。それは、被害者の方の多くが、未だに強要されたAVが流通して苦しみ続け、周囲に知られることを極度に恐れているからです。ほんの少しの手がかりも公にしたくない、と彼女たちは考えています。

しかし、私たちが調査報告書に記載したAV強要事案のなかには、SOD、CAの2つの大手メーカーの作品が含まれていることは確かな事実です。

しかも、流通・販売ではAmazonやDMMがかかわっています。

ですので、業界のど真ん中の問題として、是非真摯な対応をいただきたいものです。
■ 批判や疑問にこたえる

ところで、報告書は予想以上の反響をいただいたのですが、中には批判や疑問の声もありましたので、この場を借りて少しご説明したいと思います(報告書を丁寧に読んでいただくとわかっていただけることが多いので、詳しくは報告書をご参照ください)。

● 現役AV女優さんが強制を否定。

報告書や報道を知った現役女優さんたちが、Twitterなどで「自分たちは好きで出ている」「無理やりだされられている人はみたことない」等と主張されているといいます。

私たちも好きで出ている方、強要されていない方がいることを否定するものでは全くありません。その方たちが自発的に出演していることは事実なのでしょう。しかし一方で、実際に被害にあわれている方がいるのも事実です。

私はAV強要の被害にあわれた方々におあいしてきましたし、自殺された方もいます。

報告書にも書いた通り、本当の意思とは違う経緯でAVに出演し、もうやめたいのに、ときどき死にたいと思いながらも、広告塔のような役割で発信を続けている女優さんがいるのも知っています。

人権団体としては、なかなか声をあげられない、そして最も苦しんでいる人の声に寄り添って活動していきたいと思います。

好きででている方もいる一方、どれくらいの割合かはわからないけれども、強要被害がある、そしてそれはとても深刻だ、対処すべき人権問題だ、

私たちの言いたいことはそのことです。

仮に一部であっても、放置されてよい問題ではないと考えています。

● 目的は業界つぶし、AVの全否定ではないか

報告書、特に勧告部分を読んでいただければわかると思いますが、業界をつぶしたいという考えはありません。

業界を全否定するなら、業界の廃止・禁止を勧告すればいいだけですが、そのような勧告はしていません。

監督官庁を設置することをはじめ、改善策を細かく指摘しています。

●  調査に偏りがあるのでは?

AV業界全体のことを調べていない、というご意見がありました。

私たち人権NGOは、「人権侵害」を調査するのが仕事です。

例えば、いじめ自殺があれば、その学校の子ども全般ではなく、いじめ自殺にフォーカスをして調査をするでしょう。

過酷労働という訴えがあれば、役員クラスやエリート社員ではなく工場の調査をします。

最も声を上げにくい、被害にあった人をハイライトして、声をあげられない被害者の声を社会に届けるのが人権NGOの仕事です。

この点を理解いただければと思います。

● 進んでAVに出る人はいないと思い込んでいるのでは? という疑問。

ダイアモンド・オンラインの記事で、ライターの中村氏は、

「トップAV女優と困窮する売春女性の違いがわからない人がいっぱいいます。ただ性を商品にしている人として、一括りに見てるんですね。話題のNPO法人ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士もそうですが、女性が自ら進んでカラダを商品化するはずがないと思い込んでいます。現実がまったく見えていません。」

と言っています。

これはどちらかというと私個人へのご批判のようですが、私はそんなことは一言も言っていないし、お会いしたこともない方からどうしてこういわれるか見当もつきません。

トップAV女優と困窮する売春女性が存在する、自発的に性を売ることを選択する女性も、困窮して性を売ることを選択する女性もいる、というのはそのとおりで、私も女性に関わるありとあらゆる案件を扱ってきましたし、女性の貧困問題についても取り組んできましたので、よくわかっています。

● 業界は健全化しており、大手では強要はありえない、という疑問。

こちらは元AV女優の川奈まり子さんなどから問題提起されています(ちなみに、川奈さんとは、たいへん和やかにSNS上で会話をさせていただく機会があり、今後も有意義かつ建設的ななお話ができるとよいと期待しています。)

Jcastの記事によれば、川奈さんは、 

通常の撮影現場では、行為上の「NG事項」が女優に確認される場面も、監督やプロデューサーから撮影内容の事前説明を受ける場面もあると説明した。

「優良なプロダクション」や「ソフト・オン・デマンド」(SOD)、「CA」(DMMグループ)といった大手AVメーカーに調査をしていない証拠だ、と分析し、HRNの目的をずばり「AV(業界)潰し」だと主張した。

とされています。

しかし、さきほど書いたとおり、被害事例には、SOD、CAのものも含まれています。

確かに、川奈さんの指摘される通り、出演契約書を締結する、NG事項が女優に確認するなどの手続きを用意している大手メーカーもあります。しかし、現実にはこうした手続きは形骸化し、意に反する出演をとめさせるセーフガードにはなっていません。

既に「違約金を払えないなら出演するしかない」とプロダクションから言われてとても逆らえない状況に追い込まれた若い女性たちが、プロダクションのマネージャー同伴で契約締結をしたり、面接をしたり、NG事項を確認されたとしても、「本当は出演したくない」と言えない、抵抗できない、という状況にあるのが、私たちが接してきた被害事例の現実でした。

確かに、自ら進んでこうした交渉ができる女性もいるかもしれませんが、抵抗できない女性、気の弱い女性たちが被害にあいやすいのです。

報告書でも紹介した、違約金2400万円以上を請求され、訴訟まで起こされた女性はその手記でこう話しています。

撮影のときは、子宮(膣のこと)や性器の痛みを訴えても、メーカーやプロダクションはもちろん監督や女性のメイクさんからも、みんなで白い目でみられ、「君はやるしかないよ」と言われました。大人の男性を相手に敵に回すのはとても怖かったです。

単にペーパーだけサインさせれば強要などということはありえない、ということになれば、刑事事件の自白の強要なこともあり得ないということになるでしょう。

私たちの調査報告書には以下のように説明しています(23~24ページ)。

プロダクションとメーカーの契約締結には、被害女性が関与しないことが多いが、女性はいずれかの段階でメーカーに対し、出演契約・著作権放棄の同意等の書類に署名捺印させられることになる。

メーカーの中には、本人が自由意思に基づき、AV に出演するのかどうかを確認するために本人にインタビューを行い、その内容を録画するなどして証拠保全する事例も見られる。

しかし、被害者は、プロダクションから出演を命じられて、拒絶できないままメーカーとの面談を強要されており、かつマネージャー等も同行しているため、本心を任意で言える状況は担保されていない。そのため、メーカーによるチェックがセーフガードとなってい

ない実態がある。

●バッキー事件は過去のこと、今や業界は健全化されている。監視機構もある。

このようなご意見もいただきましたが、さて、どうでしょうか。

実はこの間、様々な方から、問題のあるAV画像について情報提供いただきました(ありがとうございます)。

このような場で紹介するのは避けたいと思いますが、改めてひどい映像をたくさん見る機会となりました。

例えば、AVという言葉とともに、拷問、獣姦、スカトロ、集団強姦、少女強姦、浣腸などの言葉を入れて検索をかければ、あまりにも女性の尊厳を無視した虐待的な内容のAVのパッケージが数多く紹介されています。DMMやSODという言葉とともに検索をかけても、そうしたジャンルのいくつか、ないしほとんどの分野のAVを確認することができます。

本当にすべてが自由意志なのだろうか、仮に自分の意思だとしてもこうしたことが放置されたままでよいのだろうか、「少女」というものの中に児童ポルノが含まれていないのか、など甚だ疑問に思います。

大手メーカーをはじめ、AV業界が全面的にクリーンで何ら問題がない、とは到底思えない映像内容ではないだろうか、と思わずにはいられません。

また、監視機構として、「映像倫理機構」があるとのことですが、報告書に記載した強要事例のいずれについても、この監視機構から販売ストップがかかるということはありませんでした。そもそも、この機構は自主的な機関であり、被害の苦情処理や強要被害の救済機関でもなく、現場で強要があった事例に対処するメカニズムもありません。さらに、監視機構があるのに実際には上記に書いたようなひどいAVが世に出まわっています。それはなぜでしょうか。

● 職業安定法と労働者派遣法上の「有害業務」について

川奈まり子さんは弁護士ドットコムニュースに答えられ、当団体の報告書について

いちばん大きな問題点は、すべてのAV出演について、職業安定法と労働者派遣法上の「有害危険業務」であるかのような印象操作がされていることです。たしかに、AV出演が問題になった事件があり、裁判所がその当事者の個別ケースについて、職業安定法・労働者派遣法上の「有害危険業務」にあたると判断したケースはあります。でも、すべてのAV出演が「有害危険業務」というわけではありません。

と指摘されています。

私たちの報告書には、AVへの勧誘を職安法違反、AV制作会社やメーカーに労働者である女優を派遣したプロダクションの行為を派遣法違反(いずれも有害業務)とした判例を多数紹介しています。これは私たちの解釈というより、裁判所で出された判例であり、蓄積された判例を見る限り、基本的にAVへの勧誘、派遣は有害業務とするのが既に確立した解釈とみられます。解説書も確認しましたが、有害なものとそうでないものに分類したり、判断基準を示した判例はありません。

例えば、判例集に搭載された代表的判例である、平成6年3月7日東京地裁判決(判例時報1530号、144頁)は、

派遣労働者である女優は、アダルトビデオ映画の出演女優として、あてがわれた男優を相手に、被写体として性交あるいは口淫等の性戯の場面を演じ、その場面が撮影されるのを業務内容とするものある。右業務が、「公衆道徳上有害な業務」にあたることに疑いの余地はない。

としています。この判断を否定する、AVの勧誘・派遣に関する無罪事例も確認できませんでした。

ですので、印象操作ということには該当しないと思います。

ただ、職安法・派遣法が適用されるのは、あくまでAV女優が労働者という立場の場合です(そして、ここで罪に問われているのは、勧誘行為、派遣行為という業者であり、出演した女優さんの行為は違法とされていません)。

真に独立した自営業者・アーティストであれば、この2つの法律は適用されないことになるでしょう。

AV女優さんたちが、言われるがまま出演をプロダクションから命令されて従うしかない、諾否の自由もなく、撮影現場に派遣される、台本も事前にきちんと渡されず、言われるがまま撮影に応じる、そのような労働者性が実態として認められる場合は、やはり職安法・派遣法上の法規制が問題となってくるでしょう。

私たちの提言書でも、諾否の自由もなく、撮影現場に派遣される、言われるがまま撮影に応じるほかない、という慣行そのものを改めるように求めていますが、プロダクションやメーカーと対等な立場で交渉し、真に独立したアーティストとして尊重されるような実態があれば、「労働者」のカテゴリーにあてはまらないことになるでしょう。そうなれば派遣法等の適用はないはずです。

さらにいえば、「労働者」に該当する事例でも、勧誘行為をせずに、希望者だけを面接して採用すれば職安法には抵触しないことになるでしょう。また、制作会社等が直雇にすれば、派遣法の適用もありません。

● なぜAV業界だけ法規制をするのか、という疑問

これは逆であり、監督官庁があり、関連する法律(例えば、消費者関連法だったり、食品衛生法だったり、風適法だったり)があるほかの業界と異なり、AV業界には監督官庁もなく、関連法規もなく、雇用主や派遣業としての届け出もないため、労働関係の規制も受けていないというのが実情なのです。

私たちが調査した被害事例をみて最も問題と感じたのは、職安法、派遣法の適用を回避するため、女優と雇用契約を締結しない、派遣法上の届け出もしない、形式的には女優さんを労働者でなく独立自営業者のような扱いとしつつ、多くの場合は指揮命令下に置き、諾否の自由もなく現場に派遣している点にあります。そのため、自分の頭越しにAV出演契約をプロダクションとメーカーの間で取り交わされ、いやだといえば違約金を支払えと言われ、出演を強要される構造が確認されたのです。

消費者並みの保護も、労働者並みの保護もない、しかし独立したアーティストとしての権利もない、という現在の法的な地位は搾取や強要などの被害につながりやすい、これを改善することが必要だと思います。
■ 業界の自主的な動きに注目したい。

私たちとしては、政府の対応を求めるとともに、業界の自主努力の行方も注目していきたいと思います。

私たちが問題にしているのは強制・強要であり、自発的な演技や業界そのものを否定するつもりはありません。

しかし、出演が強制・強要されたものだとすれば、AV強要の被害は、普通の消費者被害よりも、レイプよりも、リベンジポルノよりも、取り返しのつかないあまりにもひどい女性に対する暴力、重大な人権侵害です。

その数の多寡にかかわりなく、あってはならないはずです。

通常の製造業が海外で児童労働を使っていた、強制労働をさせていた、ということが1件でも発覚したら、すぐに改善に乗り出すでしょう。それと同じです。

比較するのは適切でないかもしれませんが、ヒューマンライツ・ナウが2015年1月にユニクロの中国下請け工場の過酷労働に関する調査報告書を公表した際は、ユニクロの親会社であるファーストリテイリング社は1週間もたたないうちに事実関係をおおむね認めて対策を公表しました。そのうえでファーストリテイリング社の呼びかけによりヒューマンライツ・ナウおよびパートナー団体とのダイアログが行われました(その後の経緯についてはこちらのヤフー個人でもしばしばご報告していますね)。

AVに携わる企業が社会的責任を果たすクリーンな業界だと主張されるのであれば、出演強要という事態を生まないための防止策を是非検討してほしいと思います。

そして出演当事者に対し、せめて消費者並み、労働者並み、または独立性の高いアーティストとしての保護と権利を保障するべきだと思います。

AV女優さん、元女優さんからも当団体の提言に部分的に賛意を示してくださる方もいて、さらに、撮影で怪我したり病気をした場合も自分持ちというシステムや、映像の二次使用、三次使用が無限に可能でいつまでも映像が流通して削除も困難という問題、なども改革が必要などの提起もされています。

また、当団体には、ほかにもご意見、情報を(おそらくは業界に秘密で)寄せてくださる業界関係者の方もいます。

既に1か月以上たちましたので、業界がいつ、いかなる対策を自発的なかたちで打ち出されるのか、注目していきたいと思います。(了)

ポルノ被害 : 「ポルノは公衆衛生に有害」 全米初、ユタ州決議 (2016.04.2

日時: 2016-04-24  表示:32回

共同 2016.4.21 09:08

 米西部ユタ州のハーバート知事は19日、ポルノは公衆衛生にとって有害だと宣言し、流行を防ぐ努力を住民に促す決議に署名した。州によるこうした決議は全米初という。米メディアが20日までに報じた。法的拘束力はない。

 決議は「情報通信技術の向上によって過激なポルノが流布し、10代や思春期前の若者の性欲を過剰に高めている」と強調。危険な性行為をしようという欲望も増幅させ、結婚する意欲をなくさせるとも指摘している。

 州知事の報道官は「有害なポルノは常習性があるということを若者に理解してもらいたい」と語った。州議会がことし3月に決議を採択、署名のため知事に送付していた。(共同)

児童ポルノ : 職場PCで閲覧、会社が通報=児童ポルノ所持容疑で男送

日時: 2016-04-24  表示:28回

時事通信 2016/04/06-12:20

 児童のわいせつ動画を所持したとして、警視庁少年育成課は6日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、相模原市の無職の男(34)を書類送検した。勤務していた職場のパソコン(PC)で児童ポルノを閲覧していたことを会社が把握、通報を受けた警視庁が男の自宅を家宅捜索して発見した。
 同課によると、男が勤務していた外資系通信会社は児童ポルノを自動検知するソフトを社内PCに入れていた。同社から昨年8月、「男が児童ポルノを閲覧した形跡がある」と警視庁の児童ポルノ相談窓口に通報があった。
 自宅のハードディスク内にあったわいせつ画像や動画など約8万点のうち約3万点が児童ポルノとみられる。ファイル共有ソフトから入手していたといい、男は「性的欲求を満たすため児童ポルノに興味があった」と容疑を認めている。

ポルノ被害 : AV女優「引退後」も再編集されて新作発売・・・二次的な利

日時: 2016-04-22  表示:47回

弁護士ドットコム 2016年04月22日 09時40分

若い女性たちが、自身の意に反してアダルトビデオ(AV)への出演を強要されている実態をまとめたヒューマンライツ・ナウの報告書をめぐり、弁護士ドットコムニュースは、元AV女優で現在は作家として活動している川奈まり子さんにインタビューした(https://www.bengo4.com/internet/n_4489/)。

その際、川奈さんは一番の問題点として、「AV出演者の肖像権が守られていないこと」や「著作権にまったくタッチできないこと」をあげた。川奈さんによると、メーカー(AVを制作・販売する会社)が「白素材」という無修正のマスターテープを保管するという。

1つの作品が販売されたあとも、メーカーはその白素材を再編集し、別のパッケージにして売る。こうした「焼きまわし」の新作は、AV女優を引退したあとも発売され続ける。だが、1作品目の出演料だけしかもらえないのだという。

このような「ルール」は、AV業界ならではのものだろうか。それとも、映画やテレビドラマの俳優たちも同じように「1作品目の出演料しか」もらえないことになっているのだろうか。著作権にくわしい高木啓成弁護士に聞いた。

●著作権法上、AV女優は「映画の出演者」という扱いになる

AV女優には、法律上はどのような権利があるのだろうか。

「アダルトビデオは、著作権法上『映画の著作物』という扱いになります。映画の出演者であるAV女優には、実演家の『著作隣接権』という権利が発生します」

高木弁護士はこう切り出した。その「著作隣接権」によって二次的な利用を拒否することはできないのだろうか。

「残念ながら、著作隣接権は『ワンチャンス主義』と呼ばれ、いったん映画の出演に同意した以上、基本的にその後の二次的利用について権利行使することができません。

また契約上も、AVビジネスの現場では、AV女優さんが著作隣接権を行使することができないように権利処理されています」

●AV女優の報酬は「印税方式」ではない

AV女優は、どのような契約をしているのだろうか。

「AV女優は、直接、メーカーと契約するわけではありません。AV女優はプロダクション(マネジメント会社)との間で、『マネジメント契約』のような契約をします。

この契約では、次のようなことが定められています。

(1)AV女優は、プロダクションの指示に従って出演業務を行うこと

(2)AV女優は、著作隣接権をプロダクションに譲渡すること

(3)プロダクションは、AV女優に一定の対価を支払うこと

そのうえで、プロダクションがメーカーとの間で『出演契約』を締結します」

プロダクションとメーカーとの間の契約はどのようなものなのだろうか。

「この契約では、次のようなことが定められています。

(一)プロダクションは、AV女優に指示してそのAVメーカーのAVに出演させること、

(二)プロダクションは、AV女優の著作隣接権をAVメーカーに譲渡すること、

(三)AVメーカーは、プロダクションに一定の出演料を支払うこと」

女優はこうした契約を経て、AVに出演しているというわけだ。

「したがって、AV女優が有する『著作隣接権』は、プロダクション経由でメーカーに譲渡されてしまっています。そして、メーカーがプロダクションに『出演料』を支払い、その一部がプロダクションからAV女優に報酬として支払われることになります。

AV女優の報酬は、AVの売上に対応した『印税方式』ではなく、1回きりの固定の金額のことがほとんどです。著名なAV女優でなければ、びっくりするくらい低い金額です」

●テレビドラマや映画との違いとは?

テレビドラマや映画の場合も同じなのだろうか。

「テレビドラマの場合、著作権法に放送に関する特別の規定がある関係で、テレビドラマの出演料と別に、再放送やDVD販売された場合、出演者に一定金額が支払われます。

一方、映画の場合、契約内容としてはAVと同様で、出演者への報酬は1回きりの固定額の場合が通常です。映画がDVDになったり、テレビで放送される場合でも、別途報酬が支払われることはほとんどありません。

ですので、先ほど説明したAVの権利処理が、一概に不当な契約というわけではありません」

●プロダクションとずさんな契約が結ばれている

では、法的に考えると、AVの問題点はどこになるのだろうか。

「むしろ、プロダクションとの『マネジメント契約』の締結が、あまりにずさんにおこなわれるところでしょう。

映画に出演することとAVに出演することは大違いです。AVに出演することは『著作隣接権」の譲渡という域を超えています。ある意味で、性的な『人格権』を放棄するようなものです。引退後も半永久的に映像が残り続けますから、ヘタな不動産や金融商品を買うよりもはるかに大きな不利益を被る可能性があるといえます。

それにもかかわらず、現状、AVプロダクションには、監督官庁もなければ、重要事項の説明義務すらありません。悪質なAVプロダクションが、一般の芸能事務所を装って若い女性を勧誘し、なかば脅迫まがいな態度で契約書にサインさせているケースも見受けられます」

もし仮に、プロダクションと契約したら、出演から逃げられないのだろうか。

「プロダクションと契約したからといって、法的にはAVに出演する義務はありません。違約金を支払う義務もありません。裁判で認められています。ですので、契約後であっても、出演したくなければ、拒絶することができます。

しかし、ひとたび出演して、そのAVが流通に乗ってしまうと、その後、AVの差し止めを請求することは非常に困難になります。長期戦になりますし、訴訟提起せざるを得ないケースも多いです。どうしても弁護士費用も高額になってしまいます。また、流通を差し止めることができても、すでに消費者の手に渡った映像を消去することは不可能です。

もし、出演を強制されそうになっているのであれば、出演前に、AV被害を扱う弁護士や被害者支援団体に相談していただきたいと思います」

高木弁護士はこのように述べていた。

ポルノ被害 : 電柱でリベンジポルノ 元交際相手の裸画像貼る 容疑で

日時: 2016-04-15  表示:55回

産経新聞 4月15日(金)19時40分配信

 京都府向日市内の電柱に元交際相手の40代女性の裸が写った画像を貼るなどしたとして、京都府警は15日、私事性的画像記録の提供被害防止法違反などの疑いで、京都市西京区の飲食店経営、****容疑者(59)を逮捕した。府警によると、リベンジポルノ(復讐目的の画像投稿)による同法違反容疑での逮捕は京都府内では初めてだという。

 逮捕容疑は、3月18日までに、向日市の阪急京都線東向日駅前の電柱に、府内に住むパート従業員の40代女性の名前や裸体が印刷されたA4用紙を貼るなどしたとしている。**容疑者は「嫌がらせのつもりだった」と容疑を認めている。

 府警によると、駅付近を通行していた男子大学生が画像を発見、向日町署に通報し事件が発覚した。

 一方、3月末ごろ、**容疑者からの復縁を迫るメールに苦慮した女性が府警に相談。府警の指示に従い、女性が復縁の要求を拒絶するメールを送ったところ、**容疑者が2回にわたり、「精神年齢15歳ぐらいですね。最低ですね」などとするメッセージを送りつけてきたという。

 この女性と、電柱の性的画像に写った女性が似ていることに捜査員が気付き、4月に入り、女性に確認。女性が私事性的画像記録の提供被害防止法違反罪などで刑事告訴した。女性は、電柱に自分の性的画像が貼られていたことは知らなかったという。

 2人は約10年前から不倫関係にあったが、平成27年8月ごろ別れた。しかし、**容疑者はその後もメールを女性に繰り返し送っていたという。

売買春 : 買春は違法、売春は処罰せず フランスで法案通過 (2016.04.0

日時: 2016-04-08  表示:76回

CNN 2016.04.08 Fri posted at 09:33 JST

(CNN) 売春などの性関連サービスに客が対価を払う買春を禁止する一方で、性労働者に対する罰則を廃止する法案がフランスで成立した。欧州では同様に、買春を犯罪として処罰する国が増えている。

同法案は6日、64対12の賛成多数でフランス国民議会を通過した。性関連サービスに対価を払った者には罰金1500ユーロ(約18万円)、再犯者に対しては最大で3750ユーロ(約46万円)の罰金を科し、性労働者の窮状について学ぶ講習会への出席も義務付ける。

一方で、性労働者に対する罰金や禁錮などの刑罰は廃止した。売春産業から抜け出したい外国人の性労働者には半年間の在留許可を与え、売春防止のために補助金を拠出する。

同法案を巡っては論議が紛糾し、2013年以来、上下両院の間を法案が行ったり来たりしていた。

ツイッターではパリ市民から「悪いのは客だということがやっと理解された」と評価する声がある一方で、売春は合法だが買春は違法という内容に対して「まるでパン屋が商品を陳列するのは許しても、客が買うことは許さないというようなもの」と批判する声もある。

欧州ではほかにもスウェーデン、ノルウェー、アイスランド、英国の少なくとも4カ国で買春が禁止されている。

ポルノ被害 : リベンジポルノ、相談1143件 未成年者も2割 (2016.03.1

日時: 2016-03-17  表示:119回

朝日新聞デジタル 3月17日(木)17時29分配信

 元交際相手の裸の画像などをインターネット上に公開する「リベンジポルノ」に絡み、全国の警察に昨年1年で1143件の相談が寄せられた。9割が女性で、未成年者も2割いた。一昨年11月にリベンジポルノ防止法が施行されたのを受け、警察庁が17日、初めて通年の統計を発表した。

 相談内容(複数回答)で最も多かったのは「画像を公表すると脅された」の502件。「画像を所持されている・撮影された」343件▽「画像を送りつけられた」245件▽「画像を公表された」188件が続いた。このほか、画像の買い取り要求などもあった。

 相手方との関係は交際相手・元交際相手725件(63・4%)▽ネット上の知人・友人130件(11・4%)▽それ以外の知人・友人113件(9・9%)▽配偶者・元配偶者53件(4・6%)。相手がわからないケースも44件(3・8%)あった。

ストーカー : ストーカー事件2400件、リベンジポルノ相談は100

日時: 2016-03-17  表示:109回

TBS系(JNN) 3月17日(木)12時44分配信

 全国の警察が去年1年間に摘発したストーカー事件は2400件を超え、前年より減少したものの、高水準で推移していることが分かりました。また、「リベンジポルノ」に関する相談も1000件を超えています。

 警察庁によりますと、去年1年間に全国の警察が摘発したストーカー事件は2415件で、おととしに比べて58件減少しました。殺人事件はなかったものの、殺人未遂事件は11件発生しています。

 また、インターネットなどでわいせつな映像などを公開して嫌がらせをする「リベンジポルノ」についての相談は、1143件あったことも分かりました。

 相談内容の内訳は、「交際相手」についてが63.4%、「ネット関係のみの知人」ついてが11.4%だということです。(17日11:29)

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