ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
メニュー
 
Google検索
 
最新 << 1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   >>  最初

慰安婦問題 : 慰安婦問題:朝日報道 メディアで飛び交う「売国・国賊」

日時: 2014-10-19  表示:6回

毎日新聞 2014年10月17日 17時34分

 ◇田原総一朗さん「メディアが使うのまずい」 渡辺治さん「右翼が攻撃に使った用語」

 売国、国賊、国辱……。21世紀、平成ニッポンとは思えない言葉が飛び交っている。従軍慰安婦問題などを巡り、誤報記事を取り消した朝日新聞に浴びせられるこのフレーズ、インターネットの匿名掲示板などではなく今やメディアが乱発している。さすがにおかしくないか?

 外国人観光客も多い築地市場を望む朝日新聞東京本社(東京・築地)。ここで週2回、保守系団体による抗議集会が続いている。

 10日昼の集会に参加したのは十数人。植え込みに日の丸やプラカードを林立させ、朝日新聞不買を訴えるTシャツを着たメンバーが「『従軍慰安婦』は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ」と記されたビラを配っていた。「こんなことは言いたくないが、朝日新聞は地獄に落ちろと言いたい!」。スピーカーを使った演説に、メンバーから「そうだっ」と合いの手が入る。

 向かいのブロックには国立がん研究センター中央病院がある。病院前でのスピーカーの音量は気になるが、その言葉遣いについて、もはや驚かない自分がいる。

 何せ、朝日新聞が記事を取り消した8月上旬から「朝日新聞 『売国のDNA』」(週刊文春9月4日号)、「中国共産党に国を売った」(同9月18日号)、「1億国民が報道被害者」(週刊新潮9月4日号)、「売国虚報32年」(同9月25日号)、「廃刊せよ! 消えぬ反日報道の大罪」(月刊誌「正論」10月号)、「言い逃れできぬ『慰安婦』国辱責任」(同11月号)……といった文字・記事が書店やら電車の中づり広告やらにあふれているのだ。

 例に挙げたのは、いずれも大手出版社や新聞社が発行する媒体だ。誤報は批判されて当然だが、このおどろおどろしい言葉遣いは何なのか。

 時に朝日新聞以上のバッシングを浴びてきたかもしれないジャーナリストに聞いてみた。討論番組の司会でおなじみ、田原総一朗さん(80)だ。

 「僕は朝日新聞を『売国奴』とは思いません。当然、彼らは日本を愛していますよ」とストレートに切り出した。

 「朝日が主張したのは戦時中の日本の軍隊は決して良くなかったんだ、ということです。その要因の一つに慰安婦問題があり、追及する過程で『吉田証言』を報じた。でもそれは虚偽だった。それは『売国』行為なのでしょうか」

 自身も左派からは「体制の犬」、右派からは「売国奴」などと言われ続けてきたという。「一番すごかったのは靖国神社参拝問題かなあ。『A級戦犯がまつられている以上、首相参拝はダメだ』と言ったら、『田原は国賊だ』という視聴者からの電話やらファクスやらがじゃんじゃん来て。ま、あえて波風を立てるのがジャーナリストの仕事ですからねえ」

 自身への批判はさほど意に介する様子はないが、話題が朝日新聞批判に戻ると声色が沈んだ。

 「売国、国賊、ですか。本来、決してメディアや言論人が使ってはならない言葉です。視聴者からの批判と違って、メディアがこの言葉を安易に使うのはまずいな、と心配しています……」

 それはなぜか。

 「今起きているのは、戦後70年で初めてと言える、重大な社会現象と捉えるべきです」。日本政治史に詳しい一橋大名誉教授、渡辺治さん(67)を訪ねると、嘆息しながら想像以上に重い言葉が返ってきた。渡辺さんは、売国、国賊という言葉がこれほど“市民権”を得たのは、ごく最近だと見る。

 戦前でいえば、例えば1918年、シベリア出兵など当時の国策を批判した大阪朝日新聞を政府が弾圧し、さらに右翼が襲撃する事件(白虹事件)があった。この時、社長は右翼に縛られ、首に「国賊」と記された布を巻き付けられたが「右翼の活動家の世界でのことで、今の『朝日バッシング』のような社会的な広がりはなかった」という。

 なぜなら、戦前は新聞紙法や治安維持法などの言論弾圧法があり、政府が危険視する言論は国民の目に触れる前に封殺されたからだ。法律で取り締まれないリベラル派政治家に対し、右翼団体が使ったのが「売国」「国賊」という言葉で、現在のようにちまたに氾濫する言葉ではなかった。

 「状況が一変するのは30年代の満州事変以降、政府が国民を戦争に引っ張る時代です。政府は戦争に反対・批判する言論を容赦なく取り締まり、『非国民』『売国奴』というレッテルは、戦争に消極的な言論や言論人に向けられ、マスメディアをより積極的な戦争協力に駆り立てるために使われたのです」

 戦後、言論への弾圧法はなくなった。自民党政権も軍事力による海外進出は志向せず、安定的な高度成長を目指した。売国、国賊という言葉は、国策面で必要とされなかった。

 この言葉を振り回したのは戦前同様、過激な右翼団体だ。記者が殺害されるなどした朝日新聞襲撃事件(87〜88年)や長崎市長銃撃事件(90年)、河野洋平元衆院議長らが脅迫された建国義勇軍事件(2002〜03年)、加藤紘一元自民党幹事長宅放火事件(06年)などの政治・言論テロの犯行声明や脅迫文、裁判陳述で頻出する。

 「そんな言葉を大手メディアが使い出したのは驚くべき事態です。考えてみてください。『オレは売国奴だ、国賊だ』と思っている人がどこにいますか? 『改憲に賛成か反対か』という議論と違い、『売国か愛国か』という議論など成り立ちません。つまりこうした言葉は自由な言論を生むのではなく、言論封殺のための暴力でしかない。朝日の誤報問題とは別次元の深刻な問題です」と渡辺さんはショックを隠さない。

 田原さんも「売国とか国賊という言葉は相手を問答無用でたたきつぶし、致命的な打撃を与える言葉です。このような言葉を吐くことで、何か自分が『正しい側にいる』『勝った』ような気になるのでしょう。本当に自分の主張や考えが正しい自信があるのなら、こんな言葉は決して使いません。特に自由で多様な言論によって立つメディアが使う言葉ではない。メディアの自殺でもあるし、民主主義の否定につながりかねません」と目を怒らせた。

 批判と罵倒は異なる。メディアやジャーナリスト、作家らが、「言論を封殺する罵倒語」を使えば、それは当然市民にも広がっていく。
 ◇高橋源一郎さん「容認こそ問題」

 作家、高橋源一郎さん(63)は「批判とレッテル貼りは違う」と指摘する。「『国家の敵』は世界共通のレッテルで、みんなでたたくいじめと同じです。昔はこんなことをやっていいのかという意識があったが、今は一線を越えてしまっている」。さらに「売国とか国賊とか反日とかいう言葉へのメディアの批判が少ないことに驚いています。批判しないことは容認することと同じだからです。僕ははっきり言ってこっちの方が重大な問題だと思う。かつてナチスについて、ドイツの知識人はまともに相手せず批判しなかった。そのナチスは政権を取ってしまった。日本だって、言論を圧殺するような連中が政権を取らないとは限りません」。

 朝日新聞の論壇時評(9月25日付)で高橋さんは「誤報は擁護のしようもないし、批判を受け入れるべきだ」と書いたうえで、米国の作家、スーザン・ソンタグさん(04年死去)を紹介した。彼女は01年の米同時多発テロ直後「まず、共に悲しもう。だが、みんなで一緒に愚か者になる必要はない」「現実を隠蔽(いんぺい)する物言いは、成熟した民主国家の名を汚す」と反撃にはやる米国民をいましめた。

 「ソンタグは国中から怒りを買い『売国奴』と見なされましたが、それでも発言を続けた。母国が憎悪にかられて暴走するのを止めたかったのでしょう。僕は彼女のような人が愛国者だと思う」

 そのうえで「従軍慰安婦についての朝日の誤報が日本をおとしめた」という論調に一番違和感があると強調する。「戦後の朝日新聞がだれかを殺したり、女性を暴行したりしたでしょうか。日本を本当におとしめたのは、軍事力をもって他国に踏み入った戦前の日本国と日本軍ではないですか? 批判すべき先を間違っていませんか」

 淡々と、自らに言い聞かせるように続けた。「ソンタグが9・11直後、即発言できたのは日ごろから自分の思想を鍛えていたから。今こそ、私たちの知恵と勇気が試されているのではないでしょうか」

 言葉は、発する者を映す。心して選ばねばなるまい。【吉井理記】

慰安婦問題 : 「河野談話」否定派の系譜(中)―謝罪し政権投げ出す (201

日時: 2014-10-15  表示:12回

しんぶん赤旗 2014年10月15日

 「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場した2006年9月からの第1次安倍政権の1年は、国際社会に挑戦する「靖国」派の歴史観や人権観が全く通用しないことを改めて証明しました。
本質認めず

 「河野談話」見直しを主張してきた首相が誕生するなか、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(「若手議員の会」が名称変更)は、「慰安婦問題に関する小委員会」をたちあげるなど活動を強めました。安倍氏自身は、首相就任当初は「河野談話」の継承を表明しましたが、翌07年3月1日には「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と述べ、軍による性奴隷制という「慰安婦」問題の本質を認めない姿勢を改めて示しました。

 安倍氏のこの発言に対しては、米メディアが「日本は事実をねじ曲げて恥をさらしている」(米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、同年3月6日付)と厳しく批判するなど世界中から非難の声が上がりました。当時カリフォルニアの大学で教壇に立っていた東郷和彦・京都産業大学教授(元駐オランダ大使)は「肌で感ずる無気味な『日本否定論』が突如として噴出した」と当時の状況を述べています(『歴史認識を問い直す』)。

 この結果、安倍氏は米国訪問(07年4月)の際、米議会幹部とブッシュ大統領(当時)に対して2度の謝罪に追い込まれました。
「悪あがき」

 それでも「靖国」派は悪あがきを続けました。日本政府に「慰安婦」問題について公式な謝罪を求める米議会下院での決議案採択の可能性が強まるなか、「靖国」派は同年6月14日付の米紙ワシントン・ポストに、「日本軍による強制を示す歴史資料は見つかっていない」「慰安婦は“性奴隷”ではなく公娼(こうしょう)」などとする意見広告を掲載。稲田朋美氏(現自民党政調会長)など自民、民主両党の議員が賛同者として名を連ねました。

 意見広告はさらなる国際社会からの非難をよび、結局、米下院本会議では決議を圧倒的多数で採択しました。決議文は「日本の官民双方の関係者は最近、93年の河野官房長官談話を弱めようとの意思を表明した」と、安倍首相ら「靖国」派の動きを批判し、「(日本政府は)世界に『慰安婦』として知られる若い女性たちに性的奴隷制を強いた日本皇軍の強制行為について、明確かつ曖昧さのない形で、歴史的責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである」と求めました。

 同様の決議はこの年、オランダ下院やカナダ下院、欧州議会で採択され、歴史を偽造し女性の人権を踏みにじる安倍政権と「靖国」派は国際社会から糾弾されたのです。

 同盟国である米国からも見放された安倍氏は、7月の参院選で自民党の歴史的敗北という審判を受け、政権投げ出しへと追い込まれていきました。(つづく)

慰安婦問題 : 「河野談話」否定派の系譜(上)― 策動当初から国際的批判 (

日時: 2014-10-15  表示:9回

しんぶん赤旗 2014年10月13日

 日本軍「慰安婦」問題で、「朝日」検証報道(8月5、6日付)をきっかけに「『吉田証言』を根拠として、日本の名誉は地に落ちている」(稲田朋美・自民党政調会長、3日の衆院予算委)などとする主張が、「靖国」派の政治家や一部右派メディアから流されています。しかし、日本の「国際的名誉」を傷つけてきたのは誰か、歴史的経過をみれば明らかです。
攻撃の矛先

 1993年8月4日、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、おわびと反省を表明した「河野洋平官房長官談話」が発表されました。「靖国」派の攻撃の矛先は当初、その直後に出た細川護熙首相発言―「私自身は、(先の戦争は)侵略戦争であった。間違った戦争であったと認識している」(同年8月10日)―に集中し、自民党靖国関係三協議会が中心になって、自民党内に「歴史・検討委員会」が設置され、侵略戦争美化の見解をまとめました。当時新人議員だった安倍晋三氏(現首相)は、このとき委員に抜てきされました(95年6月)。

 こうした逆流にもかかわらず、政府は95年、侵略と植民地支配へのおわびと反省をのべた「村山富市首相談話」を発表。「慰安婦」問題では、93年の国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会や94年の国際法律家委員会がとりあげ、国連人権委員会に「女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者」が設置されました。報告者に任命されたラディカ・クマラスワミ氏は「慰安婦」について「明確に性奴隷制であり、かつ奴隷に似たやり方である」と告発しました。

 こうしたなか、歴史逆流勢力が巻き返しのために標的にすえたのが歴史教科書でした。自民党の「明るい日本国会議員連盟」は、96年9月「教科書問題に関する決議」をあげ、南京大虐殺や日本軍「慰安婦」に関する記述を削除するよう要求。同年12月には民間団体「新しい歴史教科書をつくる会」が発足しました。

 それを加速させたのが、安倍氏らが97年2月に結成した「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」でした。安倍氏が事務局長を務めた同会には、菅義偉、高市早苗、下村博文の各氏ら、現安倍内閣の中心閣僚が顔を並べています。

 若手議員の会は、すでに自民党総裁を経験していた河野洋平氏や石原信雄元官房副長官ら、「河野談話」作成の関係者を呼び出し、勉強会と称して攻撃的質問を浴びせていました。同会発行の冊子『歴史教科書への疑問』では、「河野官房長官談話は、当時の作られた日韓両国の雰囲気の中で、事実より外交上の問題を優先し…軍の関与、官憲等の直接な加担があったと認め、発表されたもの」(安倍氏)、「『従軍慰安婦』の強制連行など実際にはなかった」(菅氏)などと「河野談話」を攻撃していました。

 同年5月には、右翼改憲団体が合流し、「日本会議」が結成され、侵略戦争美化と改憲の両面で活動を強めました。
逆流の動き

 しかし、こうした動きは日本の「汚名をそそぐ」どころか、日本の国際的名誉を深く傷つけ、国際社会から不信、批判の的となり続けました。

 98年8月には、国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会にゲイ・マクドゥーガル報告書が提出され、「慰安所」と「慰安婦」という表現は婉曲(えんきょく)であり「レイプセンターの性奴隷」と表現すべきだと厳しく批判しました。

 99年3月には、国際労働機関(ILO)条約勧告適用専門家委員会が、補償措置などを求める報告書を発表するなど、日本政府の責任回避に批判が集中しました。

 「河野談話」以降90年代には、自民党などの歴史逆流の動きに対し、「慰安婦」問題を人道犯罪とする立場から国際的批判が強まっていったのです。(つづく)

児童ポルノ : 児童ポルノ愛好グループ摘発=33人、掲示板で知り合う―岐

日時: 2014-10-09  表示:32回

時事通信 10月9日(木)16時51分配信

 少女へのわいせつ行為を撮影した写真をメール送信したり、児童ポルノ画像をインターネットの掲示板サイトに投稿したりしたとして、岐阜県警少年課などは9日までに、児童ポルノ禁止法違反容疑で、三重県熊野市紀和町平XXX被告(44)=児童ポルノ製造、提供罪などで起訴=ら、17都府県に住む愛好者グループ33人を逮捕・書類送検した。
 33人は掲示板サイトで知り合ったとみられ、小学校教師や自衛官も含まれているという。県警はパソコンなどから計約220万点の児童ポルノ画像を押収した。
 県警によると、岩波被告は昨年5月5日、当時4歳の少女にわいせつ行為をして写真を撮影し、掲示板サイトで知り合った児童ポルノ愛好家仲間に送信したとされる。
 他の32人はサイト管理者や画像投稿者ら。県警が昨年10月、ネット上でサイトを発見して捜査を進めていた。

ポルノ被害 : 「リベンジポルノ」問題化 ふられた“恨み”の拡散…国

日時: 2014-10-09  表示:33回

産経 2013.11.8 10:13

 別れた恋人のプライベート写真や動画をネットに公開する「リベンジポルノ」が問題化している。国会でも話題となり、法規制の議論も起きている。

 【ネットろんだん】

 「リベンジ(復讐)ポルノ」と呼ばれる行為がインターネット上で問題化している。恋人にふられた恨みから、交際中にプライベートで撮った写真や動画をばらまく卑劣極まる行為で、いったんネットに流出すると半永久的にさらされ続ける。米国で規制が始まり、わが国の国会でも議論された。われわれはどう向き合えばよいのか。

 「リベンジポルノといわれる、嫌がらせがあるんだそうですが…」

 参院予算委で10月23日、野党議員が切り出した。「今の日本の環境を考えると、規制をかけていくべきではないのか」との問いに、谷垣禎一法相は「名誉毀損罪が適用できる。被害者が18歳未満なら児童買春・児童ポルノ禁止法の可能性がある」と答弁、現行法で対処できるとした。

 ネット上の中傷問題を扱う清水陽平弁護士(31)によると、年に数件の相談があるという。「元交際相手により裸の画像が出会い系サイトの掲示板に投稿された。削除してほしい」「援助交際で撮られた写真がアップされた」…。清水弁護士は「現在も1件抱えている」と話す。

 ツイッター上では「安易に裸を撮らせないように教育したほうがよくないか?」「撮らせなければよい論もわかるが、以前より容易になったのも事実。新しい悪事が増えたのなら、法も新たな対応を考えた方がよい」といった議論が起きている。

 ◆名誉毀損の3分の1が…

 米カリフォルニア州は10月1日、元交際相手の裸の写真や動画を本人の同意なく公開する行為を違法とし最高6カ月の禁錮刑などを科す法律を施行した。リベンジポルノというと新たな問題のようだが、児童福祉犯罪を手がける奥村徹弁護士(49)は「ネット上に写真をばらまくといった行為は以前からあり、法律で処罰されている」と指摘する。

 山梨県警が平成14年に摘発した事件では、大阪府の26歳の男が出会い系サイトで知り合った少女2人のわいせつ写真34枚をファイル交換ソフトで流出させたとして児童ポルノ公然陳列と名誉毀損の罪に問われ、甲府地裁は懲役2年(執行猶予5年)を言い渡した。奥村弁護士は「名誉毀損罪で正式な裁判になる事件の3分の1程度は、元交際相手による画像公開事案だ。悪質なため、初犯でも実刑になることがある」と話す。

 ◆「個人対応には限界」

 ツイッター上では「法整備は加害者を処罰したり、行為をある程度抑制することもできるかもしれないが、ネット流出を止める手段として機能するだろうか」との意見もあった。背景には、手のひらのパソコンといわれる高機能なスマートフォンの普及で画像や動画の撮影、投稿がいっそう手軽になった現状がある。

 ITジャーナリストの宮脇睦さん(42)は「すでに個人による対応は限界に来ている」として、現行法とは別に「少なくとも児童が利用するスマートフォンは、ネットそのものを規制すべきだ」との意見だ。具体的には、携帯電話会社が選定したサイトだけにアクセスできる「ホワイトリスト」の強化を提案する。

 任天堂は11月1日、ゲーム機「3DS」でネットを通じ日記や写真を交換できるサービスを停止した。わいせつな画像を交換していた事例を把握し防止策を検討したが、抜本的に防ぐのは困難と判断したという。

 ネットによって社会や青少年を取り巻く情報環境はここまで変わった。課題はあまりにも多い。(徳)

リベンジポルノと現行法

刑法の脅迫罪(最高刑懲役2年)、強要罪(同3年)、わいせつ物公然陳列罪(同2年)のほか、写真や動画の内容によっては名誉毀損罪(同3年)で処罰される。被害者が18歳未満の場合は児童買春・児童ポルノ禁止法の公然陳列罪(同5年)に問われる。7月施行の改正ストーカー規制法では、執拗にメールを送ることも「つきまとい行為」の対象に加えられた

ポルノ被害 : 本当に怖いリベンジポルノの実態 親しい間柄でも一線… (

日時: 2014-10-09  表示:31回

夕刊フジ 10月6日(月)16時56分配信

 元恋人や元配偶者が、復讐のために別れた相手の裸の写真や動画をインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」。昨年10月、東京都三鷹市で発生したストーカー殺人事件で注目され、被害の実態をテーマにした映画も製作されるなど大きな社会問題となっている。スマートフォンが普及し、無料通信アプリ「LINE」などのコミュニケーションツールが浸透するなかで、卑劣な嫌がらせ行為の被害は、女子中高生の間にまで広がっているという。

 スマホ片手に、鏡の前で身につけた衣服を1枚ずつ脱いでいく若い女性。

 パシャリ。

 カメラに収めた自分のあられもない姿は、LINEを通して交際相手の男に送信される。

 「もっと大人っぽい姿が見たい」

 男の要求は次第にエスカレートし、女性は求められるままにプライベートな部分をさらけ出していく。

 8月30日に東京・六本木のシネマート六本木で限定公開された映画「リベンジポルノ」の一幕だ。女優、七海(ななうみ)なな(25)が、交際相手とのトラブルからリベンジポルノの危機にさらされる、女優志望の女子大生を主演した。

 監督の羽生研司氏(47)は企画の意図を「リベンジポルノは、被害者、加害者、そしてその周囲の誰1人幸せにしない。インターネットの手軽さが怖さになる。その部分を映画を通して伝えたかった」と語る。

 映画のテーマにもなるほどに認知されてきたリベンジポルノの恐怖。

 その存在が世間に広まる契機になったのが、昨年10月、東京都三鷹市で起きたストーカー殺人事件だ。被害者の女子高生=当時(18)=は、フェイスブックを通じて知り合った加害者の無職男(22)と交際上のトラブルから殺害された。事件直前、男は、交際時に撮影した女子高生のプライベートな画像や動画をネット上に流出させていた。

 自民党が対応策の検討に乗り出すなど、法規制に向けた動きも出てきているが、事態がより深刻なのは、被害が中高生にまで広がっている点だ。

 ネット上でのトラブル相談を受けつけている「全国webカウンセリング協議会」理事長の安川雅史氏は、「三鷹の事件以降、被害相談が急増した。特に目立つのが中高生からの相談。事件前から潜在的な被害者が相当数いたということだ」と説明する。

 安川氏によると、同会に寄せられる相談は、昨年まで月平均1〜2件程度だったが、現在は同30件にまで増えているという。驚きなのは、相談者の約9割が女子中高生だということだ。

 「リベンジポルノという言葉が浸透してから、不安になって自分の画像をネット検索して見つけたというケースが目立つ。警察にも親にも相談できず、やむにやまれず、うちに駆け込んできた子どもたちがほとんどだ」(安川氏)

 被害内容は、大きく2パターンに分かれるという。ひとつが、別れた交際相手とのトラブルから被害に遭うケース。もう一方が、ネット上での疑似恋愛のような関係から相手に自分の裸の画像を送ってしまい、リベンジポルノの“標的”となるケースだ。

 「知らない相手だからこそ大胆になるという心理もあるようだ。周囲のことが見えなくなって冷静な判断ができなくなってしまう。そういう心の隙間を相手に利用されてしまう」(同)

 いまや、カメラが内蔵された携帯電話やスマホが普及し、気軽に画像や映像がやりとりできる時代だ。

 LINEやツイッターなどを通して、不特定多数の人とコミュニケーションが取りやすくもなっている。リベンジポルノとは異なるが、先月には米女優のジェニファー・ローレンス(24)ら海外セレブらのヌード写真が大量流出して、大騒動となった。

 軽い気持ちでの撮影や送信が、取り返しのつかない事態を招きかねない。被害に遭わないためにはどんな対策を取ればいいのか。

 先の安川氏は、「被害に遭う人の多くは、メールやLINEで一方的に別れを告げている。対面できちんと話し合い、お互いに納得した上で別れていれば、相手が恨みを募らせることもない。あと、自分のプライベートな画像や映像を絶対に送らないこと。交際相手へのプレゼント感覚だったり、2人だけの秘密を共有するという感覚になっていたりする人も多いが、親しい間柄でも一線を引かなければいけない」と警告する。

 もし被害に遭ってしまった時は、相手からの脅迫内容を記録し、早めに、不正な書き込みなどを削除する民間機関「インターネット・ホットラインセンター」などに相談することが大事だという。リスクは、すぐ目の前にあるということを肝に銘じておかなければいけない。

ポルノ被害 : リベンジポルノに懲役3年=今国会に法案提出へ―自民 (2014.

日時: 2014-10-09  表示:30回

時事通信 10月9日(木)17時41分配信

 元交際相手らの性的な写真や動画をネット上に掲載する「リベンジポルノ」問題への対応策を検討してきた自民党の特命委員会は9日、画像を拡散させた場合に3年以下の懲役刑を科すことを柱とする被害防止法案を取りまとめた。
 近く公明党や野党との調整に入り、今国会に提出、成立を目指す。
 法案は、撮影対象者が特定される方法で性的画像を不特定多数に提供するなどの行為を「公表罪」と位置付け、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に科すと規定。不特定多数に拡散させる目的で第三者に提供する「公表目的提供罪」は1年以下の懲役または30万円以下の罰金とした。被害者らの申し立てがなければ起訴できない親告罪とする。
 また、プロバイダーが被害者から画像削除の申し出を受け、発信者に削除への同意を照会した後、7日経過しても不同意の連絡がない場合には削除できるとするプロバイダー責任制限法の特例を設け、照会期間を2日に短縮する。
 リベンジポルノをめぐっては、政府は事案により刑法のわいせつ図画頒布罪や名誉毀損(きそん)罪などで処罰可能と判断し、現行法で対処する立場を取ってきた。しかし、自民党内で「被害者が泣き寝入りする例も多い」などと新たな法整備を求める声が上がり、2月に特命委を設置し、検討を重ねてきた。 

ポルノ被害 : リベンジポルノで新法「同意なく掲載」で懲役も (2014.10.09)

日時: 2014-10-09  表示:29回

読売新聞 10月9日(木)14時30分配信

 自民党は9日、元交際相手のプライベートな性的画像などをインターネット上で公開する「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」の被害を防ぐため、加害者に最高で懲役3年を科すことを柱とした「リベンジポルノ被害防止法案」(仮称)の国会提出を目指す方針を固めた。

 各党に賛同を呼びかけ、開会中の臨時国会で成立させたい考えだ。

 法案は、同党のリベンジポルノ問題特命委員会(委員長・平沢勝栄衆院議員)がまとめている。9日明らかになった法案概要によると、裸の状態などの性的な姿を撮影した画像について、被写体を特定できる状態で本人の同意なしにウェブサイトに掲載するなど、不特定多数の人に公開する行為を「公表罪」と規定。3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとした。

最終更新:10月9日(木)15時59分

ポルノ被害 : 米女優らのヌード写真、また流出か K・カーダシアンさんら

日時: 2014-10-08  表示:29回

2014年09月22日 07:43 発信地:ロサンゼルス/米国

【9月21日 AFP】米メディアによると、人気タレントのキム・カーダシアン(Kim Kardashian)さんなど芸能人のヌードを写したとみられる写真多数が、ソーシャルメディア上に再び流出した。ハッキングによる大規模な写真流出は、ここ1か月で2回目。

&#8195;芸能サイト「TMZ」よると、カーダシアンさんの他、米女優のヴァネッサ・ハジェンズ(Vanessa Hudgens)さん、サッカー米国女子代表のホープ・ソロ(Hope Solo)さんなどのヌード写真が20日、画像掲示板「4chan」とソーシャルニュースサイト「レディット(Reddit)」に短時間ながら掲載された。写真はすでにサイト上から削除されている。

&#8195;米ニュースサイト「バズフィード(BuzzFeed?)」は、女優のオーブリー・プラザ(Aubrey Plaza)さん、メアリー・ケイト・オルセン(Mary-Kate Olsen)さん、ヘイデン・パネッティーア(Hayden Panettiere)さん、 リーリー・ソビエスキー(Leelee Sobieski)さんらの私的な動画や写真、さらに前回の流出でも被害を受けた女優ジェニファー・ローレンス(Jennifer Lawrence)さんの新たな写真も投稿されたと報じている。

&#8195;最初の大規模流出では、ハッカーらが米アップル(Apple)のクラウドサービス「iCloud」から盗み出した多数のヌード写真を、今月1日に公開。アップルは流出の原因について、クラウド上のストレージシステムへの侵入ではなく、被害に遭った女優らの個人アカウントが、推測しやすいパスワードの使用、またはアップルを装い個人情報をだまし取る「フィッシング」と呼ばれる手口だったと主張している。

&#8195;前回の流出では、ローレンスさんの他、モデルのケイト・アプトン(Kate Upton)さん、歌手のアヴリル・ラヴィーン(Avril Lavigne)さん、女優のガブリエル・ユニオン(Gabrielle Union)さんが被害に遭ったとされる。(c)AFP

ポルノ被害 : セレブ写真流出、ハッカーの行為は「性犯罪」 専門家 (2014.

日時: 2014-10-08  表示:33回

2014年09月04日 18:23 発信地:ロサンゼルス/米国

【9月4日 AFP】米女優らのヌード写真がインターネット上に大量流出した事件で、専門家らは3日、写真を流出した人物らを児童性犯罪を含む罪状で訴追することが可能であり、また訴追するべきだと提言した。

&#8195;アカデミー賞女優のジェニファー・ローレンス(Jennifer Lawrence)さんや、少なくとも1人の未成年被害者を含む写真の流出は、嫌がらせや性的暴行として訴追される可能性もある。

「これは性的攻撃で女性をモノとして扱う行為。犯人は訴追されるべき」と心理療法士のジュディ・ブルーム(Judi Bloom)氏は語る。

&#8195;人気歌手リアーナ(Rihanna)さん、モデルのケイト・アプトン(Kate Upton)さん、女優のキルスティン・ダンスト(Kirsten Dunst)さんらを含む多数のスターの画像がインターネット上に投稿されたのは前週末。米アップル(Apple)は「標的を絞った攻撃」があったことを認めたが、同社のクラウドサービスに侵入されたということは否定した。

&#8195;事件については強い非難の声も上がっているが、一方で逆の意見を述べる人もいる。

&#8195;米紙ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)のコラムニスト、ロビン・アブカリアン(Robin Abcarian)氏は、「セレブで、デジタル写真のためにヌードポーズをとったのなら、私的なものであり続けることを期待してはならない」と述べている。

■サイバーハラスメント

&#8195;だが写真を盗まれインターネット上に公開されたセレブらを擁護する人々は多い。

&#8195;映画「ハリー・ポッター(Harry Potter)」シリーズに出演した女優のエマ・ワトソン(Emma Watson)さんは「ソーシャルメディアで女性のプライバシーが侵害されたのを見るよりも最悪なのは、それに関連した共感の欠けたコメントを読むこと」とコメントした。

&#8195;テレビシリーズ「ガールズ(Girls)」の製作者で女優のレナ・ダナム(Lena Dunham)さんは「覚えていて。これらの写真を見るとき、あなたは彼女たちを繰り返し侵害している。良いわけがない。写真を盗んで流出させた人物はハッカーじゃない。性犯罪者だ」と述べた。

&#8195;2年前、女優のスカーレット・ヨハンソン(Scarlett Johansson)さん、ミラ・クニス(Mila Kunis)さんらセレブたちの写真をインターネット上で盗むという同様の事件があったが、その犯人は禁錮10年の実刑判決を受けた。

&#8195;芸能情報サイトTMZによれば、女優で元五輪体操選手のマッケイラ・マロニー(McKayla? Maroney)さんの流出した画像は一部、未成年の時に撮影されたものだったという。ロサンゼルス・タイムズ紙によれば、流出した人物には児童ポルノ容疑がかけられる可能性もある。

■一般人も注意が必要

&#8195;米国では2008年、18歳のジェシカ・ローガン(Jessica Logan)さんが画像を流出され首つり自殺する事件があった。流出した画像はローガンさんの元恋人が、ローガンさんと別れた後に大勢の人に送付していた。

&#8195;女性が被害者となることが多いが、男性が被害者になることもある。2010年、18歳だったタイラー・クレメンティ(Tyler Clementi)さんは、男性の恋人と一緒に撮影された写真をルームメートに流出され、投身自殺した。(c)AFP/Veronique DUPONT

最新 << 1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   >>  最初
言語の選択
;
 
論文資料集9
2009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより
 
論文資料集8
2008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより