ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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盗撮 : LINEで女子高生にわいせつ画像送らせた男を逮捕 盗

日時: 6626-03-06  表示:2回

産経新聞 3月5日(木)13時30分配信

 女子高校生にわいせつな画像を送信させたとして、警視庁生活安全特別捜査隊は、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、東京都瑞穂町南平のトラック運転手、XXXX容疑者(47)を逮捕した。同隊によると容疑を認めているという。

 逮捕容疑は昨年2〜10月の間、計28回にわたり、無料通信アプリ「LINE」(ライン)で、都内の女子高校生に胸や下半身の写真を送らせたとしている。2人は会ったことがなく、XX容疑者は女子高生に対し26歳と年齢を偽っていたという。

 瑞穂町や昭島市内では昨年9月ごろから、若い女性に自分のメールアドレスを書いたカードを渡す事案が相次いでいた。アドレスを解析したところXX容疑者が浮上。XX容疑者のスマートフォンには、この女子高生の画像69点や、不特定の女性の後ろ姿を盗撮した画像1万点以上が保存されていた。

ポルノ被害 : 宮崎の強姦ビデオ事件で、加害者側弁護士の懲戒請求に1万2

日時: 2015-02-23  表示:54回

現代ビジネス 2月22日(日)11時1分配信

 1月21日に毎日新聞にこのような記事が載りました。

 宮崎強姦ビデオ:被害女性が公表した手記全文
http://mainichi.jp/feature/news/20150121mog00m040008000c.html

 被害者の女性は、加害者側弁護士から、強姦被害時のビデオを返却することを条件に、示談に応じることを求められました。被害者の声をストレートに伝えた上、大手新聞が避けがちな「強姦」の2文字を見出しに使った毎日新聞の判断に拍手を送りたくなりました。

 この事件を受けて、1月31日、性暴力の被害者を支援する人々が行動を起こしました。加害者側弁護士の懲戒請求と被害者が適正な裁判を受けられる仕組みを求めて、ソーシャル署名サイトchange.orgで、呼びかけを始めたのです。1週間足らずで1万2000人の署名が集まっています。

 宮崎強姦ビデオ加害者側弁護士懲戒請求、ならびに被害者に対する不当な圧力をなくす仕組みの構築(http://goo.gl/VKOyq0)

 署名の呼びかけ人である中野宏美さんに個別インタビューを行いました。事件を知って怒りを覚えた方。何ができるか分からずやきもきしている方、男女問わず、中野さんのお話を聞いてみてください。中野さんは「2047年までに性暴力をゼロにする」ことを目標にNPO法人しあわせなみだ(http://shiawasenamida.org/)代表として政策提言、啓蒙、市民向けの講演や被害者グループの支援を行っています。

写真を拡大 写真を拡大
宮崎の強姦ビデオ事件で、加害者側弁護士の懲戒請求に1万2000人がソーシャル署名。募集したビジネスパーソンをインタビュー
NPO法人しあわせなみだ代表・中野宏美さん
あまりにひどい加害者側弁護士

 Q: 最初に、この事件を知った時どう思いましたか。

 中野: これはひどい、と思いました。あまりにひどくて信じられない、と。

 私は「しあわせなみだ」の活動を通じて、被害者と接してきました。性暴力事件の裁判の被害者を支援したこともあります。

 宮崎の事件と同じように、強姦された被害者が訴えても、加害者側弁護士から示談を求められる例は少なくありません。また、裁判で加害者側弁護士からひどい質問をされることも多いです。

 そういう残念な現状と照らし合わせても、今回の事件はひどすぎた、と思います。被害者は加害者側弁護士から伝えられるまで、自分が被害に遭った様子を撮影した強姦ビデオの存在を知らなかった、と報道されています。それをもとに示談を申し込まれる、というのは、被害者から見ればほとんど脅迫と受け取れるのではないでしょうか。

 Q: 性犯罪の裁判で、加害者側弁護士は被害者にどんな質問をするのでしょうか。

 中野: 事件とは直接関係がない被害者の過去の経歴や、自分から加害者について行ったのではないか、等と言われることもあります。被害者に圧力をかけるような質問ですね。

 そもそも性犯罪裁判は勝てない、と言われていて、被告(=加害者)が無罪になることが多いのです。今回の宮崎の事件も無罪になる可能性があります。

 Q: どうしてでしょう…。

 中野: これは日本の刑法の問題ですが、強姦罪の定義がとても狭いのです。暴行や脅迫で強要されていないと罪として認められない。その証拠を出すのが難しいのです。

1万筆のソーシャル署名を目指す

 Q: 宮崎の事件で被害者は手記に「…抵抗しないのではなくて、できなかったのだということ、アダルトビデオのような激しい抵抗は、女性の安全が保障されていて、身の危険を感じない状況であるからこそできることなのだと実際に体験して思いました」と書いています。被害実態と法律に大きなかい離があるのですね。

 中野: そうなのです。実際には、抵抗したら殺されるかもしれないから何もできない、と思うのも、被害者にとってみれば、当然の心理状態だと思います。

 Q: ソーシャル署名を集めた後、今後、どういう提案をしていく予定ですか。

 中野: まず、署名は1万筆を目指しています。これをもって、日弁連と宮崎弁護士会に加害者側弁護士の懲戒免職請求をします。

 また、これらも署名で要望している内容に盛り込んでいますが、被害者が適正な裁判を受けられるように、不当な圧力がかからないような仕組みを作ることを行政に求めていきます。例えば裁判官や弁護士など司法に関わる人に性暴力被害について研修を受けてもらったり、裁判過程で不当な圧力がかかった場合、相談する窓口をつくったりする必要があります。

 さらに、裁判の過程で被害者に事件と無関係のこと、たとえば過去の性体験などを尋ねてはいけないという法律をつくってほしい。海外を見ると、例えばアメリカやオーストラリア、カナダの「レイプ・シールド法」(* 文末注)は、そういう役割を果たしています。

 また、近年、アメリカでは、大学キャンパスで相次いで問題になった性暴力事件において合意の有無の判断基準が変わってきました。こちらの記事(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40726)が詳しいです。

 Q: この署名は呼びかけ人が3名います。中野さん以外のお2方、野口さんと山口さんのことを、少し教えていただけますか。

 中野: 野口真理子さんは九州でFOSC(フォスク=http://www.npo-fosc.com/)というNPOを運営しています。様々な事情で自宅が安全ではない、自宅に帰りたくない女性と子どものために宿泊施設を提供したり、学生(中学生から大学生まで)向けの啓発事業を行ったり、電話相談にも応じています。

 山口修平さんは児童養護施設一宮学園の副園長です。性暴力に遭った子どもを支援してきた経験が豊富で、今回、すぐ呼びかけ人に名を連ねて下さいました。

 Q: 女性だけでなく男性も、性暴力をなくしたい、と考えていることが伝わってきます。最後に男性へのメッセージがあれば、いただけますか。

 中野: この署名は、ひとつの裁判のだけでなく、私たち市民が裁判や弁護士に何を求めていくのか考えるものです。被害者が人権侵害されずに裁判を受けられる制度をみなさんと一緒に作っていきたいと思っています。

 また、男性には、被害者が責められるのではなく、加害者に責任があることを明確にし、被害者をきちんと救済する法制度が必要であることを理解いただきたいです。そして、一緒に、自分の大事な妻や娘が性暴力に遭わない社会を求めていただきたい、と思います。

インタビューを終えて

 インタビューは中野さんのお仕事の合間に、電話で行いました。ふつうに働くビジネスパーソンが、人権を守るために、市民として何ができるか考え、行動する姿勢に共感します。法律や制度は政治家や霞ヶ関にお任せしていれば、自然にできるものではありません。私たちひとりひとりが時間と労力を使って良い方向に近づけていかなくちゃ、と中野さんとお話して感じました。



*注:各国の関連法は、強姦被害者に対して過去の性体験など事件と直接かかわりのない、心理的負担を感じる質問を禁じている。例えば、
アメリカ合衆国:
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/docs/vawa_factsheet.pdf
オーストラリア:
http://www.alrc.gov.au/publications/20.%20Matters%20Outside%20the%20Uniform%20Evidence%20Acts/rape-shield-laws

治部 れんげ

ポルノ被害 : 福島・リベンジポルノ事件 写真に女性の名前と電話番号

日時: 2015-02-23  表示:42回

フジテレビ系(FNN) 2月20日(金)17時59分配信

女性の裸の写真をまいた男が、「リベンジポルノ法」で初の逮捕者となった。
「リベンジポルノ」ほど、女性にとって卑劣な「リベンジ」はない。
法律が抑止力となるのか。
2013年10月に起きた、「三鷹ストーカー殺人事件」。
この事件で、いわゆるリベンジポルノが問題となったのを契機に、2014年の11月、リベンジポルノ防止法が成立した。
そして、この法律に違反したとして、19日、全国で初めて、33歳の男が逮捕された。
報道陣のカメラを見て、車に乗りこんだ男は、いわゆるリベンジポルノ防止法違反の容疑で、全国初の逮捕者となった、XXXX容疑者(33)。
XX容疑者は、福島・郡山市内の商業施設の駐車場で、知人女性の裸の写真数十枚をばらまいた疑いが持たれている。
警察によると、写真がばらまかれたのは、1月25日から27日の3日間にかけてで、その数は、数十枚に及んだという。
嫌がらせは、それだけではなかった。
写真には、女性の名前だけでなく、電話番号まで書かれていたという。
既婚者で、子どももいながら、リベンジポルノに走ったというXX容疑者。
こうした犯行に、街の人は、「最悪っていうか、最低っていうか、本当にひどいなって思う」、「気持ち悪い」、「相手に『撮らせて』って言われて、『ノー』って言えないのかなと思います」などと話した。
XX容疑者は、「相手にしてもらえなかったので、嫌がらせをした」、「女性と急に連絡が取れなくなり、腹が立った」などと話し、容疑を認めている。

リベンジポルノ対策を行う団体によると、リベンジポルノに関する相談件数は、2012年の10件から、2014年は355件となっている。
2014年11月にリベンジポルノ防止法が成立して以降も、相談件数は減らず、今回、初の逮捕者が出たことで、抑止力となるのか。
リベンジポルノを公開した場合の罰則は、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金となっている。

国際 : リベンジポルノ運営者、一部罪認める=「ネット上で最も

日時: 2015-02-23  表示:38回

時事通信 2月20日(金)19時9分配信

 【ロサンゼルスAFP=時事】米国で元交際相手の裸の写真や動画をインターネット上に掲載する「リベンジポルノ」のサイトを運営して逮捕され、「ネット上で最も嫌われた男」(米誌ローリング・ストーン)と呼ばれた被告が最近、ロサンゼルスの連邦検察に対し罪を一部認めたことが分かった。
 ハンター・ムーア被告(28)はかつて、自らが運営するサイトを「復讐(ふくしゅう)に燃える人々が心の平安を求めて来る場所だ」と正当化していた。
 18日に裁判所に提出された資料によれば、被告はハッキングとIDを盗んだ二つの罪を認めることに同意。保護観察官の許可なしではパソコンを使えなくなった。今後、最高で禁錮7年が言い渡される可能性がある。
 被告が運営していたサイトは2012年4月に閉鎖に追い込まれるまで1日35万人が閲覧していたとされる。 

ポルノ被害 : <リベンジポルノ>防止法初適用で会社員逮捕 福島県警 (

日時: 2015-02-19  表示:77回

毎日新聞 2月19日(木)20時38分配信

 福島県警生活安全企画課と郡山北署などは19日、元交際相手の女性の裸などの写真を不特定多数にばらまいたとして、同県須賀川市旭町、会社員、XXXX容疑者(33)を私事性的画像記録提供(リベンジポルノ)被害防止法違反の疑いで逮捕した。県警によると、昨年11月成立した同法の適用による検挙は全国初。

 容疑は1月25〜27日ごろの間、同県郡山市内の商業施設駐車場で、元交際相手の下着姿や裸の写真を含む写真を数十枚ばらまき、不特定多数に公然と陳列したとしている。容疑を認めているという。

 県警によると、インターネットへの写真の流出は確認されていない。女性が郡山北署に相談した。【宮崎稔樹】

盗撮 : 盗撮ビデオ示し示談要求 弁護士の懲戒請求へ 宮崎 (2015.0

日時: 2015-02-15  表示:72回

朝日新聞デジタル 2月7日(土)9時32分配信

 経営するオイルマッサージ店で女性を暴行したとして、強姦(ごうかん)罪などで起訴された宮崎市の男=公判中=の弁護士が、被害女性側との交渉で女性を盗撮したビデオの存在を明らかにして、「告訴を取り下げれば、ビデオを処分する」と持ちかけていたことがわかった。性暴力被害者の支援団体は「被害者への不当な圧力だ」と問題視し、この弁護士の懲戒処分を求めることを決めた。

 起訴状などによると、****被告(44)は2010〜13年、自宅に併設する店舗で、20〜40代の女性客5人にマッサージと称して性的暴行を加えるなどしたとされる。被告は「拒否していないと思った」と無罪を主張している。

 問題となっているのは、被告弁護人の弁護士と被害女性の代理人弁護士との示談交渉。両者によると、被告の弁護士は昨年3月に始まった交渉で、女性の弁護士に「無罪の決定的証拠となるビデオがある」として、示談金なしで告訴を取り下げれば被告が女性を盗撮したビデオを処分する、と持ちかけた。

国際 : リベンジポルノ、サイト運営男に有罪判決 米国 (2015.02.03)

日時: 2015-02-15  表示:58回

2015年02月03日 16:17 発信地:ロサンゼルス/米国

【2月3日 AFP】米カリフォルニア(California)州サンディエゴ(San Diego)の裁判所は2日、元交際相手の性的な写真などを本人の了承なくオンラインに投稿する「リベンジポルノ」のサイトを運営していた男に対し、恐喝や個人情報窃盗の罪で有罪を言い渡した。このサイトには1万点を超えるリベンジポルノ写真が掲載されていた。

&#8195;ケビン・クリストファー・ボラート(Kevin Christopher Bollaert)被告(28)は、共謀、個人情報窃盗、ゆすり行為による恐喝など、問われていた31件の容疑について否認していた。同被告は数万ドル規模の利益を上げていたとみられている。刑の言い渡し日は発表されていないが、最高24年の実刑判決を受ける可能性がある。

&#8195;リベンジポルノは、交際中に入手した写真や、盗み出したりハッキングしたりして取得した性的な写真を、本人の許可なくインターネット上に投稿する行為。

&#8195;ボラート被告は2012年12月にリベンジポルノを掲載するウェブサイト「ugotposted.com」を立ち上げた。このサイトは、写真の被写体の名前を出さない他のリベンジポルノ・サイトと異なり、被写体の氏名や住所、年齢、米SNSフェイスブック(Facebook)のプロフィール・ページへのリンクなどの入力を、投稿者に課していた。

&#8195;さらに第2のサイト「changemyreputation.com」を立ち上げ、「ugotposted.com」に投稿された写真の削除を希望する利用者から接触を受けた場合、このサイトを通して、金銭と引き換えに写真の削除に応じるともちかけ、1件当たり最高350ドル(約3万6000円)の金銭を要求し、数万ドル規模の利益を上げていたとされる。

&#8195;カリフォルニア州のジェリー・ブラウン(Jerry Brown)知事は13年10月にリベンジポルノを非合法化する法案に署名している。(c)AFP

国際 : リベンジポルノを禁じる法案可決 英 (2015.02.13)

日時: 2015-02-15  表示:62回

AFP=時事 2月13日(金)17時34分配信

【AFP=時事】元交際相手の性的な写真などを本人の了承なくインターネットに投稿する「リベンジポルノ」を禁止する新たな法案が、英イングランド(England)とウェールズ(Wales)で可決された。

 この法案は、交流サイト(SNS)のフェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)、電子メールなどを使って、元交際相手の性的な写真などを本人の了承なくインターネットに投稿した者に、最長2年の禁錮刑を科すもの。

 元交際相手が侮辱的な見出しとともに性的写真をブログに掲載していたことを発見し、法改正の運動を起こしていた女性は「被害者は、責められるべきではない。被害者は、間違っていない。被害者には支援があるのだということを明確に示すものです」と法案可決を歓迎した。

 また、女性権利団体「End Violence Against Women(女性への暴力を止めさせる)」のサラ・グリーン(Sarah Green)氏は、「(リベンジポルノは)虐待的行為で、従来の虐待と同様に扱われるべき」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

ストーカー : 急増するクレームストーカー 謝罪要求口実に女性店員に

日時: 2015-02-14  表示:63回

Business Journal 2月13日(金)6時1分配信

 商品やサービスに問題がないのに、店員の接客態度や電話窓口の対応に執拗に文句をつける人をクレーマーと呼ぶが、企業側の担当者が女性の場合、苦情を装ってその女性につきまとう「クレームストーカー」の被害が話題になっている。

 1月9日付毎日新聞記事『クレームストーカー:窓口女性に恋愛感情隠し接近』で、この問題を取り上げている。自治体の窓口担当の女性に対し、毎日のように職場に電話したり、窓口に何時間も居座った挙げ句、「女性の態度が悪い」「本人に謝罪させろ」などと半年間にわたってつきまとった男性や、育毛サロンの女性店長が顧客男性からサービスへの苦情を盾にしつこく面会を要求され、最終的には異動せざるを得なくなったうえ、男性から女性個人に対して慰謝料を請求する裁判まで起こされた例などが紹介されていた。

 実際、筆者の周囲でもストーカーとまではいかないものの、「笑顔で丁寧に接客することが売りの店なので、男性客に好意があると勘違いされることがよくある」という女性店員や、「取引関係維持のために毎月必ず訪問する客先の担当者から、特に発注がないのに執拗に誘われて困る」という営業職女性の声をよく聞く。

 被害があるのは明らかだが、前述の新聞記事などを見ても、こういったクレームストーカー事件は「対応が難しい」という論調で一致している。いったい、なぜなのだろうか?

●クレームストーカーの対応が難しい理由

 彼らのことをストーカーという認識で見た場合、「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」が適用できそうだ。しかし、同法で規制している「つきまとい」は、「恋愛感情その他の好意感情を充足する目的」もしくは「それが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」の場合に限られる。つまり、

・加害者はあくまで「顧客」
・つきまといの口実はあくまで「クレーム」
・加害者が「恋愛感情を表に出していない」

 これらに当てはまる以上、同法による規制は難しい。したがって、警察に通報もできず、対応に苦慮するケースが多いのである。

 では、具体的に加害者の行動がどこまで進めば、法的に対処できるようになるのだろうか。以下はケーススタディである。

・店員が「お引き取りください」と要求しても帰らなければ「不退去罪(刑法130条)」が適用される
・店内で店員の制止に従わず、大声を出し続けると「威力業務妨害(刑法234条)」が適用される
・店員に無理やり土下座させたり、謝罪文を書かせたりした場合は、「強要罪(刑法223条)」が適用される

 また、粗暴、痴漢、つきまとい、盗撮、のぞきといった行為については、各自治体が定めている「迷惑防止条例」等にも該当する可能性がある。しかし、上記が適用されて刑事事件として警察が介入しても、ストーカー規制法のように「警告」や「禁止命令」といった即効性のある対策は取れない。

 調べていくと、クレームストーカー問題に対する専門家のアドバイスは、主に以下のようなものになる。

・適切な法律知識を身につけた担当者を配置し、毅然とした対応を取る
・クレームストーカーに対する対応マニュアルを整備し、従業員に徹底する

 しかし、これだけでは安心できないという企業経営者や店主、そして被害者はどうしたらいいのだろうか。企業向けの危機管理コンサルティングを手がける平塚エージェンシーの平塚俊樹社長は、こう述べる。

「解決の一番のポイントは、会社がコンプライアンスの枠を超えて、社員個人に弁護士をつけることです。そうしないと、クレームストーカーの餌食になってしまいます。彼らに近づかないよう要求できるのは、法定代理人になれる弁護士しかいません。しかし、法律で判断すると、こういったケースは会社の事件ではなく個人の事件になってしまいます。そうすると、被害者個人が弁護士に依頼する必要があるのですが、それは費用的にも時間的にも不可能です。だから、会社がコストをかけて弁護士に依頼し、クレームストーカーに対して『今後一切の連絡を禁止、要件は文書にて当方へ』と通知するしかないのです」

 しかし、ここで現実的に厳しい問題がある。それは、このような案件を引き受ける弁護士が少ないということだ。

 弁護士にとって、この手の案件は対処に手間がかかり、自らも危険な目に遭う(クレームストーカーから逆恨みされ、今度は弁護士個人がクレーム対象になってしまうなど)リスクが高く、積極的に受けたい仕事とはいえない。

 そういった問題に対して、平塚氏はこうアドバイスする。

「実際には、依頼されて着手金を受け取った後は、何も対策をしない弁護士もいるようです。大切なのは、普段から弁護士個人といい関係を築いておくことです。いきなり訪ねてややこしい案件を持ちこんでも受任されないので、毎月の費用を払って顧問契約を結んでおくことです。言い方は悪いですが、彼らに恩を売っておけば、いざという時に頼りになります。つまり、日頃の人間関係が大事ということです」

●問われる企業側の姿勢

 会社にとっては、こういった問題にどれだけ力を尽くして対応できるかによって、その危機管理に対する評価も変わってくるだろう。

 社員が業務中に事件に巻き込まれてなんらかの被害を受けた場合、会社は「従業員に対する安全配慮を怠った」として、損害賠償の責任が生じるケースもあるからだ。

 一方で、こんな話もある。全国で顧客向けサービスの対応評価を行う、とある機関の会合の席でのことだ。参画企業の面々は「地方では景気が悪いといわれているのに、地元勤務の顧客対応オペレーターを募集しても誰も応募してこない」と愚痴をこぼしていた。しかし、その中で唯一、そういった求人に応募が殺到している企業があった。当該企業の担当者は、その理由を聞かれてこう答えたという。

「『クレーム対応は担当業務から外す』という条件をつけただけです」

 クレームへの対応が、いかに従業員のストレスとなっているかがわかるようなエピソードである。その上、クレーマーがストーカー化してしまっては、たまったものではないだろう。社会問題となりつつあるクレーマーおよびクレームストーカーへの対応は、企業にとって喫緊の課題といえそうだ。

盗撮 : 駅のトイレで清掃員が盗撮疑い 地下鉄長堀橋駅「トイレ

日時: 2015-02-14  表示:70回

産経新聞 2月13日(金)23時6分配信

 大阪市交通局は13日、業務委託している市営地下鉄の清掃業者の男性従業員(49)が、堺筋線長堀橋駅の女子トイレで盗撮をした疑いがあることを明らかにした。府警が府迷惑防止条例違反容疑で捜査しているという。

 市や南署によると、13日午前11時55分ごろ、女子トイレを利用した客が「カメラのシャッター音がした」と駅員に申告。清掃をしていた男性従業員に駅員が事情を聴いたところ、「デジタルカメラで撮影した」などと話したという。

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