ポルノ・買春問題研究会
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盗撮 : 靴カメラ「盗撮禁止!」うたうも──サンプル動画は女性

日時: 2014-08-25  表示:31回

ITMediaニュース 2014年08月25日 09時39分 更新

 「盗撮禁止!」とうたいながら、女性のスカートの中をサンプル動画に使った見え透いた宣伝が、全国初摘発のカギとなった。小型カメラを仕込んだ盗撮用の靴を販売したとして、京都府警は7月、インターネットの通販サイト「カモフラージュカメラ・com」の運営会社社長ら2人を、府迷惑行為防止条例違反(盗撮)幇助などの疑いで逮捕した。盗撮に使える小型カメラはさまざまなタイプが販売されているが、盗撮用と立証するのが難しく、販売業者を盗撮幇助容疑で摘発した初めての例となった。しかし、2年の間に販売された盗撮靴約2500足の行方は、ほとんどわかっていない。盗撮をめぐっては、無音カメラアプリやペン型カメラなど他の盗撮グッズを使った事件も後を絶たない。

 府警に府迷惑行為防止条例違反(盗撮)幇助などの疑いで逮捕されたのは、ネット通販サイト「カモフラージュカメラ・com」を運営していた「エダトレーディング」の男性社長(26)=神奈川県大和市=と、同社設立直後に入社し、人事や経理などを担当していた女性従業員(24)=東京都国分寺市=だ。

 2人は平成25年10月〜26年3月、盗撮に使用されると知りながら、京都市左京区の会社員の男(28)=同条例違反容疑で逮捕=ら3人に、小型カメラが仕込まれたスニーカーを2万7800円で販売し、盗撮行為を幇助したとされた。

 逮捕後の調べに、社長は「盗撮者の犯行を容易にして、手助けしたことに間違いない」と容疑を認めた。しかし、女性従業員は当初、一部容疑を否認。その言い分は「使用方法は買った人の勝手」というものだった。

 同社が運営していた「カモフラージュカメラ・com」は、カメラをペンや腕時計に仕込むなどした「カモフラージュカメラ」専門の通販サイトで、カメラ付きの腕時計やボールペンなども販売していた。

 そんなサイトの看板商品が、靴型カメラだった。捜査関係者によると、24年8月以降で約2500足、6千万円以上を売り上げていたという。その行方はほとんどわかっていない。

 カメラには、「スニーカータイプ」や「革靴タイプ」などがあり、録画開始や停止などをリモコンで操作できる。さらに、盗撮が発覚したときのことを想定してか、撮影データの全消去機能もついていた。

 府警は2人の逮捕に合わせ、同社の事務所などを家宅捜索。カメラの部品や加工前の靴など、段ボール45箱、ポリ袋8袋分を押収した。

 今回の摘発のきっかけは、今年2月に発生した盗撮事件だった。京都市下京区の路上で女子高生のスカートの下に盗撮用の靴を差し出したとして、府迷惑行為防止条例違反の疑いで、大津市の自営業の男(48)が逮捕された。

 府警は男から盗撮に使われたとみられる靴を押収し、入手ルートの捜査に着手。今年5月にも、同市左京区のコンビニで、靴に仕込まれたカメラを使って盗撮したとして同区の会社員の男(28)を現行犯逮捕し、2人の供述などから販売サイトの存在が明らかになった。

 府警によると、少なくとも全国7都道府県の盗撮事件で、同社製品が使われている事案があることが判明。事態を重く見た府警は、業者の摘発に向け、本腰を入れ始めた。

 同社のサイトでは、靴型カメラについて「弊社完全オリジナル 靴形ビデオカメラを作成しました」などと紹介した上で、摘発を免れるためか、わざわざ「盗撮禁止!」の文字も躍っていた。

 しかし、その「本音」は、サイト内にアップされていた靴型カメラのサンプル動画にあった。靴型カメラを使用して撮影した約20秒間のサンプル映像に映っていたのは、女性のスカートの中。露骨に盗撮をイメージさせるこの見え透いた宣伝が、カメラが盗撮を幇助していると立証するための重要な証拠となった。

 最終的に罪を認めた2人は7月22日、略式起訴され、京都簡裁は社長に罰金50万円、従業員に罰金20万円の略式命令を出した。

 捜査幹部は「事件の根源となるグッズ業者を検挙できたことは大きい。今回の摘発が、盗撮事件の抑制に少しでもつながってくれれば」と期待する。

 後を絶たない盗撮事件を受け、京都府では今年4月、同条例を改正し、学校や職場などでの盗撮を全国で初めて規制した。

 7月24日には、改正後初めて教室内での盗撮事件を摘発し、高校の授業の合間にクラスメートのスカート内をスマートフォンの無音カメラアプリで盗撮した京都市伏見区の高校3年の男子生徒(17)を書類送検した。

 同様の無音カメラアプリは、今や当たり前のようにに普及しているが、盗撮グッズとして販売自体を取り締まる手立ては限られている。

 靴型カメラについては、限定された用途と、見え透いた宣伝が決め手になり立件に結びついたが、無音カメラアプリだけでなく、ペン型や時計型のカメラであっても「会議での使用」などと使用目的について言い逃れが可能で、盗撮に使われていたとしても、グッズの販売自体を規制することは難しいのが現実だ。

 京都府警は7月30日、学習塾の授業中、中学3年の女子生徒(14)のスカート内などを盗撮したとして、同条例違反(盗撮)の疑いで塾講師の男(41)を逮捕した。改正条例に基づく初めての逮捕者だった。

 男は授業にも使っていたペン型カメラで、女子生徒を盗撮していたといい、「女の子が隠している部分を見たかった」と供述した。手軽な盗撮グッズが、男たちの「見たい」という欲望を、安易に拡大させているようにも見える。

ポルノ被害 : ラグビー部員が後輩の裸送信 京都市立中「悪質ないじめ

日時: 4044-09-02  表示:20回

京都新聞 8月20日(水)9時29分配信

 京都市立中学校のラグビー部の3年男子部員3人が、後輩8人の裸の下半身を撮影し、複数枚の写真を無料通話アプリ「LINE」で友人に送っていたことが19日、学校などへの取材で分かった。暴行や恐喝行為もしており、学校は「悪質ないじめだった」としている。
 学校などによると、部員3人が撮影したのは、2年だった3月の春合宿中で、後輩8人に下着を脱ぐように強要したという。
 学校の説明では、部員3人は昨秋ごろから、部活動中や試合の帰り道に後輩の頭や肩をたたいたりするようになった。特定の後輩を集中的にタックルの練習と称して頭から落としたり、試合の帰りに駅のホームで線路に降りるよう指示したことがあった。後輩8人のうち、6人から複数回、お金を脅し取っていたという。
 学校によると、今年4月中旬、保護者が学校に相談して発覚した。学校は、公式戦を欠場するとともに、ラグビー部の活動を停止した。部員3人は後輩8人に謝罪した。学校の聞き取り調査に、部員は「いたずらで許されると思っていた」との趣旨の説明をしているという。
 校長によると、部活は5月下旬に再開したが、後輩8人のうち1人しか参加していない。校長は「悪質ないじめで、あってはならないことだった。指導を徹底している」と話している。

ポルノ被害 : 後輩の裸送信、中3を書類送検へ 容疑で京都・上京署 (201

日時: 3886-09-02  表示:20回

京都新聞 8月21日(木)8時29分配信

 京都市立中学校のラグビー部で3年の部員が後輩8人の裸の下半身を撮影し、複数枚の写真を無料通信アプリ「LINE」で送った問題で、上京署が、児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)の疑いで、男子生徒(14)を書類送検する方針を固めたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。(24面に関連記事)
 捜査関係者によると、生徒は2年生だった今年3月の春合宿で、後輩部員2人の下半身の写真をスマートフォンで撮影し、LINEで友人に送信した疑いが持たれている。
 捜査関係者の説明では、男子生徒は「おもしろ半分で、嫌がるのを楽しんでいた」という趣旨の供述をしている。男子生徒は友人にLINEで写真を送信したが、画像データそのものは消されており送信履歴だけが残っていた。撮影した場にはほかに3年の部員2人がおり、1人は撮影したとみられるものの送信はしておらず画像データもなかった。もう1人は撮影はしなかった、という。
 この問題は4月中旬に保護者が学校に相談して発覚。学校側はラグビー部の活動を停止し、部員3人は後輩8人に謝罪した。

慰安婦問題 : 国連弁務官、慰安婦問題で日本批判=「性奴隷」「人権侵

日時: 4864-09-02  表示:39回

時事通信 (2014/08/06-21:58)

 【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は6日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し、日本政府が「戦時中の性奴隷」への対応を怠り、被害者の人権侵害を続けているとする声明を発表した。国連弁務官が慰安婦問題で、日本政府の対応を批判するのは初めて。
 弁務官は、慰安婦問題が「歴史の隅に置かれた事案ではなく、現在の懸案だ」と主張した。8月末の任期切れを控え、慰安婦問題を人権問題として重視している姿勢を示した。
 弁務官は、日本政府が慰安婦を指す表現として不適切としている「性奴隷」との言葉を繰り返し使用。「慰安婦問題で戦う勇気ある被害者が、償いを得られないまま、一人また一人亡くなっていくのを見るのは苦痛だ」と表明した。 
 6月に日本政府が公表した河野洋平官房長官談話の検証結果にも言及。「(検証の後)東京の団体が『慰安婦は戦時売春婦だった』と主張しているが、日本政府は公式に反論していない」と述べた。
 さらに、日本政府に「包括的で公平、長期的な解決策の追求」を要請。被害者救済など、具体的な対策を早急に講じるよう訴えた。

ポルノ被害 : リベンジ・ポルノに立ち向かうドイツの挑戦 (2014.05.29)

日時: 6845-09-02  表示:152回

ニューズウィーク  2014年5月29日(木)13時48分
ジェス・ジマーマン

 恋愛や結婚が破綻した後、別れた腹いせに元パートナーの性的な写真をインターネット上に流出させる「リベンジ・ポルノ」。一度ネット上に拡散した写真を完全に消し去るのは非常に困難で、泣き寝入りしている被害者も多い。

 こうした事態を受けてアメリカでは、相手を苦しめる目的で性的な写真や動画を流出させた場合に犯罪として取り締まる法律が、ニュージャージー州やカリフォルニア州などで相次いで成立。イスラエルもリベンジ・ポルノを性犯罪と位置付けている。

 一方、ドイツのアプローチは一味違う。リベンジ・ポルノを法律で取り締まる代わりに、問題の根源である写真の存在そのものを消し去ろうというのだ。

 ドイツの裁判所は今週、恋人や夫婦が別れた後、手元にある性的な写真や動画を削除するよう相手に求められたら従わなければならないという判決を下した。つまり、交際中にヌード写真を撮らせることに合意したとしても、いつでもその合意を取り消すことができ、その権利は撮影者の所有権より優先される、というわけだ。

 ただし、ドイツにはリベンジ・ポルノを罰する明確な法律はない。そのため、元恋人に写真の削除を要求し忘れた場合には、わいざつな画像ををネット上に投稿されても手出しができないかもしれない。

 となるとやはり、どれほど愛し合っているつもりでも、ヌード写真の撮影には慎重になったほうがよさそう。どうしても撮りたいなら、一定時間を超えたら写真データが自動的に消滅するアプリ「スナップチャット」を使うのが無難かも。

児童ポルノ : 児童ポルノ所持で軍法会議 在日米兵に厳罰相次ぐ (2014.06.0

日時: 2014-06-09  表示:138回

カナロコ by 神奈川新聞 6月7日(土)7時3分配信

 児童ポルノを所持したとして、在日米海軍の軍法会議で米兵の有罪判決が相次いでいることが分かった。2013年4月には、根岸住宅地区(横浜市)内で所持したとして18年の拘禁刑を言い渡された被告も。訴追されたのは国内での行為だが、現行の国内法では個人が趣味で持つ「単純所持」は規制対象外。今国会で審議中の児童買春・ポルノ禁止法改正案が成立すれば禁止となるが、児童ポルノをめぐる国内外の規制水準の差が表れた形だ。

 神奈川新聞が入手した公的記録や米軍当局への取材によると、18年の拘禁刑を言い渡された被告は、横須賀基地(横須賀市)で補給任務に従事していた米兵。12年ごろ、米軍根岸住宅地区の住居で、未成年者あるいは未成年者とみられる画像を個人的に所持したなどとして訴追された。判決は昨年11月の上訴審でも維持されている。

 米兵に対する捜査は米海軍犯罪捜査局(NCIS)が単独で実施し、日本国内の捜査当局は関与していない。在日米海軍司令部(横須賀市)は取材に対し、米兵が児童ポルノを個人的にダウンロードしており、「日本国内外の他者と共有されたことを示す情報はなかった」と説明。「日米地位協定に基づき米軍の管轄として捜査した」としている。

 このほかにも、児童ポルノを所持していたとされた米兵に対して在日米海軍が開いた軍法会議では、12年2月に拘禁7年、同年4月に拘禁42カ月などの判決が言い渡されている。

 ただ米軍の軍法会議では被告と軍当局での公判前の合意に基づき、判決後に刑が軽くなることがある。

◆国内外で規制に差
 子どものわいせつな写真や画像などを含む児童ポルノは、未成年者に対する極めて深刻な人権侵害とされる。製造過程で児童への性的虐待が起きることが少なくない上、写真や画像はインターネットを通じて瞬時に広く流通し、長期間にわたって残るためだ。

 海外では児童ポルノをめぐる犯罪には重罰が科せられる。米国では製造目的の使用は30年以下の拘禁刑の対象。米国や英国、ドイツなどでは単純所持も処罰の対象になっている。

 日本国内では1999年に児童買春・児童ポルノ禁止法が制定され、2004年の同法改正で規制が強化されたが、単純所持の禁止はプライバシー侵害に当たるなどとの異論もあり先送りされていた。

 ただ「OECD諸国で単純所持が規制されていないのは日本だけ」(日本ユニセフ協会)として、早期の規制を求める声が上がっていた。

 今月5日には、単純所持に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとした同法改正案が衆院を通過。参院に送付され、今国会で成立する見通しとなった。

盗撮 : トイレに侵入し女性教諭盗撮、小学校校長を逮捕 (2014.06.08)

日時: 2014-06-08  表示:133回

読売新聞 6月8日(日)12時25分配信

 群馬県警高崎署は8日、前橋市広瀬町、小学校校長****容疑者(56)を建造物侵入と県迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で逮捕した。

 発表によると、**容疑者は5日午前11時55分頃、勤務する同県高崎市立大類小の1階女子トイレに侵入し、個室にいた20歳代の女性教諭を隣の個室の上からスマートフォンで撮影した疑い。

 女性教諭が盗撮されていることに気づき、学校側が6日昼に同署へ通報。**容疑者は7日夜、同署に出頭した。

児童買春 : サイバー補導で少女守れ 援助交際持ち掛けるネットの闇 (

日時: 5978-09-02  表示:161回

産経新聞 5月31日(土)7時55分配信

 インターネットを介して援助交際などを持ちかける少年・少女たち。そんな子供たちに警察官が接触して補導する「サイバー補導」を端緒に、過去の児童買春・ポルノ禁止法違反事件などが発覚し、加害者が摘発されるケースが増えている。警視庁は昨年4月以降、この手法で20件21人を摘発しており、警視庁幹部は「少年・少女が被害者となるわいせつ犯罪はネット上で成立してしまうので把握しづらかったが、サイバー補導は大きな武器になっている」と強調する。(荒船清太)

 ◆隠語「え、ん2」

 4月中旬の夕方、警視庁新宿署生活安全課の警察官が、業務用に支給されたスマートフォン(高機能携帯電話)を操り、少女らが集まる複数の出会い系アプリで不審な書き込みに目を光らせていた。

 「今から池袋でえ、ん2」。あるアプリに、そんな書き込みがID付きであった。分かる人には、「え、ん」が「援助交際」の隠語だと分かる。「2」は2万円を指す。警察官は「掲示板見ました! さくっとどうですか?」とメッセージを送った。

 数分後、「はーい。いまから」などと返信が来た。「今新宿にいるので時間かかります」と応じる警察官。さらに、「大学生ですか」「若い子希望なのですが」と警察官はたたみかける。返信は「16」。補導対象の18才未満だ。

 やり取りから約1時間後、待ち合わせ場所の池袋周辺で、警察官は私服姿の16歳の少女を発見、補導した。関東地方から来た無職だった。警察官の取り調べには素直に応じ、「反省します。20回ぐらい援助交際をやった」と話した。

 ◆目に見える効果

 警視庁では昨年4月、18歳未満の少年・少女のサイバー補導を開始。今年4月末までに158人を補導した。うち94人が下着の売買、60人が援助交際を持ちかけていた。サイバー補導の開始前に援助交際での補導は年数件程度だったが、今年は1〜4月だけで50人と効果が表れている。

 4月からは島嶼(とうしょ)部を除く97の警察署にスマホを支給し、態勢を強化した。

 サイバー補導から派生し、警視庁が強化しているのが少年・少女を被害者とする「福祉犯」の摘発だ。

 サイバー補導した158人の情報を端緒に摘発した福祉犯は21人。うち児童買春・ポルノ禁止法違反容疑が13人、児童福祉法違反容疑が4人。少女の下着を買ったなどとして、東京都青少年健全育成条例違反容疑でも4人を摘発した。

 警視庁幹部は「サイバー補導を端緒に、少女らを派遣する売春組織が明らかになる可能性は高い。補導だけでなく、そこから得られる情報も重視して摘発につなげていきたい」と期待をかける。

 ◆“抜け道”も登場

 「いかにこちらから誘わずに、非行を発見して補導するかが難しい」。警視庁少年育成課でサイバー補導の導入当初から関わる担当者はいう。

 この手法は、非行をした18歳未満の少年・少女を補導し、これ以上非行をしないようにさせることが主目的だ。本来なら非行をしていなかったはずの少年・少女まで、補導のために警察官がそそのかして非行をさせてしまっては、本末転倒となる。

 なるべく抽象的な表現にとどめつつ、補導できる対象かを見極め、接触する。少年育成課では会話のマニュアルを作成して各署に配布しており、「やり方も日々研究している」という。

 ただ、少年・少女側も“抜け道”を探し始めている。今年初めごろから、スマホの出会い系アプリでは隠語すら使わずに「会う人いる?」「意味分かる人?」とだけ書き込み、相手が接触してきて初めて援助交際を持ちかける少女が増えているという。

 少年育成課の担当者は「19歳といって17歳だったり、17歳といって30歳だったりする。偽装工作や隠語も見抜けるよう、警察が少年・少女の先をいかなければならない」と気を引き締めている。

慰安婦問題 : 「慰安婦妄言が出ないよう全国民に教育を」国連、日本に

日時: 2014-05-26  表示:465回

2013年05月23日08時42分 中央日報/中央日報日本語版

国連が日本に対して「全国民レベルで慰安婦問題の教育をするように」との勧告に乗り出した。

国連の経済・社会・文化的権利委員会(CESCR・社会権規約委員会)は21日、ホームページに掲載した公式見解を通じて「日本は(日本国内の)ヘイトスピーチ(Hate speech、特定人種・性・宗教などに対する憎悪表現)と元従軍慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために、国民に従軍慰安婦の強制連行問題を教育することを願う」と明らかにした。

CESCRは、国連の人権保障条約である『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約(社会権規約)』締結国を対象に定期的に見解を発表している。CESCRの見解は法的拘束力はないが、締結国政府はこれを誠実に受け入れる義務がある。今回の見解は、先月末に日本政府と市民団体の意見を聴取した後に整理した。CESCRは「日本は従軍慰安婦問題に対処し、被害者女性の経済・社会・文化的な権利を保障するためにあらゆる手段を取るように」と付け加えた。

今回の審査は、日本の嫌韓派のロックバンドが3.1独立運動記念日を翌日に控えた2月28日、従軍慰安婦出身の女性を売春婦だとののしる歌詞の歌を入れたCDと歌詞の翻訳文を元慰安婦の女性らが住む京畿道広州(キョンギド・クァンジュ)の“ナムヌの家”に郵送した事件がきっかけになった。日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦関連妄言が出てくる前のことだった。

朝日新聞は22日「日本政治家の発言を直接批判したものではないが、従軍慰安婦について日本社会で理解が深まっていない点を憂慮した言及とみられる」として「『殺せ』などのような極めて差別的な表現行為が放置されている日本の現実に対して今後も厳しい批判が続くようだ」と指摘した。

菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「(日本政府の)立場を説明して、私たちがこの問題にどのように対応しているのか理解を得られるように努力していく」と話した。

ストーカー : ストーカー殺人:「警察に届け恨み」57歳容疑者を起訴 (20

日時: 2014-05-22  表示:160回

毎日新聞 2014年05月22日 20時48分

 大阪市平野区で飲食店店員の井村由美さん(38)が刺殺された事件で、***容疑者(57)=殺人容疑で逮捕=が「井村さんがストーカー被害を警察に届けたので深く恨むようになった」と供述していることが大阪地検への取材でわかった。地検は22日、**容疑者を殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。

 地検によると、**被告は「井村さんと会うことも話すこともメールもできず、接触を試みれば逮捕される可能性があり、殺害を決意した」と動機を説明している。

 起訴内容は2日午前2時半ごろ、平野区長吉長原西3の路上で井村さんの脇腹や頭部を2本の刺し身包丁(刃渡り約20センチ)で刺して殺害したとしている。

*** **被告は井村さんに「警察に電話しろや殺されると!刑務所の方がましや!準備して待つわ」「貴女にストーカーと言われる覚えも有りませんし被害届けを取り消して下さい」などのメールを送った。井村さんは3月2日に府警松原署に相談し、ストーカー規制法に基づく警告申し出書を提出。松原****被告に文書で警告しており、被害届と勘違いしたとみられる。

 一方、**被告は配偶者暴力防止法に基づき、裁判所から元妻への接近禁止命令を受けたのにメールや手紙で接触しようとした疑いがあり、府警は同法違反容疑で追送検する方針。【三上健太郎、村上正、千脇康平】

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