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製作被害 : 「AV出演強要」渋谷で根絶訴えるキャンペーン、被害者「み

日時: 2018-04-20  表示:9回

弁護士ドットコムニュース 2018年04月20日 20時04分

いわゆるAV出演強要やJKビジネスなど、若い女性の性被害をなくそうとアピールする街頭キャンペーンが4月20日夕、東京・渋谷のハチ公前広場でおこなわれた(主催:内閣府・男女共同参画局)。野田聖子・総務相兼男女共同参画担当相が「社会全体で根絶に取り組むべきだ」と呼びかけた。

このイベントは、若い女性が、スカウトやキャッチに声をかけられたり、高収入アルバイトのサイトに応募したことがきっかけで、意思に反してアダルトビデオ(AV)に出演させられたり、JKビジネスで接客させられたりすることをなくそうと訴えるもの。

AV出演強要の問題に取り組んでいるNPO法人ライトハウスの藤原志帆子さんによると、この数年で、ライトハウスに300件以上の被害相談があったという。かつて被害にあったYouTuber?のくるみんアロマさんは「いつ被害にあるかわからない。みなさんも他人事ではない」と強調した。

●「女子高生を性的対象にして、ビジネス化していること自体、おかしい」

イベント後半には、野田大臣や藤原さん、くるみんさんらが「なくそう!若年女性の性被害!」と書いた横断幕を手に持って、若者たちでにぎわうセンター街をパレードした。

イベントに参加した高校3年生の女子生徒は「モデルにならないかと声をかけられたことがある。あとから、渡されたチラシを見ると、性的な内容だった。ぱっと見ではわからない。女子高生を性的対象にして、ビジネス化していること自体、おかしい」と語った。

パレードの様子をうしろから眺めていた高校1年生の女子生徒は「何のイベントなのかわからなかった」「AV問題やJKビジネスは、ニュースで聞いたことがある程度。自分には関係ないけれど、街中でスカウトされるのはこわい。もし声をかけられたら、走って逃げる」と話していた。

イベントは昨年につづいて2回目だ。AV出演強要とJKビジネスの問題をめぐって 、政府が昨年、進学や就職などで生活環境が大きく変わる4月を「被害防止月間」と位置づけてはじまった。

製作被害 : AV強要「適正プロダクション」までも…いまだ「改善」期待

日時: 2018-04-14  表示:27回

withnews 2018年04月14日

 アダルトビデオ(AV)業界で関係者の摘発が止まりません。警視庁は13日、AV出演の仕事を紹介したとして、AVプロダクション社長(37)を逮捕したことを明らかにしました。2月には、仲間のスカウトの男ら4人が逮捕されています。今回逮捕された社長が率いる会社は昨年4月に発足し、「適正AVプロダクション」をうたうAVプロダクションの業界団体に加盟していました。(朝日新聞記者・荒ちひろ、稲垣千駿、高野真吾)

「断ったら莫大な金払わせる」

 AVプロダクション社長の逮捕容疑は、別のAVプロダクション社員だった2016年2月、わいせつな行為をさせると知りながら、当時19歳だった女性を東京・渋谷区内のAV制作会社に紹介した職業安定法違反(有害業務の紹介)です。

 警視庁によると、女性は出演を拒みましたが、社長らは「仕事と割り切ってやれ」「断ったら撮影代など莫大(ばくだい)な金を払ってもらうことになるけど大丈夫かな」などと言って仕事を受けさせたと言います。

スカウトらと共謀「6千万円用意できるか」

 もともと先に逮捕されたスカウトらが、ファッションモデルのオーディション会場で、女性に「いいプロダクションを知っている」などと声を掛けました。

 スカウトらは、実際はAVプロダクションなのにもかかわらず「普通のモデル事務所だ」と、偽って女性に接近。

 その後、AV出演を持ちかけ「あなたは顔もスタイルも良くないし、年も遅いからモデルは無理」「(モデルとして)売り込む先はいくつかあるが、6千万円くらいかかる。用意できるのか」「金を用意できないなら、AVに出て有名になるしかない」「AVも立派な女優だ」などと迫ったと言います。

 テレビドラマや映画で活躍する有名俳優の名前を挙げ、「彼女もAVを経験して有名になった。AV出演せずにモデルになる方法はない」などのウソも述べたと言います。

業界団体の発足メンバー

 逮捕された社長が率いるAVプロダクションは昨年4月に発足した「日本プロダクション協会」(JPG)に加盟しています。

 JPGはAV出演強要問題を受けてつくられました。AVメーカーが加盟する知的財産振興協会(IPPA)などと共に、大学教授や弁護士らで構成する第三者委員会の指導をうけ、自主規制を進める要の組織の一つです。

 逮捕された社長が率いるAVプロダクションは、ルール作りを話し合った発足段階からのメンバーの1社とされています。JPGが今年2月、都内でメディアとファンを集め開いた発足イベントには、所属女優が参加しています。

「適正プロダクションマーク」を制定

 このイベントでは、一般の来場者が参加する前、メディア向けの時間がありました。JPG事務局広報を務める中山美里さんがあいさつに立ちました。

 JPGができた経緯を述べ、プロダクションと女優の契約書を「女優の人権と自己決定権に配慮した」統一契約書にした、などと説明しました。女優が撮影キャンセルをしても、女優に賠償を請求しないという項目を設けた旨も話していました。

 また「適正プロダクションマーク」を制定し、「適正なプロダクション運営」を行っているとしたJPGの会員プロダクションがこのマークを使用することも紹介しました。

 発足イベントでしたが、事務局の中山さん以外に代表や副代表の理事があいさつに出てくることはありませんでした。

警視庁の事件説明会にも出席

 JPG事務局広報の中山さんは、2月1日に警視庁が開いた「アダルトビデオ出演強要問題事件説明会」にも出席しています。IPPAの島崎啓之・理事長とともに「関係法令の遵守(じゅんしゅ)についての要請書」を受け取りました。

 朝日新聞は13日、中山さんにJPGのコメントを求めました。

 メールで送られたコメントでは、逮捕された社長が率いる会社が、JPGの「会員」だと認めた上で「この事件自体が2016年と当協会が発足する前のもの」で、逮捕された社長が「以前雇用されていた別会社で起きたものだとご理解ください」としています。

 続けて、JPGの設立理由を説明した上で、今回の逮捕を「厳粛に受け止めまして、今後の検察による処分を待機いたしたいと考えております」としました。

 さらに「第三者機関であるAV人権倫理機構が発表した提言およびプロダクションが守るべき新ルールを厳守したプロダクション運営を行うよう、今一度会員に周知する予定です」と続けました。

 最後に「今回の件にて、世間をお騒がせいたしましたことをお詫びしますと同時に、処分を待ち再発防止に努めていく所存です」とまとめました。

「もっとクリアなプロダクション目指す」

 逮捕された社長が率いるAVプロダクションのHPをチェックしました。

 トップページ下段には「AVのお仕事は危ないと思っている女の子へ」向けた「メッセージ」があります。

 このプロダクションは「隠さない、誤魔化さない、強要しない、もっとクリアな プロダクションを目指して」いるそうです。

 「女の子の『意思』を尊重し、本人の意に反した撮影等を行わないことを誓います」「曖昧(あいまい)な説明や透明性のない対応は、お互いにとってもよくありません」と続きます。

「見られてバレる かなりレア」

 HP内の「よくある質問」には、気になる記述がありました。

 それは「AVモデル・女優のお仕事をしてもバレないって本当ですか?」の質問です。

 回答は「残念ながら『絶対にバレません!』とは言いきれません」としつつも、「作品を見られてバレるといったケースはかなりレアです。しかし、モデルさんのプライバシーを守るのが弊社の仕事ですので、バレないノウハウや対策は万全を整えております」としています。

 さらに「でもバレないか不安です」の追加質問には、次のように答えています。

 「実際にバレてしまった女の子の多くは『いきなり羽振りがよくなったことを追及されて、うまくごまかせなかった』『予定を書き込んだ手帳を見られた』『ついついお仕事の話をしてしまった』といった、個人の管理の甘さがほとんどです」 

「ごまかせるはずない」

 見られてバレるケースは「かなりレア」と言っていますが、実際はどうなのでしょうか。

 被害者支援団体によると、AV強要被害にあった女性はかなりの割合で周囲に身バレし、学校や職場を去らざるを得ない事態になっています。記者が取材をした複数の被害者も、出演作品を見られ周囲にバレたと証言しています。

 支援団体の一つの「ポルノ被害と性暴力を考える会」(PAPS)の相談員・金尻カズナさんは次のように話します。

 「『バレないノウハウ』といっても、プロダクションで教えられるのは、疑われても否定すればいいというぐらいです。AVの動画ではモザイク以外の画像の加工はほぼされず、声も変えません。そんなことで、ごまかせるはずがありません」

 「プロダクションはプロのメイクがつき、プロのカメラマンが動画や写真を撮ってくれるからバレないと言います。しかし、見た目の変化には限界があります」

 「DVDのパッケージ写真が、実年齢より2〜3歳若く写ることがありますが、逆にそのことで大学生なら高校時代の友人、社会人なら大学時代の友人にバレてしまいます」

プロダクション協会「改善効果なし」

 さらにネットでの画像検索技術の向上が状況をより厳しくしているといいます。

 「AV女優としての画像と、本名や匿名による過去のSNSの投稿画像を関連づけられるリスクが高まっています。AV女優として作品に出ることによる身バレの可能性が高くなっていることをプロダクションはきちんと女性に説明すべきです」

 金尻さんは、AV強要被害の最前線に立つ相談員として、次のように話します。

 「日本プロダクション協会は昨年4月に発足したようですが、それ以降も協会に加盟しているプロダクションからのAV被害相談は複数寄せられています」

 「中には作品の販売停止を求め、裁判手続きを進めざるを得なかったケースもあります。この協会ができても、私たちには目に見えた改善効果はありません。加盟プロダクションから逮捕者が出たとしても、特に驚くことはありません」

「『適正AVプロダクション』をうたう日本プロダクション協会の加盟プロダクションでも、基本的なことができていないと思わざるを得ません」

製作被害 : 「AVに出ずにモデルになる方法はない」AV会社に19

日時: 2018-04-13  表示:25回

産経 2018.4.13 12:08

 モデル志望の当時19歳の女性にアダルトビデオ(AV)出演の仕事をさせたなどとして、警視庁保安課は、職業安定法違反の疑いで、AVプロダクション「ロータスグループ」元社員、****容疑者(37)=東京都目黒区大岡山=を逮捕した。

 逮捕容疑は平成28年2月29日ごろ、AVに出演させる目的で、渋谷区のAV制作会社に女性を紹介したとしている。

 事件では、同課が2月、同法違反容疑で別の元社員やスカウトの男ら4人を逮捕していた。

 同課によると、女性は専門学校1年だった27年7月、都内のモデルオーディション会場で、逮捕されたスカウトの男から声を掛けられた。その後、28年1月下旬に「AVに出ずにモデルになる方法はない」などと迫られ、プロダクションと契約を結び、AVに出演させられていた。

*** **容疑者は女性の面接を担当。撮影の際に許容できる撮影内容を聞くなどしていたが、AV制作会社に提出した女性のプロフィルカードには女性の意思に反する撮影内容を無断で記載していたという。

製作被害 : AV出演強要容疑で逮捕=業界団体メンバーの社長―警視

日時: 7392-04-25  表示:33回

時事通信 / 2018年4月13日 11時55分

 モデル志望だった女性にアダルトビデオ(AV)出演を強要したとして、警視庁保安課は13日までに、職業安定法違反(有害業務紹介)の疑いでAVプロダクション「n****社長の****容疑者(37)=東京都目黒区大岡山=を逮捕した。同課によると、同社は一連のAV出演強要問題に対応するため昨年4月にできた業界団体「日本プロダクション協会」の発足メンバー。

*** **容疑者は「弁護士と話をさせないと話さない」と供述しているという。

 逮捕容疑は、別のAVプロダクションの社員だった2016年2月末、男数人=同容疑で逮捕、起訴=と共謀し、わいせつな行為をさせると知りながら、渋谷区のAV制作会社に当時19歳の専門学校生の女性を紹介した疑い。

*** **容疑者は当時、女性の面接を担当。スカウト役の男らと共に「出演を断ったら莫大(ばくだい)な金を払ってもらう」などと強引に説得していたという。 

製作被害 : AV会社に19歳少女を紹介した疑い 事務所社長を逮捕 (

日時: 0246-04-25  表示:29回

朝日 2018年4月13日02時10分

 アダルトビデオ(AV)出演の仕事を紹介したとして、警視庁は、AVプロダ****社長の****容疑者(37)=東京都目黒区大岡山1丁目=を職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで、11日に逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、**容疑者は別のAVプロダクション社員だった2016年2月末、別の男3人=同法違反罪で起訴=らと共謀し、わいせつな行為をさせることを知りながら、当時19歳の専門学校生の少女を渋谷区内のAV制作会社に紹介した疑いがある。女性は出演を拒んだが「仕事と割り切ってやれ」などと言って仕事を受けさせたという。

*** **容疑者が**社長を務めるプロダクションは、AV出演強要問題の表面化を受けて昨年4月に初めてできた業界団体「日本プロダクション協会」の発足メンバーの一つ。協会は、プロダクションとAV俳優との契約書を「人権と自己決定権に配慮した」統一契約書にしたり、撮影キャンセル時の賠償を俳優に請求しないようにしたりするといったルールを定め、加盟社は「適正AVプロダクションマーク」を掲げられるとしている。12日現在、大手プロダクションを含む39社が加盟している。

 AVメーカーが加盟する知的財産振興協会(IPPA)などと共に、協会は大学教授や弁護士らでつくる第三者委員会の指導を受けており、業界内では自主規制を進める要の組織の一つとされているが、AV出演強要の被害者らを支援する団体によると、協会発足以降も加盟社が関係する被害相談が複数寄せられているという。

製作被害 : AV出演「仕事と割り切れ」逮捕の男、女性を強く説得か (

日時: 0141-04-25  表示:27回

朝日 2018年4月13日11時56分

 アダルトビデオ(AV)出演の仕事を当時19歳の女性に紹介したとして、職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いでAVプロダ****社長の****容疑者(37)が逮捕された事件で、女性が出演を拒んだ際、「仕事と割り切ってやれ」などと強く説得されたと話していることが警視庁への取材でわかった。**容疑者は「弁護士と話すまでは何も話しません」と述べているという。

 保安課によると、女性はプロフィルに「できない」と記した撮影時の具体的な行為について「できる」と書くよう指示されたとも話しているという。**容疑者が書き換えた部分もあるという。同課は、**容疑者らがこのプロフィルを元に女性をAV制作会社に紹介していた疑いがあるとみている。

 逮捕容疑は別のAVプロダクション社員だった2016年2月、別の男3人=同法違反罪で起訴=らと共謀し、わいせつな行為をさせると知りながら女性を東京都渋谷区内のAV制作会社に紹介したというもの。共謀の男らは2月27日に逮捕されたが、**容疑者は都内のビジネスホテルなどを転々としており「出頭する勇気がなかった」と話しているという。

製作被害 : 「有名女優も」うそでAV出演強要 (2018.03.01)

日時: 2018-03-04  表示:150回

FNN 2018年3月1日

有名女優の名前を使い、アダルトビデオへの出演を強要していた。

スカウトマンの** *容疑者(31)ら4人は、2016年2月、当時19歳の女性をアダルトビデオ制作会社に紹介した、職業安定法違反の疑いで逮捕された。***容疑者は、紹介料として、少なくとも530万円を受け取っていた。

製作被害 : “AVに女性紹介” 職業安定法違反の疑いで4人逮捕 (2018

日時: 2018-03-01  表示:164回

NHK 2018年2月28日 23時29分

19歳の女性を、アダルトビデオの制作会社に紹介したとして、会社役員ら4人が、有害な仕事の紹介を禁じた職業安定法違反の疑いで逮捕されました。撮影を拒否すると、「多額の違約金が発生する」などと言って応じさせていたということで、警視庁が、詳しいいきさつを調べています。4人のうち3人は、容疑を認め1人は否認しているということです。

逮捕されたのは東京・大田区の会社役員、***容疑者(31)ら4人です。

警視庁によりますと、**容疑者らは、おととし2月ごろアダルトビデオの撮影と知りながら19歳の女性を制作会社に紹介したとして、有害な仕事の紹介を禁じた職業安定法違反の疑いがもたれています。

「必ずモデルになれる」として女性を勧誘し、撮影を拒否すると、「多額の違約金が発生する」などと言って応じさせていたということです。

また女性が承諾した認識がないまま撮影された映像が販売されていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

警視庁によりますと、4人の****容疑者は、容疑を否認し、ほかの3人は容疑を認めているということです。

製作被害 : (社説)AV出演強要 相談体制の充実を急げ (2018.02.14)

日時: 2018-02-15  表示:181回

朝日新聞 2018年2月14日05時00分

 若い女性がアダルトビデオ(AV)に出演を強要される被害が問題となっている。

 「アイドルをめざしませんか」などとスカウトしたり、ネットで高給のバイトと誘ったり。夢につけこみ、AVと告げることなく、時にはうその説明で契約させる。出演を拒めないよう追い込む手口である。

 被害者は10〜20代前半に集中する。高額の違約金をたてに、いやがる女性を出演させ、性行為を強いる。心身を深く傷つける性暴力で、許されない。

 いったん販売・配信されると、映像などの削除は困難だ。業者に削除を求めても、ネットに流れたものまで完全に消すことは難しい。家族や友人に知られないかと不安になり、自分を責め、心を病む女性もいる。

 根絶のために、官民あげた取り組みが必要だ。

 政府は昨年3月、若い女性の被害を防ぐため、関係府省庁による対策会議を設置した。だが体制はまだ十分とはいえない。

 被害者から聞かれるのは、どこに相談していいのかもわからなかったという声である。性暴力に関して広く相談を受ける窓口は、NPO法人などが開設している。そこもボランティアや寄付金が頼りで、人手と費用の確保に悩む所も少なくない。

 AV強要に関して、「ポルノ被害と性暴力を考える会」は、NPO「ライトハウス」とともに年間百件の相談を受ける。電話は深夜まで続く。それでも潜在的な被害の一部とみられる。

 被害者に寄り添うには、力のある相談員が必要。窓口が都市部に偏在することも問題だ。各地のNPOなどが情報共有の場を設け、支援の輪を広げられないか。それを国が資金的に後押しすることが望ましい。

 もちろん違法行為はまず警察が目を光らせるべきだ。

 昨年6月には、女子高校生にAV出演への同意を強制したとして、DVD製造販売業の男が強要容疑などで大阪府警に逮捕され、保護観察付きの有罪判決を受けた。窓口の通報で事件化される例もあろう。その意味でも相談体制の充実は急務だ。

 米国務省は昨年、世界の人身売買をめぐる報告書(17年版)で日本のAV出演強要を、詐欺的な勧誘と脅迫だと指摘した。

 性暴力は人権を踏みにじる行為だ。社会全体で根絶への動きを強めたい。

 業界ではメーカーなど約200社でつくる団体が中心となり、弁護士らによる第三者機関を発足させた。被害者をうみだした現実を重く受け止め、改革を進めるべきである。

製作被害 : AV出演強要「乗り越えられない壁がある」伊藤弁護士、軽い

日時: 2018-02-09  表示:181回

弁護士ドットコム 2018/2/8

若い女性が意に反して、性行為を含むわいせつな動画への出演を迫られる、いわゆるAV出演強要問題。その解決に取り組んでいるNPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)の事務局長、伊藤和子弁護士は2月5日、都内の報告会(HRN主催)で「被害にあう人が今後もでつづけるおそれがある。良い方向にむかっているというよりは、かなり危機感を持っている」という認識を示した。はたして、その背景になにがあるのか。(弁護士ドットコムニュース編集部・山下真史)

●「乗り越えられない壁がある」

そもそも、望まない性行為の強要があった場合、刑法の強制性交等罪(旧強姦罪)や準強制性交等罪(旧準強姦罪)に該当する。ただ、強制性交等罪には「暴行または脅迫」、準強制性交等罪には「心神喪失」「抗拒不能」といった要件を満たす必要がある。

2017年の刑法改正で、これらの罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」となり、法定刑下限も引き上げられるなど、厳罰化がすすんだが、「暴行または脅迫」「抗拒不能」といった要件は残ったまま。立件の高いハードルとして立ちふさがり、性犯罪被害の当事者・支援者から批判されている。

こうした状況にあるため、AV出演強要では、労働者派遣法違反など、比較的処罰が軽い罪での立件にとどまっている。伊藤弁護士は「本当に断れない、意に反するかたちの性行為を強要されて、ビデオになっていく状況でも、これらの罪で処罰されない」「乗り越えられない壁がある」として、「刑法改正をすすめていくべきだ」と訴えた。(編集部注:2020年までに見直されることになっている)

また、売春防止法には「人を欺き、もしくは困惑させて売春をさせた者」を処罰する規定がある。(同7条1項)。伊藤弁護士は「仮に、暴行または脅迫がなくても、これまでの類型が、欺罔(人を欺くこと)・困惑という手段で性行為させたといえる」として、こうした処罰規定を参考に「AV出演強要に即したかたちで立法化していく必要がある」と指摘した。

●「販売・配信停止」を求めてもなかなか応じてもらえない

もう一つ、被害にあった女性側が、出演作品の販売・配信停止を求めたとしても、なかなか応じてもらえない問題がある。

伊藤弁護士によると、「販売・配信を停止してほしい」と求めても、タダで応じてくれる業者は少なく、業界団体に入っているメーカーでさえも、高額のお金を払わないと販売・配信停止しないというところもあるという。

これまでの裁判例では、「AV出演を拒んだ女性に対して、違約金をとることは認められない」という判決が言い渡されている。だが、「結局、違約金と同じような高額のお金をつまないといけない状況は変わってない」(伊藤弁護士)

●監督官庁がなく、会社名をかえた場合に打つ手がない

AV業界には現在、監督官庁がない。そこでHRNなど被害者支援団体は、監督官庁の設置を訴えている。さらに、AV出演の契約を「消費者契約」の一種とみなして保護を強めて、違法行為をおこなった業者に対しては、業務停止命令を出せるようにすべきだとしている。

「消費者契約においては、いろいろな詐欺まがいの商法(ビジネス)がある。消費者庁から業務停止されても、会社名をかえて同じような仕事をする人がいる。そういう人には制裁金を課す制度がある。(AV業界についても)こうした制度がないと、同じことが繰り返されてしまう」(伊藤弁護士)

AV出演強要をめぐっては、出演経験のない20代女性に出演強要したとして、AV制作会社やプロダクションの従業員らが1月中旬、淫行勧誘罪の疑いで警視庁に逮捕される事件があった。警視庁は2月1日、業界関係者に説明会を開くなど、取り締まりを強める方針を示している。業界側の自主的な取り組みのほか、今後の法制度のあり方についての議論も見守りたい。

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