ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
メニュー
 
Google検索
 
[検索結果に戻る]

ポルノ被害 : AV出演者救済の新法案が波紋 「本番行為」明確に禁じず (2022.05.20)

日時: 2022-05-27  表示:619回

神奈川新聞 2022/5/20 12:50

 アダルトビデオ(AV)の出演被害救済に向け、13日に固まった議員立法の素案が波紋を広げている。問題は、AVを「性行為映像制作物」と定義し、制作に当たっての性行為に実際の性交、いわゆる「本番行為」を含めている点だ。素案に至る経緯の不透明さも懸念に拍車をかけており、被害女性たちを支援してきた団体は「業者を保護する内容で、制作過程の性搾取にお墨付きを与える」と訴え、丁寧な議論を求めている。

 「特例法を作って18、19歳はAVに出演できないようにすれば済む話だったはず」。ポルノ被害当事者を支援するNPO法人ぱっぷすの北原みのり副理事長は、困惑する。 

 成人年齢の18歳への引き下げを翌月に控えた3月、18、19歳が「未成年者取消権」の対象外となり、AVの出演契約が取り消せなくなる問題が浮上した。対応を協議した与野党議員は4月、AVを「人が性交若(も)しくは性交類似行為を行う姿態」の撮影映像などを含む作品と定義する新法骨子案を提示。若者保護のはずが、本番行為を認める内容にすり替わった。

 「これでは被害者を救えない」と批判が相次ぎ、今月9日の「AV出演被害防止に関する各党実務者会合」で支援団体などへのヒアリングが行われた。ところが4日後の13日に示された法案は、AVを「性行為に係る人の姿態を撮影した映像」などと修正しつつ、本番行為を明確に禁じなかった。「AVの被害を生むのは性行為なのに。これでは業者を守ることになりかねない」と北原さんは嘆く。


ニュース報道について

このページ内で掲載されたニュース報道の中には、APPの立場や見解と異なるものも含まれてますことを、おことわりします。
最新の情報につきましては「http://www.app-jp.org」よりご確認ください。


[検索結果に戻る]
被害事実をご存じの方は、情報をお寄せください
ポルノグラフィによる人権侵害は想像よりはるかにたくさん生じていると考えられます。例えば、市販されているポルノ・ビデオからは、制作過程ですでにひどい人権侵害が行なわれていることを見てとることができます。

私たちは、ポルノグラフィによる被害を防止し被害者を支援する制度づくりをめざして、ポルノグラフィによる人権侵害の実態を明らかにする活動に取り組んでいます。被害事実をご存じの方は、どのような情報でもかまいませんので、研究会までお寄せください。
言語の選択
;
 
論文資料集9
2009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより
 
論文資料集8
2008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより