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性犯罪 : わいせつ行為で教員処分、大幅に増加 全国で282人 (2019.12.24)

日時: 2019-12-24  表示:342回

朝日新聞 2019年12月24日17時00分

 児童生徒らにわいせつな行為やセクハラをしたとして処分された公立小中高校などの教員が、全国で2018年度に282人に達したことが24日、文部科学省の調査でわかった。前年度の210人から大幅に増え、過去最多となった。文科省は「言語道断。強い危機感を持っている」として対策を強化する。

 47都道府県・20指定都市の教員を対象に「交通違反」「体罰」などの項目とともに「わいせつ行為等」を調べた。18年度は、10年前と比べて約1・7倍に増え、過去最多だった16年度の226人を上回った。

 処分の内訳は男性276人、女性6人。被害者は自校の児童生徒(124人)が約半数を占め、自校の教職員(41人)も含まれる。

 処分の対象となった行為は「体に触る」(89人)、「盗撮・のぞき」(48人)、「性交」(41人)。行為があった場所は「保健室、生徒指導室等」(40人)、「ホテル」「自宅」(それぞれ37人)、「教室」(28人)などだった。

 教員と生徒らがSNSやネットを介して連絡をとる例が増え、文科省は、私的なやり取りを禁じた埼玉県の取り組みなどを調べ、対応策を検討する。

 懲戒免職になったのは過去最多の163人。文科省は、児童生徒にわいせつ行為をした教職員を懲戒免職でなく停職にとどめる規定がある静岡市と、処分規定がない兵庫、高知両県、岡山市に対し、面会指導する。過去にわいせつ行為をして処分された中には、偽名を使って別の地域で教員採用されたケースもあり、チェックの厳格化も呼びかけている。(矢島大輔)
SNSが原因か

 「SNSの普及で、生徒と先生がつながりやすくなっているのでは?」。埼玉県教育委員会の担当者はそう話す。今年度、県立学校の教職員がわいせつ行為で処分されたのはすでに7件。県は11月、児童生徒との交際や、SNSでの私的なやりとりを禁じた行動指針を出した。担当者は「対生徒、対未成年の事案では、メールやSNSのきっかけがほとんど。教員側の使い方を含め、やれる対策はやりたい」。

 NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク(大阪)の亀井明子代表は「(件数増は)スクールセクハラといった言葉の認知も広がり、被害に遭った子や周囲が、それが被害だと気づけるようになった面もあるのでは」と言う。「近年は、教育委員会も対策に力を入れるようになってきた」

 2016年度に教職員のわいせつ行為の処分者が7件と急増した長野県教委は16年10月から特別対策を始めた。校内研修では、全教職員を同性や同世代の小グループに分け、ワークショップ形式で、具体的事例について意見を交わす場を設ける。担当者は「意識改革が必要。色々な対策をしているが、まだ根絶には至らないことが残念」と話す。

 広島県教委は18年8月、処分に関する指針をより厳しく改正。「より厳しい姿勢でのぞむ」ようにした。

 神奈川県では県立学校172校の児童生徒に対し、06年度から3年に1度、13年度からは毎年、わいせつ行為の被害の有無や見聞きした経験を尋ねるアンケートを行う。学校が回収せず、直接県教委に郵送し、校長に確認や対応を求める。昨年度は55件。担当者は「増えてはいないが、授業中に性的な話題をした同級生を教員がとめなかった事案をセクハラとして報告するなど、近年は生徒側の感度が上がっている」と話す。同様の調査を大阪府教委も来年度から導入する。(宮坂麻子、山下知子)


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