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製作被害 : 「AV強要問題」解決へ警察当局が本腰 ポルノ産業浄化へ (2018.01.20)

日時: 9281-04-25  表示:138回

産経ニュース 2018/01/20 23:35

 女性が意に沿わずにアダルトビデオ(AV)に出演させられる「AV強要問題」の解決に向け、警察当局が対策に本腰を入れている。警視庁は法令を駆使し全国的にも珍しい「淫行勧誘」容疑を適用し、制作会社などを摘発。背景には、AV強要問題への社会的関心の高まりのほか、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国内のポルノ産業を“浄化”する狙いがあるとされる。業界内では適正化の動きがある一方、反発する意見もあり、問題は根深い。

 ■女性へ罪悪感与える

 AV出演強要被害に遭った被害者の支援などを行っているNPO団体「ライトハウス」によると、同団体などに寄せられるAV強要問題に関する相談件数は、平成25年に1件だけだったが、26年は36件▽27年は62件▽28年は100件▽29年は99件-と急増している。

 同団体などによると、出演を強要される際には、物理的に拘束されたり、暴力を振るわれたりするケースは実際には少なく、「契約違反だ」「仕事をキャンセルされたら、スタッフの家族も困る」「AV業界差別ではないか」などと、言葉巧みに女性を「自分が悪い」と思い込ませ、出演を迫るケースが多いという。

 同団体広報担当の瀬川愛葵さんは「一度ネットに動画が出てしまうと、全てを削除するのは極めて困難だ。少しでも不安を感じたら支援機関に相談してほしい」と呼びかけている。

 ■全国に専門官を配置

 AV強要問題は「女性の意に反した出演契約は無効」と判断した27年の東京地裁判決などを受け、顕在化。女性人権団体などが「女性の中には出演を強要された人が少なくない」とする実態調査を公表するなどし、社会問題化した。こうした中、政府は昨年3月、AV出演強要問題などへの対応を検討する対策会議を初開催。5月には全国の警察に専門官を配置する方針を固めた。

 一方、捜査当局も摘発を強化。AV制作は「合意された出演契約に基づき、女性が“演技”の対価として報酬を得ている上、実際の性交はしていない」という建前となっているため、売春防止法違反やわいせつ物頒布、強制性交、強制わいせつなど刑事罰の適用は一般に困難とされてきた。

 しかし警視庁は一昨年、AV出演は労働者派遣法が禁じる「有害業務への派遣」に当たると判断し、AV出演では異例となる同法違反容疑でAVプロダクション経営者の男らを逮捕。また、サーバーを海外に置くことで合法性を主張していた無修正動画サイトに配信した制作会社についても、日本国内が拠点だったとして、わいせつ電磁的記録等送信頒布容疑で摘発した。今年1月には、淫行勧誘容疑を適用して立件した。

 さらに警視庁は、AVメーカーやプロダクションなどへの説明会を2月に実施することも決めている。

 ■業界に切迫感と反発

 AV業界内でも、28年に出演者の人権を守るための団体「AVAN」が発足するなど、適正化に向けた取り組みが進んでいる。

 30年以上にわたりAV制作に携わってきた男性(59)は「将来を考え、業界適正化の必要性に切迫感を覚えている関係者は多い」と指摘。一方で、「ごく一部の問題が業界全体の問題とされている」「女性の主張が無条件に信用されている」と反発する関係者も少なくないという。

 この男性は「利益のために女性の人権を軽視する業者は確かに存在するが、嘘をつくなど女性側に問題があるケースもある。冷静な議論が今後、必要になるだろう」と話した。


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