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ポルノ被害 : <AV問題>搾取される“女優” 支援団体に聞く・下 (2017.02.09)

日時: 2017-02-09  表示:600回

毎日新聞 2/9(木) 11:00配信

 「アダルトビデオ(AV)への出演を強要された」と訴える人らの相談支援を行っている民間団体「ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)」の中心メンバー、金尻カズナさん(35)と、同会世話人で「AV出演を強要された彼女たち」(ちくま新書)の著者でもある宮本節子さん(73)は、こうした被害を生まないために「男女格差が当たり前になっている社会のありようを見直す必要がある」と口をそろえる。

 一方、AVそのものや業界で働く人々に対しては「否定しない(金尻さん)」「おとしめるつもりはない(宮本さん)」とも強調。宮本さんは「演技者が成長できる土台があれば、性表現もおもしろいものになるのでは」との見方を示した上で、同会世話人の立場で見てきた現状については「AV女優は搾取されているだけで、とても“女優”とは言えない」と苦言を呈した。【AV問題取材班】

 ◇求められる「法規制」とは

 −−業界内にあらわれてきている「健全化」を目指す動きを、どう見ていますか?

 金尻さん 私たちの立場では、業界のことはよく分かりません。私たちの知っている現実は「相談者から聞く事実」と「裁判所から出てくる資料」です。でも2年間、相談支援をしてきて、AV業界には残念ながら真の言論の自由はないと気付かされました。批判的言論が全く許されていない。批判すればすごい「ネガティブ・キャンペーン」が起きる。メーカーからは「守秘義務違反や信用毀損(きそん)だから削除しなさい」という書面が届く。この業界に本当に自浄能力があるのか、私には分かりません。

 宮本さん 私たちみたいな業界に関係のない人たちがやる仕事と、業界の中で改革をする仕事と、役割分担があってしかるべきだと思います。

 金尻さん 業界が自主規制団体を作ったら強要被害がなくなるかというと、なくならないでしょう。法律を作ったらなくなるか? なくならないです。でも、法律は重要なんです。法律があることで初めて「被害」として認められる。かつて援助交際は「不良っぽい子の火遊び」「女性の問題」とされてきましたが、児童買春・ポルノ禁止法ができたことによって「買う側の問題」にブレークスルー(打開)できた。「ああ、これは被害だ」と認められて、問題が可視化されたんです。そして今、ようやく「30代が圧倒的な年齢差のある15〜16歳と付き合うのはやっぱり抵抗がある。社会的な目線を気にする」という風潮になってきた。そういう意味でも、やはり法律があるとないとでは全然違います。

 −−具体的には、どういった法整備をイメージしているのですか?

 金尻さん 漠然としてはいますが、「今ある圧倒的な格差を逆転させるような法律」です。消費者金融の例を思い浮かべてください。かつて「借りる方が悪い」とされていたものが、貸金業法の改正によって「貸す側の問題」に逆転しました。AVについても、出演者と事業者の間にある格差を逆転するようなことを、法律に明記してほしいです。

 ◇AVへの「差別」にどう向き合うか

 −−普通の会社でも「やりたくない仕事」をやらされます。しかし、AV業界で聞かれるような「辞めたいのに辞めさせてもらえない」という声はあまり聞かれません。AVという職業の特殊性が問題を生んでいるのでしょうか?

 金尻さん 普通の職業とAVの大きな違いは「自分が商品である」ということ。会社員は、あくまでも指揮系統下で商品を売る立場です。だから芸能界や音楽業界にも、やはり深刻な「人身問題」があります。自分を商品として売るわけですから、そこで人権侵害は起きる構造があるんです。

 宮本さん 他の職業には何らかの形で「これをしてはいけない」という職業倫理がある。AV業界は「もうかるか」「もうからないか」で判断され、倫理というものがスポッと抜け落ちている感じがします。だから「これはしてはいけないだろう」という商品、被写体を肉体的・精神的にいじめることを目的化した作品も普通に売っている。

 −−強要問題が大きく取り上げられるようになり、AV業界で働く人たちから「職業差別を助長する」と懸念の声が上がったことをどう思いますか?

 宮本さん この本でも、いかに彼女たちが理不尽な差別を受けているか書きましたが、そこで働いて生きている人たちもいるわけで、「余計な差別はされたくない」と思うのは当然です。「そうした差別に対してどうするか」という問題と「被害をどうするか」という問題の両面を考えなくてはならない。片方だけを考えると話はややこしくなります。

 自分の体を売る人たちをおとしめるつもりは全くありません。「生き延びるための方法が今のあなたの方法なのであれば、それで生き延びてちょうだい」と思います。一方で、被害を受ける人たちを放置することもできません。

 −−団体に相談しようとする人も、「差別的に見られていない」という安心感がないと、なかなか相談しにくいのでは?

 金尻さん 誰が差別をしているのかというと、支援団体でもないし、当事者(業界人)でもない。残念ながら消費者なんです。消費者が求めているから虐待的、差別的な作品が数多く生まれてしまう。そこに根本的な問題があるのではないでしょうか。

 宮本さん 明治以来、日本では公娼(こうしょう)制度が発展し、戦後に売春防止法ができましたが、「消費者の問題」は一度も論議されたことがありません。「売る方」が差別され、「買う方」は問題にされないという風潮があります。男がどれだけAVを買っても「お前そんなものを見ているのか」とはなりません。AV出演が分かって結婚が破談になる女性はいても「AVを見る男性とは破談します」という話はない。ものすごい非対称性の中で、私たちの社会は動いているんです。

 女と男の社会的な力関係が非対称だから、AVが成立するのだと思います。「50対50」であればAVはなくなるはずです。そうではないから、お金のない人はお金のある方へと流れていく。賃金や労働条件、ワーク・ライフ・バランスなど格差が当たり前になっている社会で、最も先鋭化しているのが「性の格差」であり、その中で起きているのがAV問題なんです。

 ◇AVを否定していない

 −−AVが存在していること自体が問題だ、という考え方でしょうか?

 金尻さん よく勘違いされるのであえて何度も言っているのですが、私たちはAVを否定している団体ではありません。(出演者と事業者が)対等な性表現は大切だと思いますが、じゃあ今、業界の現状はどうかというと、全く(対等とは)違う現実があるわけです。プロダクションやスカウトだけを摘発してしっぽ切りすればいいのではなく、メーカーも責任を問われなければいけない。もっと言えば、大手通販サイトを含めて、販売して利益を得ている人たちにも責任があります。

宮本さん さらに言えば、仮に大手メーカーがつぶれても関係ありません。消費者の問題をどうするのかということは、日本の社会、文化の在り方に関わってくる話です。そこまできちんと話をしないと、全体像を変えないといけないんじゃないかと思います。

−−女性を傷付けるような内容ではなく、もっと豊かな性表現であればいい?

 宮本さん すごくおもしろいんじゃないですか。日活ロマンポルノ出身の有名女優もいますが、それなりに嫌なこともあったかもしれないけど、演技者として成長できる土台みたいなものがあったのでしょう。今、問題にしているAVは「演技者」を作っているわけではなくて、女性の「性器の使用権」をただ使い捨てているだけ。演技者としてのステップアップの段階が用意されていません。

 ◇相談態勢の拡充を

 −−そもそもAVの問題、性被害の問題に関わるようになったきっかけは?

 金尻さん 2004年にAVメーカー「バッキービジュアルプランニング」の撮影で女性が肛門に重傷を負い、代表者ら8人が逮捕される事件がありました。その公判を傍聴して「これは問題だ」と思ったのがきっかけです。見て見ぬふりができない性格だったので、PAPSに参加してこの問題に関わるようになりました。

 宮本さん 実は若い頃に一度、「とても手に負えない問題だ」と自覚して挫折したことがあるんです。社会福祉を専攻していて、戦後の混乱の中で貧困に陥った女性が性を売って生き延びた話や元日本軍の慰安婦だった人たちの話を聞いたのですが、こちらが2次被害を受けるくらいの話で、「とても太刀打ちできない」と思いました。それが、70歳になってから金尻さんたちと出会ってPAPSの世話人を引き受け、ソーシャルワーカーとして蓄積した知識とノウハウを伝授して、「やればできるんだ」と実感しています。

 金尻さん 私たちも、相談が増えて“火の車”のような状況になってきていますが、当初は相談してくる人もいなかったわけで、ハードルが下がって相談できるような土壌ができたのはいいことだと思います。

 宮本さん 金尻さんは「明日撮影させられそうで、逃げたいんです」という時にも駆け付けて救出するし、真夜中のメールや電話への対応も一人で引き受けています。シフトを組めるほどの人数がいないからです。「いつも同じ人が受ける」というのは相談者にとっていいことですが、支援者の彼女にとってはすごく過酷な生活なので、つぶれないうちに対策を考えなくてはいけません。

−−PAPSは運営費をどうやって工面しているのですか?

 宮本さん カンパだけです。

 金尻さん これまでできていた副業ができなくなってしまい、フルタイムになったんです。あと1人、専業スタッフが欲しいですね。

 宮本さん 全国の婦人相談所などにも(相談員の)人材はいるのですが、AVの被害に対応するノウハウの蓄積が足りません。金尻さんも一朝一夕に今の力をつけたわけではなく、相談者に学ばせてもらって成長できたわけですから、そういった公的機関の人をどう育成していくかを行政には真剣に考えてもらいたいです。


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