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論文資料集10
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支援 : 性暴力被害者支える看護職、24時間態勢で (2010.08.16)

日時: 2010-08-17  表示:3293回

8月16日16時5分配信 読売新聞

 性暴力被害者の医療ケアに専門的な知識と技術を持つ「性暴力被害者支援看護職」(SANE)を養成する取り組みが、草の根で進んでいる。

 治療時に医療関係者の無神経な言動で性被害者が傷つく二次被害が問題になる中、訓練された専門職による適切な対応で二次被害を防ぎ、被害者の心身のダメージを軽減しようという試み。東京のNPO法人が海外から養成プログラムを導入、講習などを開いており、これまでに約230人が修了した。被害者支援機関などでの人材活用が注目されつつある。

 SANE(セイン)は、Sexual Assault Nurse Examinerの略称で、1976年に米国テネシー州メンフィスで女性の人権を守る草の根運動の中で誕生。現在、少なくとも欧米やアジアの7か国に普及し、自治体が認定試験を実施している地域もある。

 日本では、東京都江戸川区の産婦人科「まつしま病院」の佐々木静子院長らが、親交のあったカナダの医師らから紹介され、プログラムを導入。医療関係者や弁護士らでNPO法人「女性の安全と健康のための支援教育センター」を設立し、2000年から毎年、養成講座を開いている。

支援 : 性暴力 被害者支援考える集会(2010.5.26)

日時: 2010-05-26  表示:4101回

5月26日 21時11分 NHK

 心身に深い傷を残す性暴力の被害者への支援のあり方を考える集会が東京で開かれ、被害者がいつでも相談や治療を受けられる体制の整備を求める声が相次ぎました。

 この集会は、性暴力の被害者の支援など、女性の権利を守るさまざまな活動をしている20の団体が開いたものです。性暴力の被害者をめぐっては、身体的、精神的なショックから被害を届け出ることをためらい、何のケアも受けないまま長年にわたって後遺症に悩むケースも少なくないことが指摘されています。集会では、先月、全国に先駆けて、大阪の病院で24時間体制で相談を受け付ける被害者の支援センターをスタートさせた加藤治子医師が、1か月で72件の相談を受けたことや、運営資金をすべて寄付で賄っていることなどを報告しました。そのうえで、被害者に安心できる場所を提供することが最も大切で、そのためには、公的な支援と警察や弁護士などとの連携が必要だと訴えました。集会には福島消費者・少子化担当大臣も出席し、「国も性暴力に対し、24時間対応するホットラインの設置や被害者のカウンセリング費用の援助などを検討しており、さらに支援を充実させていきたい」と述べました。主催した団体では、今後、関係する省庁や国会議員などに、被害者支援の充実を働きかけていくことにしています。

支援 : 性暴力被害者対象の無料電話相談 (2009.12.05)

日時: 2009-12-05  表示:3818回

2009年12月05日 日本テレビニュース

 東京の3つの弁護士会が5日、性暴力の被害者を対象に無料の電話相談を行っている。
 この電話相談は、なかなか訴えることができない性暴力の被害者の声を、弁護士とカウンセリングを専門にする相談員が2人1組で専門的な立場からアドバイスするもの。5日午前10時から始まった電話窓口にはレイプ被害に遭った女性などからの相談が相次いだ。
 性暴力被害者相談:03?3580?4191(5日午前10時?午後7時)

支援 : 5割「誰かそばにいて」 犯罪被害者ら癒えぬ傷

日時: 2008-04-24  表示:4161回

4月20日12時14分配信 中日新聞

【三重県】犯罪被害者やその家族の5割が「誰かがそばにいてほしい」と感じ、事件に触れず普段通りに接してくれることを望んでいる?。県警が初めて実施した「犯罪被害者支援に関する県民意識調査」で、犯罪で傷ついた人々の胸中が浮き彫りになった。県警は、支援メニューづくりや啓発活動の資料として活用していく。

 調査は県民1120人から回答を得た。そのうち122人が、過去に殺人や交通事故、性犯罪などの被害に遭ったり家族が巻き込まれたりした。

 被害者と家族たちに精神的な安定につながった周囲の言動を問うと「事件のことはあえてふれずに普段通りに接する」が35・2%でトップ。一方で傷ついた言動は「運が悪かったと偶然を強調する」「叱咤(しった)激励する」が続いた。

 事件直後と半年後にそれぞれ必要だと思う支援を3つ挙げてもらうと、直後は「事件についての相談相手」が50%と最多で「警察との応対の手助け、付き添い」が23・8%と続いたが半年後は「相談相手」22・1%の次に「そっとしておいてもらう」が19・7%と多かった。

 犯罪の被害にあったことのない一般県民が抱く被害者像と、実態にずれがあることがうかがえる数字も。調査では、一般県民の62・7%は「犯罪被害者はカウンセリングなど精神面のケアを受けている」と考えているが、実際に「受けられた」と回答した被害者と家族は7・4%にすぎなかった。事件の過失や原因が被害者にもあるか尋ねると、一般県民の55・1%が「ある場合もある」と答えた。

支援 : サバイバルネット・ライフ:DV被害支援組織が設立1周

日時: 2007-11-14  表示:5383回

2007年11月13日13時2分配信 毎日新聞

 DV(家庭内暴力)の被害女性と子供を支援する「サバイバルネット・ライフ」(小山市中央町)の設立1周年報告会とチャリティーコンサートが11日、同市生涯学習センターで開かれ、被害女性が支援で取り戻した生きる力を報告した。
 40代の女性は、夫の日常的な言葉の暴力でうつ病になり苦しんだが「私が悪いと思うだけで、DVとは知らず、相談する知恵もなかった」と語った。夫から逃れ、自殺を図った後に「ライフ」の支援に巡り合い、「ちょっと生きてみようかな」と思い始めたという。「DV被害者は長年、戦い続けなければならない」と心の傷は依然、大きいが、現在は老人介護の仕事を得た。「いつか子供に生きているわたしを見てほしい。命ある限り生きていく」と結んだ。
 これまでに、「ライフ」への電話相談は600件、面接相談は200件を超す。被害者の一時避難所「シェルター」には4組の母子11人を保護した。仲村久代代表は「地域の支援、賛同が多くありがたい。被害者本人の意思を尊重し、共に歩く同伴者として支援をしていきたい」とあいさつした。ライフ事務局は電話0285・24・5192(小山市役所別館内)。【佐野信夫】

支援 : DV支援者の養成講座を開設へ 京都の民間サポートチー

日時: 2007-05-04  表示:5292回

京都新聞(2004年1月9日)

 ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者を支える京都の民間サポートチーム「ドメスティックバイオレンスサポーターズネット」(DVSN、小倉千加子代表)は、2月7日から京都市下京区のひと・まち交流館京都などで「サポートコーディネーター養成講座」を開く。20回の講座で支援に直結する実務知識を身につける。
 DV防止法施行後、女性や子どもにかかわる相談機関などは、DV問題への積極的対応を迫られている。しかし現実には、適切な支援方法を身につける機会やプログラムがほとんどなく、こうした場での2次被害が問題ともなっている。
 このためDVSNはこれまでの活動を踏まえ、専門家の理念と実務的なプログラムを企画。支援に必要なネットワークと、より確実で安全な支援体制作りを目指す。
 前期(2?6月)は理論編として支援者に求められる姿勢などを、後期(7?11月)は実務編で、危機介入の方法や生活再建に向けた社会資源の活用法、子どもに対するDVの影響とケアなどを、DV支援に携わっている専門家から学ぶ。
 定員50人(先着順)。参加費5万円(全回通し)、単回3000円。学生は半額。問い合わせはTel:090(5254)4387。

支援 : DV防止と母子自立支援を訴え 京でフォーラム

日時: 2007-05-04  表示:5456回

京都新聞(2004年1月21日)

 フォーラム「DV(ドメスティック・バイオレンス)防止と母子自立支援」が21日、京都市中京区のハートピア京都で開かれ、府内のDV被害者支援などに携わるボランティアや民生児童委員、自治体職員ら約80人が参加した。
 同フォーラムは、児童虐待防止法施行や、近くDV防止法の見直しがあるなど母子自立支援分野が転換期を迎えていることを受け、府社会福祉協議会と京都母子生活支援施設協議会が企画した。
 京都府立大の上掛利博教授が、カナダと米国のDV防止や母子自立支援の取り組みを紹介。DV被害者を支える京都の民間団体「ドメスティックバイオレンスサポーターズネット」の小倉千加子代表は、DVで毎年130人前後の女性が死亡しているデーターを示した上、「殺人事件による女性被害者のうち54%はDVが原因。社会の問題として真摯(しんし)に受け止めなくては」と指摘。人権意識を高める必要性を呼びかけた。
 京都市母子福祉センター米岡荘の満田静子事務長は、母子家庭の経済的自立の難しさを説明。母子家庭に対する社会の差別意識の撤廃や国による具体的な就労、生活支援策の制度化を訴えた。

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