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DV : DV相談、最高の1545件 奈良 (2011.09.01)

日時: 2011-09-12  表示:2327回

産経新聞 9月1日(木)7時56分配信
 ■22年度県「認識広まり顕在化」

 配偶者や恋人などから暴力を受けるドメスティック・バイオレンス(DV)について、平成22年度の県と市町村への相談件数の合計が1545件となり、過去最高に達したことが31日、わかった。県の発表によると、県への相談は1051件で前年度比10%減だったが、市町村は494件(同89%増)と大幅増で、県は増加の原因について「DVの認識が広まり、相談へのためらいが薄れ顕在化した」と分析している。

 県は中央、高田の両こども家庭相談センターと県女性センターで相談を受け付け、被害者の一時保護を実施している。県と市町村に対する相談の合計件数は4年連続で増加している。

 県の受付分では、1051件のうち、ほとんどが女性で男性は2件のみ。DV行為者は75%が現在の夫だった。年齢別は、30代からの相談が最多の32%。次いで40代が22%、20代が16%だった。DVで一時保護に至るケースは年々増えており、今回は女性114人で過去最高となった。

 DVで保護された人が受けた暴力の形態は、身体的暴力が最多の72%で、言葉などによる精神的暴力(18%)が続いた。県こども家庭課は「身体的暴力が圧倒的だが、精神的暴力との重複被害や被害者が同伴する子供への虐待もあって被害は深刻化している」と指摘している。

 相談は、県中央こども家庭相談センター((電)0742・22・4083)など。

DV : HOTほっとトーク:DV防止へ予防教育を 近藤恵子代

日時: 2011-08-22  表示:2385回

毎日新聞 2011年8月21日 地方版

 ◇全国女性シェルターネット・近藤恵子代表に聞く

 配偶者暴力防止・被害者保護法(DV防止法)が施行されてから10年。DV被害や性暴力被害を受けた女性や子どもを支援する活動を続けてきたNPO法人・全国女性シェルターネット共同代表の近藤恵子さん(64)=札幌市在住=が今年度の男女共同参画社会作りの功労者として内閣総理大臣表彰を受賞した。被害をなくすためには何が必要か。DVや性暴力の現状を含めて聞いた。【構成・片平知宏】
 ◇声を上げられぬ女性多く 被害者相談一元化も

 <93年に札幌で駆け込みシェルター「女のスペース・おん」を開設した。それまでもDV被害者やセクシュアルハラスメント訴訟支援などに取り組んできたが、継続的に情報や人を集められる場の必要性を感じたからだ>

 2人のスタッフがいたが、席を立つ間もないほど電話や訪問が相次いだ。タクシーで逃げ込んで来たり、体中にあざがあって、よく生きていたなあと思う女性もいた。当時女性が相談できるのは「母子相談」という行政窓口ぐらい。DVは家庭内の話として扱われ、被害者は社会的な責任で支援すべきだという認識がなかった。

 <97年に全国女性シェルターネットを設立した。98年には札幌で第1回の全国シンポジウムを開いた。その際の共同アピールを契機に、DV防止法の制定運動が始まった。現在、同ネットに加盟しているのは67団体に上る>

 全国の当事者や支援者、自治体職員、弁護士、警察官、医療関係者にアンケートして市民案を作り、女性国会議員の超党派のプロジェクトチームに持ち込んだ。制定に向けて毎年各地でシンポジウムを開いた。男性議員や官僚がほとんどの法律を成立させてきたなかで、女性・当事者・支援者が成立させた稀有(けう)な法律だ。

 内閣総理大臣表彰はDV被害や性暴力が社会に認知された証し。生きるか死ぬかというところで生き抜いてきた女性・子どもすべての方々に内閣総理大臣が「国が責任をもってやらないといけないことで苦労をかけ申し訳なかった」という表彰だと勝手に解釈している。

 <DV被害はなかなか減らない。警察庁によると、10年のDV被害は3万3852件と、初の3万件台に達した。また、東日本大震災後、全国女性シェルターネットの相談電話(パープル・ホットライン、0120・941・826)には、「停電中に性暴力を受けた」など震災下でのDVや性暴力被害の相談が相次いでいるという>

 内閣府の08年の調査で成人女性の7・3%が「異性から無理やりに性交された経験がある」と答えている。一方で、強姦(ごうかん)の認知件数は09年で1402件、10年で1289件(いずれも警察庁調べ)にとどまっている。つまり、声を上げられない女性が多いということ。

 また、DV防止法は配偶者以外の暴力を対象にしていない点や加害者処罰規定がないなど限界も多い。警察に被害を届け出て、加害者の犯罪を認定して、加害者を再教育のために処罰するという仕組みが十分ではない。何百万人の女性たちを支援しても暴力をふるう男たちが再犯、再々犯を繰り返すのならゴールはない。加害者の処罰と予防教育が求められている。

 それには包括的な性暴力禁止法が必要。今は、児童ポルノやセクハラ、児童買春などいろいろな法律に散らばっている。性暴力禁止法では、まず性暴力とはきちんとこういうものだと定義すべきだ。家の中や親しいパートナーの間で行われる性暴力も犯罪だ。その上で加害者への処罰規定を設ける。強姦罪は被害者からの親告が必要だが、親告がなくても処罰できるように変え、時効の撤廃も求めたい。被害者がどこからでもワンストップで相談できる被害者支援の仕組みも作ってほしい。

 <列国議会同盟(IPU)によると、日本の衆院議員の女性比率は11・3%(11年6月30日時点)で、調査対象の187カ国中126番目にとどまっている>

 これまで長い性差別の歴史があり、男女の経済格差も大きい。そうなるのは女性に能力や意欲がないわけではない。スタートはいっしょだが、差別という重い鎖を背負っていて勝てるわけがない。

 選挙の立候補者を4割女性にするなど、社会的に差別されている女性やマイノリティーを積極的に登用・選抜するアファーマティブアクション(積極的差別是正措置)が必要。機会が与えられれば男性も女性も同じ能力を発揮できる。そろそろ女性の首相が登場しても良いと思う。

 世の中は男と女でできているという考え方は変えていかなければならない。人はそんなにくっきりと男女が定義されているわけではない。「誰もがつらくない社会にしようよ」というのが私たちのメッセージ。

 一人一人がその人らしく生きていくために、すべての仕組みを個人単位に作り直してほしい。社会保障も税制もすべてが世帯単位になっており、女性は扶養される立場として扱われている。これを個人単位にすることで、女性の立場も改善できる。

DV : <居所不明小中生>孤立の母子に支援課題 DVなどで大

日時: 2011-08-11  表示:2342回

毎日新聞 8月4日(木)22時37分配信
 居所不明児が1183人に上るとした文部科学省4日発表の学校基本調査。虐待、ドメスティックバイオレンス(DV)、貧困……。過酷な環境にある子供をどう見つけ、支援の手を差し伸べるかが大きな課題として浮かび上がった。【後藤豪、反橋希美、平野光芳】

 DV被害者や経済的に困窮する母子世帯を数多く受け入れている近畿の母子生活支援施設では数年前、40代後半の母親と小学1年の長男が突然、行方不明になった。

 母子は住む家もなく、行政の窓口を頼って入所。当時、長男は通学していなかった。施設に入って生活は安定したかに見えたが、母親は生活費の使い道などを巡って職員らと度々トラブルになった。結局4カ月後、長男を学校に迎えに行き、そのまま所在不明に。部屋には衣服や食卓が残ったまま。施設の職員は「親が周囲とのつながりを断つと、子供も行方が分からなくなる。笑顔で遊んでいたあの子はどこに行ったのか……」と案じる。

 「そういう人は何年もここには住んでいませんよ」。埼玉県内の中学校の教頭は09年4月、訪問先のマンション管理人からこう言われ絶句した。住民登録上、4月に入学する子供がいるはず。だから教頭は2月から家庭訪問を繰り返し、呼び鈴を押し続けた。結局、地元の教育委員会が居所不明と判断。教頭は「住民登録がある以上、いつまでも不明扱いになってしまうのが心苦しい」と話す。

 「『親が子供の利益を代弁している』という教育の前提が既に崩れている」とみるのは児童虐待に詳しい西澤哲・山梨県立大教授(臨床福祉学)。「自治体は(居所不明者の)数字の持つ意味を見失ってしまった。もっと子供に何が起きているのかを、国がきちんと究明すべきだ」と指摘する。

 また社会的弱者の自立支援に詳しい藤木美奈子・龍谷大短期大学部准教授は「貧困や虐待などの過酷な成育歴、精神的な疾患などにより対人関係が築けず、各地を転々とする母子は以前から存在する。負の連鎖を断ち切るため、子供を社会全体で育む仕組みが必要」と話す。

 ◇解説 行政は連携して対応を

 「居所不明児」の調査は1961年から、文部科学省の学校基本調査の一環で行われてきたが、正確な人数すら把握できないほど形骸化していた。不明になる理由はさまざまだが、子供が生活・学習面で不安定な環境に置かれていることは間違いない。不明児が今どこで何をしているのか。徹底した所在調査をすべきだ。

 最も危険なのは、親の虐待やネグレクトで生死にかかわるようなケースだ。岡山県倉敷市では02年、「居所不明」だった少女(当時11歳)が県営団地の一室で餓死しているのが見つかった。母親が行政に不信感を抱いていたとされ、娘である少女とともに住民票を移さずに各地を転々とした。少女は学校にも通わせてもらえず、生活保護などの支援も届いていなかった。

 背景にドメスティックバイオレンス(DV)被害があるケースも少なくない。父親の追跡を恐れ、子の転校届すら出せないこともある。外国籍の児童が届けを出さずに帰国したり、親が借金苦で夜逃げしたりするなどの理由もあるだろう。

 不明児をなくすためには、学校だけで問題を抱え込むのではなく、児童相談所や警察、入国管理局などとも連携し、情報を共有する必要がある。居住地に子供の姿が見えなかった場合、行政の機敏な対応が求められる。【平野光芳】

DV : 中村法務政務官の若き妻 ″DV生き地獄で自殺″ (2010.04.28

日時: 2011-07-30  表示:2431回

 法務大臣政務官を務める民主党の中村哲治参院議員(県選挙区)=写真=の妻、瑞惠さんが35歳の若さで平成18年4月に自殺したが、その大きな要因が中村氏の度重なるDV(ドメスティックバイオレンス)だったことが、遺族や友人らの証言で明らかになった。さらに、中村氏が衆院選に落選した17年9月から亡くなるまでの8カ月間、瑞惠さんは中村氏からわずか2万円の生活費しか受け取っていなかったことが、27日までの奈良日日新聞社の調べで分かった。中村氏は落選後も同党から収入があったといわれており、極めて無情で理不尽な対応に遺族らは今も怒りを抑えきれない。「自殺に追い込んだ中村氏からは、いまだにきちんとした謝罪の言葉もなく、国会議員はもちろんのこと人間として失格。決して許すことはできない」と語っている。また中村氏の行為は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(DV防止法)に抵触する恐れもあり、中村氏の政治家としての資質が厳しく問われそうだ。

2010年04月28日 奈良新聞

DV : DV防止法違反:内縁女性につきまとう 容疑の男を逮捕

日時: 2011-07-08  表示:2422回

毎日新聞 7月6日(水)15時56分配信
 DV(ドメスティック・バイオレンス)防止法に基づき、つきまといなどを禁止する保護命令を受けながら、内縁関係にあった女性につきまとうなどしたとして、県警ストーカー対策室と徳島東署は5日、徳島市福島1、代行運転手、****容疑者(46)を同法違反の疑いで逮捕した。
 逮捕容疑は、**容疑者は4〜5月、県内在住の女性(23)に約40回、電話やメールをしたほか、7月には市内の路上で女性が運転する車の前に立ちふさがるなどしたとしている。
 同署によると、女性は、昨年夏ごろから暴力を受けていたといい、今年1月以降、同署に繰り返し相談。徳島地裁は4月、宮本容疑者に保護命令を出していた。【山本健太】

DV : DV:24時間相談電話 NPO、きょう正午から /新

日時: 2011-07-08  表示:2349回

毎日新聞 7月6日(水)11時34分配信
 ドメスティックバイオレンス(DV、配偶者や恋人からの暴力)を受けている女性の電話相談「24時間DVホットライン」を、新潟市のNPO法人「ウィメンズサポートセンターにいがた」(西澤真知代表)が6日正午〜7日正午に実施する。同ホットラインは7月と12月に毎年行われており、仕事や家庭環境などで相談電話ができない被害者が、時間帯を問わず電話をかけられるように24時間受け付ける。電話は、025・201・4556、または201・4557(通常はファクス専用)。
 同センターは、性暴力やセクハラの被害者や在日外国人女性らの相談、女性ためのシェルター運営も行っている。西澤代表は「電話相談だけでなく、その後のサポートもするので、遠慮なく言ってほしい。我慢をせずに勇気を持って電話をかけて」と呼びかけている。【小林多美子】

DV : 「夫の暴力に悩んで」妻と知人を逮捕 茨城・整体師殺害 (

日時: 2011-06-16  表示:2342回

産経新聞 6月16日(木)0時57分配信
 茨城県ひたちなか市東石川の自宅マンションで夫を刺殺したとして、県警捜査1課とひたちなか西署は15日、殺人容疑で妻の整体師、沢****(38)と知人の准看護師、****(27)=日立市東大沼町=の*容疑者を逮捕した。

 逮捕容疑は、14日午前4時ごろ、寝ている整体師、沢田孝幸さん(37)の上半身を包丁で数回刺し、殺害したとしている。

 県警によると、***容疑者は「夫の暴力に悩んでいた」、**容疑者は「自分がやった」と容疑を認めているという。

 同署や捜査関係者によると、***容疑者は14日未明、沢田さんが就寝後に**容疑者を呼び、包丁を手渡したなどと説明。午前5時40分ごろに「夫が血だらけで倒れている」と自ら110番通報していた。

*** **容疑者は沢田さんが経営する整体院に通院、夫婦と面識があった。「悩みを解消してくれたことがあり、****容疑者を)尊敬していた」と話しており、慕う気持ちが共謀の動機になったとみられる。

DV : 火をつけ夫殺害容疑、DVで相談 (2011.06.08)

日時: 3037-12-12  表示:2343回

TBS系(JNN) 6月8日(水)18時44分配信

 子どもの入学記念の集合写真におさまる男性。この男性は、無職の高橋誠さん(46)です。7日、高知市の市営住宅の一室でガソリンをかけられた上、火をつけられて殺害された被害者です。

 そして、誠さんを殺害したとして逮捕されたのは、同じ写真に写る妻の**容疑者(36)です。**容疑者は8日午後、身柄を検察庁に送られました。

 警察の調べに対し、容疑を認めているとのことですが、****容疑者は、ガソリンをかけて火をつけるという凶行に及んだのでしょうか。現地で取材を進めると・・・。

 「何か起こるというのはあった」(近所の人)

 何かが起きると思っていたと近所の人が話す夫婦の間に、何があったのでしょうか。

 「事件が起きたのが2階の部屋です。火事で外には損傷はありません。しかし部屋の中は黒こげ。ここからは溶けた炊飯器が見えます」(記者)

 7日午前1時50分ごろ、集合住宅の2階の部屋で火事が発生。その部屋に住んでいた高橋誠さんが、遺体で発見されました。火事の発生直後、部屋から飛び出してきた****容疑者の様子を、近所の住民が目撃していました。

 ****容疑者は)うろたえているというか、あっち行ったり、こっち行ったりして走っていた。“パパが無理心中”って言ってた」(真上の部屋の住民)

 火事の直後には、夫による放火だと話していたと****容疑者。しかし・・・。

***容疑者はその後、警察の事情聴取に対して“夫にガソリンをかけて火をつけた”と話したため、夜になって殺人容疑で逮捕されました」(記者)

 警察の調べによりますと、誠さんは台所で布団を敷いて寝ていたときに火をつけられていて、現場からは使われたマッチが見つかっています。警察は、**容疑者がこのマッチで火をつけたと見て調べています。夫婦の間に、一体何が・・・。取材を進めると、夫婦の普段の様子が分かってきました。

 「(夫婦で)いつもモメてたから。(Q.1年中モメてた?)そうです。朝・昼・晩・夜中、全部」(真上の部屋の住民)

 夫婦の間には、トラブルが絶えなかったといいます。**容疑者は今年3月、夫、誠さんからの暴力被害を警察に電話で相談。4月になって、2人の子どもとともに高知市内の施設におよそ1週間保護されました。

 しかし、「夫ともう一度やり直したい」と、自ら施設を出て、再び4人で暮らし始めましたが、同居を始めた後もトラブルは続いていたといいます。警察は、こうしたトラブルと動機の関連を捜査しています。(08日17:50)

DV : DV被害過去最多、前年比5694件増 (2011.03.10)

日時: 2011-03-10  表示:2445回

読売新聞 3月10日(木)10時24分配信
 全国の警察が昨年1年間に把握した配偶者暴力(DV)は、前年より5694件多い3万3852件で、2001年10月の配偶者暴力防止・被害者保護法(DV防止法)施行後、最多だったことが10日、警察庁のまとめでわかった。

 DV被害者はほとんどが女性だが、男性も796人(2・4%)いた。傷害や暴行などでの摘発は2346件と、前年より4割増加した。裁判所が同法に基づいて出した被害者の保護命令は2428件。

 警察が相談を受けている途中で殺人などに発展したケースも目立ち、同庁は昨年4月、男女間トラブルは被害届が出る前でも早期に摘発することを決めた。傷害などの摘発増加は、こうした積極策を反映しているとみられる。

DV : DV被害で転居したのに…住民票を夫に誤交付 (2011.02.21)

日時: 2011-02-21  表示:2402回

読売新聞 2月21日(月)22時12分配信
 兵庫県姫路市は21日、夫から家庭内暴力(DV)の被害を受けた女性の転居先の住民票を、誤って夫に交付したと発表した。

 市は精神的な苦痛を与えたとして、女性に慰謝料30万円を支払うことで同日、示談が成立した。

 市によると、女性は夫から逃れるため転居後の昨年9月、住民基本台帳法に基づいて交付制限を申し出た。しかし、10月1日、夫が窓口で女性の住民票の交付を申請した際、臨時職員が端末画面に制限を示す警告が出ていたのを見落として、住民票を渡したという。翌日、夫が女性の新住所を訪ね、女性が通報した姫路署から市に連絡があった。

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