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論文資料集10
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支援 : ネット人権侵害の相談、過去最多 法務省統計(2013.01.26)

日時: 7096-09-26  表示:1927回

2013年01月26日 朝日新聞

 【田村剛】インターネット上の掲示板で中傷を受けたなどとする相談が急増している。昨年1年間で全国の法務局に寄せられた件数は3903件(速報値)で、過去最多だった前年の3113件を上回った。法務局の働きかけでプロバイダーが削除に応じるケースもあり、法務省は「困ったときは相談してほしい」と呼びかけている。

 法務省人権擁護局によると、相談の大半は名前や顔写真などの個人情報をさらされ、中傷されたというもの。名前や携帯電話のアドレスとともに、性的な写真が掲載されている▽中学生の娘を中傷する書き込みがある――などの相談が寄せられている。実際に就職活動に影響が出たり、精神的に不安定になって外出できなくなったりした深刻なケースもあるという。

 人権擁護局が統計を取り始めた2001年は191件だったが、ネットの普及とともに昨年までに約20倍に急増した。11年10月に大津市の中学生が自殺した問題では、学校関係者やいじめたとされる少年らを実名で非難する書き込みが続き、実際には無関係だった人まで標的にされた。

 人権侵害にあたる書き込みに対しては、被害者がプロバイダーや掲示板の管理者に削除を求められるが、実効性がない場合もある。被害が広がるおそれがあれば、被害者に代わって法務局が削除を要請している。削除の手続きがわからない人への助言もしている。

 11年に法務局が名誉毀損(きそん)やプライバシー侵害にあたると判断したのは624件。法務局はうち559件で削除要請の方法などを被害者にアドバイスし、62件で直接削除を要請した。

 要請に強制力はなく、最終的に削除するかはプロバイダーの判断になる。しかし、被害者本人の要請には応じなくても、法務局からの要請には応じるケースもあるという。

 悪質な書き込みは刑法の名誉毀損罪に問われることもある。人権擁護局は「無責任なうわさは人権侵害につながりかねない。匿名でも発信者の特定は可能で、書き込みには責任が生じるとの認識が必要」と呼びかけている。

 電話相談は無料。受け付けは平日午前8時半〜午後5時15分。全国共通人権相談ダイヤル(0570・003・110)へ。

支援 : 犯罪被害者支援フォーラム:相談をためらわないで 倉敷

日時: 2012-12-13  表示:2119回

毎日新聞 12月12日(水)16時35分配信

 性犯罪被害者に対する支援の方向性について話し合う「犯罪被害者支援フォーラムinくらしき−性被害にあうということ−」が9日、倉敷市本町の倉敷公民館であった。被害者サポートセンターおかやま(VSCO)と県主催。シンポジウム「いま動きだした性被害者支援」=写真=では、捜査機関と産婦人科医などの連携のあり方について考え方が示された。

 性犯罪の被害を受けた場合、72時間以内なら薬で妊娠を防ぐ「緊急避妊」が可能だとされる。感染症の予防のためにも、産婦人科の早期の受診が望まれる。警察に相談すれば、診察費の援助や証拠採取のための措置も受けられるが、相談をためらう人が多いのが現状だという。
 パネリストの一人、県警犯罪被害者支援室の堤幸司警部は「警察を身近に感じ、利用してほしい」と呼びかけた。10代の子どもたち向けに性教育や教員研修などを続ける民間団体「ゆいネット」の富岡美佳さんは、「早く相談することの重要さが、教育現場でも知られていない。子どもから相談を受けた大人がきちんとアドバイスできることが大事です」と話していた。【五十嵐朋子】

支援 : 県、設置へ検討会議 性被害ワンストップ支援センター (201

日時: 2012-12-06  表示:2089回

琉球新報 12月6日(木)9時55分配信

 県環境生活部は、性暴力被害者の相談から必要な支援までを1カ所で行う「ワンストップ支援センター」設置に向けた検討会議を本年度中に発足させる。同部の下地寛部長が5日、県議会11月定例会で明らかにした。県は強姦救援センター・沖縄(REICO)やおきなわ女性財団、県警と設置を協議しており、今後、沖縄被害者支援ゆいセンターなどにも参加を呼び掛ける。県平和・男女共同参画課の原田直美課長は「(検討会議で)各団体の活動を報告し合い、沖縄に合うセンターの運営主体と財源確保などを検討する」と述べた。
 一方、同センターの設置を強く望む会・共同代表の金城葉子さんと田中真生さんは5日、県議会に喜納昌春議長を訪ね、センターの早急な設立を求めた。金城さんは、運営内容として(1)24時間365日体制のホットライン設置(2)夜間診療する産婦人科のある総合病院内に設置(3)診療費などの公的援助(4)弁護士、精神科医などと連携(5)当事者の視点に立った支援(6)県予算で運営―を挙げた。金城さんは40年前、米兵に襲われそうになり必死で逃げた経験を話し、必要性を訴えた。

支援 : 偏見捨てケアを 性犯罪 被害者支援強化へ (2012.11.28)

日時: 2012-11-28  表示:2032回

琉球新報 11月28日(水)10時5分配信

 10月の米海軍兵による集団女性暴行致傷事件など女性への性的暴行事件が県内で相次ぐ中、事態を重くみた県警は27日、被害者ケアの一翼を将来担う看護師を志す学生を対象に、被害者との接し方などを学んでもらう性犯罪被害対策教室の取り組みを始めた。性犯罪被害者への偏見をなくすことや被害者ケアの望ましい在り方を広めることなどが目的で、初めて開催した。
 27日、与那原町の沖縄看護専門学校で講話した県警担当者は「何があっても被害者に落ち度はない。偏見を捨て、非難せず責めないことを心掛け被害者に接してほしい」と呼び掛けた。
 犯罪被害者週間(25日〜12月1日)の一環で、県警は今後、ぐしかわ看護専門学校や県立看護大学、浦添看護学校、北部看護学校でも同教室を開く予定で、充実した被害者支援の体制づくりを目指す。
 県警によると、ことし1月〜10月末までに県内で発生した性的暴行事件は15件で、昨年同期に比べ7件増加した。強制わいせつ事件は63件。女性暴行事件は過去10年間の統計では2004年の36件をピークに減少傾向にあるが、法務総合研究所が08年に実施した調査では、性犯罪の被害者が警察に被害届を出す割合は13・3%と低い。
 県警で被害者支援を担当する池原健治さんは「被害届は氷山の一角で、多くの被害者が今も泣き寝入りしている」と指摘した。
 同じく被害者支援を担当する県警の新垣幸正さんは「どこでどんな身なりをしていようが被害者に落ち度はない。被害者を苦しめている偏見を払拭(ふっしょく)しなければならない」と話し「身近な人が被害に遭ったことを知った場合は早めに医療機関での診察や、警察・支援団体への相談をしてほしい」と促した。
 今回は沖縄看護専門学校3年生の約100人が参加。沖縄被害者支援ゆいセンターの田中しのぶさんも登壇し「女性暴行という事実は変えられないが、事件前の生活に戻ることはできる。事件は裁判が終わったら一応の集結だが、被害者にとって終わりではない。被害者が回復するまで支援しなければならない」と強調した。
 同校生徒の半嶺祥(さき)さん(30)は「米兵の性的暴行事件などはニュースで見ていたが、性犯罪を身近に感じたことはなかった。自分や友人が性犯罪に巻き込まれた時、すぐに病院に行くことや『被害者は悪くない』ことを伝えたい。今日の話を友人や家族にも広めていきたい」と話した。
 性的犯罪を含めた事件・事故に関する相談は県警(電話)098(863)9110。

支援 : 児童虐待の加害者にするな! 同世代の母親や行政が支援

日時: 2012-11-24  表示:2020回

産経新聞 11月24日(土)18時2分配信

 子供への虐待が後を絶たない。最悪の場合、子供を死に追いやってしまう虐待を、母親を支援することで阻止しようという「虐待予防」という考えが注目されている。虐待件数ワースト1の大阪府では、20代の母親らが同じ世代の母親を虐待の加害者にさせまいと、啓発活動などを行っている。(佐々木詩)

 ◆当事者視点で

 「英字新聞使ったらかっこいいやん」「カラフルな方が目立つんちゃう」

 今月上旬、大阪市平野区の区民センター。児童虐待防止活動に取り組むサークル「Shiny☆c(シャイニー・カラー)」のメンバーらが、イベントで使うポスターの図案を話し合っていた。メンバーは皆、髪を明るく染め、きれいに化粧をして流行の服に身を包んだ「ギャルママ」だ。

 児童虐待の取り組みを行おうと考えたのは約2年前。大阪市西区で幼い子供2人を自宅に置き去りにし死亡させたとして、当時23歳の母親が逮捕された事件がきっかけだった。

 「母親は同年代。どこかですれ違っていたかもしれない。これはひとごとではなく、『友達』が起こした事件なんだと思いました」と、代表の吉沢有香里さん(26)は振り返る。

 吉沢さんも4歳と2歳の兄弟の母親だ。事件を知り、子供だけではなく母親も救うことができなかったと感じたという。

 当時、吉沢さんは若い母親たちの情報交換の場を作ろうと、交流サークル活動を行っていた。子育てに行き詰まっていた母親が、サークルに入ったことをきっかけに笑顔を見せるようになったことなどから、同年代だからこそできる支援がある、と思いを強くした。

 今年6月、サークルを「シャイニー・カラー」に衣替えし、虐待防止活動を本格始動。22人のメンバーとともに、映画上映や有識者らを招いた座談会などを実施した。今月17日には、大阪府八尾市で子供の人権や暴力防止を広める活動をする団体とともにワークショップを行った。

 吉沢さんは「自分たちにできることはきっとある。これからも、当事者視点でやっていきたい」と話している。

 ◆1人で悩まず

 行政側も母親への支援を始めている。

 平成22、23年に公表された厚生労働省の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」では、加害者である保護者側の背景として、「望まない妊娠」「妊婦健診未受診」「母子健康手帳未発行」が多いことを挙げている。

 そんな背景を受け、昨年10月、大阪府は府立母子保健総合医療センター(同府和泉市)に委託して「にんしんSOS」を立ち上げた。

 予期せぬ妊娠で、「パートナーと結婚できない」「育てられない」「出産費用がない」といった相談を電話やメールで助産師らが受け、産婦人科の受診を勧めたり、助産制度を担当する行政の窓口などを紹介したりしている。

 立ち上げから1年で相談件数は延べ627件に上った。府保健医療室健康づくり課は「1人で悩まず、まずは相談してほしい」と話している。

 【用語解説】妊婦健康診査

 妊婦の健康状態や胎児の育ち具合などをみるために行う、身体測定や血液・血圧・尿などの検査。厚生労働省では、少なくとも毎月1回、妊娠24週以降は同2回以上、妊娠36週以降は毎週1回、それぞれ受けるように指導している。大阪府の調査では、妊婦健診を全く受けないか、数回しか受けずに出産したケースは昨年1年間で254件あったという。

支援 : 性被害の支援拠点、全国整備遠く 設置と検討中、8自治

日時: 2012-11-24  表示:1958回

2012/11/24 18:12 【共同通信】

 レイプなどの性暴力に遭った被害者が必要な治療やカウンセリング、告訴の手助けなどを1カ所で受けられる「ワンストップ支援センター」が北海道、東京、愛知、大阪、佐賀の5都道府県に既に設置され、他に宮城、福島、栃木各県が設置を検討していることが24日、共同通信の都道府県アンケートで分かった。

 取り組みが進む自治体がある一方、未設置自治体は「財源不足」などを理由に挙げており、財源の手当てがないことが壁となって全国整備には遠い現状が浮かんだ。

 アンケートは、25日の国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を前に、10〜11月、犯罪被害者支援の担当部署を対象に実施。

支援 : 性被害ケア、行政支援が鍵 県の無料電話相談 (2012.10.27)

日時: 2012-10-27  表示:2053回

沖縄タイムス 10月27日(土)18時40分配信

 県は11月1〜30日の1カ月間、性暴力被害者への無料電話相談を行う。委託を受けた民間の強姦(ごうかん)救援センター・沖縄(REICO)が担う。24時間態勢ではないものの、県の初めての取り組みに、関係者らは「一歩前進」と一定評価。一方で、「犯罪はいつ起こるか分からない」と支援拡大を望む声も。国は、治療や警察などへの連絡をまとめて行う「ワンストップ支援センター」の設立を自治体などに促すが、予算確保や人材不足など課題は山積している。(上地一姫、與那覇里子)
 今回の県の無料相談は、国の交付金を活用したもので2米兵による暴行事件の発生以前から実施が決まっていた。
 約17年前から週2回の相談業務を続けているREICOには2010年度、178件の相談が寄せられており「ニーズは高い。24時間対応の窓口が必要だ」と高里鈴代代表は指摘する。
 1999年、米国で被害に遭い、性暴力サバイバーたちの撮影を続けるフォトジャーナリストの大藪順子さんは「被害者は普通に生きることすら必死。先を考える気力はなく周囲が動くシステムが必要」と強調。米国では、依頼せずともカウンセラーや弁護士が無料で支援してくれた。「誰もが等しく支援を受けるには行政の予算が必要」と訴える。
 2002年に神奈川県で米兵に暴行を受けたキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは、事件当時、つらい思いをすぐに聞いてもらえる窓口が日本国内になく、オーストラリアの支援センターに電話した。「心が落ち着き、私が悪くないと思わせてくれた」と振り返る。
 国内でも10年、民間団体「ウィメンズセンター大阪」などが、大阪府内の病院内に「性暴力救援センター・大阪(SACHICO)」をオープン。24時間、ワンストップで支援している。
 内閣府犯罪被害者等施策推進室によると、同様のワンストップ支援センターは全国に4カ所。地域性に合った設置が望ましいとしているが、県では「24時間態勢を取るのはすぐには難しい」との見方だ。
 県平和・男女共同参画課の原田直美課長は「被害者を支援しなければならない」としつつ、資金や産婦人科医の確保など陸続きの他県より、ハードルは高いと説明。今後は一括交付金の活用も視野に入れ、検討するという。
 県の無料電話相談の開設時間は火曜から金曜が午後7〜10時、土日が午後1〜6時。電話はフリーダイヤル(0120)688015。

[ことば]

 ワンストップ支援センター 産婦人科医療や犯罪の証拠の保管、カウンセリングなどを1カ所で行う。病院などの相談機関に設置することで警察への通報が増えることも期待される。

支援 : <婦人相談所>実態とずれ 一時保護所相談員 9割が非

日時: 8536-09-26  表示:2165回

毎日新聞 10月6日(土)15時0分配信

 全国の都道府県ごとにある婦人相談所に設置されている一時保護所で、保護が必要な女性たちに接する婦人相談員の約9割が非常勤職員であることが戒能(かいのう)民江・お茶の水女子大名誉教授(ジェンダー法学)らの調査で分かった。相談所は売春防止法に基づいて設置された後、配偶者暴力(DV)防止法施行に伴い02年度からDV被害者への対応も担うようになった。教授は「多様で専門的な支援が求められている実態に体制が追いついていない」と指摘している。

 厚生労働省によると、10年度の一時保護件数は6357件、うち夫などからの暴力を理由とするのは4579件(72%)。期間は平均約2週間だった。

 調査は昨年11月〜今年1月、全国48の婦人相談所を対象に実施した。相談員は全体で計131人配置されていたが、114人(87%)が非常勤だった。雇用期限を3年以内としている例もあり「培ったスキルが生かしにくい体制」などと指摘する声も寄せられた。

 また、昨年8月に一時保護された女性457人について詳しい状況を調査したところ、子供を伴って保護された人は226人(49.5%)に上った。入所時に精神疾患、その疑いがあった女性は100人(21.9%)いた。

 これに対し、看護師・保健師の配置は計25人で1カ所平均0.5人、保育士・児童指導員も全国で計59人で、全く配置していない施設も22カ所あった。専門的な職員の配置が進んでいない現状も明らかになった。

 売防法は相談員を「非常勤とする」と規定しているが、厚労省は自治体の判断で常勤職員を配置することは可能としている。

 戒能教授は非常勤の相談員に頼る運営方法について「短い年数で区切る雇用方法では経験を蓄積するのが難しいのではないか」と指摘。「DV被害以外にも多様な悩みを抱えた女性や子供をケアする体制が不十分。国や自治体は雇用状況を見直すとともに、研修にもっと力を入れるべきだ」と話している。【福島祥】

支援 : <法務省>犯罪被害者に公費支給 裁判の交通費や宿泊費 (

日時: 2012-09-15  表示:2017回

毎日新聞 9月14日(金)2時36分配信

 法務省は、犯罪被害者が刑事裁判に参加できる「被害者参加制度」の利用者(被害者参加人)が裁判所に出向く際、現在は自己負担の交通費や宿泊費を来年度から公費で支給する方針を固めた。

 来年度予算の概算要求に約2000万円を盛り込み、今後、新制度に必要な法整備も進める。

 支給の流れは、被害者参加人が検察官から手続きの説明を受け、裁判所で申請。裁判所から申請内容を送られた日本司法支援センター(法テラス)が指定口座に入金する。

 現行では、裁判所がどんなに遠くても被害者参加人の自己負担。被害者や遺族らは「事件で経済的な困窮を強いられていることが多く、費用が工面できないから裁判への参加をあきらめるケースがあってはならない。本来は被告が負担すべきだが、被告に資力がない場合も少なくない」として、国費による補償を求めていた。

 昨年3月に閣議決定された第2次犯罪被害者等基本計画は「被害者参加制度を利用して裁判所に出廷する際の旅費などの負担を軽減するための制度の導入」を検討項目の一つに掲げており、法務省が関係機関と協議しながら検討を進めていた。【伊藤一郎】

 ◇遠隔地在住者、重い負担

 犯罪被害者のサポートに取り組む弁護士グループ「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」によると、事件を扱う裁判所が自宅から遠隔地にあるため、高額な負担を強いられたケースは少なくない。

 10年に札幌地裁で審理された強盗殺人事件の裁判では、息子が住む札幌市を訪れた妻を通り魔事件で殺害された年金生活の男性が、自宅のある神戸市から往復約8万円の交通費を負担して参加した。

 同年にさいたま地裁で審理された殺人事件の裁判では、娘を知人の男に殺された男性が単身赴任先の仙台市から往復約2万円の交通費を負担して参加。男性は、裁判に備えての弁護士との打ち合わせで6度、仙台と東京を往復しており、負担額は約15万円に上った。

 フォーラムの高橋正人弁護士は「検察庁と裁判所、法テラスが連携して、被害者が利用しやすい仕組みを作ってくれたことを評価したい」と話している。

 ◇被害者参加制度

 08年12月に導入され、犯罪被害者や遺族が裁判所に許可された場合、刑事裁判の法廷で被告人質問や証人尋問、求刑などの意見陳述ができる。対象事件は、殺人や傷害致死、強姦(ごうかん)、強制わいせつ、自動車運転過失致死傷などに限られている。最高裁の11年度の統計では、全国で902人が参加を許可された。

支援 : DV相談支援センター:1人で悩まず利用を 姫路市開設

日時: 2012-09-05  表示:1949回

毎日新聞 9月4日(火)12時44分配信

 ◇10年度相談1003件 年々増加、死亡事件も
 姫路市は、配偶者や交際相手からの暴力に対応する「DV(ドメスティックバイオレンス)相談支援センター」を開設した。電話や面談で助言するほか、警察や裁判所に同行するなどして問題解決につなげる。市内では死にいたるケースも起きており、センターは「1人で悩まず、気軽に利用してほしい」と呼びかけている。【渕脇直樹】
 07年のDV防止法改正では市町村のDV対策強化が求められ、市は今年3月、「DV対策基本計画」を策定。相談業務の充実と被害者支援の強化を進めている。
 センターは所長を含む5人態勢。電話や面接で相談に応じ、さらに専門的な対応が必要な場合、県や警察、弁護士などを紹介する。緊急を要する場合、一時保護施設を斡旋するなどして安全確保を図る。また、国民健康保険や児童手当の受給者変更に必要なDV相談証明も県に代わって直接発行する。業務を開始した7月の1カ月間で81件の相談があり、半数(41件)がDV関係だった。
 相談時間は平日の午前8時50分〜午後5時20分。電話は079・221・1532、ファクスは221・1534。所在地は非公表。
   ◇
 姫路市に寄せられるDV相談は年々増加し、06年度の541件から10年度には1003件とほぼ倍増し、ほとんどが女性。10年度の相談者の65%が30〜40代で、12人を一時保護した。
 市が09年9月に成人対象に実施したアンケートでは、「命の危険を感じたことがある」との回答が女性7・7%、男性1・7%だった。市内では昨年11月、ゲーム店店員の女性(当時24歳)が腹や胸を殴られて死亡し、交際中の男が傷害致死罪で起訴される事件が発生。女性は内臓破裂で失血死し、被告の男は「けんかして殴ったが、殺すつもりはなかった」と話しているという。
〔播磨・姫路版〕

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