ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
メニュー
 
Google検索
 

入力にエラーがあります。

  • IDが入力されていません
最新 << 1   2   3   4   5   6   7   >>  最初

非実在 : 否決なら再提出=性描写規制条例で―石原都知事 (2010.06.11)

日時: 2010-06-11  表示:3478回

6月11日17時47分配信 時事通信

 東京都の石原慎太郎知事は11日の記者会見で、漫画に登場する18歳未満のキャラクターの性描写がある漫画販売などを規制する都青少年健全育成条例改正案について、「(条例の)目的は間違っていない。あしき状況を改善するための制約が必要だ」と述べ、都議会最大会派の民主党の反対で否決された場合、9月議会以降に再提出する考えを示した。
 改正案をめぐっては、18歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と定義した文言について、民主党が「分かりにくい」と批判。自民、公明両党が非実在青少年を「描写された青少年」に修正する案を示したが、民主党は否決の構えを崩していない。

非実在 : 都の漫画児童ポルノ規制条例 自公が修正案を提出へ (2010.0

日時: 2010-06-08  表示:3485回

6月8日13時24分配信 産経新聞

 子供を性的対象にした漫画などの規制を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案で、都議会自民党と公明党が改正案の修正案を都議会に提出する方針を固めたことが8日、分かった。改正案をめぐっては、都議会最大会派の民主党が都に改正案の撤回を求め、撤回されない場合は否決する意志を示しており、6月議会で反対多数で否決される公算が大きくなっていた。

 自公は修正案を提示することで、民主や改正案に反対する漫画家らの批判の根拠をなくしたい考えで、改正案をめぐる議論が白熱しそうだ。

 自公の修正案は、改正案の文言が曖昧との批判を受け、改正案で規制対象となる漫画などの18歳未満と想定されるキャラクター「非実在青少年」を「描写された青少年」に、また「青少年性的視覚描写物」を「青少年をみだりに性欲の対象として扱う図書類」に変更するなどした。

 さらに、漫画家や出版業界などから改正案が表現の自由を侵害すると懸念を表明していることには、附則で「条例施行3年経過後に検討の上、必要な措置を講じる」ことを規定した。

 両会派は11日の都議会総務委員会で修正案を提出する方針。

 自民幹部は「改正案の可決を求める署名がすでに5万人近く集まっている。議会で議論することが議員としての責務」としている。

非実在 : アニメ規制に漫画家協会が反対 都条例改正案で声明 (2010

日時: 2010-06-02  表示:3624回

 日本漫画家協会(やなせたかし理事長)は1日までに、子どもを性行為の対象にした漫画やアニメを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案への反対声明を発表した。

 声明文は「本来一般書として販売されるべき作品にまで規制が及びかねない。創作者の立場からは到底容認できない」としている。

2010年06月01日 共同通信

非実在 : 都、性描写規制条例「白紙」へ 石原知事は再提出の意向

日時: 2010-06-01  表示:3462回

 子どもを性行為の対象にした漫画やアニメを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案は、1日開会した6月都議会で審議され「白紙」に戻される見通しとなった。最大会派の民主党が、都が撤回しない限り否決する方針を打ち出したためで、「表現の自由」と「子どもの保護」をめぐる論争は今秋以降に仕切り直しとなりそう。

 石原慎太郎知事は同日、「否決すれば、作り直せばいい」と報道陣に語り、文言を修正し再提出する意向を示した。

 改正案は、18歳未満と判断される登場人物を「非実在青少年」と定義。性行為を描写する漫画を子どもに販売しないよう業界に自主規制を求め、悪質な性描写については子どもへの販売・閲覧を禁止する不健全図書に指定するという内容。

 2月に議会に提出されたが、漫画家や出版業界が反発。民主党も「関係者の同意がない」と主張、継続審議となった。都は、改正案に反対を表明した団体や漫画家らに理解を求めたが、石原知事が「非実在青少年」の定義について修正が必要との意向を表明。民主党は「提案者自らが(改正案の)不備を認めている」と撤回を要求し、生活者ネットワークと共産党も同調。14日の総務委員会で否決される見通しだ。

非実在 : <都条例>性的漫画の販売規制…改正案否決の公算大(2010.

日時: 2010-05-28  表示:3729回

 18歳未満として描かれたキャラクターの性的行為を描いた漫画の18歳未満への販売を規制する東京都青少年健全育成条例改正案について、都議会民主党と生活者ネットワークは28日、改正案の撤回を都に申し入れた。両会派は「改正案は問題点が多い。一度『更地』に戻し、議会と都が議論してより良い条例とすべきだ」と主張。都は撤回に応じない方針のため、改正案は6月の定例会で否決される公算が大きくなった。【真野森作】

 ◇漫画家協会が声明

 東京都青少年健全育成条例の改正案をめぐり、日本漫画家協会(やなせたかし理事長)は28日、反対声明を出した。声明では、改正案の基準を「本来一般書として販売されるべき作品にまで規制が及びかねない表記」になっていると指摘。「本来望まれる規制の効果を超えて表現を圧迫するリスクが大きいとすれば、その社会的損失は計り知れない」と訴えている。

2010年05月28日 毎日新聞

非実在 : <東京都条例改正案>性的漫画規制、民主が反対方針 (2010.0

日時: 2010-05-26  表示:3406回

 東京都議会民主党は25日、18歳未満として描かれたキャラクターの性的行為を含む漫画やアニメ作品について18歳未満への販売を規制する「東京都青少年健全育成条例改正案」に反対する方針を決めた。6月の定例会で都側に改正案取り下げを求めるが、都側が応じる可能性は低いため、規制を限定的にした独自の修正案提出も検討する。

 改正案は都が3月の定例会で提案したが、漫画家らを中心に「表現の自由を侵す」と反対論が出て、継続審議になっていた。民主は会派内にプロジェクトチームを設置。出版業界との意見交換や書店の視察をした結果、改正案を疑問視する声が強まっていた。

 独自の修正案は、「あいまい」と批判される規制対象を厳格化するなど、大幅に改変する。都側が改正案を撤回しない場合、他会派にも賛同を求める考えだ。定数127の都議会で、最大会派の民主は53議席。改正案に反対の**(8議席)、生活****(3議席)が加われば過半数を得られる。

 改正案を巡っては今月、提案者の石原慎太郎知事自らが「役人が文章を作るとこういうばかなものになっちゃう」と条文の分かりにくさを批判。議会が表現を修正することは容認したものの、「規制は必要」との立場は変えていない。

 都の改正案は、漫画やアニメで18歳未満として描かれたキャラクターを「非実在青少年」と定義。非実在青少年がかかわる性交などを過度に描いた作品について、18歳未満への販売自主規制を求める。このうち強姦(ごうかん)など反社会的な性的行為を描いたものは18歳未満への販売を禁止する。【石川隆宣、真野森作】

2010年05月26日 毎日新聞

非実在 : 漫画家1421人、出版社10社“反対” 都の青少年健

日時: 2010-05-25  表示:3434回

 子供を性的対象にした過激な漫画やアニメなどを規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案で、改正案に反対する漫画家1421人と出版社10社が25日、連名で反対声明を出した。漫画家には、藤子不二雄Aさんやちばてつやさん、萩尾望都さんなど多くの著名漫画家が名を連ねた。

 声明は改正案を「表現の自由を損ね、漫画文化の衰退をもたらす」と非難。改正案で服装や背景などから18歳未満と判断できるキャラクターを非実在青少年との造語で規定することにも「定義が明確でなく恣意的な判断を残し、(表現の)萎縮的効果をもたらす」とした。

非実在 : 「ゾーニングの顔をした表現規制」「社会の自立の、行政

日時: 2010-05-23  表示:3535回

 東京都の青少年育成条例改正案について現役の漫画家らが発言したイベント「どうする!?どうなる?都条例──非実在青少年とケータイ規制を考える」(5月17日)では、首都大学東京の宮台真司教授が改正案について、「社会学者から見た都条例改正案」というテーマで発言した。

 宮台教授は翌日の都議会総務委での参考人招致で意見陳述しており(TOKYO MX「都議会 性描写規制案めぐり参考人招致」)、この日の発言は意見陳述とほぼ同じ内容。改正案を「ゾーニングの顔をした表現規制」だと批判した上、表現規制による法益が疑わしいこと、メディアによる悪影響論には学問的根拠がないこと、市民の議論で意思を形成していくべき表現のあり方について行政が一方的に封殺することは「社会の自立の自殺、行政による他殺」である──などと述べた。

 宮台教授の発言は以下の通り。発言は、同時に上映したスライドに沿っている。【小林伸也】

●「誤解」を招いたのは誰か

 みなさんこんにちは。明日(18日)の総務委で参考人としてお話をさせていただきます。大変荷が重いんですが、できるだけきょうみなさんがお話しになったことをもれなく伝えることができればと思っています。

 多くの方々がおっしゃってるように、子どものレイプ被害者は激減しています。1960年と2000年の比率ですと10:1、10分の1に減っている。年齢別でも減っていて、性犯罪が増えているとか、子どもがどんどん被害にあっているとか、そういう事実はまったくないので、そういう情報が流れればウソ、煽りということになりますね。

 山口弁護士がおっしゃったことですが、第7条プラスアルファですが、非実在青少年に関わる姿勢は、ゾーニングの顔をした表現規制だということですよね。青少年に頒布し、云々かんぬんと描いてあるんですが、これは構成要件が非常に不明確なんですね。構成要件が明確で罰則規定があるほうがまだマシで、構成要件が不明確で、罰則がない。しかも第18条6、まん延抑止規定というやつですね、「青少年視覚描写物をまん延させることにより青少年をみだりに性的対象として扱う風潮を助長すべきでないことについて……機運の醸成に努める責務」を都民全員が負うという。従って7条の努力義務と、責務を合わせると、市民の悪書狩りを奨励する、あるいは非常に恣意的な行政指導を根拠付ける可能性があります。構成要件の不明確なゾーニングは表現規制に限りなく近い。

 これも山口弁護士がおっしゃったことですが、質問回答集は完全に無意味。なぜかというと法理学の基本原則ですが、「憲法は立法意志がすべて。法律は条文がすべて」ということです。福田元首相が「法律の解釈は前内閣に必ずしも引っ張られない」という有名な発言を残したことで知られています。人事異動や議員の改選があれば官僚答弁も付帯決議も法解釈を拘束しません。「条例の解釈の誤解」(と都の担当者が説明していること)は苦笑です。本当はここで爆笑と書きたかったかったんですが……裁判官による「誤解」の可能性を表すからです。その「誤解」を、将来は裁判官がまるまるやるでしょう。

 さらに言えば、誤解の可能性は官僚による裁量行政による権力と権益の余地を意味しているわけですね。どのみち今回の条例改正は、警察庁からの出向官僚が、まあ、警察大好きな石原慎太郎さんが知事である間に手柄を立てて元の官庁に帰ろうというですね、おそらく都民のためを考えたというよりも、自己都合に基づくよくある話なんだろうなと始めから推測しているので、そういう問題にわたしの時間を使いたくないなと思いながら(会場笑い)、しかしまあ、公益に関係するので、ここに来ているということでありますね。市民と裁判官の別を問わず、誤解可能性を完全に防遏(ぼうあつ)したもののみが条文に値するのであって、「誤解である」とか言ってる人では、この条例はもうダメです。

●メディアの受容環境の制御こそが最善

 ここから先は少し理屈なんですけれども、「個人的保護法益とは無関係な規制である」ということからまず入ります。

 一般には保護法益、法律が立法される利益は明確でなければならない。なぜかというと、行政権力は社会のためにあるからです。社会が主で行政が従だからです。で、保護法益には個人的法益と、社会的法益がある。つまり個人の、人権保護のための立法と、社会の利益のための立法の2つある。

 実在する青少年を被写体とする表現は、個人的法益を侵害します。この場合の個人的法益とは人権、あるいは人権のベースになる尊厳ですよね。だから、自己決定で子どもが出演していても、将来禍根を残さないようにパターナル、上から目線で介入せよという理屈が成り立つわけですが、非実在青少年の場合には、そうした、人権を侵害される当事者は不在。ですから、表現規制は個人的法益が目的ではない。

 では社会的法益が目的になりますが、社会的法益には一般に2つの考え方があり、人権内在説と人権外在説です。人権外在説は人権に外在する秩序の利益があるとする立場で、刑法175条(わいせつ物頒布など)の公序良俗という概念が典型です。

 一般に、こうした表現規制に人が賛成する場合、とりわけ日本においては、秩序の利益、公序良俗に反するという通念が機能する場合が少なくないと想像されます。社会が成熟するにつれて、大半の先進国は人権内在説にシフトしていきました。つまり人権の実現の両立可能性や共通基盤を焦点化する方向に変わってきた。こうした人権内在説を踏まえると、非実在青少年規定に関わる社会的法益は極めてあいまいで、よく分からない。

 「ありうる理解」の1つは「悪影響論」ですね。改正案の7条の1に「青少年に対し性的感情を刺激し……犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害する恐れのあるもの」を規制するんだと書いてあります。質問回答集を見ると「子どもの健全な成長が妨げられるのを防ぐため」と書いてあります。

 ところが、メディアに悪影響を帰責する「強力効果説」なるものには学問的根拠は一切ありません。学問的に有効なのは、「限定効果」を証明するデータですね。1つはメディアが直接素因、つまり暴力性や性的変態性を形成するということはなく、引き金を引くだけだ、という限定性。もう1つは、対人関係に保護されずにメディアに接触する環境こそが問題だと。つまり引き金を引く場合でも、人と一緒に見るかどうか、親しい人と一緒に見るかどうか、そうしたことで影響が全く異なってくるという実証データがあり、これがポイントなんですね。

 ですから、効果研究から主流学説が推奨するのは、メディアの受容環境の制御こそが最善の策ということなんですね。それができない場合の緊急避難として表現規制があるべきだということです。そうした最善策の努力を放棄していきなり次善の策に飛びつくのであれば、これは完全に行政の怠慢であると言わざるをえない。

●既に「意志」は表示されている

 次に、社会的法益に関するもう1つの理解は「社会的意思表示論」という立場です。

 例えば刑事罰の機能については、(1)犯罪抑止あるいは犯罪被害の抑止、(2)被害者や家族、社会的正義の感情的回復、(3)そして「社会的意思表示」、つまり社会の規範のありかを示す──という3つの機能があると言われています。

 で、強力効果説の無効と、実際の被害者の不在ゆえに、(1)も(2)も問題外で、残るは(3)、社会的意思表示がポイントになるんですね。規範のありかを示すために条例があるんだという観点からすると、その描写の対象が実在するかどうかは確かに関係がないわけです。ただその場合には問題が2つあって、代替的な社会的意思表示の手段がないのかどうか、あるいは既にされていないのかどうか、あるいは副作用がどれくらい大きいのか、ということなんですね。

 で、代替的意思表示手段は既に存在するんですよ。質問回答集項目5「これまでも、性的な刺激を強く受けるような漫画などについては、その子どもの健全な成長が妨げられるのを防ぐため、条例により、子どもに売らない、見せないための取り組みを行ってきました」。だったらいいじゃねえかよ(会場笑い)。従来の取り組みで社会的意思表示の実現が不十分だったという証拠は一切ない。そういう世論もないんですね。

●文脈に依存する「わいせつ」

 つまり代替的手段があるにもかかわらず、7条の2(非実在青少年の規定)を加えることの社会的副作用とはなんだろうか。なんといっても運用の恣意性なんですよね。

 さっきの公序良俗問題と区別するために言っておくと、ぼくは国会や裁判所に呼ばれて、刑法175条は廃止しろという議論をずっとしてきています。それは表現規制をやめてゾーニング規制にしろということなんですね。ゾーニングならすべていいわけではなくて、ゾーニングも限定されていないと意味がなくなってしまうんですけれども。

 学問的には「わいせつ物」という実体はなく、社会的文脈がわいせつ感情をもたらすだけなんですね。具体的に言えば、非性的空間に性的なものが持ち込まれた時にわいせつ感情がもたらされる。だから、わいせつに関わる規制は、社会的文脈の制御だけが社会学的には合理性があります。夫婦の営みがわいせつですか? 学会における映写がわいせつですか? 違うんですね。文脈次第で変わるわけです。恋人に対してして良いことをそうじゃない人にすれば当然わいせつになるわけです。

 ただし、複雑な社会ではわいせつ感情を含めて感情の働きが人それぞれ、つまり多様化する。であるがゆえに、幸福追求権に「不意打ちを食らわない権利」を書き込むのが合理的だということになって、先進各国は表現規制からゾーニング規制にだんだんシフトしてきた。日本もシフトするべきだという立論をしてきたわけです。

 構成要件が非常に不明確であるがゆえに、表現規制として機能する7条の2を含む今回の改正案は、市民による検証を阻害する。表現規制による最大の問題は、何が表現規制されたのかが、表現規制によって分からなくなってしまうところにあるんですね。ですから、厳格なゾーニングが一番良いわけです。

●「社会の自立が本義。社会を行政に依存させてはダメ」

 次に「ジャパニーズポップカルチャー固有の危険」。漫画やアニメの表現は年齢判断の恣意性が大きい。設定は成人だが子どもにしか見えないということは普通にあり……ところが成人なのに子どもに見えるキャラクターが日本のアニメの売りです(会場笑い)。設定に関係なく子どもに見えることを取り締まれば、日本的表現への死の宣告です。「東京国際アニメフェア」を共催する東京都にとっても恥ずべき無理解の露呈になります(会場笑い)。既になっています(会場拍手)。

 そして、もし設定だけが問題なら「これは成人がコスプレしてるだけです」と断れば何でもありですが、これはナンセンスでしょ。結局キャラに注目するにしても、設定に注目するにしても、今回の非実在青少年の規定は完全にナンセンスです。

 おそらく自民党や公明党の議員さんは「あんた、子どもを守りたくないのか」とかって言うでしょう。子どもを守りたいのはみんな同じだよ、当たり前だよ。ここで事業仕分けと同じ論理が必要なんです。目的は良いとして、手段はそれでいいのか。官僚の利権は、良さげな目的に隠れた不合理な手段にこそ宿るんですよ。高齢者保護の目的は良いとして、さてその手段で良いのか。同じように青少年保護の目的は良いとして、さて、その手段で良いのか。これが問題なんですね。

 「子どもを守る」という目的はいいに決まってる。しかしメディア規制は疑問ですね。なぜかというと悪影響論はNGだったでしょ。社会的意思表示論もNGですよね。そうすると、メディア規制によって何をしようとしているのかよく分からない。さらに、行政がこういう問題に関与することがいいのか。後で言いますが、社会的な関わりを前提とした行政の関わりでない点、行政の勝手な暴走である点でNGです。関与の仕方の是非と言うことについては既にお話をしました。全体および社会をスルーして、いきなり行政が出てくるところがおかしい。

 最後に「市民社会の本義」。これを確認したい。いわゆる「雨漏りバケツ」問題、つまり「雨漏りがまん延すればバケツへの需要が生じるのは当たり前だから、市場や行政がバケツを用意すればOK」になります。しかし、本当は屋根を葺(ふ)き直すことが本義ではないでしょうか。バケツの提供はあくまで緊急避難的な処置、弥縫策ではないでしょうか。

 これは比喩です。社会の自立こそが本義です。つまり屋根を葺き直すということですよ。社会が変なら社会をちゃんとする、それを補完するのが行政の役割で、社会を行政に依存させてはダメ。ということはメディアの善し悪しについて、行政が呼び出されるわけはない。親がなんとか言えよって話ですよね。

●社会の自立の自殺、あるいは他殺

 抽象的な話ですが「現実の枠」より「表現の枠」のほうが大きいのは当たり前ですよね。だからぼくたちは、表現を通じて現実を選べるわけです。従って、現実よりも表現のほうに逸脱が目立つのは当たり前です。それは社会の常態=コモン・ステイトですよね。そして、この「現実の枠」を超えた表現に対して議論するのが社会成員の責務であるわけです。

 ところが「現実の枠」を超えた表現を、行政が封殺しようとしている。これは社会の自立の自殺に当たるわけですね。まあ、他殺ですね、行政による。

 従って、ぶっちゃけて言うとですよ。一般に、いろんな表現が転がっているということは、コミュニケーションを通じて「これどうなんだろうね」って議論をするチャンスであって、そういう議論を通じて自分たちがどういう社会で生き延びて行きたいのか決まっていくわけですよ。そういうチャンスを放っておいて、全部封殺して、社会について何をしようとしているんですか。あるいは何かというと社会を乱すヘタレというのは、子育ての資格があるんですか。全く普通の話をしてるだけなんですけど、日本では何かというとですね、「行政は何やってるんだ」「警察はなにやってるんだ」とか、騒音を隣の家に文句言わないで警察を呼ぶ。こういうありえないことに警察が呼ばれるわけですよ。自分で行って話してこいよ、っていう話はどうなってるんだよと。本屋に売ってたら本屋に文句言いに行けよ。なんで行政が出てくるんだよ。行政呼んでるやつは誰だよ。誰も呼んでないんだよ本当は(会場笑い)。行政官僚が「わたし呼ばれてます」って出てきてですね、キーキー言ってるだけなんですよ。お笑いですよね。以上がわたしの話です。

2010年05月23日 ITmediaニュース

非実在 : 都条例改正案 アグネス・チャンさん「子育て条例だ」 (201

日時: 2010-05-21  表示:3806回

 アニメや漫画での児童ポルノ的描写が蔓延(まんえん)しているとして、東京都が規制の強化を目指す青少年健全育成条例改正案。青少年に健全な環境を与える“子育て条例”として改正案を支持する日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんと、条文のあいまいさを指摘し表現の自由への侵害を懸念する漫画家の里中満智子さんにそれぞれ意見を聞いた。

アグネス・チャンさん「子供の手の届かない所に」

 ──今回の東京都青少年健全育成条例改正案をどのようにとらえたか

 「この条例は“子育て条例”です。どうしたら子供に健全な環境を整えられるのか、というのがポイントになる。現行の条例では、今までの“成人指定”の枠に入りきらない児童の性的虐待もあるので、定義を明確にして、子供の手の届かない所に置いておきましょう、ということ」

表現の自由の規制ない

アグネス・チャンさん
 ──表現や創作活動の自由をめぐり、議論が紛糾しているが

 「表現の自由は、今回は問題外です。規制もしていない。論点をすり替えられているのではないか。有害図書に指定されたとしても、もし親が教育上必要だと判断すれば、買って読ませることもできる」

 ──“二次元児童ポルノ”と呼ばれたりするが、漫画などに登場する「非実在青少年」を対象にするのは難しい、との声もある

 「子供に対する性的虐待を描いた漫画などを規制する際は、外国でも相当な議論があった。しかし、2つの問題点が浮かびあがった。まず、子供を性的虐待の対象にしていいという誤ったメッセージにつながること。そして、読んだ子供が、強姦(ごうかん)や虐待されても応じなければいけない、といった間違った認識を吸収してしまう危険性がある。それで、二次元でも規制が必要、という結果になった国がある」

悲惨な性的描写が対象

 ──反対の声は多い

 「『ドラえもん』のしずかちゃんの入浴シーンの可否などが取り上げられているが、それは対象外。対象は、子供を暴行する場面が詳細に繰り返し描かれているなど、悲惨な性的虐待が描かれたものだけ。私も表現者であり、自由を奪われたら困る。でも、表現の自由には責任が伴う」

 ──漫画やアニメなどにおける児童ポルノ拡大の背景は

 「インターネットの普及とともに、売買、入手が容易になり、このネットワークが、子供を性的虐待する人の行動を正当化してしまった。日本が漫画大国であることも背景にある。漫画には多くのすぐれた作品がある一方、海外で禁止されている児童ポルノ漫画も含まれている。漫画=児童ポルノという印象が世界に広まっては困る」

 ──今後の議論は

 「条例改正案は、子供を性的な道具として虐待しているポルノを、子供から遠ざけましょう、ということ。そういう作品が、書店など子供たちの手の届くところに置かれている現状を多くの人に知ってもらいたい。責任ある大人が、子供の権利、自由と責任について早急に考えていかなければ。児童ポルノの問題は、子ども手当、公立高校無料化と同じくらいの重さがある」(宮田奈津子)

【プロフィル】アグネス・チャン

 歌手・エッセイスト・教育学博士。昭和30(1955)年、香港生まれ、54歳。47年、「ひなげしの花」で日本デビュー。芸能活動以外にも、ボランティアや文化活動など幅広く活躍。平成10年から日本ユニセフ協会大使。カナダ・トロント大学を卒業。米国スタンフォード大学で博士号取得

2010年05月21日 IT Media

非実在 : 【私も言いたい】「漫画児童ポルノ規制」 条例へ否定的

日時: 2010-05-21  表示:3338回

産経 2010.5.20 22:49

 今回のテーマ「漫画児童ポルノ」について、18日までに7246人(男性5050人、女性2196人)から回答がありました。「条例で規制すべきでない」が9割近くに上り、「表現する側の自主判断を尊重すべき」が9割弱、「条例が表現の自由を脅かす恐れがある」も9割と高い割合を示しました。********* (1)条例で規制すべきですか

 YES→12%、NO→88%********* (2)表現する側の自主判断を尊重すべきですか

 YES→89%、NO→11%********* (3)条例が表現の自由を脅かす恐れがあると思いますか

 YES→90%、NO→10%

      ◇

 ◯現状は“野放し”状態

 福岡・男性会社員(42)「規制に賛成。表現の自由というが、それが(表現の)暴力になってはならず、その暴力が児童に向くことがあってはならない」

 島根・男性会社員(50)「表現の自由などといっているが、幼い子供に悪影響を与えることについて責任を感じないのか」

 徳島・男性会社員(40)「地方でも、青少年の性を意識する年齢の若年化が進んでいると聞く。原因は少年誌などの漫画に性描写が多数登場するからだそうだ。小中学生が目にしてしまう可能性があるのだから、規制は当然だ」

 愛知・男性会社員(49)「自主判断もできないのなら規制するしかない。表現の自由を守りたいなら自助努力すべきである。今の状態を“野放し”という」

 静岡・男性会社員(41)「全面禁止よりは、子供の利用が適当であるかを表示するレーティングによる販売制限の方がよいのでは」

 ●漫画のみ規制に疑問

 埼玉・男性自営業(22)「規制で犯罪が減るはずがない。ただの責任転嫁だ」

 三重・男性会社員(42)「規制したところで性犯罪は減らない。むしろ反動で性犯罪が増えるだけ。青少年への悪影響ならば、現代の政治家や公務員の所業の方がよほど大きい」

 大阪・男性自営業(33)「憲法で定める表現の自由を侵害している。また性だけを規制する理由も不明確。影響でいえば暴力や殺人描写なども同じ」

 神奈川・男性自営業(34)「児童ポルノは必要悪であるため、規制すべきではない」

 大阪・女性会社員(36)「18歳未満の子供が読む本は親が選別すべきであって、表現者や、まして行政が規制すべきことではない。青少年を健全に育成したいわりに親の義務を放棄しすぎている」

 北海道・女性パート(42)「実在する児童を対象にしたポルノは取り締まられて当然だが、漫画やアニメなどで表現されるものについては規制する必要はない」

 埼玉・男性会社員(26)「規制するならば、漫画だけでなくドラマのベッドシーンなども禁止にすべきでは。いかにして性について伝えていくかの方が重要な課題ではないか」

 東京・男性会社員(32)「表現する側の問題ではなく、売る側の配慮と買う側の問題だと思う」

 【漫画児童ポルノ】 改正案では18歳以下に見えるキャラクターを「非実在青少年」と定義。非実在青少年が「みだりに性的対象として描写」され、「(青少年の)性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する恐れがあるものについて、青少年への販売や貸し出しをやめるよう業者に自主規制を求める。

 都側は、「非実在青少年の性を描くの駄目、それを大人が見るのは駄目とはいっていない」としているが、非実在青少年の“線引き”は難しく、「都がいくらでも恣意的に解釈できる」との声もある。

最新 >> 1   2   3   4   5   6   7   >>  最初
言語の選択
;
 
論文資料集9
2009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより
 
論文資料集8
2008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより