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論文資料集10
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支援 : 性暴力救援事例紹介 病院拠点の意義訴え (2013.02.03)

日時: 2013-02-12  表示:1781回

沖縄タイムス 2月3日(日)10時24分配信

 性暴力被害者を支援する「ワンストップ支援センター」の設立に向けて、病院を拠点とした先進的な支援活動を進める性暴力救援センター・大阪(SACHICO)の加藤治子代表(産婦人科医)が2日、那覇市の沖縄大学で講演した。
 「沖縄に性暴力救援『ワンストップ支援センター』設立を強く望む会」が主催。「性暴力被害者への医療は女性への救急医療」という加藤代表の声に約120人が耳を傾けた。
 病院を拠点にしたワンストップ支援センター「SACHICO」は2010年4月に開設。24時間の産婦人科救急医療体制と継続的な診療を実施し、警察や弁護士、カウンセラーなどとも連携し、被害直後から総合的な支援が受けられる。
 開設から12年3月まで約2年間の電話相談件数は4835件。実際に来所したのは317人で、そのうち刑法上のレイプ・強制わいせつの被害者は197人で、実父など保護的立場にある人から性的行為を受けた「性虐待」は82人だった。
 加藤代表は、産婦人科のある病院拠点のワンストップ支援センターの意義について、SACHICOの再診率が80〜90%と高いことを強調。「警察病院の再診は数パーセント」とし、総合的な支援の重要性を訴えた。「レイプ事例の4分の1は夜間・休日の利用だった。24時間体制のホットラインと支援員の常駐の必要性が確認できた」と報告した。
 一方で、寄付による運営の限界を指摘。公的補助の必要性を挙げた。
 ワンストップ支援センターは、全国的に設置が進んでおり、県は14年度の設置を目指している。

支援 : 社説[性暴力被害者ケア]支援態勢の確立を急げ (2013.02.10)

日時: 2013-02-12  表示:1778回

沖縄タイムス 2月10日(日)10時57分配信

 性暴力は「沈黙の犯罪」といわれる。
 内閣府が2011年度に実施した「男女間における暴力に関する調査」では、異性から無理やり性交された経験を持つ女性が7・7%いて、その7割近くが誰にも相談できなかったと答えている。
 相談しなかった理由は「恥ずかしくて言えなかった」「思い出したくなかった」「我慢すればいいと思った」「どこに相談していいのか分からなかった」と続く。
 警察庁の11年の犯罪統計によると、強姦(ごうかん)は1185件、強制わいせつは6870件。ただしこれはあくまでも届け出によって把握された数字だ。性犯罪被害の申告率は13%程度と低いのが現状で、被害に遭ったにもかかわらず沈黙を強いられている女性がたくさんいる。
 なんとか勇気を奮い起こして、支援を受けようという気持ちになっても、適切な相談機関を探すのに苦労するという。相談窓口や警察、病院で、思い出したくない体験を繰り返し説明しなくてはならないのもつらい。時に、配慮を欠いた言葉に傷つけられることもある。
 心身ともに深い傷を負う性暴力被害者への対応として「ワンストップ支援センター」の設置促進が強く求められている。
 性暴力の被害に遭った直後から、産婦人科医の診察、カウンセリング、警察や弁護士への連絡など総合的な支援を1カ所で受けられる拠点の整備だ。
 10年、大阪府松原市内の病院の一角に開設された「性暴力救援センター・大阪(SACHICO)」は、被害者が24時間365日体制のホットラインで支援員とつながることができる。
 必要に応じて産婦人科医の診察を受け、警察に連絡して警察官に来てもらうことも可能。臨床心理士によるカウンセリング、弁護士による相談など被害者に寄り添った支援を実施している。開設から2年で4835件の電話相談があったという。
 政府はおととし閣議決定した第2次犯罪被害者等基本計画にワンストップ支援センターの設置促進を盛り込んだ。昨年5月には開設・運営の手引を作成し、全ての都道府県への設置を目指すとした。
 しかし昨年末で設置済みは大阪や東京など5都道府県にとどまる。未設置自治体が課題に挙げるのは、必要な財源や人材の確保だ。
 県はワンストップ支援センターの14年度設置を目指し検討を始めている。
 SACHICOでは夜間・休日の相談も多いというから、24時間体制の支援は重要である。産婦人科医療が果たす役割を考えると、病院に拠点を置いた形が望ましい。 
 県内には20年近く地道に活動してきた「強姦救援センター・沖縄」があり、当事者組織も動きだしている。
 性暴力被害は初期段階で、どれだけ手厚いケアが受けられるかが、その後の回復につながる。民間の力を活用しながら、行政の強い後押しで、沖縄に適した総合的な支援の仕組みを構築すべきだ。

支援 : 性暴力被害者支援センター:医療・法律・心理、支援 4

日時: 2013-02-12  表示:1696回

毎日新聞 2月10日(日)14時34分配信

 性暴力の被害者を24時間態勢で支援するワンストップ型の総合窓口が、県内で初めて今年4月に開設されることになった。窓口の名称は「性暴力被害者支援センター・神戸」で、産婦人科医の田口奈緒代表(43)が9日、神戸市内の会見で明らかにした。同市西区の病院内で運用を始め、医療や法律、心理面など多方面にわたる総合的な支援を目指す。

 田口代表によると、性暴力に遭った場合、現状では被害者は警察や病院などを自ら訪れ、被害を繰り返し説明しなければならない。負担の大きさから誰にも相談できずに被害が潜在化したり、回復が遅れる可能性もあった。県内には協力医療機関のリストや被害者対応マニュアルはあるが総合的な窓口はなかったため、犯罪被害相談員や弁護士ら12人で昨年、設立準備会を結成し準備を進めていた。
 センターには24時間対応の相談専用電話を設置し、研修を受けた支援員が常駐。被害を受けた女性は、被害直後に必要な産婦人科の医療が受けられるようにする。被害者が望めば警察への連絡も代行するほか、被害者や家族らのグループを紹介するなど中長期的支援に関わったり、弁護士や心理カウンセラーとの連携も検討する。
 センターの運営は民間レベルで、支援員はボランティアが務める。田口代表は「まずは被害直後の支援をしっかり行い、時間がたっても被害者が集える場所にしたい」と話した。
 センター設置に合わせ、公開講座(先着35人)を15日午後7時から同市中央区の市男女共同参画センター「あすてっぷKOBE」で、3月2日午後2時からは同区の市医師会館市民ホールでシンポジウム(同100人)を開催。いずれも参加費1000円で、メールに▽氏名▽職業▽住所▽電話番号−−を記入し申し込む。
 アドレスは公開講座がsasienkobekouza@yahoo.co.jpで締め切りは11日。シンポジウムはkoukaikouza20130302@yahoo.co.jpで23日まで。【椋田佳代】
〔神戸版〕
2月10日朝刊

支援 : 児童虐待防止条例:名古屋市議会で議員提案へ (2013.02.11)

日時: 2013-02-11  表示:1815回

2013年02月11日 毎日新聞

 名古屋市議会の自民、公明、民主各市議団の議員7人が「児童を虐待から守る条例」案を21日開会の2月定例議会に議員提案することが10日分かった。市内の児童相談所2カ所と16区役所が情報共有する仕組みを盛り込んだ。

 条例案は、地域に相談支援拠点を指定できるほか、児童虐待の取り組み状況を議会に報告し、公表を義務付ける。米ロサンゼルス市では、日本の児相に相当する機関や警察に児童虐待の情報が寄せられた場合、速やかに情報共有するシステムがあり、参考にした。

 市内では11年10月、中学2年の男子生徒が母親の交際相手に虐待を受け死亡する事件が起き、区役所と児相の連携不備などが指摘されていた。市によると、児童虐待防止条例は、ほかに全国の政令指定都市3市で制定されている。【高木香奈】

支援 : 性暴力被害者支援センター:県立医科大内に設置方針 必要

日時: 2013-02-09  表示:1821回

2013年02月06日 毎日新聞

 県は、性暴力被害を受けた女性のための常設相談窓口「性暴力被害者ワンストップ支援センター」(仮称)を年内に、和歌山市紀三井寺の県立医科大内に設置する方針を決めた。関連予算を13年度当初予算案に盛り込む。被害者を医療や司法など多面的に支援するのが特徴で、県幹部は「特に誰にも相談できずに泣き寝入りしている人を助けていきたい」としている。【岸本桂司】

 センターには、専門的な研修を受けた女性支援員が常駐。最初は電話で相談を受け付け、必要に応じて面接で被害情報を聞き取る。さらに、産婦人科や外科、精神科を備える同医科大内に設置することで、被害後早期の避妊や外傷治療、精神治療など迅速な医療措置を可能にする。

 また、被害者の意思を尊重しながら、警察への被害届の提出や弁護士への相談、関係団体への連絡など事後の支援を続ける。「被害状況など何度も同じことを言わなくていいようにする」(県幹部)ことで、被害者の心身の負担を軽減することも目指す。

 警察庁の統計によると、強姦(ごうかん)や強制わいせつ事件など性犯罪について、県内での人口1万人当たりの発生率は、09年全国14位、10年同8位、11年同16位と、比較的高い状況が続いている。ワンストップの性暴力相談窓口は、11年の第2次犯罪被害者等基本計画の策定を受け、全国各地で設立や開設準備が進んでおり、これまで大阪や佐賀など6都道府県で設置されている。

支援 : 虐待:子どもを守ろう 来月3日、東京でシンポジウム (2013.

日時: 6115-07-16  表示:1785回

2013年01月29日 毎日新聞

 虐待を受けた子どものカウンセリング支援などに取り組むNPO「シンクキッズ」が2月3日、東京都文京区の全水道会館でシンポジウム「子ども虐待、特に性虐待から子どもを救うために」を開く。虐待や性犯罪から子どもを救うための法整備や、心に負った傷への専門的ケアのあり方を専門家が話し合う。

 児童虐待の対応件数は年々増え、11年度は約6万件に上っている。虐待で亡くなった子どもは毎年50人前後で推移しているが、実際はその4倍に達するとの試算もある。死を検証する制度がなく、保護者が「事故」と証言すれば、基本的に死因を究明しないためだ。

 虐待を予見・予防するシステム▽保護した子どもを適切にケアし、成長を支援する取り組み&#8722;&#8722;などが必要だが、同NPOは「現状は不十分で、守られるべき子どもが放置されている」と指摘する。

 パネルディスカッションには刑法に詳しい首都大東京都市教養学部の木村光江教授、内科医で日本子ども虐待医学研究会理事の山田不二子さんらが登壇する。午後1時半から、無料、申し込み不要。問い合わせは同NPO電話03・6434・5995へ。

支援 : 覚書:性犯罪捜査などで協力 県産婦人科医会と県警、ネッ

日時: 5761-07-16  表示:1832回

2013年01月25日 毎日新聞

 県産婦人科医会の約7割にあたる県内116の医療機関が性犯罪事件の捜査協力や被害者保護のため、県警とネットワークを構築することになった。24日に静岡市葵区の県警本部で杉山進・****部長と有澤克夫・県産婦人科医会会長との間で覚書が交わされた。

 これまで性犯罪事件で被害者の体からの証拠採取は、一部の医療機関でしか行われてこなかった。マニュアルを同会の医師らに配布し、証拠採取への協力やプライバシーに配慮した受診環境の整備を求めていく。また、休日・夜間でも対応する医療機関をリスト化して、被害者が受診しやすくする。

 調印****部長は「被害者視点に立った治療などを充実できるよう、協力をお願いしていきたい」と話した。有澤会長は、「許し難い性犯罪を少しでも減らしていきたい」と述べた。【平塚雄太】

支援 : スコープ2013:性犯罪被害者支援 心に傷…女性応援、

日時: 5429-07-16  表示:1719回

2013年01月24日 毎日新聞

 ◇産婦人科医会と県警が協定

 性犯罪の被害者が安心して適切な支援を受けられるよう、産婦人科医や県警、支援団体が動き出した。最寄りの産婦人科の病院・医院が、診療や事情聴取などをすべて受けられる“ワンストップ窓口”になることを目指す。産婦人科医会は23日、県警と協定を結び、今後連携を深めて、被害者目線に立った支援の仕組みを模索する。【五十嵐朋子】

 性犯罪に遭った場合、産婦人科への受診は重要だ。72時間以内なら服薬による緊急避妊が可能で、感染症の予防やけがの手当もできる。ショックを受けた被害者は、自分で被害を届け出る状態ではない場合が多い。産婦人科医が被害者の代わりとなって関係機関に連絡。警察官や支援団体の支援員が病院に駆けつければ、被害者の負担を軽減できる。

 このようなワンストップ窓口の設置は、犯罪被害者等基本法に基づき内閣府が11年に策定した基本計画に盛り込まれ、関係機関が準備を重ねた。産婦人科医会は県警と結んだ協定で、被害者の同意を得て、警察に通報することなどを確認。被害者サポートセンターおかやま(VSCO)とも近く協定を結ぶ。

 連携が進めば、弁護士やカウンセラーなど専門家がいるVSCOにも支援を求めることができる。避妊のための費用を公費で負担する制度や、通報できない人のためにVSCOが用意した基金も紹介できる。

 しかし、課題も少なくない。いつでもどこでも駆け込める“ワンストップ窓口”を目指すが、現在協力を表明している産婦人科医は県内22病院の24人で、半数以上が岡山市と地域的な偏りもある。協力病院はまだ公表されておらず、被害者が協力医にアクセスできるように情報開示も欠かせない。今後は、協力医を増やし、利用者目線に立った取り組みが必要となる。

 県警との協定に調印した県産婦人科医会の山崎善久会長は「病院の公表は検討していく。心に傷を負った女性を支えていきたい」と話している。

支援 : 被害者支援フォーラム:「周囲の支え救いに」 性犯罪被害

日時: 3314-07-16  表示:1833回

2013年01月21日 毎日新聞

 被害者支援フォーラム「犯罪被害者の声を聴いて下さい」が20日、総社市の市総合福祉センターであった。県警と被害者サポートセンターおかやま(VSCO)主催。子どもの頃から養父に性的虐待を受けた県内出身の女性(30)が「性犯罪の被害をもし打ち明けられたら、信じて話を聴いて」と呼びかけた。【五十嵐朋子】

 女性が公の場で講演したのは初めて。プライバシーが守られるようについたてを立てて、体験を語った。約100人の聴衆を前に話す決心をしたのは「直接話を聴いたら、性犯罪被害者はすぐそばにいると実感してもらえる」と考えたという。

 女性は、小学生の頃から15年間、母親の再婚相手に性的虐待を受け、無理やり性交されて妊娠中絶を2度経験した。数年前、現在の夫と知り合って家を出て、VSCOの支援を受けて養父を告訴。現在は県外で夫と長男の3人で暮らす。

 「『自分に落ち度がある』と自己否定ばかりして、存在をすぐにでも消したい」と当時の精神状態を振り返った。家を出てからも不安は消えず、住民票の異動や警察での告訴手続きでは精神的な負担も大きかったという。被害者参加制度を使って裁判に参加する交通費も、仕事を続けられない状況では苦しかったといい、「見舞金や、精神的な傷への手当の充実を」と語った。

 「被害者は、疑わずに聴いてくれただけでも心が救われる」。退職した職場の上司や夫らが、虐待の話を受け入れてくれたことが支えになったという。「被害者は『軽蔑されるのでは』と思いながら、意を決して打ち明けている」と話した。

 被害者に対して「本人にも落ち度がある」という偏見が根強く、被害者が口を閉ざす大きな要因となっている。女性は「今日の参加者が誰かに被害を打ち明けられたとき、私の話を思い出してくれれば」と強調した。

 つらい経験を話すのは今でも負担が大きく、話しながら何度も涙で声を詰まらせた。しかし会場から大きな拍手を受けて、女性は「話し終えて、ほっとしています」と安心した表情を浮かべた。

支援 : ネット人権侵害の相談、過去最多 法務省統計(2013.01.26)

日時: 7096-07-16  表示:1798回

2013年01月26日 朝日新聞

 【田村剛】インターネット上の掲示板で中傷を受けたなどとする相談が急増している。昨年1年間で全国の法務局に寄せられた件数は3903件(速報値)で、過去最多だった前年の3113件を上回った。法務局の働きかけでプロバイダーが削除に応じるケースもあり、法務省は「困ったときは相談してほしい」と呼びかけている。

 法務省人権擁護局によると、相談の大半は名前や顔写真などの個人情報をさらされ、中傷されたというもの。名前や携帯電話のアドレスとともに、性的な写真が掲載されている▽中学生の娘を中傷する書き込みがある――などの相談が寄せられている。実際に就職活動に影響が出たり、精神的に不安定になって外出できなくなったりした深刻なケースもあるという。

 人権擁護局が統計を取り始めた2001年は191件だったが、ネットの普及とともに昨年までに約20倍に急増した。11年10月に大津市の中学生が自殺した問題では、学校関係者やいじめたとされる少年らを実名で非難する書き込みが続き、実際には無関係だった人まで標的にされた。

 人権侵害にあたる書き込みに対しては、被害者がプロバイダーや掲示板の管理者に削除を求められるが、実効性がない場合もある。被害が広がるおそれがあれば、被害者に代わって法務局が削除を要請している。削除の手続きがわからない人への助言もしている。

 11年に法務局が名誉毀損(きそん)やプライバシー侵害にあたると判断したのは624件。法務局はうち559件で削除要請の方法などを被害者にアドバイスし、62件で直接削除を要請した。

 要請に強制力はなく、最終的に削除するかはプロバイダーの判断になる。しかし、被害者本人の要請には応じなくても、法務局からの要請には応じるケースもあるという。

 悪質な書き込みは刑法の名誉毀損罪に問われることもある。人権擁護局は「無責任なうわさは人権侵害につながりかねない。匿名でも発信者の特定は可能で、書き込みには責任が生じるとの認識が必要」と呼びかけている。

 電話相談は無料。受け付けは平日午前8時半〜午後5時15分。全国共通人権相談ダイヤル(0570・003・110)へ。

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