ポルノ・買春問題研究会
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ポルノ被害 : <AV出演強要>「消費者はレイプもの、デビューものにNOを

日時: 2016-08-12  表示:1948回

弁護士ドットコム 2016年08月12日 10時05分

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウが今年3月、若い女性たちが本人の意思に反してアダルトビデオ(AV)に出演させられている被害実態をまとめた報告書を発表して以降、AV業界をめぐって注目すべき大きな動きがあった。

政府は6月上旬、内閣府が民間団体からAV出演強要の被害状況をヒアリングするという閣議決定をおこなった。また、6月中旬には、AV撮影現場に女性を派遣したとして、大手AVプロダクション(マネジメント会社)の元社長ら3人が労働者派遣法違反の疑いで摘発される事件もあった。

こうした一連の流れをどうみればいいのか、AV出演に関するトラブルに巻き込まれた女性たちを支援する団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」(PAPS/https://paps-jp.org)で、相談員として活動している金尻カズナさんに聞いた。
●大手メーカーでも止められない「流れ」ができている

−−AV出演に関するトラブルの相談状況は?

大手プロダクションが摘発された6月には、AV出演に関する相談が20件ありました(PAPSとライトウハウスの共同相談支援事業)。従来は多くて月10件ほどでしたから、突出した数字です。このプロダクションに関する相談も多数ありました。沈黙を余儀なくされた人たちが「困ったことを相談してもいいんだ」と思ったようです。

この事件は「被害の可視化」につながったと思います。「被害はごく一部」ではなく、むしろ「氷山の一角だ」ということが証明されたと考えています。このプロダクションに所属する女性からの相談は、もともと複数あって、注目していました。

−−事件を受けて、AVメーカー(制作販売会社)でつくるNPO法人「知的財産振興会」(IPPA)は業界の健全化に向けてプロダクション側に働きかけていく、という声明を発表した。どう評価するか?

わたしたちとしては一定の評価をしています。メーカーは映像を処分できる権限をもった「権利者」です。そのメーカーの責任にもとづいて積極的に被害救済に取り組んでいただければと思います。

ほかにも、いろいろな団体が被害救済に向けて動いています。「被害をなくしたい」という考えは同じだと思うので、情報共有も必要になります。AV事業者全体の改善に向けて、ぜひ被害救済という観点からご尽力いただければと思います。

−−業界全体の改善は期待できるか?

IPPAに所属していないメーカーもあります。IPPAに入っているメーカーが健全化しても、かならず業界団体に所属しない「インディーズ」が出てくると懸念しています。やはり、複雑になってしまった問題を解決するために、事業者自ら、一度ゼロから考え直してみる時期がきているのだと思います。

−−メーカーにはどんな「責任」があるか?

大手メーカーは、その業務に携わっている会社内の人たちにとって、ある意味で「クリーン」な会社だと思います。数字(業績)を追っている世界だからです。たとえば、ある大手メーカーでは、チームごとにノルマがあり、売れる作品を作り続けなければ、給与が大幅に下げられています。

そのために撮影現場では、つねに新人を発掘しなければいけなかったり、より過激なビデオや新人デビューものを作らなければならないなど、システム化されて数打てばあたるような薄利多売が横行しています。こうしたネガティブな循環が起きています。

そして、誰もこの循環を止められません。大手メーカーでもなかなか止められないでしょう。こういう状況のなかで、機械的に、面接、撮影、販売する流れがあり、つねに出演者が弱い立場に追い込まれていくと考えます。
●メーカーの問題点とは?

−−メーカーはどういう部分を改善していくべきか?

たとえば、女優のなかには、海外サイトのオリジナル「無修正」作品に出演している人も多くいます。本人が望んだことかどうかわかりません。

現在、とても残念なことに、プロダクションのなかには、所属女優を無修正ビデオ制作会社にあっせんしているところもあります。日本で無修正に出演させる行為は、わいせつ物頒布ほう助の罪に問われます。

しかし、プロダクションの担当者は、出演者に無修正であることを告げずに出演させている現状があります。こうしたプロダクションの一連の行為は、到底許されるべきではありません。

出演者を守る観点からも、無修正ビデオに出演させたプロダクションは、一刻も早く販売を停止するよう交渉して、出演者が被った不利益を保障すべきです。メーカー側は、このようなことをつづけているプロダクションと取引をしないことが重要です。

また、AV出演のスカウト行為は、市区町村の「客引き防止条例」などで禁止されています。AV出演の求人広告をおこなった者も、職業安定法63条2項に抵触します。PAPSに、スカウトや高収入をうたったネット広告により誘引・契約させられ、契約の解除を妨げられるなどして、出演を余儀なくされた相談者が多いです。

プロダクションおよびメーカーはコンプライアンスが必要です。コンプライアンスとは、企業の積極的かつ自発的に法令違反を防ぐこと、企業倫理を遵守することを指します。スカウト行為や高収入広告で人を誘引している構造は、人権侵害性を内包していることを指摘しておきたいと思います。

販売方法に関しても、出演者が意見できないことが多く、本人が予測していたこととは違って「身バレ」が前提となったかたちで販売されてしまうトラブルも多くあります。
●「出演同意」に関して改善するべき点

−−出演への同意部分については?

本人同意に関しては、現在のところ、以下の3つが指摘できると考えます。

(1)出演することのマイナス影響に関する説明を十分におこなうこと

メーカーも、出演者に対して、とくに出演におけるマイナス面を重要事項としてきちんと説明すべきだと考えます。たとえば、撮影では、避妊しない性交行為が実際におこなわれる場合があります。このことに関して、性感染症や妊娠などのリスク、あるいは極めて暴力的な撮影の場合の身体への損傷が起こりうること、販売における身バレの確率性の高さなど説明したうえで同意をとるべきです。

(2)同意形成の実質的なプロセスの検討を

20歳前後で出演した人からの相談のなかには、応募した当時はAV業界のことがよくわからなくて<同意>したという人がいます。自分自身の究極のプライバシーをさらす行為に関する<同意>の意味について、『サインをしたから』と理解するこれまでの外形的なものではなく、実質的に本人がどの程度理解しているかを厳密にかたちに残す方法が模索されるべきでしょう。

(3)「同意がつづく期間」の明確化

行為の内容からいって、その<同意>が未来永劫有効とされるべき性質のものではありません。5年後や10年後もその同意が有効としてあつかわれている現状は改めるべきです。しかし、契約などでは、出演者のパブリシティ権はメーカーが保有するとされて、出演者は無権利状態に置かれています。

そのため、一度出演すると引退後も販売されつづけています。その当時、同意したかもしれないけど、引退後に生きづらく感じてしまう人がいます。性行為は「究極のプライバシー」ですので、一般化して議論すべきではなく、法整備も検討してよいと思います。
●消費者が「NO」をつきつけるべき

−−ほかに問題点はあるか?

ある大手メーカーの出演同意書では、出演者に対して、パブリシティ権を放棄するように書かれています。パブリシティ権とは、法的な規定はないものの、プライバシー権の1つとされ、個人の肖像をみだりに使われるのを防ぐためのものです。

しかし、大手メーカーの出演同意書を見る限りでは、出演者はパブリシティ権の一切を放棄する内容になっています。このような内容は、本来であれば「無効となるべき」と考えます。また、すでにAV出演をやめて時間が経過しているにもかかわらず、オムニバス販売(すでに販売された複数のAVをひとつにまとめ直し、新たなAVとして販売すること)されるなど、映像の二次的利用がおこなわれています。

パブリシティ権を乱用してきたのが大手事業者です。今後は、本来あるべきかたちのパブリシティ権に戻して、これまで、みだりに行使されたパブリシティ権は、出演者に返還されるべきだと考えます。

これらの制作過程の問題に匹敵する最大の問題点は「需要・ニーズ」だと考えています。わたしたちは決して、AVそのものを否定しているわけではありません。ただ、被害をなくしたいだけです。個人的な意見として、人権侵害性のないAVがあれば、肯定されるべきです。

出演者の問題ではなくて事業者側の問題です。本当に出演したい人、プロ意識のある人たちが、自らその内容や場をコントロールして出演しているならば、問題になることはありません。

一方で、事業者側は過剰に「需要・ニーズ」を煽るところがあると思います。「レイプもの」など徹底的に女性への差別や憎悪をテーマにした過激的作品をつくったり、処女性とその凌辱をテーマにした「新人デビューもの」を量産しています。

通常であれば、監督は演技による迫真性を求めますが、ある相談者は「演技は不要で、実際に出血し苦悶する様子の迫真性を撮影された」と述べました。本当の意味で演技なら「本番行為」「中出し」も必要ないはずです。過激な映像が制作される理由は、そこに需要があるからだと考えます。

需要はより強い性的刺激を求めています。メーカーは消費者の要求に応えるために、より刺激的なシチュエーションを設定して撮りつづけているという、被写体にされる人たちにとっては『最悪のスパイラル』が形成されているのが現状だと考えています。

ある男性からは、「自分はAVが好きだけど、やっぱり消費者だから、AVを批判することに後ろめたさがある。人権侵害性のないAVが見たい。レイプまがいのことがおこなわれているのはおかしい」という話を聞きました。

消費者も、人権侵害性のあるAVには「NO」と突きつけることが大事です。消費者が「NO」と「YES」をどう識別するのか、今のところその方法はわかりません。しかし、消費者の意識が変わらないことには、事業者側も変わらないと思います。

ポルノ被害 : 高収入バイト求人で「AV面接」、「身バレしない」はずが「

日時: 2016-08-11  表示:1856回

弁護士ドットコム 2016年08月11日 08時21分

若い女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられるという、いわゆる「AV出演強要問題」が社会的に大きく注目をあつめている。NPO法人ヒューマンライツ・ナウの報告書には、繁華街の路上でスカウトから「グラビアモデルにならないか?」などと声をかけられる事例が記されている。

だが、スカウトだけが「きっかけ」ではないようだ。AV出演に関する相談を受けている団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」(PAPS/https://paps-jp.org)によると、「高収入アルバイト」の求人を装ったインターネットサイトに応募したことが「きっかけ」だったというケースも多いという。

この夏に、アルバイトを探している若者も少なくない。「高収入アルバイト」といった言葉にひかれて、面接を受けに行ったところ、AVに出演することになったということも起こりうるかもしれない。PAPS相談員の金尻カズナさんに注意点を聞いた。
●面接で初めて「AV出演」と聞かされる

−−「高収入アルバイト求人」を装ったサイトはどのようなものか?

あるサイトには、「報酬 1日数万〜十数万円」と記されて、「お水や風俗ではない」「風俗は絶対にイヤな人向け」「学生のつよい味方」といったことも書かれています。一見すると、キャバ嬢かイベントコンパニオンの仕事かな、と思うかもしれません。

しかし、応募して面接に行くと、AV出演をもちかけられるというものです。「最近はスカウトよりも応募が多い」といわれていますが、その理由として、スマホの検索サイトで容易にこのような高収入サイトにアクセスできてしまう現実があり、インターネット上では野放し状態になっています。

女性だけでなく、男性もターゲットになることもあります。ある「メンズモデル」募集サイトにも、「報酬 1日数万〜十数万円」「面接を受けるだけで3000円」といった情報が掲載されています。実際は、「ゲイビデオ」に出演する仕事です。

面接で初めて「AV」や「ゲイビデオ」の仕事と聞かされて、「やりたくない」と断っても、しつこく説得されたり、契約するまで帰してもらえなかったりします。

−−面接ではどのように説得されるのか?

「うちのプロダクションでは、絶対にとはいえないが『身バレ』することはほとんどない。自分の不注意で彼氏にスマホを見られたりするケースくらいだ」「会員だけが見えるサイトでしか販売しないから」と説得されます。それで最終的に同意して出演してしまうと、「大型新人デビュー」として、大手メーカーから販売されたりします。

そもそも、インターネット社会なので、必ずといっていいほど「身バレ」しています。女性は男性向けに販売されているAVを見ることはあまりないため、情報の質と量、交渉力の格差から、誤認や困惑させられて出演させられるケースもあります。

PAPSに寄せられる相談のなかには、そのときは話の流れで契約書には同意してしまったけれど、気持ちが揺らぐ人もいます。いざ出演すると思ったら怖くなって、やめたい気持ちを伝えても、AV制作会社やAVプロダクションは、「すでにスチール撮影も済んでるから」「すでにたくさん人が動いているから」などと、契約の解除を妨げられます。そして、撮影日が近づくにつれ、断りにくい状況に追い込まれます。

撮影当日は、恐怖や不安から、震えが止まらなくなる、体がまったく動かなくなどの症状が出る人もいます。なんとか断りの電話やLINEで連絡しますが、自宅まで押しかけてくる、バラシ代と称して、プロダクションから高額の違約金を請求されることがあります。しかし、たとえ請求されても支払わないことが大切です。
●いきなり頸動脈をおさえられて気絶、目に食塩水

−−制作現場はどうなっているのか?

たとえば、ハードコア系AVメーカーの面接に行った相談者は、いきなり頸動脈をおさえられて気絶させられたそうです。もちろん、そういう「プレイ」ができるかどうかを調べるということですが、極めて危険な行為です。

事前に知らされていなかった避妊具なしの性行為を求められ、撮影後監督から、海外製のアフターピルを渡されたり、目が充血したシーンを撮るために食塩水を入れられたりといったこともあります。妊娠したり、性感染症に感染させられた人の相談もあります。

撮影前には、監督面接がありますが、顔合わせ程度しか行われずに、具体的な撮影内容の説明は撮影前日に来た台本だったというケースも複数確認しています。

また、出演者の中には「監督面接で出演するかどうかを決める」と思っている人もいます。しかし、そこで出演を断ったら、あとから違約金を請求されたケースもありました。

さらに、この業界にはセクハラがないとされていますが、ある大手メーカーでは「試し撮り」という理由で、監督から撮影以外でも性行為を迫られたという相談も複数寄せられています。

−−ギャラはどうなっているのか?

割に合わないギャラしかもらえていないという相談も多いです。まるで自転車操業のように、来月の家賃を心配しながらの生活をおくる人もいます。知名度がある人でも、ひんぱんに撮影会を開いたり、アダルトチャットや、AVプロダクションと提携しているキャバクラで働くことを求められる場合もあります。

たった1日だけ、朝から深夜までの撮影をおこなって、合計6本のAVを販売されていた人もいます。だけど、もらえたギャラは10万円程度。その後にメーカーの面接を受けても、「もう6本出てしまっているから、新人扱いは厳しいよ」といわれて、凌辱ものやSMもののビデオをせざるを得なくなった人もいます。わたしたちは、これも被害の1つだと考えています。

−−もしトラブルに巻き込まれた場合、どうしたらいいのか?

どうか一人で抱え込まないことが大切です。先ほども言いましたが、一人で交渉すると、情報量や交渉力の格差があるために、うまく言いくるめられてしまいます。

AV出演に関して、これまで160件以上の相談が寄せられるなかで、わたしたちは、何もしないことが間違いだと気づきました。何もしないことは被害を拡大させます。まずは、勇気をもって支援団体に相談することが大事です。

あと、被害を訴えたら警察に逮捕されるのではないか、という間違った情報が流れていますが、決してそのようなことはありません。支援団体は相談される方の生き方を尊重しながら一緒に考えていきます。

もちろん、事前に被害にあわないことが大切です。たとえ撮影当日であっても勇気を持って相談してください。また、たとえ撮影後であっても販売停止ができた人は複数います。あなたは決して一人ではありません。どうか勇気をもって相談してください。

ポルノ被害 : AVに出演したけど、完成品を見てこわくなった…「流通」を

日時: 2016-08-06  表示:2009回

弁護士ドットコム 2016年08月06日 10時58分

出演したアダルトビデオの流通を止めてもらえるのか−−。AV出演をめぐる問題が大きくクローズアップされるなかで、弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも、このような相談が投稿されていた。

相談者は、お金のためにAV出演を決意し、プロダクション(マネジメント会社)と契約を結んだ。撮影までは納得していたが、完成したDVDを見たらこわくなり、流通を止めてもらうようプロダクションにもとめた。

だが、プロダクションからは、契約で同意しているうえ、コストもかかっているので「できない」といわれたそうだ。このような場合、法的にAVの流通を止めることはできないのだろうか。高木啓成弁護士に聞いた。

●プロダクションとメーカーに同意してもらうしか確実な方法はない

「アダルトビデオは著作権法上、『映画の著作物』というあつかいになります。映画の出演者であるAV女優には、実演家の『著作隣接権』という権利が発生します。

実演家の著作隣接権には、自分の実演が撮影された録画物を頒布することを禁止する権利が含まれています。

ただ、今回の相談の場合、いったん許諾して『映画の著作物』に出演してしまった以上、その権利を行使することができません。また、AV女優とプロダクションとの契約でも、AV女優が著作隣接権を行使することができないように権利処理されています」

今回の相談のように、流通を止めることはできないのだろうか。

「昨年9月、『AV女優はAV出演契約をいつでも解除することができる』という裁判例が出ました。この裁判例によれば、たとえ出演契約の契約期間中であっても、AV女優は、プロダクションとの契約を解除して、その後の出演を拒否することができます。

ただ、ここでいう『解除』というのは、過去にさかのぼって契約が無効になるわけではありません。解除の時点から将来に向かって、無効になるということです。ですので、この裁判例によっても、今回の相談のように、いったん同意のうえで出演したAVの流通を止めさせることまでは認められていません。

したがって、法的権利として、撮影済みのAVの流通を止めさせることは難しいと考えられます」

では、流通を止めさせることは不可能なのだろうか。

「流通を止めさせるためには、プロダクションやメーカー(制作販売会社)に同意してもらうしか確実な方法がありません。

プロダクションやメーカーは、流通を止めることに同意する条件として、一定の損害賠償を要求してくると思われます。こちらに法的権利がない以上、基本的には相手方の言い値になってしまいます。

ですので、本当にAVに出演するかどうかは、後悔のないように、出演する前に真剣に考えてから決めなければなりません」

高木弁護士はこのように述べていた。

ポルノ被害 : キャンプ場でAV撮影=公然わいせつ容疑52人送検―警視庁 (20

日時: 2016-07-10  表示:1894回

時事通信 7月8日(金)17時40分配信

 神奈川県内のキャンプ場でアダルトビデオ(AV)を撮影したとして、警視庁は8日までに、公然わいせつや同ほう助の疑いで、大手AV制作会社「CA」(東京都港区)社長の40代男と出演していた女優9人、男優24人ら計52人を書類送検した。

 同庁保安課によると、AV撮影に伴う公然わいせつ事件で50人以上の一斉摘発は異例。

 社長らの送検容疑は2013年9月30日と10月1日、相模原市のキャンプ場で、人目に触れる可能性があると知りながらAVを撮影した疑い。

 同課によると、撮影はキャンプ場を借り切って行っていた。社長は「見張りを立て一般の人が入れないようにしていた」と容疑を否認。女優や男優は容疑を認めているという。

 このAV撮影に参加した女性が昨年12月、出演を強要されたと同庁に相談。6月にAVプロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の元社長らが労働者派遣法違反容疑で逮捕され、撮影に伴う公然わいせつほう助の疑いでも今回書類送検された。 

ポルノ被害 : 女優の「裸画像」合成、「有名税」では済まされない…雑

日時: 2016-07-07  表示:1877回

弁護士ドットコムニュース 2016年07月06日 10時09分

綾瀬はるかさんや石原さとみさんら女優7人が、自身の写真と裸のイラストとの合成画像の掲載をめぐって、雑誌出版社に損害賠償を求めていた訴訟で、出版社側に計560万円の支払いを命じた二審知財高裁判決が6月29日までに確定した。

一審の東京地裁は、「イラストは一見して合成と判別できないほど精巧」「女性に強い羞恥心や不快感を抱かせ、自尊心を傷つける」として、賠償を命じ、二審も支持していた。7人は二審判決の一部を不服として上告受理を申し立てていたが、28日付で不受理が決まり、二審判決が確定した。

報道によると、問題となった雑誌には、訴えた7人を含む20人超の女性芸能人の合成画像が掲載されていたという。このような性的な画像と有名人の顔写真の合成画像は「アイコラ(アイドル・コラージュ)」と呼ばれ、ネットにも幅広く出回っている。アイコラの掲載にはどんな問題があるのだろうか。最所義一弁護士に聞いた。

●芸能人は「セクハラ表現」を受忍しなくてはならないのか?

今回の裁判では、著名人が持つパブリシティ権(氏名・肖像のもつ顧客吸引力を排他的に支配する権利)の侵害は否定されたものの、氏名権・肖像権・名誉感情に対する違法な侵害があったことが認められました。

判決では、記事の掲載が「その意に反する性的な嫌がらせに当たるとも言うべきもの」と認定されています。つまり、いわゆる「セクハラ表現」であることが認められたわけです。さらに、「その肖像を無断で使用された女性にとっては、自らの乳房や裸体が読者の露骨な想像(妄想)の対象となるという点において、強い羞恥心や不快感を抱かせ、その自尊心を傷つけられるものであるということができる」とも判示しています。

一般的に芸能人には「有名税」があると言われます。しかし、たとえ芸能人の「容貌や姿態等は公衆の関心事であり、その芸能活動に関し、自らの意図とは異なる態様でマスメディアに取り上げられることも、一定程度は受忍すべきであると考えられる」(本判決文)としても、「セクハラ表現」を受け入れなければならない理由はありません。芸能人であっても普通の人間で、一般人と同じ気持ちや感覚を持っているわけですから。

今回の判決では、受忍すべき範囲が広いとされている芸能人に対しての名誉感情侵害が認められています。逆に言うと、一般人のわいせつな合成画像をネットに投稿したような場合には、受忍すべき範囲云々は問題となりえませんから、同じようなことがあった場合、権利侵害性が否定されることは考えにくいと思います。

●合成の「精巧さ」は判断材料になるか?

判決では、「女性芸能人が自らの乳房を露出しているかのような印象を、読者に与える可能性を否定することはできない」と判示しています。合成したイラストの精巧さも、名誉感情を侵害する理由になったと言えるでしょう。いわゆる「アイコラ」に関しては、刑事事件で有罪とされた事例もあります。このときも、アイコラ画像が精巧であったことが考慮されています。

なお、仮に性的な画像でなかったとしても、その人の社会的評価を低下させるような画像を作成すれば、名誉権侵害は問題となります。例えば、タバコを吸わない芸能人が禁煙区域で路上喫煙している画像を合成して、あたかも条例違反をしているような印象を与えた場合は、名誉毀損表現に該当するといえるでしょう。

勝手に他人の合成画像を作成し、ネットなどで公開すると、厳しく責任を問われる可能性がありますので注意が必要です。

ポルノ被害 : AV出演強要は「女性に対する暴力」と国が認めたことを評価

日時: 2016-06-04  表示:2445回

弁護士ドットコム 6月4日(土)11時50分配信

 若い女性たちが本人の意思に反して、アダルトビデオ(AV)に出演させられている問題について、政府は6月2日、民間団体からヒアリングして、実態の把握につとめるという答弁書を閣議決定した。被害を訴えてきたNPOからは、こうした動きを歓迎する声があがっている。

●NPOが「監督官庁の設置」「実態の把握」などを求めていた

 AVの出演強要をめぐっては、NPO法人ヒューマンライツ・ナウが今年3月、被害実態をまとめた報告書を公表。若い女性たちが、本人の意思に反してAVへの出演を強要されるケースが相次いでいると指摘したうえで、監督官庁の設置や法整備、実態の把握などを求めていた。

 報告書によると、スカウトから街で「モデルにならない?」「タレントにならない?」と声をかけられたり、撮影直前までAVだと知らされず、拒否すると高額の違約金を求められたりするなどして、出演を強要されたケースがあったという。

●「内閣全体の課題として位置付けられたことは重要」

 今回の答弁書は、女性に対して、本人の意に反してAVの出演を強要することは、第4次男女共同参画基本計画で、防止と根絶に取り組むとしている「女性に対する暴力」にあたると説明。教育・啓発の推進や、被害者が相談しやすい体制づくりを通じて、効果的な支援の拡充を図っていくとしている。

 NPO法人ヒューマンライツ・ナウの事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「今回閣議決定され、内閣全体の課題として位置付けられたことは重要です。特に、本人の意思に反して女性にアダルトビデオへの出演を強要することは、『女性に対する暴力』にあたると位置付けられたことを歓迎します」と一定の評価を示した。

 今後については、「実態把握とともに、相談窓口の整備、啓発、施策の策定、対策立法と、被害をなくすために政府が一丸となって迅速な動きを進めていくことを心から期待します」と述べた。

 また、AV出演に関する相談を多数受けているNPO法人ライトハウスの藤原志帆子代表も、「これまで放置されてきた問題について、国が調査することは非常に良い流れだと思います」と評価した。「民間だけでなく、警察や労働局、消費者センターにこれまでどれくらい相談が入っていたかも調べてほしい。また、AV業界からもヒアリングして、リクルートから制作、流通まで産業全体の実態を把握してほしい。そのうえで、早急に法制化して業界の健全化につなげてもらいたいです」と話していた。

ポルノ被害 : アダルトビデオの出演強要 政府が実態把握へ (2016.06.02)

日時: 2016-06-02  表示:2443回

NHK 6月2日 20時50分

 政府は2日の閣議で、本人の意思に反して女性にアダルトビデオへの出演を強要することは、「女性に対する暴力」にあたるとして、内閣府が民間団体から被害状況を聴き、実態の把握に努めるとした答弁書を決定しました。

 この答弁書は、生活の党の山本共同代表が提出した質問主意書に対するものです。
 質問主意書では、悪質な勧誘がきっかけで、女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられる被害が相次いでいることについて、どう対策を講じていくのかをただしています。
 これに対し、答弁書は「女性に対して本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することは、去年決定した第4次男女共同参画基本計画で、予防と根絶に取り組むとしている『女性に対する暴力』にあたる」としています。
 そのうえで「女性に対する人権侵害を容認しない社会環境を整備するための、教育・啓発を強力に推進するとともに、内閣府が民間団体からアダルトビデオへの出演強要の被害状況などを聴いて、実態の把握に努める」としています。

ポルノ被害 : AVに映像を使われた松本圭世アナ「だまされる女性が悪いと

日時: 2016-05-27  表示:2366回

弁護士ドットコム 2016年05月27日 10時57分

若い女性たちのアダルトビデオ(AV)出演強要問題を考えるシンポジウムが5月26日、東京都内で開かれ、大学時代のAV出演疑惑がきっかけで、勤務していたテレビ局を退社したフリーアナウンサー、松本圭世さん(26)が登壇。AVだと聞かされず、「だまし討ち」のようかたちで撮影されたことを明かした。

松本さんはテレビ愛知でアナウンサーとして働いていたが、2014年に週刊誌で「現役アナAV出演疑惑」を取り上げられたことがきっかけで、同年に退社した。いわゆる素人ナンパもののAVで、当時大学生だった松本さんが男性器を模した飴をペロペロと舐めるシーンが映っていた。騒動が起きたあと、食事がノドを通らず、「世間の声がかなり厳しく、自殺まで考えたほどだった」と打ち明けた。

松本さんは「同情してほしいだとか、被害者アピールをしたいということではありません」と断ったうえで、「だまされる女性が悪いという風潮がある」「AV出演強要が社会問題として議論され、ほかの被害者の方が声をあげやすい環境になっていくきっかけになってほしい」と話した。以下、松本さんがシンポジウムで語った内容の全文を紹介したい。

●「承諾書にアダルトビデオを連想させるような言葉はなかった」

わたしは2014年まで愛知県のテレビ局でアナウンサーとして働いていました。「現役アナウンサーAV出演疑惑」と週刊誌でとりあげられて、それがきっかけでテレビ局をやめることになりました。

みなさんに同情してほしいだとか、被害者アピールをしたいということではありません。AV強要問題が社会問題として議論されたり、ほかの被害者の方が声をあげやすい環境になっていくきっかけになってほしいと思います。

いわゆるナンパもので、わたしが飴を舐めている映像を使われました。わたし自身、世間で騒動になるまで知りませんでした。ナンパものと呼ばれるアダルトビデオにわたしの映像が使われているということを騒動になるまで知りませんでした。インターネット上で知って本当にびっくりした。ただ、心当たりはあったんです。

騒動となる4、5年前、わたしが大学生だったころ、街なかで男性から「困っているから助けてください」と声をかけられたことがありました。「バラエティのようなものを撮影していて、誰も助けてくれないから、少しでもいいから協力してほしい」と。

初めは断りましたが、内容を聞いたところ「男性の悩みを聞いてくれるだけでいい」といわれて、何度も説得されたので、「それだけ困っているのなら」と半ば人助けのようなかたちで協力することを了承しました。小さな車に案内されました。車の中には、女性スタッフが1人いました。その女性にメイクを直されて、わたしとしては断りにくい雰囲気になってしまった。しかも女性がいたので、そこまで警戒しなくて、「撮影があるだろうな」くらいの認識でした。

そのあと、承諾書のようなもの差し出されました。もちろん内容を読みましたが、アダルトビデオを連想させるような言葉はありませんでした。「撮影に協力する」というだけだったんです。だからは私は「あやしい」と思わず名前を書いて、承諾書も渡してしまった。

その承諾書の控えはもらっていません。今だったら「承諾書の控えをもらわないのはおかしい」と思うんですが、当時大学生で社会経験もなく、あまり理解してなくて、「こういうものなんだ」とそのまますすんでしまった。

承諾書を提出したあと、男性スタッフに大きい車に案内されました。そこから撮影がスタートしました。初めは男性の話を聞いているだけで、とくにあやしいこともありませんでした。ただ、撮影が進んでいくにつれて、だんだんおかしな雰囲気になっていきました。

男性の悩みを聞いていたら、途中から飴を出されました。そのとき、おかしいと感じたんですが、車のなかにいて、撮影が始まっていましたし、男性スタッフ4、5人の中で女性はわたし1人。車の出入り口も1つしかなかったので、「逃げれば良かったじゃん」と思われるかもしれませんが、難しかったです。

とりあえず、求められていることに答えて、終わったあとに「この映像は使わないでください」とお願いすれば大丈夫だと思ったんです。実際に、撮影が終わったあとに「使わないでください」とお願いしました。向こうのスタッフからの返答は「大丈夫」というものでした。「大丈夫」と言われたら、大丈夫なんだろうなと思ってしまって、その日はそのまま終わってしまったんです。

●「1年以上、アナウンサーとしての仕事はできませんでした」

結局、大丈夫ではなくて、わたしが知らないところでアダルトビデオの冒頭部分に映像が使われて、知らない間に発売されていました。わたしはそれがきっかけで、当時担当していたニュース番組、情報番組、音楽番組すべてを降板することになり、1年以上、アナウンサーとしての仕事はできませんでした。

当時は、ご飯もノドを通らず、毎日泣いて過ごしていました。今となっては笑って話すことができますが、当時は世間からの声がかなり厳しくて、自殺まで考えたほどでした。

わたしの落ち度はゼロだったとはいいません。街なかで半ばだまし討のようにアダルトビデオの撮影がされているということだったり、契約書を書いたら守らないといけない、大丈夫と言われても大丈夫でないということだったり、誰に相談すればいいかわからなかったり。当時、何もわからなくて、忘れたころに騒がれる結果になりました。

みなさんの前でお話をすることで、少しでも知っていただいて、今後被害にあう方が一人でも少なくなればいいという思いをもって、こうして出てきています。人前で話ができるまでかなり時間がかかりました。

この問題については、まだまだ偏見があったり、だまされる女性が悪いという風潮がものすごくあります。わたし自身も表に出るのがものすごくこわかった。

だけど、たとえば、自分の親が「オレオレ詐欺」で、何千万円も取られてしまったら、だまされた親が悪いと思うのでしょうか。そんなことはないと思うのです。もちろん、わたしに脇の甘さがあったと思いますが、だまされた人が悪いわけではないと思います。

AV出演強要問題がしっかりと社会問題として認識されて、被害者が声をあげやすい、そして世間が被害者の声に耳を傾ける環境になっていくことを願っています。

ポルノ被害 : AV出演を強要された女性「息ができなくなるくらい苦しかっ

日時: 2016-05-27  表示:2445回

弁護士ドットコム 2016年05月27日 08時05分

若い女性たちが意に反するかたちでアダルトビデオ(AV)への出演を強要されている問題について考えるシンポジウムが5月26日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。主催は今年3月に被害実態の調査報告書を発表したNPO法人ヒューマンライツ・ナウ。弁護士や被害者支援団体の代表らが登壇し、実態を語った。

シンポジウムの冒頭には、実際に被害にあったという女性がVTRで登場した。女性のプライバシーへの配慮から、顔を映さず、声も変えた映像だった。女性は、ときおり声を震わせながら「息ができなくなるくらい苦しかった」「心が死んだようになっていた」と自身の体験を振り返った。

●被害女性「恐怖、後悔、恥ずかしさ、自分を責める気持ち」

女性は、もともとグラビアの仕事として紹介され、面接を受けたが、その後にAV出演が決まったとの連絡がきた。すぐに断ろうとしたが、数時間におよぶ説得によって疲弊してしまい、最終的に出演せざるをえない状況に追い込まれたという。

女性によると、契約によって、数本の出演が決まっていたことから、1本目の出演後に拒否しようとしても、「いまさら嫌だというなら親に知らせるぞ」「大学にいうぞ」「違約金を払え」と繰り返しおどされたそうだ。

女性は「恐怖、後悔、恥ずかしさ、自分を責める気持ちでいっぱいだった」「心が死んだようになっていた」と当時を振り返った。現在は、支援を受けて、AV出演をやめることができたが、「AVをやっていた期間よりも、その後の人生が長い。ずっとその事実を背負って生きていかないといけないという心の負担が大きい」と話した。

●「業界を全部撲滅したいということは考えていない」

AV出演についての相談を受けているNPO法人ライトハウスの藤原志帆子代表によると、2013年から2016年4月末までの相談件数は計120件にのぼる。(2015年4月以降は、ヒューマンライツ・ナウ調査報告書に協力した「ポルノ被害と性暴力を考える会」と合計した数)。その多くは女性だが、1割弱ほどは男性からの相談も存在する。

AV撮影と聞かされずに性行為などを撮影され、その後に契約させられたケースや、拒否しても高額な違約金がかかるといわれたケースなどがあったという。藤原氏は「出演強要の被害だけでなく、『地方のラブホテルでしか放映されない』といったウソの説明がおこなわれた事例もあった」と説明した。

ヒューマンライツ・ナウ事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は「ほかの業界にもある消費者被害や、ブラック企業における労働問題と同じような被害がある。しかし、消費契約法や労働法令が適用されず、保護から抜け落ちてしまっている領域。所轄している官庁もない」と指摘した。

伊藤弁護士は「業界を全部撲滅したいということは一切考えていない」としたうえで、「被害がどれくらいあるのかは、よくわかっていない。深刻な被害を受けている人たちは、周りにいるかもしれない。あまりに被害を言いにくいことから、若い女性が悩みを抱えたまま救済手段がない状況だ。なんとか解決していきたい」と強調した。

ポルノ被害 : AV出演強要被害考えるシンポ (2016.05.27)

日時: 2016-05-27  表示:2328回

NHK 2016年5月27日 13時56分

芸能活動などの契約を結んだ女性がアダルトビデオへの出演を強要される被害について考えるシンポジウムが東京で開かれ、参加者からは被害を防止するための法律の整備を求める意見が出されました。

シンポジウムには被害者を支援している団体や弁護士などが参加し、会場でははじめに被害を受けた女性のビデオによるメッセージが上映されました。
女性は芸能活動の契約を業者と結んだあとアダルトビデオへの出演を強要され、「拒否すれば高額な違約金が発生する」と言われてやむを得ず出演を承諾したということです。
ビデオメッセージの中で女性は「出演を望んでいない人が出演しないで済む仕組みができてほしい」と涙声で訴えました。
このあと参加した弁護士からは業界を監督する官庁がなく被害を防ぐための制度が不十分だといった課題が指摘されました。
そのうえで、モデルのスカウトなどを装った勧誘を規制したり本人の意思に反する契約を解除したりできるよう法律を整備すべきだといった意見が出されていました。
シンポジウムを開いたNPO法人の伊藤和子事務局長は「この問題は女性の意志で契約が解除できないなど現代の日本における人身売買の被害とも言える。被害の実態を多くの人に知ってもらいたい」と話していました。

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