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支援 : DV、セクハラ、性被害…政治変えよう 「女性と人権全

日時: 2013-08-23  表示:2714回

sankei 2013.8.19 07:29 (1/2ページ)

 社会的立場が弱いため困難を抱えがちな女性の社会問題を解決しようと、「女性と人権全国ネットワーク」が東京都内で結成された。長年、DV(ドメスティックバイオレンス)などの被害者支援に携わってきた女性らが政治を変えるために立ち上げた任意団体。将来的には政治に参加し、「日本の政治に一石を投じたい」としている。(清水麻子)

 ◆女性地位の向上

 呼び掛け人は、DV問題の研究に携わってきた、お茶の水女子大学名誉教授の戒能民江(かいのう・たみえ)さんや、親からの虐待などにあった少女たちを支援中のNPO法人「bond Project」代表の橘ジュンさん、セクシュアルハラスメントの被害者支援に取り組む「パープル・ユニオン」執行委員長、佐藤香さんら。いずれも女性問題の研究や当事者支援の第一線で活躍中だ。

 6月末に11人だった呼び掛け人は、同ネットワークのホームページ(http://projectjapanwomen.net)などを通じて広がりを見せ、約130人にまでなった。趣旨に賛同する人も約200人に増えた。

 同ネットワークが目指すのは、女性の人権確保や地位の向上。戦後、婦人運動の高まりとともに女性の社会進出は進んだが、いまだに女性の人権が大切にされているとはいえない。

 例えば、女性は子育てを口実に、働きたくてもパートや派遣といった非正規労働者としての不安定就労を余儀なくされがち。フルタイムの正社員の賃金ですら男性の7割の水準で、管理職に就く女性も少ない。職場でセクハラ被害に遭っても労災被害として認定されることは少ない。

 児童ポルノなど少女への性暴力被害も深刻の一途をたどっている。

 ◆社会の関心低い

 呼び掛け人らはこれまで、当事者支援の中で浮かび上がった課題を解決しようと、政府に要望書を提出したり、シンポジウムを開催したり、超党派の国会議員に働きかけたりするなどして改善を求めてきた。

 しかし、女性の国会議員が少なく、女性の声を代表する組織がないため、課題は山積。同ネットワーク事務局の小森雅子さんは「先の参院選でも女性の人権に関する政策に注目したが、政党や社会の関心は低いことを改めて感じた。女性問題に取り組む団体が普段から政治に関心を持ち、折にふれてきちんと意思表示することが必要だ」と話す。

 例えば、性被害に関しては、被害女性は身近な人にすら正直に被害実態を話せないばかりか、警察発表や裁判で被害実態が明らかにされる「2次被害」を防ぐためのいわゆるレイプシールド法もない。

 児童虐待についても、児童虐待防止法はあっても「少女が駆け込んだ先の学校が少女の証言を否定することすらある」(橘さん)など現場での課題が多い中で現実的解決策を考える。

 同ネットワークは今月中に政策の骨子をまとめ、9月中には公表したい意向だ。

                   ◇

 ■日本は政治と関わる女性の比率で後進国

 日本では、政治と関わる女性の比率は国際的に非常に低い。

 ジュネーブに本部を置く国際機関「列国議会同盟」(IPU)の7月の調査では、日本の衆院議員の女性議員比率は8.1%。189カ国中159位で、中東同様に、女性の政治参加が低い後進国だと国際的に認知されている。

 総務省の調査では都道府県や市区町村など地方議会の女性議員の比率も、一番多い東京都でも24.3%にとどまる。

 こうした中、自民党はあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を平成32年までに30%に引き上げる目標を掲げており、今後の動向が注目されている。

支援 : 子供を性犯罪からどう守る 男の子もなるべく1人にしな

日時: 2013-04-14  表示:2291回

2013年04月10日 産経新聞

 子供を狙った性犯罪が後を絶たない。特に小学生の性犯罪被害は増加傾向にあるという。新学期が始まり、新1年生も登下校を始めるこの時期、性犯罪から子供を守るにはどうすればいいのか専門家に聞いた。(佐々木詩)

 

危険箇所の確認

 警察庁の統計によると、20歳未満の性犯罪被害の件数は横ばいでの推移に対し、小学生の被害は平成20年以降、増加傾向にある。24年の発生件数は前年を45件上回る937件で、過去5年間で最も多い。

 セコムIS研究所(東京都三鷹市)所員で、子供の安全について研究している舟生(ふにゅう)岳夫さん(44)は「統計に上がっている被害は強制わいせつなどの深刻なもの。体を見せられるといったケースは含まれておらず、実際の被害はもっと多いはず」と指摘する。

 性というデリケートな問題で、性についてまだ理解できていない子供に性犯罪について注意を促すのは困難だ。舟生さんはまず、親が一緒に通学路を歩き、人通りのない所、高い塀がある所や駐車場などの人目が届きづらい所といった犯罪の起きやすい場所を確認することを勧めている。そのうえで、危険箇所を記入した「安全マップ」を親子で作る。「地図を作ることで、子供自身に危険を認識させることが重要」(舟生さん)

 また、日常的に通学路を守ることを徹底させ、なるべく1人にならないことや、危険な場所は脇目を振らず素早く通り抜けることなどを言い聞かせる。不審者は子供を観察し、きょろきょろしたり、隙があったりする子供を狙うという。

 特に男児の場合、親も子も「男の子だから大丈夫」と考えがちなうえ、冒険心から通学路を外れてしまうこともあり、不審者の目につきやすい。舟生さんによると、連れ去りの発生件数は、小学生未満では男女ほぼ同数の被害が報告されているという。低学年ほど男女の区別なく注意を促すことが必要だ。

 

親に伝える

 万一、不審者と遭遇した場合に備え、「気持ち悪い」「嫌だ」と自分が感じることはさせてはいけない、と教える。その際、用いるといいのが「プライベートゾーン」という言葉だ。

 「プライベートゾーン」は、水着を着たときに布で隠れる体の部位のことだ。この部分については「人に見せても人から見せられてもだめだ」と説明すると子供も理解しやすい。

 「お尻を触られることが単なるスキンシップだと思っている子もいる。プライベートゾーンを見せようとすること、触ろうとすることは『気持ち悪いこと』と教えてほしい」と舟生さん。「じっと見られた」「執拗(しつよう)に声を掛けられた」など、気持ち悪いと思ったことを親に積極的に伝えることも大切だ。地域の防犯につながり重大な犯罪の芽を摘むことになる。

 危険回避の手段としては、大声を出す▽防犯ブザーを鳴らす▽逃げる−などがあるが、子供の性格によってどれがいいか違ってくる。舟生さんは「親が子供にできる対策を見つけてあげて」と話している。

支援 : 性被害相談1カ月50件 沖縄県まとめ (2013.04.11)

日時: 2013-04-14  表示:2301回

2013年04月11日 沖縄タイムス

 県が昨年11月に1カ月間実施した性暴力被害者への無料電話相談の詳細がまとまり、性暴力被害相談50件中レイプ被害が15件、被害を受けて「72時間以内」に電話をかけてきたケースが4件あったことが10日、分かった。「72時間以内」なら緊急的に避妊対策をとることが可能で、こうした被害者を24時間体制で受け止め、被害者と医療機関を直ちにつなぐ「ワンストップ支援センター」の必要性をあらためて浮き彫りにした。(社会部・川上夏子)
 無料電話相談は、県の委託を受けて強姦(ごうかん)救援センター・沖縄(REICO)が週6日、火〜金曜が午後7〜10時、土日が午後1〜6時と限定的に実施。3月末までに結果がまとまった。
 時間外の着信26件を加えた1カ月間の全相談件数は91件で、そのうち、性暴力被害の相談は50件あった。レイプ被害が15件で最も多く、次いで性的虐待が11件、強制わいせつが10件、DV被害が6件。ストーカーが2件だった。
 被害を受けて電話をかけてくるまでの経過時間別で見ると、「不明」を除き最も多いのが「20年以上」で23件あった。「10年以上」10件、「4年以上」5件、「72時間以内」4件と続き、「3日〜1カ月」3件、「1〜3年」2件などとなっている。
 被害者の年齢は幼児15件、20代9件、小学生7件、高校生5件で、若い年代の被害者が目立った。加害者は知人28件、家族14件、友人3件で9割が顔見知りだった。
 時間外着信を除いた曜日別で見ると、週末に多い傾向があった。時間帯では、午後7時以降の相談が41件で、夜の相談が多かった。
 再相談は19件あり「フリーダイヤルで相談しやすかった」とみている。

支援 : 社説[性暴力被害者支援]官民で拠点確保を急げ (2013.04.12)

日時: 2013-04-14  表示:2115回

2013年04月12日 沖縄タイムス

 電話口の向こうで、被害に遭った方たちは、どれほど悲痛な思いでいたのだろうか。
 県が「強姦(ごうかん)救援センター沖縄(REICO)」に委託し、昨年11月の1カ月間に実施した性暴力被害者への無料電話相談の詳細がまとまった。性暴力被害の相談が50件あり、レイプ被害が15件で最も多く、次いで性的虐待が11件、強制わいせつは10件、DV被害6件、ストーカーが2件だった。
 そのうち、被害に遭って「72時間以内」に電話をかけてきたケースが4件あった。72時間(3日)以内なら、緊急の避妊対策や外傷の診療、証拠採取など、迅速で適切なケアを講じることが可能になる。
 こうした性暴力の被害実態は、表に出る数字より深刻である。内閣府がまとめた「2012年版犯罪被害者白書」のデータによると、性暴力を受けた被害者の7割近くが周囲に相談できずに「泣き寝入り」しているとみられているからである。
 白書では、無作為に抽出した20歳以上の男女計5千人を対象に実施した調査結果を紹介している。回答した女性1751人のうち、7・6%の134人が「異性から無理やりに性交された経験がある」と答えている。
 だが、この中で「家族も含めて相談したことがある」と回答したのは28・4%にとどまった。相談できなかった理由は「恥ずかしくて言えなかった」が46・2%と最も多く、「思い出したくなかった」「我慢すればいいと思った」などの理由が上位を占める。
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 実態が潜在化してしまえば、被害が続いたり、新たな被害者を生むことにもなりかねない。被害者が泣き寝入りしないで生きていける社会にするためには、「性暴力を許さない」という社会全体の意思を明確に示す一方、実態に即した被害者支援策の構築が急務である。
 被害者に寄り添い、支援する拠点として注目されているのが、「ワンストップ支援センター」である。国が昨年5月に開設・運営の手引を作成し、全国に設置を呼び掛けている。
 「支援センター」では、支援員が常駐して被害者の電話相談に応じ、希望する人にはセンターに来てもらって産婦人科医師が検査や治療をする。警察への通報、カウンセラーや弁護士の紹介も併せて行う。1カ所でさまざまな支援を提供することで、被害者の負担軽減を図ろうという狙いがある。
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 早期設置の必要性は再三指摘されてきたが、昨年末までに支援センターを設置したのは大阪や愛知、東京、佐賀、北海道の5都道府県にとどまる。人員や財源の確保が課題として立ちはだかり、支援制度が実態に追いついていないのが現状だ。沖縄県は来年度内の設置を目指して検討を始めている。
 性暴力は「心の殺人」とも形容され、女性の人権を無視した凶悪犯罪である。被害者支援の拠点確保は、被害者が声を上げようとするのを阻む社会の誤解や偏見を取り除く大きな一歩になるはずである。官民の連携で設置を急ぎたい。

支援 : 電話相談:県警が女性専用ダイヤル開始 24時間対応 

日時: 2013-04-04  表示:2351回

2013年04月03日 毎日新聞

 県警は1日から、女性相談者専用電話(027・224・4356)の運用を開始した。女性限定で、女性警察官が24時間対応する。

 県警広報広聴課によると、専用電話では、配偶者暴力やストーカーなど男女間のトラブルから家庭内の問題、困り事まで幅広く相談を受け付ける。同課は「男性には話しにくい相談も、同性の警察官が対応し気軽に話せると思うので、ささいなことでも気軽に電話をしてほしい」と呼びかけている。【角田直哉】
4月3日朝刊

支援 : 性暴力被害:相談数4割が10代 県DV総合対策センタ

日時: 2013-04-01  表示:2033回

2013年03月30日 毎日新聞

 県DV総合対策センターは、昨年7月から始めた性暴力の被害者が警察への申告なしでもケアを受けられる支援事業で、昨年12月末までの半年間の実績をまとめた。延べ76件の相談があり、うち10代からの相談が4割近くを占めた。

 相談は精神的・医療的な内容を受け付ける。年齢別では、20歳未満28人▽20代31人▽30代3人▽40代10人▽不明4人−−だった。20代未満の割合が高かったことについて、同センターの原健一所長は「養護教諭を通じての相談も多く、今後は学校現場での周知が必要」と指摘する。
 内容別では強姦・強制わいせつ50件▽性虐待13件▽ドメスティックバイオレンス(DV、夫婦や恋人間の暴力)5件−−などだった。
 窓口は、県立病院好生館に設置した性暴力救援センター・さが(愛称・さがmirai)と、県立男女共同参画センター(アバンセ)。相談形態でみると、電話相談26件、来所相談50件で、窓口別では、さがmirai69件、アバンセ7件だった。
 連絡先はさがmirai0952・26・1750(平日の午前9時〜午後5時)、アバンセ女性総合相談窓口0952・26・0018(火曜〜土曜の午前9時〜午後9時、日曜・祝日の午前9時〜午後4時半)。【竹花周】

支援 : 「性被害救援機関」発足へ 県警など3者協定 (2013.03.19)

日時: 2013-03-22  表示:2137回

2013年03月19日 福島民報

 ふくしま被害者支援センターと福島県産婦人科医会、福島県警本部は4月1日、性暴力や性犯罪の被害者を支援する連携機関「性暴力等被害救援協力機関(SACRAふくしま)」を発足させる。18日、3者が協定を結んだ。
 SACRA(さくら)ふくしまは、県内56医療機関が参画する相談業務や被害者専用ダイヤル(SACRAホットライン)による電話相談などを行う。ホットラインは同センターの女性支援員が応対し、要望に応じて病院や警察に付き添う。性暴力被害者への支援機関の設立は全国で6番目となる。
 協定締結式は福島市の県医師会館で行い、生島浩同センター理事長と幡研一県産婦人科医会長、平井興****部長が協定を取り交わした。***部長は「被害者に希望の光を届けられるよう、緻密な連携を図りたい」と話した。
 性犯罪被害者の支援をめぐってはプライバシーの保護や精神的な負担軽減が課題となっている。3者は、平成23年11月に連絡会を立ち上げ、被害者が安心して相談できる環境の整備や適切な支援に向けた連携体制を検討してきた。

支援 : 講座:障害者の「現実」考える 東京で16日開催、参加者

日時: 2013-02-22  表示:2061回

2013年02月14日 毎日新聞

 性暴力被害者の支援に取り組むNPO「しあわせなみだ」が、障害者を取り巻く現状を学ぶ全3回の連続講座「障害者とともに『現実(イマ)』を考えよう」を東京都内で開いている。

 第1回講座は2日、「障害者と性暴力」をテーマに開かれた。講師は、知的障害のある児童が教諭から性的虐待を受けた実際の事件で被害者を支援した杉浦ひとみ弁護士。「障害者は立場が弱いと見なされ、被害に遭いやすい。また被害を訴えても周囲が信用してくれなかったり、裁判になっても供述が証拠として評価されなかったりする」と指摘した。

 第2回は9日、「障害児と性教育」をテーマに、養護学校で行われていた性教育に行政が介入した「七生養護学校事件」について、中川重徳弁護士が話した。

 第3回は16日午後1時半&#12316;4時半、「慢性疲労症候群患者から見た障害福祉」をテーマに開く。障害者総合支援法で支援の網から漏れた難治性患者の訴えを聞く。

 会場は東京都豊島区南大塚の音楽堂アノアノ。参加費は500円。

 申し込みはメールで。件名を「障害者講座申込」とし、参加希望日と氏名を書いてchallenged.ima@gmail.comに送る。問い合わせ先も同じ。【鈴木敦子】

支援 : 鈴鹿市:子ども家庭支援室、「課」に引き上げへ&#8722;&

日時: 2013-02-13  表示:2077回

2013年02月13日 毎日新聞

 鈴鹿市は12日、子どもに関する相談窓口を一本化させる「子ども家庭支援室」について、14年度に「課」に引き上げる方針を市議会に示した。末松則子市長は「組織内容を今後研究したい。一本化は全面的な家庭支援の第一歩だ」と表明した。

 児童虐待や不登校などの相談が増加傾向にあるのを踏まえ、市は13年度、業務が重複する保健福祉部の子ども家庭支援室と市教委の教育研究所を一部統合。相談窓口を子ども家庭支援室に一本化させる意向を示している。

 同室に発達支援、家庭支援、教育相談の担当を設け、それぞれ臨床心理士や養育支援訪問員、教員を新たに配置・増員。6人増の15人態勢にする。

 末松市長は「当面は保健福祉部に位置付けるが、一層の充実が必要だ。保健、福祉、教育による支援をまとめて専門性を強化し、支援の充実を目指す」と述べた。【岡正勝】

〔三重版〕

支援 : 名古屋市議会:「虐待から児童守る」 市議、条例提案へ 

日時: 2013-02-13  表示:1948回

2013年02月11日 毎日新聞

 名古屋市議会の自民、公明、民主各市議団の議員7人が「児童を虐待から守る条例」案を21日開会の2月定例議会に議員提案することが10日分かった。市内の児童相談所2カ所と16区役所が情報共有する仕組みを盛り込んだ。

 条例案は、地域に相談支援拠点を指定できるほか、児童虐待の取り組み状況を議会に報告し、公表を義務付ける。米ロサンゼルス市では、日本の児相に相当する機関や警察に児童虐待の情報が寄せられた場合、速やかに情報共有するシステムがあり、参考にした。

 市内では11年10月、中学2年の男子生徒が母親の交際相手に虐待を受け死亡する事件が起き、区役所と児相の連携不備などが指摘されていた。市によると、児童虐待防止条例は、ほかに全国の政令指定都市3市で制定されている。【高木香奈】

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