ポルノ・買春問題研究会
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国際 : ポルノ俳優はコンドーム着用すべき、ロスの条例支持=裁

日時: 2014-12-18  表示:2902回

ロイター 12月17日(水)9時4分配信

[15日 ロイター] - 米連邦控訴裁判所は15日、ロサンゼルスのポルノ俳優らに対し、性行為のシーン撮影時にコンドームの使用を義務付ける下級審の判決を支持する判断を下した。

ロサンゼルスでは2012年、俳優らのコンドーム使用や性感染症(STD)の定期健診の義務化が住民投票で承認され条例化された。

ところが制作会社側は、この条例が言論の自由を保障した合衆国憲法修正第1条に違反するとして、地方裁判所に提訴。ポルノ映画で避妊具の装着が見えてしまうと、妊娠や性感染症の可能性などが想起され、視聴者が現実に引き戻されてしまうと主張していた。

控訴裁はこれに対し、条例は言論の自由を保障しつつ、STDの感染率低下という国民の利益にかなうよう調整されていると説明。制作会社側が避妊具を着けない性行為によって伝えようとしている「珍しいメッセージ」は、見る者に届く可能性が低いとした。

米国のポルノ映画市場は推定で90億―130億ドル規模。大半がロサンゼルス郡に拠点を置いている。エイズ医療財団(AHF)によると、ポルノ俳優のSTD感染率は一般市民の10倍に上るという。

国際 : 声を上げる場失う中国のDV被害者たち、支援団体解散し孤立

日時: 2014-11-25  表示:3060回

AFP 2014年09月28日 10:26 発信地:北京/中国

【9月28日 AFP】結婚して1か月が過ぎたころ、夫の暴力が始まった――中国人のマー・シュユンさんは語り始めた。叩く、蹴る、突き飛ばすなどの暴行が2年以上続き、生まれたばかりの娘も標的となった。夫は、息子を欲しがっていた。

&#8195;ある日の深夜、マーさんは北京(Beijing)の警察署に助けを求めた。夫が、義理の母と一緒に、彼女を布団です巻きにして上に座り、気が遠くなるまで窒息させたからだ。

&#8195;ところが、事件後に警察が身柄を拘束したのは夫ではなく、妹を助けようと駆けつけて夫を撃退してくれたマーさんの兄のほうだった。「警察は、夫を逮捕しなかった。私のけがなど、大したことはないと思ったんでしょう」とマーさん。「ただの夫婦げんかだとみなされたんです」

&#8195;マーさんの夫は現在、離婚を望んでおり、娘の親権と養育費として月1500元(約2万7000円)の支払いをマーさんに要求している。

&#8195;人民法院(裁判所)は、マーさんが夫を相手取って起こした訴訟を証拠不十分で却下した。兄は8か月にわたって刑務所に収監されたままだ。

■DV防止法なく、支援網も解散

&#8195;こうした話は中国ではありふれていると、北京紅楓女性心理カウンセリングセンター(Maple Women\'s Psychological Counselling Center Beijing)の侯志明(Hou Zhiming)主任は指摘する。

&#8195;女性の権利向上を目指して長年活動し、マーさんの代理人も務める侯主任によれば、中国のでは4家族につき1件の割合で家庭内暴力(ドメスティックバイオレンス、DV)が発生しているとみられる。しかし、当局は「プライベートな問題」だとして介入したがらないという。

&#8195;北京で「国連世界女性会議(World Conference on Women)」(北京女性会議)が開催され、男女平等と女性の権利向上に各国政府が取り組むことを約束した「北京宣言」と「北京行動綱領」(Beijing Declaration and Platform for Action)が採択されたのは、20年近く前のこと。だが、中国国内ではいまだDV防止法が整備されていない。

&#8195;それどころか、中国で初めてDV問題に取り組み、規模も同国最大だったNPO連合組織「反家庭内暴力ネットワーク(Anti-Domestic Violence Network、ADVN)」は今年4月、突然の解散を発表した。北京紅楓女性心理カウンセリングセンターも、ADVN加盟72団体の1つだった。

「ADVN解散は、弊害をもたらすだろう。DV反対を訴える専門的な活動を全国規模で展開する上では、当然ながら影響力が強いほど良いのだから」と侯主任は話した。

■動かない政治

&#8195;北京女性会議が開催された20年前、中国ではDVは存在しないものとして扱われ、当局に訴えることはできなかった。身体的暴力は離婚理由としても認められなかった。2001年にようやく婚姻法が改正され、初めてDVを禁止する旨が明記された。

&#8195;しかし、現行法にはDVの定義がなく、女性たちがDV被害を訴え出ても多くの場合、警察から女性団体、地元住民自治会へとたらい回しにされる。当局は、被害者が重傷でも負わない限り介入に消極的だ。

&#8195;全国人民代表大会(National Peoples Congress、全人代、国会に相当)は2012年、活動家が起草したDV防止法案について検討することを決めたが、まだ行動には移していない。

&#8195;そうした現状にもかかわらずADVNが解散した理由について、ADVN理事会は当時、「使命をおおむね果たしたから」と説明した。ADVNで中心的な役割を担ってきた幹部たちは解散の決定について口を閉ざすが、組織的影響力が強まったことが一因かもしれないと指摘する声もある。

「政府と非政府組織(NGO)との関係では、よくあることだ」と、匿名を条件に取材に応じた幹部の1人は語った。「政府は、市民団体が政府批判をしたり、中国社会のマイナス面を指摘したりするのを嫌がる」

■暴力の恐怖は今も

&#8195;社交ダンスが長年の趣味だったマーさんは結婚後、すっかりやつれ、髪は薄くなり、体調も崩してしまった。今も、自分の一挙一動を監視し、家事をおろそかにしたと言っては手をあげた夫の影におびえながら暮らしている。

「私は法律の専門家ではないし、警察官でもない。だから、私にはこの問題について分からないことがたくさんある」というマーさん。それでも、誰でも自分の行動には責任を負うべきだというのは常識だと、AFP記者に語った。「夫の振る舞いは、罰を受けるに値するのではないでしょうか。もし兄が助けに来てくれなかったなら、私は天国に行ってしまい、こうしてここに座ってあなたと話すことはなかったかもしれないんです」(c)AFP/Felicia SONMEZ

国際 : 世界の女性3人に1人がDV被害、WHO報告書 (2014.11.21)

日時: 2014-11-25  表示:2991回

AFP=時事 11月21日(金)12時7分配信

【AFP=時事】世界保健機関(World Health Organization、WHO)は21日、世界の女性の3人に1人が家庭内暴力(ドメスティックバイオレンス、DV)の被害に遭っており、DVを防止するための努力は世界的に不足しているとする一連の調査結果をまとめた報告書を発表した。

 世界の女性のうち、女性器切除(女子割礼)を経験した人は1億〜1億4000万人、本人の意思に反する場合が多い18歳未満での結婚は約7000万人に達する。また、世界の女性の約7%が性的暴行の危険にさらされているという。

 このほか、紛争下や人道的危機の状況下で特に深刻化する暴力は、被害者に深刻な身体的、精神的影響を及ぼす点が指摘された。

 さらに報告書は、厳格かつ進歩的な法律が施行されている場合でも、多くの女性たちが差別や暴力、保健や法律関連のサービスが十分に利用できないという被害に遭っていると指摘している。

 WHOのクラウディア・ガルシアモレノ(Claudia Garcia-Moreno)医師は、「暴力の被害に遭っている女性や子どもの早期発見と支援などの効果的な対応が、女性たちの生活改善と幸福につながり、生きるために不可欠なサービスの利用にもつながる」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

国際 : 苦しみ続ける酸攻撃の被害女性たち、インド (2014.10.30)

日時: 2014-10-30  表示:2955回

AFP=時事 10月30日(木)17時1分配信

【AFP=時事】インドの18歳の少女は、義理の兄とその友人たちに押し倒され、酸を浴びせられて顔を失った日を、震える声で振り返った。

 インドの最高裁判所は、酸攻撃の被害者には襲われた日から15日以内に10万ルピー(約18万円)の補償を受け取る権利があるとする決定を下している。襲撃された恐怖と、家族内の不和の渦中で、レシュマ・クレシ(Reshma Qureshi)さんは政府から迅速な補償を受け取るはずだった。だが5か月が過ぎても、レシュマさんは一銭の支払いも受けていない。

「片方の目は見えなくなってしまった。けれど助けは来ない」と、レシュマさんは家族と住むムンバイ(Mumbai)の狭いアパートで、AFPの取材に語った。やけどの痛みを和らげようと母親がクリームを塗るレシュマさんの変形してしまった顔には、涙が流れた。

■機能していない政府の補償金制度

 酸による攻撃は、インドに長らくはびこっている。花嫁の持参金や土地をめぐる衝突、それに男性が女性に交際を拒否されたときなど、復讐として公の場で女性が標的にされることが多い。

 たとえ酸攻撃を生き延びたとしても、生存者たちは一生残る顔の傷と、社会的な烙印(らくいん)に向き合うことになる。かつて美しく社交的な学生だったレシュマさんは、今では友人たちと交流することもなく、家の寝台に静かに横たわり、口数や食事量も少ない。

 政府は昨年、痛ましい事件を一掃し、被害者への金銭的支援を改善するために対策を講じた。だが、活動家らによると、状況はほとんど何も変わっていないという。

「この問題に対する認識は依然として全くない」とニューデリー(New Delhi)を拠点とする活動団体「ストップ・アシッド・アタック(Stop Acid Attacks)」のアロク・ディクシット(Alok Dixit)氏は語り、当局は「時間稼ぎ」をしていると非難する。

 インドの最高裁は昨年7月、インドの州政府に対し、酸の販売規制を3か月以内に実施するよう命じた。だが活動家らによれば、酸は今でも容易に購入できるという。

 また最高裁は、被害者は30万ルピー(約53万円)の補償金を受け取るべきだとし、その3分の1は事件後15日以内に支払われるよう命じた。だがディクシット氏は、迅速に一次補償を受け取った被害者を一人も知らないと述べ、また全額補償を受けた人は100事例のうちわずか2人だったと語る。

「人々は補償の申請方法を知らない。当局も知らない」と同氏は述べた。仮に全額が支払われたとしても、複数回に及ぶ形成手術の費用には「全く足りない」という。

■「きれいに解決することなど何一つない」

 レシュマさんの親族たちは借金をして治療費をかき集めた。だが医師によると、多くてあと10回は手術が必要だという。「それが終われば、状況はいくらかましになると思う。けれど何一つとしてきれいに解決などしない」とレシュマさんは語った。家族は、レシュマさんが狙われた理由は美しい容姿と人気だったと考えている。

 北部ウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh)州の実家で酸をかけたのは、レシュマさんの姉、グルシャンさんの夫だった。家族によればグルシャンさんの夫は逮捕・投獄されたが、襲撃グループの一員だった未成年は金を払って保釈され、別の2人は今もなお捕まっていないという。「警察は何も言わないし、何の捜査しない」とレシュマさんは訴える。

 インドは昨年、酸攻撃を禁錮10年以上の刑が科される犯罪として個別に定めた。だが裁判は決着がつくまで何年もの時間がかかる。特に北部の州では「警察はあまり協力的でなく、警察が家族に告訴内容を変更するよう働きかけた事例も複数聞いている」と、酸攻撃の被害者を支援するボランティア団体「メイク・ラブ・ノット・スカーズ(Make Love Not Scars)」のバギラス・アイヤル(Bhagirath Iyer)氏は語る。

■クラウドファンディングによる支援

 政府による支援のなさにいら立った活動家たちは、インターネットのクラウドファンディングを通じた被害者支援の募金活動を始めている。

 メイク・ラブ・ノット・スカーズは、クラウドファンディングサイト「インディーゴーゴー(Indiegogo)」にレシュマさんのためのウェブサイトを立ち上げた。治療費の金額には届かないが、当初の目標は2200ドル(約24万円)に設定した。アイヤル氏によると、寄付は国外在住の裕福なインド人から届くことが多いという。アイヤル氏らは現在、マイクロブログのツイッター(Twitter)でインドの有名人たちにメッセージを「一斉送信」して、この問題への関心が広まることを目指している。

 今の自分の顔は「とても怖い」と言うレシュマさんは、治療を完了させ、襲撃者たちに法の裁きが下されることを待ち望んでいる。

 レシュマさんのためのキャンペーンサイトは、https://www.indiegogo.com/projects/support-acid-attack-survivor-reshmaでアクセスできる。

【翻訳編集】 AFPBB News

国際 : 大学構内のレイプ防止へ、米加州が性交渉合意を義務化 (497

日時: 5042-11-19  表示:2784回

AFP=時事 9月30日(火)12時25分配信

【AFP=時事】米カリフォルニア(California)州で28日、大学のキャンパス内で性交渉をする人々に「積極的合意」を義務化する新法が成立した。こうした法律の成立は初とみられ、州内の各大学は歓迎の意を表明している。

 通称「イエスはイエスの意味(Yes means Yes)」と呼ばれる同法の下では、性行為に及ぼうとするカップルは事前に「積極的で自覚のある自発的な合意」を互いに示さなければならない。睡眠中だったり、意識がなかったり、「麻薬やアルコール、薬物の影響により正常な能力を喪失」したりしている場合には、「積極的合意」を示すことはできないとされる。

 バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は今月、大学構内での性暴力に立ち向かう決意を表明。同大統領は、およそ5人に1人の女性が、学生時代に性的暴行を受けているが、うち当局に通報した人はわずか12%であることを指摘し、被害者の「無言の忍耐」の一掃に向けた取り組みを開始していた。【翻訳編集】 AFPBB News

国際 : インドでまたも集団レイプ―デンマーク人女性が被害 (2014.0

日時: 2014-01-23  表示:2667回

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月16日(木)11時13分配信

  【ニューデリー】インドの警察当局が明らかにしたところによると、ニューデリーで14日夜、デンマーク人の女性観光客(51)が集団レイプされ、所持品を奪われる事件が起きた。女性は事件の翌日にインドを出国した。同国では残虐なレイプ事件が相次いでおり、国内外で関心を呼んでいる。

 この女性は、博物館から徒歩でホテルに帰る途中、道を尋ねようと立ち止まったところ、ナイフを持った犯人グループに声を掛けられた。女性が警察に語ったところでは、8人の男に乱暴された後、人気のない道路に放置されたという。

 地元警察によれば、犯人グループは捕まっていないが、容疑者は特定され捜査が行われているという。

 2012年にニューデリーで23歳の女子学生が集団レイプされ死亡した事件を受け、インド国内で女性蔑視の風潮に対する批判が高まり、女性保護のための法律が制定された。

 性犯罪が公に議論され、レイプされた女性が被害届を出すようになり、デリーで報告された13年のレイプ件数は12年の2倍以上に達している。

 旅行会社によると、レイプに関する報道を受けてインドの海外での評判は落ちている。インド観光局によれば、昨年の外国人観光客の増加率は08年以降で最低となった。

 昨年12月には、6月に米国人観光客を集団レイプした3人の容疑者に有罪判決が言い渡された。8月には、3月にスイス人観光客を集団レイプした6人の容疑者が終身刑を宣告されている。

 インド当局は、人気観光地の警備態勢を強化するとともに、旅行業者に対して女性観光客への配慮を求めるキャンペーンを開始したと話している。

国際 : 男性の4人に1人がレイプ認める、アジア太平洋6か国で国連

日時: 2013-10-06  表示:2796回

AFP BBニュース
2013年09月11日 08:17 発信地:バンコク/タイ

【9月11日 AFP】国連(UN)は10日、アジア太平洋地域の6か国で実施した調査で、対象となった男性の4人に1人近くがレイプの経験があることを認めたとの結果をまとめた報告書を発表した。被害者は男性自身のパートナーであることが多かったという。

 国連はバングラデシュ、中国、カンボジア、インドネシア、スリランカ、パプアニューギニアの6か国で18〜49歳の男性1万人以上を対象に匿名の聞き取り調査を行った。この規模の調査が実施されたのはアジア太平洋地域では初めてで、女性に対する暴力がまん延していることが明らかになった。

 一方で、レイプの発生率は地域によって大きく異なるため、今回の調査地区がその国の全体を表してはいないことに、国連は注意を促している。

■合意に基づかない性交、男性の62%にまん延の地域も

 調査ではレイプの定義を「合意に基づかない性交」と定義した。調査対象の男性全体で、パートナー以外をレイプしたことのあると答えた割合は11%だった一方、パートナーを含めた場合だと24%に上った。また、レイプを認めた男性の45%が、2人以上の女性をレイプしたことがあると回答した。

 また驚くべきことに、レイプを認めた男性の半分が10代の少年で、12%が15歳未満だった。さらに、回答した男性の大半が、レイプに対する法的な処罰を受けたことはないと答えた。

 レイプを認めた男性の割合が最も高かったのは、パプアニューギニアのブーゲンビル(Bougainville)島で、62%だった。同島は1998年までの10年間にわたる内戦で荒廃し、法的プロセスよりも地域社会による私刑が優先されることが多い。

 また、隣国インドネシアのパプア(Papua)州では男性の49%近くがレイプをしたことがあると回答した。一方、首都ジャカルタ(Jakarta)では26%だった。

 中国のある地域では、この割合は22%に達した。対象6か国の中では最も多い5地域で調査が行われたカンボジアでは、20%がレイプを認めた。

 調査を行ったエマ・フル(Emma Fulu)氏によると、母親が暴力を振るわれているのを目撃した経験のある男性や、買春の習慣がある男性は、暴力を振るう割合がより高かった。フル氏は、この暴力の反復を打破するためには、若者たちが「同意するとはどういうことか」について理解を深め、人間関係における「性や男らしさを理解する」必要があると付け加えた。

■男性側を対象に、理由も調査

 過去の調査は主に犯罪事例に頼ったもので、不完全だったり歪曲されていたりする可能性があった他、男性ではなく女性側の証言を基にしたものが多かった。

 今回の調査は新たな方針を採用し、訓練を受けた調査員が各地で1対1で長時間の聞き取り調査を実施。回答者には匿名の保証が与えられた。

 男性への質問は「レイプをしたことがあるか」という直接的なものでなく、「妻や恋人でない女性に性交を強要した経験はあるか」や「泥酔していたり薬物を与えられたりして、本人の意思を確認できない女性と性交をしたことがあるか」などだった。

 さらに男性には、その行為をした理由についても聞いた。

 回答者の4分の3近くは、「彼女(被害者)を手に入れたかったから」や「セックスがしたかったから」など、自分には性的欲求を満たす資格があるという考えを示唆する回答を行った。また、「娯楽のため」と回答した人は59%に上り、「女性を罰するため」と回答した人は38%に上った。

(c)AFP/Aidan JONES

国際 : インド集団レイプ殺害事件が破った沈黙の壁 (2013.09.11)

日時: 2013-09-13  表示:2804回

AFP=時事 9月11日(水)21時46分配信

【AFP=時事】インドの裁判所が10日、被告4人に有罪を言い渡した集団レイプ殺害事件は同国全土に大規模な抗議行動を巻き起こし、性犯罪に関する法の厳罰化や警察改革を促したが、女性に対する暴力の波は一向に収まる気配がない。

 昨年12月、首都ニューデリー(New Delhi)で個人バスに乗り込んだ女子学生(当時23)が、一緒にいた交際相手の男性ともども車内で集団に暴行され、女性は約2週間後、治療を受けていたシンガポールで多臓器不全のため死亡した。

 女性人権団体などの活動家らは、この事件をきっかけに性的暴行を受けた被害者の一部が沈黙を破るようになり、長年、レイプに関するどんな議論も封じてきた文化的タブーが解かれたと述べている。

 女性の支援や人権擁護活動を行っているニューデリーのNPO「社会研究センター(Centre for Social Research)」のランジャナ・クマリ(Ranjana Kumari)氏は、亡くなるまでのおよそ2週間、女子学生の生き延びるための闘いが、他の被害者たちに声を上げさせたという。「以前だったらレイプという言葉さえ誰も口にしなかったけれど、その沈黙が終わりを告げたのです」

 前月ムンバイ(Mumbai)で女性カメラマンが同じく集団レイプされた事件は、広く報じられたことで、別の女性が7月に同じ容疑者たちに暴行されたことを初めて証言するに至ったとクマリ氏は語る。しかし司法制度には依然、「やる気のなさ」が漂っているという。

 ニューデリーの集団暴行殺害事件の被告4人の裁判は迅速に進められたが、その他のレイプ犯罪の裁判は事件発生から何年もたった今もなお審理開始を待っているありさまで、人権活動家らは裁判官の考え方自体、変えさせる必要があると主張している。

「レイプの都」とまでいわれるニューデリーの警察には今年1〜6月で800件のレイプ被害が記録されているが、これは前年同期比で2倍以上となっている。この増加について、デリー警察の女性と子どものための特別班に所属するスマン・ナルワ(Suman Nalwa)氏は、被害者の間で名乗り出ようという意志が高まっている表れだと説明する。

 警察の対応に非難の声が向けられたことによって、デリー当局は全警官に対し、2008〜11年に展開していた性犯罪に関する意識強化キャンペーンを復活させた。また電話相談サービスを増設したり、全警察署に女性のための24時間相談窓口を設けた。ナルワ氏いわく「以前は性暴力は他の犯罪と比べて後回しにされることを余儀なくされていたが、今は最優先とみなされている。最高水準の態勢でそうした犯罪を監視している」という。

 政府も強姦(ごうかん)罪の罰則強化という重要な一歩を踏み出した点は、活動家らも認める。3月の議会で可決した新法には、レイプの被害者が死亡した場合に実行犯の最高刑が死刑となったことや、性的暴行や性的いやがらせに関する記録を怠った警察官に対する懲戒処分の条項などが盛り込まれた。

 こうした変化は抗議行動の正当な成果だと、「全インド進歩的女性協会」(All India Progressive Women\'s Association)の運動家、カビタ・クリシュナン(Kavita Krishnan)氏は評価し、「性的暴力に対する闘いがいかに大きな運動となり得るか、世界もインドの闘いから学べることがたくさんあると思う」と語った。

 しかし社会研究センターのクマリ氏のように、インド当局が真剣に性的暴力と闘うのならばもっと根本的な改革が必要だと訴える運動家もいる。性的暴行の後遺症と向き合うにあたり、被害者が当局から十分な支援を得られることはまれな上、レイプの被害者に無神経に対応する警官や公務員は今も多い。新法についてクマリ氏は、厳格な懲戒処分の枠組みを示した包括的なものだが十分でないと批判し、「何万件ものレイプ被害が未解決な一方で、有罪となっているのはわずか。これではまったく強いメッセージになっていない」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

国際 : 米アダルト映画業界、HIV陽性報道で制作休止状態 (2013.09.11)

日時: 2013-09-13  表示:2757回

AFP=時事 9月11日(水)18時58分配信

【AFP=時事】前週末、ポルノ俳優で4人目とされるHIV(ヒト免疫不全ウイルス)の陽性結果が報じられたために制作を一時中断している米アダルト映画業界は10日、報道は根拠がない「政治的駆け引きだ」と反論した。

 米ポルノ制作者らが加盟する業界団体「フリースピーチ連合(Free Speech Coalition)」のダイアン・デューク(Diane Duke)氏は、ポルノ俳優で4人目となるHIV陽性結果が出たとする報道に疑問を呈し、アダルト映画の撮影現場でのコンドーム使用の義務化を推進しているエイズ医療財団(AIDS Healthcare Foundation、AHF)に矛先を向けた。

 デューク氏はAFPの取材に対し「4人目の陽性結果に関する証拠はない。この発表はAHFによる政治的駆け引きではないか」と批判した。

 米アダルト映画業界は8月、女優のキャメロン・ベイ(Cameron Bay)さんがHIV検査の結果、陽性と判定されたことを受け、映画制作を一時休止した。次にベイさんと関係があった俳優ロッド・デイリー(Rod Daily)さんがマイクロブログのツイッター(Twitter)上で、自身も陽性だったと発表した。制作は1週間ほどで再開されたが9月に入り、6日に業界の嘱託医からフリースピーチ連合に3人目の陽性判定が報告されたため、米アダルト業界は同日、全米規模で再び制作休止を宣言した。

 デューク氏は、制作休止宣言は現在も全米で有効だと述べた上で、解除へ向けて必要な措置を医療顧問団と協議中だと述べた。

 一方、AHFのマイケル・ウェインスタイン(Michael Weinstein)氏は4人目とされる報告について、米紙ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)に対し 「男性俳優から検査結果が陽性だったと明かされた」とだけ述べている。

 またAHFの広報は10日、AFPに対し、これまでに陽性が確認されているのは、1人目のベイさんと3人目とされる女優だけで、デイリーさんに関しては現在のところ、本人がツイッター上で発表しただけで確認されていないと語った。【翻訳編集】 AFPBB News

国際 : 自発的に売春した女性は性売買被害者…国会立法調査処=

日時: 2013-07-27  表示:2719回

サーチナ 2013/05/30(木) 11:03

 韓国の国会立法調査処保健福祉女性チームは29日、生計のために自発的に売春をする女性は「性売買被害者」であり処罰してはならないと、国会報告書を通じて指摘した。複数の韓国メディアが報じた。

 報告書は、ソウル北部地裁が2012年12月、自発的に売春をした女性を処罰する現行の性売買処罰法は違憲かどうかの審判を憲法裁判所に申請したことに関連し、発表された。

 同チームのチョ・チュウン立法調査官は、「性売買は『性的自己決定権』として扱うよりも、社会・経済的な弱者の最後の選択だという側面から扱わなければならない」とし、「よって売春者の権利は社会的弱者の保護というレベルで論議する必要がある」と主張した。売春婦の人権蹂躙(じゅうりん)という観点から判断すべきで、売春行為を合法化しようとするものではないという。

 チョ調査官は、性売買処罰法第2条第1項第4号の「性売買被害者」の規定に「自発的売春者」を加え、第20条(罰則)第1項第1号に明示された処罰対象行為から「性を売る行為」を削除するための方案を検討すべきだと指摘した。

 韓国で売春婦の処罰をめぐる議論は、売春は道徳的な過ちだと見なし違法とする「保守主義的な観点」、強制的な売春ではない個人間の自発的な取引による売春は容認する「自由主義的な観点」、売春婦に対する抑圧とする「女性主義的な観点」の3つがあるという。

 「女性主義的な観点」の場合、「自発的な売春は社会経済的な境遇によって強要され選択した」となる。報告書は「女性主義的な観点」に立ったものという。(編集担当:新川悠)

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