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製作被害 : AV出演強要「乗り越えられない壁がある」伊藤弁護士、軽い

日時: 2018-02-09  表示:294回

弁護士ドットコム 2018/2/8

若い女性が意に反して、性行為を含むわいせつな動画への出演を迫られる、いわゆるAV出演強要問題。その解決に取り組んでいるNPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)の事務局長、伊藤和子弁護士は2月5日、都内の報告会(HRN主催)で「被害にあう人が今後もでつづけるおそれがある。良い方向にむかっているというよりは、かなり危機感を持っている」という認識を示した。はたして、その背景になにがあるのか。(弁護士ドットコムニュース編集部・山下真史)

●「乗り越えられない壁がある」

そもそも、望まない性行為の強要があった場合、刑法の強制性交等罪(旧強姦罪)や準強制性交等罪(旧準強姦罪)に該当する。ただ、強制性交等罪には「暴行または脅迫」、準強制性交等罪には「心神喪失」「抗拒不能」といった要件を満たす必要がある。

2017年の刑法改正で、これらの罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」となり、法定刑下限も引き上げられるなど、厳罰化がすすんだが、「暴行または脅迫」「抗拒不能」といった要件は残ったまま。立件の高いハードルとして立ちふさがり、性犯罪被害の当事者・支援者から批判されている。

こうした状況にあるため、AV出演強要では、労働者派遣法違反など、比較的処罰が軽い罪での立件にとどまっている。伊藤弁護士は「本当に断れない、意に反するかたちの性行為を強要されて、ビデオになっていく状況でも、これらの罪で処罰されない」「乗り越えられない壁がある」として、「刑法改正をすすめていくべきだ」と訴えた。(編集部注:2020年までに見直されることになっている)

また、売春防止法には「人を欺き、もしくは困惑させて売春をさせた者」を処罰する規定がある。(同7条1項)。伊藤弁護士は「仮に、暴行または脅迫がなくても、これまでの類型が、欺罔(人を欺くこと)・困惑という手段で性行為させたといえる」として、こうした処罰規定を参考に「AV出演強要に即したかたちで立法化していく必要がある」と指摘した。

●「販売・配信停止」を求めてもなかなか応じてもらえない

もう一つ、被害にあった女性側が、出演作品の販売・配信停止を求めたとしても、なかなか応じてもらえない問題がある。

伊藤弁護士によると、「販売・配信を停止してほしい」と求めても、タダで応じてくれる業者は少なく、業界団体に入っているメーカーでさえも、高額のお金を払わないと販売・配信停止しないというところもあるという。

これまでの裁判例では、「AV出演を拒んだ女性に対して、違約金をとることは認められない」という判決が言い渡されている。だが、「結局、違約金と同じような高額のお金をつまないといけない状況は変わってない」(伊藤弁護士)

●監督官庁がなく、会社名をかえた場合に打つ手がない

AV業界には現在、監督官庁がない。そこでHRNなど被害者支援団体は、監督官庁の設置を訴えている。さらに、AV出演の契約を「消費者契約」の一種とみなして保護を強めて、違法行為をおこなった業者に対しては、業務停止命令を出せるようにすべきだとしている。

「消費者契約においては、いろいろな詐欺まがいの商法(ビジネス)がある。消費者庁から業務停止されても、会社名をかえて同じような仕事をする人がいる。そういう人には制裁金を課す制度がある。(AV業界についても)こうした制度がないと、同じことが繰り返されてしまう」(伊藤弁護士)

AV出演強要をめぐっては、出演経験のない20代女性に出演強要したとして、AV制作会社やプロダクションの従業員らが1月中旬、淫行勧誘罪の疑いで警視庁に逮捕される事件があった。警視庁は2月1日、業界関係者に説明会を開くなど、取り締まりを強める方針を示している。業界側の自主的な取り組みのほか、今後の法制度のあり方についての議論も見守りたい。

製作被害 : AV強要、厚労省や消費庁、警視庁も動き出す それでも残る

日時: 2018-02-06  表示:316回

withnews 2018年02月06日

 AV出演強要問題で、行政・捜査機関の業界への働きかけが強まっています。出演者について厚生労働省は「労働者」、消費者庁は「消費者」として考えた場合の問題点を文書で表明。警視庁は「人権侵害事案には、積極的な事件化を図る」とした要請書を出しました。支援団体は「法的対応」を含む抜本的な解決を訴えます。「文書ラッシュ」の背景にあるものは? そしてAV業界に与える影響とは?(朝日新聞記者・高野真吾、荒ちひろ)
厚労省「法令遵守を」

 厚労省と消費者庁は、2017年9月15日、AVメーカーなどでつくる知的財産振興協会(IPPA)に対し、それぞれ文書を送付しました。

 厚労省は「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題に関する関係法令の遵守について(依頼)」と題する文書を送付しました。

 A4で5ページにわたる文書は、過去の判決の紹介や、「職業紹介」「労働者の募集」「労働者供給」について、概念図つきで違いを説明しています。「労働者に該当する場合」には労働「関係法令の遵守(じゅんしゅ)が求められる」としています。

消費者庁、契約取り消せる場合も

 消費者庁も厚労省と同じ17年9月15日に「アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について(周知)」と題した文書を、IPPAに送っています。こちらはA4で2ページです。

 「消費者契約法」は、物やサービスを販売する売り手である事業者と買い手である消費者がかわす契約に関し、消費者保護のルールを定めた法律です。事業者は情報量が多く、交渉力も強くなります。その事業者が不適切な行為をした場合、契約を取り消すことができる規定を設けています。

 これをAV問題に置き換えると、売り手はプロダクション、買い手は出演者になります。今回、業界団体に出された文書では、両者の契約で「消費者契約法の適用があると考えられる場合があります」と指摘しました。

 その場合、プロダクションが、出演者に「重要事項について事実と異なることを告げる」「勧誘されている場所から退去する旨の意思を示したにもかかわらず退去させない」などして契約を結んだ場合、取り消すことができると記しています。

 消費者庁によると、特定の業界に向けてこうした周知文を出すのは、「珍しい」とのことです。

警視庁「深刻な人権侵害」

 警視庁は2月1日、AVメーカーやAVプロダクションの社員ら約180人を集め、「事件説明会」を開催。警視庁生活安全部の田代芳広部長が「AVへの出演強要は深刻な人権侵害であり、我々も被害防止のため、積極的に事件化をすすめていく」と述べました。

 田代部長は、説明会に出席したIPPAの島崎啓之・理事長に対して「(AV出演強要が)社会的な問題となっている」という旨の要望書を読み上げ、その場で手渡しました。

業界団体「新しいルールの浸透につとめる」

 IPPAは、2016年6月、プロダクション社長ら3人が逮捕されたことを受け、「大変申し訳なく思っております」「業界としてはこの事態を重く止めております」などとする声明文を出しています。

 AV出演強要問題に対する、この1年半の取り組みや今後の課題についてIPPAはどのように受け止めているのでしょうか。

 取材に対してIPPAは「(外部の有識者でつくる)AV人権倫理機構と相談し作ってきた『新しいルール』について、本年から順次スタートしています。会員AVメーカーには、そのルールを実施してもらうように浸透させていく事が、まずは弊協会の責務です」と説明します。

本番の性交渉は「回答見送る」

 国際人権NGO「ヒューマンライツナウ」(HRN)などは、AV出演強要に特化した法律を求めています。

 加えて、HRNは「法律に抵触する虞(おそれ)。また性交渉を契約の拘束力によって義務づけることがゆるされるのか」と撮影にかかわる本番の性交渉の禁止を要求しています。

 この点についてIPPAは「AV出演強要の問題とは関係のない内容なので、回答は見送らせていただきます」としています。

支援団体「国による法的対応含む対策を」

 一連の行政・捜査機関による「文書ラッシュ」について、支援団体のNPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」は「これまで動いてきた内閣府はじめ、警察庁や警視庁、厚労省、消費者庁などの業界への働きかけを大変心強く思います。引き続き、関係各省庁の取り組みに期待を寄せています」と話します。

 一方、「新しいルール」などの業界団体の自主規制については、「歓迎します。ぜひ出演強要被害の根絶に向けて取り組んで頂きたい」としながら、次のように付け加えました。

 「これまで受けてきた300件を超える被害相談から見える問題の根深さを思うと、業界の自主規制のみによる被害根絶については、不安を覚えます。自主規制とともに、国による法的対応を含む対策を、両輪の輪として回していくことが必須だと考えます」

試される業界の実行力

 法規制という「最終手段」に対してIPPAは「法改正、新法、条例などが必要のないAV業界であるべきであり、その為(ため)にもメーカーの団体として新たな自主規制に取り組んでいきます」との考えを示しています。

 人権団体と業界団体の間にあるズレ。自主規制には限界があるのでしょうか?

 一口にAV業界といっても、関係者は多数です。2月1日に開かれた警視庁の説明会に参加したAVメーカーは130社、プロダクションは35社。それぞれ規模や成り立ちも異なります。

 支援団体や業界との各種訴訟に携わる弁護士たちが疑問視するのは、この広い業界に自主規制を本当に「浸透」させられるのか、です。これまで悪質な強要手口を多数、被害者から聴いてきたことから、多少の改善では「被害の根絶」はできないとの危機感を持っています。

 業界の実行力が試されています。

国際 : F1がレースクイーン廃止を発表!「現代の社会規範に適さな

日時: 8180-09-25  表示:344回

The PAGE 2018.02.01 05:39

フォーミュラ1の公式サイトは「フォーミュラ1(以下F1)はレースクイーン(グリッドガール)起用を中止する」との声明を出した。「F1は、2018年のグランプリシーズンの開幕にあたり、レースクイーンを起用してきた長年の慣例を終了させる。この変更は、グランプリ週末に行われる他のモータースポーツ競技にも当てはまる」との声明を発表した。 F1は、3月25日にオーストラリアのメルボルンで開幕するが、このオーストラリアGPからレースクイーンが廃止されることになった。

 これまでは、レース前のグリッドの時間などを使って、レースクイーンが、大会プロモーターやスポンサーの広告宣伝活動を手伝い、華やかで魅力的な光景をF1グランプリにもたらしてきたが、近年、「女性蔑視ではないか」という社会的な批判の声が強まっていた。

F1商業部門のショーン・ブラッチス運営責任者は、「この素晴らしいスポーツ競技に、我々のビジョンをより反映させるため、変更を必要と感じるいくつかの分野を検証してきた。レースクイーンの起用は、F1グランプリにとって数十年にわたって定番となってきたが、この慣習は我々のブランド価値に合うものではなく、現代の社会規範と、かけ離れていると感じている。この慣習は世界中の長年の、また新しいファンを含め、F1に適しているとは思えない」とレースクイーンを廃止した理由を説明している。

 全世界のニュースメディアも、さっそくこのニュースを取り上げた。

 FOXは、「F1は2016年に米国を拠点とするリバティーメディアによって買収され、その競技の魅力を広げるべく対策を講じてきていた。(レースクイーンの中止に至る)大きな出来事の1つとして、2015年の中国グランプリで、ルイス・ハミルトンが優勝した後のシャンパンファイトでレースクイーンの1人の顔にシャンパンをかけた行為が大きく叩かれたことがある」と、2016年の中国GPで起きた“事件”に対するバッシングが起きて、欧米でレースクイーン廃止論が高まっていたという経緯を紹介した。

 レースクイーン廃止の動きは、すでにモータースポーツ界では生まれていて、オーストラリアのV8スーパーカー・シリーズは2016年にレースクイーン起用を止め、また他のプロ競技団体ではあるが、英国プロフェッショナル・ダーツ・コーポレーションも、最近になり、放送パートナーからの圧力を受けて、(入場で選手と一緒に歩く)”ウォーク・オン”ガールの起用を止めることを決断したという。

英国の高級紙、ガーディアン紙も、「現代の社会規範に矛盾する」という運営側の廃止理由コメントと共に「この動きはプロフェッショナル・ダーツ・コーポレーションが大会で選手に付き添って入場する”ウォーク・オン・ガール”の起用を止めた決断に続くもの」と、世界的な流れに沿ったものであることを伝えた。

 英国でスポーツにおける女性の立場を支援しているWomen\'s Sports Trust社は、この発表を受けて「レースクイーンの起用中止を決断したF1に感謝します。別のスポーツ競技も、どういう動きをすればいいのかについての明確な判断を下してくれました」とツイッターで声明を発表している。

児童ポルノ : 自画撮り被害防止条例 全国初きょうから施行 東京都 (2018.02

日時: 7801-09-25  表示:350回

NHK 2018年2月1日 1時34分

中高生によるいわゆる「自画撮り」の被害を防ぐための全国で初めての条例が、1日から東京都内で施行され、18歳未満の子どもに裸の画像を送るよう求める行為が禁止され、違反した場合は30万円以下の罰金を科せられます。

中高生がSNSで知り合った相手から裸の画像を要求されるいわゆる「自画撮り」の被害にあった子どもは、おととし1年間で全国で480人と、4年間で2倍に増え、被害者のうち中学生が53%と、高校生の39%を上回り、低年齢化も問題になっています。

こうした中、被害を防ぐための全国で初めての条例が1日から東京都内で施行され、18歳未満の子どもに裸の画像を送るよう求める行為が禁止され、違反した場合は30万円以下の罰金を科せられるほか、画像を要求する加害者が東京都以外にいても取り締まりが可能となります。

都は、インターネット上に画像が流出すると削除が困難なことから、中高生に対し、仮に親しい相手でも絶対にこうした画像を送らないことや、親にも相談できないトラブルが起きた場合は、都の子ども相談窓口「こたエール」に連絡するよう呼びかけることにしています。

製作被害 : AV出演強要問題 被害防止を業界に要請 警視庁 (2018.02.01)

日時: 7692-09-25  表示:263回

日経 2018年2月1日 18:30

望まないのにアダルトビデオ(AV)に出演させられる女性が相次いでいる問題で、警視庁は1日、プロダクションや制作会社など171社・団体を集めて被害防止を要請した。

警視庁は女性が所属するプロダクションの幹部らに対し、撮影前の意志確認や撮影内容の事前説明の徹底を要請。田代芳広生活安全部長が「法令やルールを厳守いただきたい」と呼びかけた。

AVを巡っては、出演の意志がないにも関わらず、だまされたり脅されたりして出演させられたとの相談が警察やNPOなどに相次ぐ。

国際 : インド、性暴力被害者の支援施設を全国に開設へ (2018.01.23)

日時: 2018-01-24  表示:272回

AFPニュース 2018年1月23日 23:13 発信地:ニューデリー/インド

【1月23日 AFP】レイプ事件に対する警察当局の対応に批判の声が高まっているインドで22日、英大学との共同プロジェクトの一環として、性暴力の犠牲となった女性たちの支援施設を全国に開設することが発表された。

 被害者の司法制度へのアクセス向上を目的とした英シェフィールド・ハラム大学(Sheffield Hallam University)との共同プロジェクト、「ジャスティス・フォー・ハー(Justice For Her、彼女に正義を)」にはインド4州の警察当局が参画。

支援 : ポルノ、性暴力被害の根絶へ NPO法人「PAPS」が始動 (2018.01.

日時: 2018-01-24  表示:272回

週刊金曜日 2018/1/16(火) 17:29配信

 ポルノの制作・流通・消費によって生じているさまざまな人権侵害や性暴力に関する啓発、被害者支援、調査などを2009年5月から任意団体「ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS=ぱっぷす)」として行なってきた婦人保護施設や児童施設の職員、研究者、ソーシャルワーカー、弁護士らが12月、調査研究や社会啓発をより充実させるためNPO法人を設立。これを記念して12月10日、東京・千代田区で行なったシンポジウムには市民ら約80人が参加。アダルトビデオ(AV)出演強要被害事件の実相についてソーシャルワーカーの金尻カズナ氏、弁護士の笹本潤氏が報告した。2氏は相談に関わった数事例を挙げ、AV産業の舞台裏を紹介した。

 最初は手や足など体の一部分だけを使った「パーツ・モデル」募集のサイトを検索して連絡したところ、撮影会のモデルだと説明され、面接に応じると1回3000円の収入になるというバイトも紹介された。数日後、会場に行ったらAV面接だったという。

 ネット広告、スカウト、プロダクション、制作会社、AVメーカー、販売店、動画配信会社が分業する重層構造の仕組みが裏側に出来上がっており、出演を断ったり、指示に従わなかった場合には、それぞれが法外な違約金などを請求できる巧妙な「専属芸術家契約書」、「営業委託契約書」「出演同意書」が被害者との間に交わされているという。こうした実態は「危険性についての説明を回避された契約奴隷状態だ」と述べた。

 さらに、陰部にモザイクがかからない無修正動画ビジネスはより深刻で、日本の業者が撮影画像をオランダ・アムステルダムや米国・ネバダ州、カリフォルニア州などの業者に転売して配信されている点について「タックス・ヘイブンならぬポルノ・ヘイブンだ」と批判した。
PAPSのHPは URL www.paps-jp.org。

製作被害 : 「AV強要問題」解決へ警察当局が本腰 ポルノ産業浄化

日時: 9281-09-25  表示:254回

産経ニュース 2018/01/20 23:35

 女性が意に沿わずにアダルトビデオ(AV)に出演させられる「AV強要問題」の解決に向け、警察当局が対策に本腰を入れている。警視庁は法令を駆使し全国的にも珍しい「淫行勧誘」容疑を適用し、制作会社などを摘発。背景には、AV強要問題への社会的関心の高まりのほか、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国内のポルノ産業を“浄化”する狙いがあるとされる。業界内では適正化の動きがある一方、反発する意見もあり、問題は根深い。

 ■女性へ罪悪感与える

 AV出演強要被害に遭った被害者の支援などを行っているNPO団体「ライトハウス」によると、同団体などに寄せられるAV強要問題に関する相談件数は、平成25年に1件だけだったが、26年は36件▽27年は62件▽28年は100件▽29年は99件-と急増している。

 同団体などによると、出演を強要される際には、物理的に拘束されたり、暴力を振るわれたりするケースは実際には少なく、「契約違反だ」「仕事をキャンセルされたら、スタッフの家族も困る」「AV業界差別ではないか」などと、言葉巧みに女性を「自分が悪い」と思い込ませ、出演を迫るケースが多いという。

 同団体広報担当の瀬川愛葵さんは「一度ネットに動画が出てしまうと、全てを削除するのは極めて困難だ。少しでも不安を感じたら支援機関に相談してほしい」と呼びかけている。

 ■全国に専門官を配置

 AV強要問題は「女性の意に反した出演契約は無効」と判断した27年の東京地裁判決などを受け、顕在化。女性人権団体などが「女性の中には出演を強要された人が少なくない」とする実態調査を公表するなどし、社会問題化した。こうした中、政府は昨年3月、AV出演強要問題などへの対応を検討する対策会議を初開催。5月には全国の警察に専門官を配置する方針を固めた。

 一方、捜査当局も摘発を強化。AV制作は「合意された出演契約に基づき、女性が“演技”の対価として報酬を得ている上、実際の性交はしていない」という建前となっているため、売春防止法違反やわいせつ物頒布、強制性交、強制わいせつなど刑事罰の適用は一般に困難とされてきた。

 しかし警視庁は一昨年、AV出演は労働者派遣法が禁じる「有害業務への派遣」に当たると判断し、AV出演では異例となる同法違反容疑でAVプロダクション経営者の男らを逮捕。また、サーバーを海外に置くことで合法性を主張していた無修正動画サイトに配信した制作会社についても、日本国内が拠点だったとして、わいせつ電磁的記録等送信頒布容疑で摘発した。今年1月には、淫行勧誘容疑を適用して立件した。

 さらに警視庁は、AVメーカーやプロダクションなどへの説明会を2月に実施することも決めている。

 ■業界に切迫感と反発

 AV業界内でも、28年に出演者の人権を守るための団体「AVAN」が発足するなど、適正化に向けた取り組みが進んでいる。

 30年以上にわたりAV制作に携わってきた男性(59)は「将来を考え、業界適正化の必要性に切迫感を覚えている関係者は多い」と指摘。一方で、「ごく一部の問題が業界全体の問題とされている」「女性の主張が無条件に信用されている」と反発する関係者も少なくないという。

 この男性は「利益のために女性の人権を軽視する業者は確かに存在するが、嘘をつくなど女性側に問題があるケースもある。冷静な議論が今後、必要になるだろう」と話した。

支援 : 全国初、性犯罪被害の偏見防ぐ条例 福岡県議会が提案へ

日時: 9110-09-25  表示:267回

西日本新聞 2018/1/19(金) 9:35配信

 多発する性犯罪を防ぎ、被害者を支援する新たな条例案を福岡県議会が議員提案する方向で検討していることが分かった。被害者を孤立に追い込む誤解や偏見をなくすため、県民の教育、啓発に重点を置く内容となる見込みで、早ければ3月末の条例案提出を目指す。子どもの性犯罪被害防止を主眼とした条例は大阪府などにあるが、性犯罪全般を対象にした条例は都道府県で初めてとなる見通し。

 福岡県議会関係者によると、主要4会派は昨春から、犯罪被害者支援条例の制定を検討してきた。ただ、県内の性犯罪認知件数が高い水準にあることが協議の中で指摘され、性犯罪に絞った条例を別に定める方針が固まった。

 条例案には、県の義務として、性犯罪を許さず、被害者を支える機運を県民に醸成することを明記。「露出の多い服装の人が被害に遭う」「本当に嫌なら必死に抵抗するはず」など被害者側にも非があるような言説が誤りだということを学校で教え、教職員にも研修を課すよう県に求める内容などを検討している。
人口10万人当たりの性犯罪認知件数、8年連続で全国ワースト2位

 性犯罪に関する条例では、大阪府が子どもへの性犯罪前歴者に住所の届け出を義務付け、奈良県は13歳未満に対する不審な声掛けなど性犯罪の前兆になり得る事案を規制している。福岡県議会の4会派は、こうした犯罪抑止策をどう盛り込むかも協議している。

 一方、犯罪被害者支援条例案には、性犯罪を含め被害者に対応する市町村窓口の設置、殺人事件で遺族が加害者側から損害賠償を受ける際の支援などを盛り込む予定。県議会は二つの条例案を同時提出する方針。

 福岡県内の2017年の性犯罪認知件数は411件で、人口10万人当たりの件数は8年連続で全国ワースト2位。県警は性犯罪抑止を「暴力団の壊滅」「飲酒運転の撲滅」と合わせて三大重点目標に掲げている。

=2018/01/19付 西日本新聞朝刊=

製作被害 : AV出演強要で制作会社社長ら2人逮捕 淫行勧誘容疑 (201

日時: 2018-01-19  表示:241回

朝日新聞 2018/1/19(金) 10:00配信

 アダルトビデオ(AV)に出演経験のない女性にAV出演を強要して性交させたなどとして、警視庁はAV制作会社「ビエント」(東京都****社長の***(51)=中野区弥生町5丁目=と芸能プロダクション「ディクレア」(渋谷区、閉鎖****部長の****(35)=横浜市西区みなとみらい5丁目=の*容疑者を淫行勧誘の疑いで逮捕し、19日発表した。**容疑者は容疑を一部否認し、**容疑者は認めている。

 淫行勧誘罪は刑法182条に規定され、営利目的で淫行の常習がない女性を勧誘して性交させることを禁じている。専門家によると、同様の事案では労働者派遣法違反(有害業務就労目的派遣)罪などが適用されることが多いが、淫行勧誘罪は被害者が労働者にあたるかどうかは問わない。警視庁によると、淫行勧誘容疑での逮捕事案は1947年にあったとの記録があるが極めて珍しいという。

 保安課によると、2人は共謀して2015年6月3日ごろ、渋谷区内の飲食店で、AV出演の経験がなく出演を拒んだディクレア所属の20代女性に対し、「あなたのプロフィル写真を撮影するのにいくら金がかかっていると思っているのか」などと説得。同11日ごろ、中野区内のスタジオで再度撮影を拒んだ女性に「(共演者が)2人も5人も変わらないだろう」などと言って、AV撮影のために俳優らと性交させた疑いがある。女性が支援団体に相談し、警視庁が調べていた。

*** **容疑者については、有害業務にあたるAVに出演させることを知りながら女性を派遣したとして、同社元従業員****容疑者(31)=新宿区下落合4丁目=とともに、労働者派遣法違反容疑でも逮捕した。

 警視庁は19日、AV撮影のために所属女性を派遣したとして、別の芸能プロダクション「スタイルワン」(新宿区)「ファイブプロモーション」(渋谷区)の2社と、スタイルワンの代表取締役の男も労働者派遣法違反(有害業務就労目的派遣)の疑いで書類送検した。

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