ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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人身売買 : 偽装結婚の中国人に売春させる 3人逮捕 (2011.06.08)

日時: 3140-09-25  表示:2844回

日本テレビ系(NNN) 6月8日(水)21時52分配信
 偽装結婚していた中国人女性に売春させたとして、警視庁は、スナック経営の男ら3人を逮捕した。

 売春防止法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・大田区のスナック経営・****容疑者(64)と共同経営者の****容疑者(63)ら3人。警視庁によると、**容疑者らは今年1月、従業員の中国人女性に、店に来た男性客と売春をさせた疑いが持たれている。店で働いていた中国人女性8人は全員、日本人と偽装結婚していて、偽装結婚にかかった費用を返すために売春していたという。

 警視庁の調べに対し、**容疑者と**容疑者は容疑を認め、もう1人は否認しているという。

人身売買 : 中国人女性15人が人身売買か、アフリカで売春強要 (2010.12.24

日時: 2010-12-25  表示:2922回

サーチナ 12月24日(金)15時38分配信
 アフリカで売春を強要されていた15人の中国人女性たちが救出された。23日付で中国新聞社が報じた。

 「お母さん、私騙された。フランスではなくてアフリカのコンゴに連れてこられて、いま大変な事になっている」。中国四川省に住む両親の元に、娘からメールが届いた。事件はメールを送った女性を含む貧しい4人の若い女性が、同郷の知人の紹介でフランスへと出発したところから始まった。

 「同郷の知人」は、フランスにスーパーをオープンしたので人手が必要だとして、月給2万元(約25万円)でフランスで働くよう女性たちに声をかけた。女性たちはその勧めに応じ、手続きを経て知人とともにフランスへと旅立った。

 だが、フランスに着いたところで、さらに別の飛行機に乗せられ、着いたのはアフリカのコンゴ民主共和国の首都キンサシャ。そして連れて行かれたのはスーパーではなく「桃花島」という風俗店だった。彼女たちはパスポートを取り上げられ、客の相手をするよう要求された。女性たちが拒否すると、知人は出国のための手続き費用、飛行機料金などの莫大な金額を請求した。また、銃を持った男が昼夜見張っていたため逃げることもできなかったという。

 4人の女性たちは仕方なく客の相手をするようなった。風俗店の客はおもに中国人で、客の1人からこっそり携帯電話を借り、両親にメールを送信したことで事件が発覚した。中国の警察や大使館の協力のもと、4人は無事に救助された。

 その後、さらに数名の中国人女性が「桃花島」で強制的に働かされていることが判明、コンゴの地元警察の協力の下、11名の女性を救出した。容疑者である「同郷の知人」は逃走していたが、すでに逮捕されている。

 中国の警察は海外就労予定者に対し、「仕事の情報をよく確認し、就労予定の会社や仲介業者が国の許可を得た信頼できる機関であることをよく確かめるよう」呼びかけた。(編集担当:畠山栄)

人身売買 : 借金を返せない女性を日本に売り、「1日10回以上売春強要

日時: 2010-10-23  表示:3126回

サーチナ 10月22日(金)10時34分配信
 釜山(プサン)地方警察庁は20日、借金を返せない女性たちを日本の性風俗業者に売った高利貸し業者をはじめとする暴力団員など16人を性売買特別法違反容疑で検挙した。

 韓国メディアによると、高利貸し業者らは2006年11月から08年5月まで150%の高利で、おもに風俗店で働いている女性数十人に金を貸した。そして、1人当たり1000万〜3000万ウォン(約220万円)の先払い金を受け取り、借金を返せない女性たちを日本の性風俗業者に売り飛ばしたという。

 警察の調査結果、高利貸し業者は暴力団を雇って借金返済が難しい女性らを脅迫し、日本での売春を強要した。3カ月の観光ビザで日本に渡った女性たちは日本の性売買業者にパスポートを奪われ、10人くらいの集団で合宿しながら1日に10回以上も売春を強要されたとのこと。

 警察は、日本に渡って売春を行っている韓国の女性は3万人に達すると推定している。海外での性売買は日本だけではなく、米国やオーストラリアなど全世界に広がっていると分析し、捜査を続ける方針だと伝えた。(編集担当:永井武)

人身売買 : 人身売買テーマに上映会16日 東大駒場キャンパスで (201

日時: 2010-10-19  表示:2867回

 人身売買をテーマにしたスウェーデン映画「リリア フォーエバー」の無料上映会が16日、目黒区駒場の東京大駒場キャンパスで開かれる。

 人身売買や児童への性的虐待をなくす活動を続けているNPO法人「ポラリスジャパン」の主催。映画の主人公は旧ソ連の貧困地区に住む16歳の少女リリア。母親が家を出ていき、1人取り残されたリリアは、知り合った青年にスウェーデンでの仕事を紹介してもらい、希望に胸を膨らませて旅立つが、そこで売春を強要されるというストーリー。テーマ性の高さや芸術性が評価され、ヨーロッパの映画評論家たちが選ぶ2003年のベスト10作品の一つに選出された。

 上映後は、佐藤安信・東大教授(国際開発協力法学)を進行役に、米国大使館職員やポラリスジャパン代表の藤原志帆子さんらが、現在の人身売買の状況について報告し、話し合う。数理研究科大講義室で午後2時上映開始。18歳以上が対象で先着250人。

(2010年10月15日 読売新聞)

人身売買 : 脱北者弾圧を非難 米下院公聴会「中国で女性人身売買」 (

日時: 2010-09-26  表示:3076回

産経新聞 9月25日(土)7時56分配信
 【ワシントン=古森義久】米国下院のトム・ラントス人権委員会は23日、「北朝鮮脱出者の苦境」と題する公聴会を開いた。公聴会では北朝鮮を逃亡する人たちの苦境が報告され、超党派の議員が北朝鮮と中国の両政府の非人道的な弾圧を非難した。

 議長役のエドワード・ロイス議員(民主党)は、「北朝鮮政府が国内に約20万もの政治犯を拘束する一方、中国政府は中国領内に脱出してくる北朝鮮難民が売買されることを防がず、脱北者を『違法経済移民』として逮捕し北朝鮮へ送還している」と批判。委員会が脱北者たちの証言を基に作成した北朝鮮当局の懲罰や拷問、強制堕胎などの描写図を十数枚、公開した。

 クリス・スミス議員(共和党)は飢餓や弾圧、貧困で中国領へ逃げた脱北者が現在、中国に3万〜5万人いるという米政府機関などの統計をあげ、「女性の90%以上が中国で人身売買され、強制結婚や売春をさせられているが、中国当局は彼らを難民と認定せず、国連難民高等弁務官事務所の立ち入り調査を認めていない」と指摘した。

 アラン・ウルフ議員(共和党)は「中国国内で北朝鮮女性の大多数が1人数百ドルで売られている。その犯罪行為を黙認する中国政府にオバマ大統領は正式に抗議すべきだ」と述べた。

 公聴会では女性脱北者3人が証言した。平壌出身で数年を中国で過ごしその後、韓国に定住したカン・スジンさんは「韓国に住む脱北者の8割は女性だが、その9割が中国で人身売買の犠牲になった体験がある」と語り、「中国で中国人男性に買われて結婚し、出産した女性たちの子供は違法滞在者として扱われるので、中国当局は方針を変えてほしい」と訴えた。

 2004年から韓国に住むパン・ミスンさんは「私も生活苦から中国へ逃げたが、すぐにブローカーに捕まり数カ月間に3回も売られた。売買が繰り返されたのは売られた先から逃げたからだ」と述べ、一度は北朝鮮に送り返され、収容所での過酷な生活を強いられたことを証言した。現在、米国に住むジョ・ジンヘさんも「中国で10年暮らす間に北朝鮮女性が数え切れないほど売買されるのを目撃した」と述べた。

人身売買 : 人身売買の被害者は約2600人、中国人女性が大半を占める―

日時: 2010-08-22  表示:3487回

8月20日22時20分配信 Record China

2010年8月18日、英国警察長協会(Association of Chief Police Officers:ACPO)は、同国で性産業に従事している外国人女性1万7000人のうち、2600人が人身売買の被害者だとする報告を発表した。 19日付で中国新聞網が伝えた。

ACPOが1年かけた調査で明らかになった。組織的な人身売買の摘発に向け、実態をつかむのが狙い。それによると、英国で性産業に従事している女性は約3 万人で、うち1万7000人が外国人だった。人身売買の被害者は2600人に上り、うち2200人がアジア人で、大半は中国人だった。

これに対し、英国政府は「問題解決のためには、このように実態を深く理解することが大切」との見解を示した。(翻訳・編集/NN)

人身売買 : 子どもの人身売買許さない、広がる被害者支援(2009.09.18)

日時: 2009-09-19  表示:3698回

<h2>寄付や署名、電話相談も</h2>

 児童買春や児童ポルノなど子どもの性的搾取が世界的な問題になるなか、民間企業や市民団体による新たな取り組みが広がっている。

 化粧品チェーンの「ザ・ボディショップ」(東京)は、9月から性的搾取を目的とした子どもの人身売買に反対するキャンペーンに取り組んでいる。全国の178店舗で、寄付金付きのハンド****(75ミリ・リットル入り、1365円)を販売。製品1個あたり100円を、被害児童の支援や啓発活動を行っている国際NGOなどに寄付する。店内には募金箱と署名用紙を設置し、10万人を目標に、活動に賛同する署名を集める。********* 社長の宍倉芳男さんは「日本は対策が遅れていると国際社会から指摘されており、キャンペーンを通じてこの問題を多くの人に知ってもらいたい」と話す。キャンペーンは3年間実施する計画で、今年は10月29日まで。

 国境を越えた人身売買だけでなく、国内でもインターネットなどを通じて買春や児童ポルノなど子どもの性的搾取が多発している。民間団体のポラリスプロジェクト日本事務所(東京)は、こうした国内のケースも人身売買ととらえ、被害に遭った子どもたちから電話相談(フリーダイヤル0120・879・871=日本語・英語 0120・879・875=韓国語)を受けている。日本の少女向けに「女の子のためのSOSサイト」(http://www.pol214.com/)も運営している。

2009年09月18日 読売新聞

人身売買 : 北朝鮮女性「売られる生命」 米人権団体報告書(2007.07.17

日時: 2009-07-18  表示:4132回

【ワシントン=古森義久】米国の民間人権擁護団体「北朝鮮人権委員会」は29日、「売られる生命」と題する北朝鮮女性の人身売買の実態を明らかにした報告書を発表した。同報告書は実際に結婚や売春を強制された北朝鮮女性58人からの聞き取り調査をもとに中国、北朝鮮両政府の人権抑圧を非難している。

記事本文の続き リチャード・アレン元大統領補佐官とスティーブン・ソラー****議員が共同委員長を務める「北朝鮮人権委員会」は、***議員や政府高官、学者らで構成する。同報告書はまず、専門職員たちがこの2年ほどに中国・東北部の吉林省と黒竜江省で実施した北朝鮮出身の女性たちへの調査の内容を明らかにした。

 それによると、(1)北朝鮮女性たちは本国での貧困や飢餓のために中国の吉林省と黒竜江省に出稼ぎのつもりで入り、朝鮮族の中国人のブローカーに強制的な売春や結婚へと人身売買されたというケースが***(2)商業結婚の相手は中国人の大幅に年上の男性や身体障害の男性が多く、代金は500ドルから1500ドルの場合がほと**(3)密入国してきた北朝鮮人は逮捕された後、本国へ強制送還する場合が多く、送還後は北朝鮮できわめて過酷な懲罰を受ける?という。

2007年07月17日 産経新聞

人身売買 : 増ええる比女性の人身売買 『地獄だった』性的関係を強

日時: 2009-06-26  表示:3745回

 九百万人が海外で働くといわれるフィリピンで、他国でのトラフィッキング(人身売買)被害に遭う女性が後を絶たない。専門家は、経済危機の中で被害が増加していると指摘する。フィリピン政府も今月に入って新たな対策を打ち出したが、実態に追いついていないのが実情だ。 (マニラ・吉枝道生、写真も)

 「私が働きに行った先は、地獄でした」。パンパンガ州で教師をしていたアリシアさん(37)は、中東で一年三カ月に及ぶ“地獄”を経験した。
 英語教師募集という誘い文句につられて行ったのは、アラブ首長国連邦。待っていたのは過酷なメードの仕事と性的関係の強要。携帯電話やパスポートは現地の職業斡旋(あっせん)会社に没収された。
 給料ももらえず「話が違う」と抗議する彼女に対し、斡旋会社は「性的関係を持てば金をもらえるのに」と逆に怒った。仲間の話から本当の仕事は“性的奴隷”だと気付いた。
 数カ月後、同国人の助けを借りて逃亡。イスラム女性の黒い服に身を包み、ビル六階の窓のねじを外して逃げた。だが、協力者が脅されて行き先が見つかり、連れ戻された。
 その後、偽造書類とともにオマーン、シリアと国境を越えて「転売された」。「最後の男が払った私の値段は三千ドルと聞かされた」と話す。常に性的な嫌がらせと過酷な労働がついて回った。トイレの中から母国のテレビ局に電話したことで、複雑な手続きを経て帰国を勝ち取った。
 シリアでは入管施設にも拘留されたが、房内の壁に多くの比国人女性の悲痛な落書きがあった。アリシアさんは「今も多くの比国人女性が性的暴力を受け、捕らわれたまま。『もう帰れない。ここで老いていくだけ』という人もいました」と顔をこわばらせる。
 政府は今月から、携帯電話のメールで海外就労の派遣会社が合法かどうかを確認できるサービスを開始。空港での監視強化も打ち出したが、過酷な現実は対策を上回る。
 マレーシアで人身取引の犠牲となったバタンガス州のビッキーさん(31)=仮名=の場合は、フィリピン入管の係員も人身売買組織の仲間だった。
 募集内容と違う過酷なメード仕事と暴力の日々を送った。体がもたず倒れて入院したが、現地斡旋会社の職員に激しく殴られた。最後は裸になるように命じられ、体を調べられた。次の仕事が売春だと気付き、監禁されていた部屋の窓から逃亡、フィリピン大使館に駆け込んだ。給料はもらえず、殴られ続けただけの海外経験だった。
 「もう外国には行きたくないけど、ここでは食べていけない」と再び海外で働くため職業訓練を受けている。
 被害者支援を続ける非政府組織(NGO)「オプレセンター」所長のスーザン・オプレ元労働雇用省次官は「実際の犠牲者数は分からないが、増えていることは確かだ。政府は海外就労を増やすことにばかり焦点をあてていて、対策も人材も不十分」と訴える。
 現時点で、人身売買の悪徳業者らを対象に発行されている逮捕状は計二万九千件に上るという。だが、実際に捕まるのは氷山の一角だ。海外雇用庁によると、昨年の逮捕者は九十八人、有罪判決は八件のみだった。
 <トラフィッキング> 人身売買、人身取引などと訳される。搾取を目的とし、だますなどして人を募集、移送して強制労働などをさせること。国境を越えた人身売買の被害者は推定で毎年60万?80万人で、8割が女性。アジアで全体の半数以上を占めると指摘されている。今月発表された米国務省の人身売買報告書でフィリピンは監視国リストに入れられている。

2009年6月24日 東京新聞

人身売買 : 人身売買 日本人ブローカーに懲役2年の判決

日時: 8409-09-25  表示:4562回
5月27日(火)

 長野市内のスナックにタイ人女性をホステス兼売春婦として売り渡したとして、人身売買罪に問われた本籍千葉県の無職****被告(57)に対し、長野地裁の土屋靖之裁判長は27日、「人間を物のように売り渡すという人の尊厳を著しく損なう悪質な犯行」として懲役2年(求刑懲役2年6月)の実刑を言い渡した。

 判決によると、**被告は昨年6月2日ごろ、同市西鶴賀町にあったスナックで、タイから連れてきたタイ人女性をこのスナックを経営していたタイ人女性受刑者(42)=人身売買罪などで懲役4年の実刑判決=に230万円で売り渡した。

 土屋裁判長は判決で「タイから県内の店舗まで女性を連行するなど不可欠かつ重要な役割を果たしている」と指摘。「女性は売春を強要されるなど身体の自由を著しく侵害されるとともに多大な精神的苦痛を受けた」と述べた。

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