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論文資料集10
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性犯罪 : <性犯罪>罰則強化や「親告罪」見直しが多数意見 (2015.07.1

日時: 2015-07-12  表示:2843回

毎日新聞 7月10日(金)20時15分配信

 ◇法務省の有識者会議 報告書案が提示

 法務省の有識者会議「性犯罪の罰則に関する検討会」(座長=山口厚・早稲田大教授)の会合が10日開かれ、これまでの議論をまとめた報告書案が提示された。検討会では強姦(ごうかん)罪などの法定刑を厳しくした上、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすべきだとの意見が多数を占めており、その状況が記載された。

 報告書案は来月の会合で了承される見通し。法務省は報告書を踏まえ、法改正の具体的内容を議論する法制審議会(法相の諮問機関)に今秋にも諮問できるよう検討を進める。

 検討会の大きな論点の一つが法定刑見直しの是非だった。刑法は強姦罪を懲役3年以上、強姦致死傷罪を懲役5年以上か無期懲役と定めるが、強盗罪(懲役5年以上)や強盗致傷罪(懲役6年以上か無期懲役)、強盗致死罪(死刑か無期懲役)に比べ下限が低い。

 報告書案によると、検討会では「強姦は『魂の殺人』とも言われるように被害が長期間続く」「強盗罪で奪われた物の被害回復の仕方とは全く性質が違う」「強姦罪の量刑の水準が徐々に重い方にシフトしている」など、下限を引き上げる方向の意見が多かった。

 また、強姦罪と強制わいせつ罪が、被害者の告訴がなければ起訴できない「親告罪」であることも論点となった。事実が公になると被害者が不利益を被る恐れがあるためだが、加害者側が示談金と引き換えに告訴取り消しを迫るなど、「加害者側に有利な武器となっている」との指摘もある。検討会では「告訴がなくても起訴できるようにすべきだ」との意見が多数を占めた。

 ほかに、被害者が年少の場合は被害と認識できないケースがあるため、性犯罪の公訴時効を撤廃・停止すべきかも議論された。「被害から長時間経過すると、被害者の供述が唯一の証拠になることが多い」などと消極的な意見が多数だった。

 検討会は有識者や法律家ら12人(うち女性8人)で構成され、昨年10月に議論が始まった。【和田武士】

 ◇検討会の報告書案骨子

 ■強姦、強制わいせつ罪を告訴なしでも起訴できるようにすべきか

 →賛同意見が多数

 ■年少者が被害者の性犯罪の公訴時効は停止・撤廃すべきか

 →消極意見が多数

 ■配偶者間でも強姦罪が成立することを明示する規定を置くべきか

 →否定的意見が多数

■強姦罪の加害者(男性)と被害者(女性)の性差をなくすべきか

 →賛同意見が多数

 ■暴行・脅迫という強姦罪成立に必要な要件を緩和すべきか

 →否定的意見が多数

 ■暴行・脅迫なしで強姦罪が成立する年齢(13歳未満)を引き上げるべきか

 →賛否が割れた

 ■強姦罪の法定刑の下限を引き上げるべきか

 →賛同意見が多数

性犯罪 : <幼少期性的虐待>賠償訴訟女性、時効撤廃主張も (2015.07.1

日時: 2015-07-12  表示:2836回

毎日新聞 7月10日(金)22時31分配信

 幼少期に受けた性的虐待の賠償を親族に求めた訴訟で勝訴が確定した北海道釧路市出身の40代女性が10日、東京都内で記者会見し、「闘うと決めた時には刑事事件は公訴時効だった。未成年への性犯罪は、成人になるまで時効が進行しないようにしてほしい」と法の見直しを訴えた。

 会見で女性は「自分さえ黙っていればと耐えてきた。やっと自分を肯定できた」と思いを述べ「我慢している間も時効は進む。親族の虐待を裁判で闘うのは難しく、法改正してほしい」と語った。

 女性は1978〜83年に親族から性的虐待を受け、うつ病などを発症したとして2011年に提訴した。1審は不法行為から20年が経過して賠償請求権が消滅したと退けたが、2審はうつ病を発症した06年を起算点として賠償を認め、最高裁が8日付で相手側の上告を棄却した。【石川淳一】

性犯罪 : 性犯罪の罰則 魂の殺人…救済の道は (2015.07.11)

日時: 2015-07-12  表示:2873回

産経新聞 7月11日(土)7時55分配信

 ■性犯罪「刑重くなるのは必然」/公訴時効の撤廃は慎重論多数

 性犯罪の罰則のあり方について幅広い議論を展開してきた「性犯罪の罰則に関する検討会」。10日に提示された報告書案では、“魂の殺人”とも呼ばれる強姦(ごうかん)罪の法定刑の下限引き上げなどで積極派が多数となった。一方、性犯罪の公訴時効の撤廃・停止などでは慎重な意見が多かったが、幼少期に親族の男性から性的虐待を受けた女性は「時効撤廃が必要」と訴えている。

 ◆人間の尊厳侵害

 「思い出すこと自体が苦痛。人の心身を踏みにじり、傷つけた行為を犯人にはしっかりと認識してほしい」。自らの性被害体験をつづった「性犯罪被害にあうということ」の著者、小林美佳さんは検討会のヒアリングの席で強調した。「法定刑が重くなることは必然だと感じています」

 法定刑の下限は現在、強盗罪で5年、強姦罪で3年となっている。強姦罪の法定刑の下限引き上げについて、一部委員が「最近は強姦の量刑の方が強盗より重くなっており引き上げる必要はない」と反対意見を出したのに対し、「それは社会の評価が変わってきたからだ」「強姦は(加害者に侵害される)性の自由だけでなく、人間の尊厳を侵害する」と賛成する委員が半数以上を占めた。

 ◆男性も被害者に

 現行法では強姦罪が適用されるのは「男性が加害者、女性が被害者」の場合だが、性差をなくすことにも多数の委員が賛成。その理由は「性の自由は男女に共通する」「男性のレイプ被害もある」。逆に「妊娠の危険性がある」と男女差を指摘する意見もあったが、反対は少数だった。

 強姦罪などは被害者の意思を尊重する観点から、告訴を必要とする親告罪とされてきた。ヒアリングの出席者は「逆恨みの恐れがある」「恥の感情が生じている」と告訴の難しさを口にしたが、委員の多くは被害者の心理的負担に配慮した上で「諸外国が一様に非親告罪化している」と賛成した。

 一方、検討会では、強姦罪で10年、強制わいせつ罪で7年の公訴時効の撤廃・停止について、「時間の経過により証拠が散逸し、被害者、加害者ともに正しい裁判ができなくなる」など慎重派が多数だった。

 また、性交同意年齢(13歳)の引き上げは、「諸外国に比べると低い」「義務教育で線引きし16歳とすべきだ」「中学生同士の恋愛を犯罪にするのか」などと意見が割れた。

性犯罪 : 強姦罪の厳罰化促す 法務省検討会案 刑期下限引き上げ (

日時: 2015-07-12  表示:2783回

産経新聞 7月11日(土)7時55分配信

 法務省内に設置された有識者会議「性犯罪の罰則に関する検討会」が10日開かれ、強姦(ごうかん)罪の法定刑の下限引き上げに積極的な意見などを盛り込んだ報告書案が提示された。8月に開かれる予定の次回会合で正式に取りまとめる見通し。法務省は報告書を踏まえて法整備の必要性を判断する。

 この日の会合で山口厚座長=早稲田大学教授(刑法)=が示した報告書案では、(1)強姦罪の法定刑(3年以上20年以下の懲役)の下限を引き上げる(2)強姦罪の加害者を男性、被害者を女性と規定している性差をなくす(3)家族や教師などの地位・関係性を利用した性的行為の処罰規定創設(4)被害者の告訴がなくても捜査機関が性犯罪を立件できる「非親告罪化」−などについて、賛成意見が多数を占めた。

 性犯罪の公訴時効の撤廃・停止や、強姦罪の構成要件である「暴行・脅迫要件」の緩和、暴行・脅迫がなくても強姦罪が成立する「性交同意年齢(13歳)」の引き上げなども論点とされたが賛成派は少数だった。

 学識経験者や実務者ら12人で構成する検討会は昨年10月から11回にわたり、性犯罪の罰則のあり方について9項目の論点を話し合った。今後、法務省が検討会の報告書を踏まえてさらに検討を加え、法相が法制審議会に諮問した上で必要な法整備を進める見通し。

性犯罪 : 児童虐待の時効見直し=性的被害対象、成人時まで停止―

日時: 2015-05-11  表示:2850回

時事通信 5月10日(日)14時46分配信

 自民党は、児童虐待に関する時効の在り方の見直しを始めた。幼少時に受けた性的虐待が対象で、民事、刑事両面で成人になるまで時効を停止する案を軸に立法措置を検討する。幼いころに虐待された被害者が、成人しても加害者の責任を問えるようにするのが狙い。支援体制の強化も併せて議論し、政府に提言する。
 検討しているのは「女性の権利保護プロジェクトチーム(PT)」(馳浩座長)。先月開いた初会合で幼少期に親族から性的虐待を受けた女性のヒアリングを実施。今後は関係省庁と調整しながら、具体案づくりに向けた作業を進める。
 厚生労働省によると、2013年度に全国の児童相談所に寄せられた相談件数のうち、性的虐待は全体の2.1%にとどまる。性的虐待の実態に詳しい寺町東子弁護士によると、幼い被害者が虐待の意味を理解するのは早くて思春期以降。加害者が親や兄弟、親族の場合、相談相手もいないことから、表面化していない虐待もあるという。
 さらに成人後、虐待を原因とする心的外傷後ストレス障害(PTSD)などを発症しても、既に民事で損害賠償請求権が消滅する除斥期間(20年)、刑事で公訴時効(強制わいせつ罪7年)の期間がそれぞれ経過していれば、被害者が「泣き寝入り」するしかないケースもある。
 このためPTは、民法や刑法で加害行為の発生時となっている時効の起算点を、被害者が20歳を迎えた時点に変える案を軸に検討。民法や刑法を改正するか、児童虐待防止法の改正で対応するかも今後協議する。時効見直しに関しては、証拠の散逸や関係者の記憶の薄れに伴う誤判を招きかねないとの声もあり、対応策が課題となりそうだ。

性犯罪 : <交流サイト>子どもの性犯罪被害、スマホで最多467

日時: 2619-07-16  表示:2917回

毎日新聞 5月19日(月)20時50分配信

◇6割は危険性を保護者から注意受けず

 2013年下半期(7〜12月)にインターネットの交流サイトを通じて性犯罪などに巻き込まれた子ども(18歳未満)のうち、スマートフォン(スマホ)でアクセスして被害に遭ったのは、半期ベースで最多だった昨年上半期の約1.7倍の467人となり、過去最多を更新したことが警察庁のまとめで分かった。被害者の約6割はサイト利用に伴う危険性について保護者から注意を受けていなかったことも判明。担当者は「保護者は子どもの利用状況に注意を払ってほしい」と呼びかけている。

 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を含む交流サイト(出会い系サイトは除く)を通じて13年に犯罪被害に遭った子どもは1293人で、このうち下半期に被害に遭った695人について調べた。

 アクセス手段は、10年の調査開始時から携帯電話が9割前後を占めているが、なかでも近年はスマホによる割合が急増し、昨年下半期は全体の67%に上った。LINE(ライン)やカカオトークなどの無料通話アプリが使われることが多かった。

 また、保護者からの指導状況を聞いたところ、「サイト利用を親に話していないので注意を受けたことはない」115人(29.9%)▽「注意を受けたことはなく、放任」104人(27.1%)▽「ゲームサイトだと親に話していた」5人(1.3%)−−などで、有効回答(384人)のうち58%が注意を受けていなかった。

 子どもたちが容疑者と会った理由は「遊ぶため」が23.5%で最多。次いで「相談に応じてくれる優しい人」15.4%だった。

 同時に行った摘発された容疑者766人に対する調査では、7割以上が動機について「子どもとの性行」と話し、2割が知り合って当日か翌日に事件に及んでいた。

 内閣府の調査によれば、13年度のスマホの利用率は、高校生が前年度比26.9ポイント増の82.8%、中学生が同22.1ポイント増の47.4%で急速に普及している。【長谷川豊】

性犯罪 : 「2千万円払うか、俺と寝るか」強姦魔はヤクザを装い2

日時: 2014-05-12  表示:2740回

2014.3.19 11:37 産経

 「暴力団の者だが、あなたに復讐したいという依頼がある。俺と肉体関係を持ち、金を払えば助けてやる」−。あたかも暴力団組員であるかのように装い、27人もの女性を脅して強姦した上、現金を脅し取るという非道を繰り返していた男が大阪府警に逮捕された。

 「警察に言ったらおたくの家族を殺しに行く」。こんな脅し文句で追い打ちをかけ、中学生を含む10代〜20代の女性に脅迫電話をかけて呼び出し、強姦やわいせつ行為に及んだ回数は約6年半で140回以上。「組に支払う金がいる」として、その都度奪った現金は計約160万円に上る。この男の長年にわたった非道は、被害女性の勇気ある申告で発覚した。(岡野祐己)

 ■「海外に売り飛ばす、いつでもさらえる」

 大阪府警曽根崎署に強盗強姦容疑などで逮捕されたのは、住所不定、無職、中西康浩被告(49)=同罪などで起訴=だ。被害女性は中学生を含む27人に及び、このうち告訴を受けた20人に対する146件の犯行を裏付け、送検された。

 同署は中西被告を平成24年9月に逮捕した後、17回再逮捕。大阪地検は計20回、強盗強姦罪や強制わいせつ罪などで起訴・追起訴した。中西被告は「性的欲求を満たし、金も欲しかった」と容疑を認めているという。

 卑劣な犯行はどのような手口で繰り返されていたのか。

2014.3.19 11:37
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【衝撃事件の核心】「2千万円払うか、俺と寝るか」強姦魔はヤクザを装い27人を襲った

 同署や起訴状によると、中西被告は18年4月ごろから、大阪府内を中心に洋服店や宝飾店、洋菓子店を訪れて女性店員らを物色。名札を見て名前を確認し、その後、暴力団員を装って店に電話をかけた。

 「山口組の中で依頼を受けて仕返しをする組織にいる。おたくに復讐してほしいと頼んでいる人がいるが、助けてほしければ2千万円払え。それが無理なら俺と寝れるか」

 「警察に言ったら、警察と組織がつながっているから分かるし、言った時点でおたくの家族とかも全部殺しに行くから」

 「今すぐに拉致して海外に売り飛ばすこともできる。いつでもさらえる」

 1人の女性への脅迫電話は700〜800回に及ぶこともあった。

 被害者らは恐怖に怯え、誰にも相談できないままホテルや中西被告の自宅に呼び出され、暴行された。さらに「組織にお金を払わなければならない。期間は2年間。払えないなら千円でも2千円でもいいけど、ゼロというのは許されない」などと追い打ちをかけ、金も奪った。

 ■逮捕きっかけは、被害女性の勇気ある被害届

 中西被告は同様の手口で、強姦や強制わいせつなどの暴行を24年9月までの約6年半に140回以上繰り返した。中には約2年にわたり二十数回の被害に遭った女性もいたという。また、手に入れた卒業アルバムの写真から好みの女子中学生に狙いを定め、電話番号を調べて犯行に及んだことも。捜査関係者も「ここまでやるとは…」と驚きを隠せず、「裁判では50年近い懲役刑が下されるのではないか」と、その罪の深さを語る。

2014.3.19 11:37
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【衝撃事件の核心】「2千万円払うか、俺と寝るか」強姦魔はヤクザを装い27人を襲った

 事件解決の端緒となったのは、府内の20代女性が24年6月、同署に被害を相談したことだった。中西被告は同年9月、この女性への強姦と恐喝容疑で逮捕された。

 強姦は、被害者本人が警察に届け出て初めて事件化される「親告罪」に該当する。性犯罪に遭った場合、警察への届け出だけでなく、医療機関での検査や被害者支援組織へのケア要請など、すべて被害者側が自ら動かなければならない。だが、各機関を訪れ、被害状況を繰り返し説明することは大きな精神的苦痛を伴うのだ。

 実際、今回の事件でも「警察に通報すれば自分だけでなく家族にも危険が及ぶ」と恐れたり、「婚約者がいるので過去の話を公にしたくない」として告訴に踏み切らなかった女性も少なくなかったという。被害者が27人に上りながら、結果的に警察が事件を認知するまでに約6年間を要した背景には、強姦事件ゆえのこうした難しさがある。

 ■言い出せない被害…「24時間態勢」の支援が力に

 被害から相談までの時間の経過は犯人逮捕だけでなく、被害者自身の救済も遅れることになる。

 例えば、妊娠を防ぐ緊急避妊薬。72時間以内に服用すれば効果がある一方、被害者の体内に残っている加害者のDNAは72時間程度で体外に自然排出され、立件に必要な証拠が失われてしまう。

2014.3.19 11:37
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【衝撃事件の核心】「2千万円払うか、俺と寝るか」強姦魔はヤクザを装い27人を襲った

 性犯罪の被害者支援に力を入れる産婦人科医、加藤治子さん(64)は「被害を受けたことを相談しやすい『駆け込み寺』が必要。相談してもらうことでご本人の体のケアができ、事件解決にもつながることがある」と話す。

 加藤さんは、大阪府松原市の阪南中央病院内にある「性暴力救援センター大阪」の代表を務める。ここは、性犯罪被害の相談や治療を24時間態勢で行う施設として、22年4月に日本で初めて開設された。医師や支援員が情報を共有するシステムのため、相談者は、何度も何度も被害状況を説明するという苦痛からは逃れられる。そして、警察に被害届を出すサポートも行っている。

 同センターの需要は拡大しているという。開設1年目の電話相談は1463件で、3年目には5325件と約3・5倍になった。被害に遭い、診察を受けた人も開設から3年間で計557人に上る。

 センター開設前、被害を訴えて同病院を訪れた女性は年間10人程度にとどまっていたことから、加藤さんは「深夜になって相談してこられる女性も非常に多い。24時間いつでも相談できる施設が必要とされているということ」と、センターが果たす役割の重要性を語る。

 今年4月には、同じく滋賀県草津市に性犯罪の被害相談を24時間受け付ける拠点がオープンするのをはじめ、性犯罪被害者の救援施設は全国で徐々に増えつつある。加藤さんは「一緒に寄り添える場所があることを知ってほしい」と訴える。

 強姦は「魂の殺人」といわれる。防犯や犯人検挙だけでなく、深い傷を負った被害者をどう守っていくのか、という視点も忘れてはならない。

性犯罪 : 性暴力被害者 半数が「死にたい」「消えたい」 10〜

日時: 2014-02-27  表示:2727回

産経  2014.2.27 12:00

 性暴力を受けた10代、20代の若年女性の2人に1人が「死にたい」「消えたい」という自殺念慮を抱いていた。こんな実態が、繁華街で子供たちの声を聴くNPO法人「BONDプロジェクト」(東京都渋谷区)のアンケートで浮かび上がった。性暴力の被害者20人への聞き取り調査では18人がリストカットなどの自傷行為を経験していた。(寺田理恵)

おびえる子も

 アンケートと聞き取りは都の補助事業として行われ、対象者は、(1)渋谷区の繁華街にいた女性201人(2)都内や神奈川県内の大学構内で聞いた34人(3)BONDとやりとりのある女性134人−の計369人。このうち、性暴力を受けた経験がある女性は249人と67%に上った。渋谷では62%、大学では74%、BONDでは75%があると答えた。

 今月22日の報告会で公表。出席したNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表は「渋谷の女性は例外と受け止められかねないが、渋谷と大学で結果に違いがない。誰の身にも起きる社会的リスク」と指摘した。

 性暴力の内容(複数回答)は、痴漢▽無理やり体を触られた▽性行為をされた▽性的な画像や動画を撮られた−など。加害者(同)は「知らない人」に加え、男の友人・知人や恋人、父親、先生といった面識のある相手が多かった。

 画像撮影について、BONDの橘ジュン代表は「インターネット上で起きるので、嫌なら切ればいいと思われがちだが、仲の良いふりをして学校や住所を聞き出され、『殺される』とおびえる女の子もいた」と説明した。

 アンケートから分かったのは、性暴力のダメージが自殺を考えるほど強いことだ。性暴力を受けた女性の半数近い117人が「死にたい」「消えたい」と感じていた。しかし、このうち誰かに相談した女性は62人にとどまり、相談しなかった理由は「信用できない」が最も多かった。

風俗の勤務中に

 性風俗で働いた経験も尋ねた。BONDへの相談で、「当初聞いていなかった人数の男性がいて暴行を受けた」など、性風俗勤務中に性暴力を受けた事例が多いためだ。性風俗の経験があると回答した女性は103人で、キャバクラと援助交際が多かった。このうち風俗で性暴力を受けたと回答したのは74人。自由記載では「面接を何個受けても受からなかった。今もガールズバーでバイト」(20歳)、「ガールズバーの面接に行ったらピンサロに連れていかれ、働かされた」(22歳)などの記述があった。

 BONDで相談を受けた性暴力被害者20人への聞き取り調査では虐待経験者が14人、自傷行為の経験者が18人いた。性風俗店の勤務経験者10人のうち9人が勤務中に性暴力の被害体験があると回答。橘さんは「性暴力を受け、そこから性風俗や援助交際に巻き込まれていく事情も考えてほしい。自傷行為の中に援助交際もある」と問題提起した。

 今回の結果について、性暴力被害ゼロを目指すNPO法人「しあわせなみだ」の中野宏美代表は「性暴力の多さや影響の大きさなど、『そうだろう』と思われていたことをデータで可視化した」。清水代表は「若年女性の自殺はこれまでプロセスが見えなかった。謎の一端が解けたのではないか」と評価した。

                   ◇

■次の行為をされ、「死にたい」「消えたい」と感じたことはありますか? (回答者117人、複数回答)

 ・痴漢に遭った                 32

 ・無理やりキスをされた             25

 ・無理やり体を触られた             27

 ・無理やり性行為をされた            30

 ・暴力的な性行為をされた            24

 ・複数の相手に性行為をされた          22

 ・避妊に協力してもらえなかった         24

 ・裸など性的な画像、または動画を撮られた    21

 ・見たくないのにエッチな動画や写真を見せられた  9

 ・無理やりポルノやAVのまねをさせられた    10

 ・親の性行為を見せられた             9

  ※NPO法人BONDプロジェクト「女の子の生と性に関するアンケート」(調査数369人)から

性犯罪 : 増加する強姦、強制わいせつ…壮絶被害に遭った読者から

日時: 2013-12-30  表示:2852回

産経新聞 12月28日(土)15時49分配信

 「魂の殺人」といわれる性犯罪(性暴力)。大阪では近年、強制わいせつや強姦の被害が増加し、インターネットでは事件を下品な言葉でちゃかす人が増殖している。そんな現実に対する怒りから今年、紙面で展開したのが「STOP!性犯罪」企画だった。反響は大きく、全国から多くのメールが寄せられた。

 関東地方で音楽活動をする30代の女性はプロデューサーが加害者。睡眠薬のようなものを飲まされ、襲われた。「相手が知人だから『ただのセックスにすぎないのかもしれない』と、自分を必死に納得させようとした」という。だが1人で抱え込めば抱え込むほど、心の傷は深く裂けていった。

 「被害後は命の誕生すら性欲や暴力の結果にしか思えなくなり、自分が生まれてきたこと自体を否定してしまった」と振り返る。

 府内の40代の女性は、11歳の時から実父の性虐待を受けていた。心を病み、左手首にはいくつものリストカットの痕が生々しく残っているという。被害に遭っている間、父が呼び続けた自分の名前が忌まわしくて、改名もした。

 「よそのお嬢さんにちょっとでも触れれば犯罪なのに実の娘ならいい、なんてないですよね? 父がしたことは性犯罪と呼んでいいんですよね?」。女性は今回の企画を読み、ようやく「自分が受けていた被害は犯罪だった」と気持ちを整理できたという。

 あらゆる性暴力が性犯罪であることに間違いはない。ただ、現行法では知人からの被害や幼少時の性虐待を立件するのは難しい。

 その理由の一つは、強制わいせつや強姦罪の「暴行または脅迫を用いて」という要件を必要以上に厳格に適用しがちだということ。加害者が上司や肉親など「知っている人」だった場合、脅迫や殴るなどをしなくとも、恐怖心や混乱から抵抗できなくなる。結果、加害者が「合意があった」と言い張り、その主張が認められるケースが多いのだ。

 もう一つ、性虐待では、10年という強姦罪の公訴時効が壁となる。幼い被害者が、たった10年で加害者を訴える知識と行動力を身につけられるものだろうか。

 加害者は罪に問われず、被害者だけが苦しみ続ける。そんな不条理がまかり通っているのが現実だ。だが、最近では被害を乗り越えて前向きに人生を歩もうとする「サバイバー」と呼ばれる人の存在が増え、専門機関の拡充や子供への性教育を訴える活動も始まっている。「性犯罪を許さない」という社会の意識は、たしかに高まっている。(田中佐和)

 ■性犯罪の現状 犯罪白書によると、平成24年の全国の強姦認知件数は1240件(前年比55件増)で9年ぶりに増加。強制わいせつ認知件数も増加傾向にあり、同年は7263件(前年比393件増)だった。とりわけ大阪は多く、今年は11月末現在、強制わいせつ認知件数は1252件(前年同期比75件増)で、4年連続で全国最悪となる見込み。強姦認知件数も177件(同33件増)で、月に15件以上発生していることになる。

性犯罪 : 長女に性的虐待の父親に懲役3年を求刑/横浜 (2013.12.05)

日時: 2013-12-10  表示:2804回

カナコロ 2013年12月5日

 高校生の長女に性的虐待をしたとして、児童福祉法違反の罪に問われた被告の男の初公判が4日、横浜地裁(忠鉢孝史裁判官)で開かれ、被告は起訴内容を認めた。検察側は「(長女を)性欲のはけ口にし、家庭を崩壊させた」として懲役3年を求刑。弁護側は執行猶予付き判決を求め、即日結審した。

 冒頭陳述によると、被告は5月、自宅で長女の下半身を触ったり、自身の下半身を触らせたりするなどした、とされる。

 長女は7月、高校教諭に相談し、児童相談所に保護されたという。地裁は「裁判官の判断」として、被告の氏名や身上を伏せたまま審理している。判決は2014年1月10日。

◇妹守ろうと耐え続け 「出口見えないトンネル」

 被告の「ゆがんだ性癖」(検察官)が長女に向かったのは、小学5年のころからだった。「ほかの人に言うなよ」。被告は虐待のたび、長女に口封じを重ねていた。

 関係を拒むと不機嫌になる被告に、長女は危機感を募らせた。妹が狙われる−。両親は離婚しており、きょうだいを守るため、耐え続けた。

 高校に進学すると、肉体関係を求められた。同居する祖母と寝床を共にすることで身を守った。近所の女性に相談したこともあったが、被告に悟られ、問い詰められた。「何で言ったんだ」

 今年7月に児童相談所(児相)に保護されるまで、被告の「絶対的支配下」(検察官)に置かれていた長女。裁判官は「出口の見えないトンネルだった」と哀れんだ。

 児相に保護された後も、被告は「学校に通えなくなる」と、なおも長女を連れ戻そうとしたという。公判で「傷つけ苦しめた」と反省を繰り返す一方、「(肉体関係を求めたのは)冗談だった」「本当に嫌なのか分からなかった」と弁解を重ねた。

 被告は「もう、二度とやりません」と誓ったが、裁判官が法廷で読み上げた長女の胸中は、実父の言葉の裏を見透かしたかのようだった。

 「約束したとしても、(自宅に)戻る気はありません」

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