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論文資料集10
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DV : 「誰も助けてくれない」伊勢原刺傷被害女性の母が談話、

日時: 2013-06-15  表示:2888回

神奈川新聞 2013年6月14日

 伊勢原市で5月、30代の女性が元夫(32)に切り付けられた殺人未遂事件で、被害女性の60代の母親が14日、弁護士を通じて報道各社にコメントを寄せた。ドメスティックバイオレンス(DV=配偶者らからの暴力)から逃げ続けてきたまな娘を支えてきた母親は「『結局、誰かが傷つかないと助けてもらえないのか』という思いでいっぱい」と現在の心境を語った。

 県警によると、女性は離婚前の2005年暮れ、「(元夫から)暴力を振るわれる」と母親に相談し、母親の住むマンションに身を寄せた。その際、元夫は母親方のドアに女性を中傷する紙を貼った。女性が保護施設(シェルター)に避難していた06年12月、母親は伊勢原市に転居。シェルター退去後、女性は一時、母親とともに暮らし、その後子どもとともに近くに引っ越した。

 県警が一連の不適切な対応を謝罪した際の女性の様子について、立ち会った母親は「娘は『DV加害者の中には、何年たっても仕返しをしようとする人がいることを、警察には理解してほしい』と強く言っていた」と説明。県警に対し「同じ悲劇が繰り返されないように、取り組んでほしいと思う」と要望した。

 女性の代理人弁護士によると、女性は現在も集中治療室で治療を受けており、家族も精神的負担を考え、治療に専念させるため、事件について話題にしないようにしているという。 

DV : 大阪の母子遺体 夫のDVで別居か 実家にも居場所伝え

日時: 2013-05-28  表示:2662回

産経新聞 5月28日(火)7時55分配信

 大阪市北区天満のマンションで母子2人の遺体が見つかった事件で、母親の井上充代さん(28)が数年前、夫から配偶者間暴力(DV)を受けていたことが27日、大阪府警天満署などへの取材で分かった。井上さんは夫と別居してマンションに移ったが、自身の実家にも居場所を伝えていなかった。夫に居場所を知られないようにするためとみられる。行政に支援を求めた形跡はなく、頼る相手もいないまま孤立を深めた可能性が浮上している。

 現金はほとんどなく、室内に「最後にもっとたくさん食べさせてあげられなくてごめんね」とのメモもあった。電気やガスも止められ、深刻な困窮状態だったとみられる。

 捜査関係者らによると、井上さんは数年前に大阪府守口市に居住。このころに夫からDVを受けていたとみられ、その後別居。昨年10月に、息子の瑠海(るい)ちゃん(3)とマンションに入居した。クラブやラウンジの多い大阪・北新地で働いていたという。

 少なくとも入居後は夫との接触はなかったが、住民登録はせず、広島県内の実家にも居所を知らせていなかった。室内から離婚届も見つかった。マンションは知人らの善意により、無償で借りていた。

 2人は2月ごろに亡くなったとみられる。室内のクローゼットの取っ手には、カーテンを引き裂いて作ったロープが輪っか状にして取り付けられており、井上さんが無理心中を図ろうとしたとの見方もある。

DV : 大阪の母子遺体 夫のDVで別居か 極度の恐怖心…SO

日時: 2013-05-28  表示:2622回

産経新聞 5月28日(火)7時55分配信

 極度の生活困窮に陥った母子を、救うことはできなかったのか。女性へのDVをめぐっては、平成13年にDV防止法の施行後、サポート態勢が強化されてきた。だが夫への極度の恐怖心から、行政や支援団体に相談することすらためらい、息を殺すように暮らす人も少なくない。

 今回の母親のように、子供を連れて夫から逃れてきた女性には収入の壁が立ちはだかる。専業主婦だと就職のノウハウも乏しく、すぐに経済的に行き詰まる。

 自治体が設置している配偶者暴力相談支援センター(DVセンター)の証明書類があれば、離婚が成立していなくても生活保護や児童手当を受給することができるが、これも女性からの相談が大前提だ。

 大阪府女性相談センターによると、夫から「どこまでも追いかける」と脅される人も珍しくない。DVへの恐怖が、女性が自らSOSを発することを難しくしているという。

DV : <長崎ストーカー>被害の女性「自殺もできなかった」 (201

日時: 2013-05-18  表示:2509回

毎日新聞 5月17日(金)21時34分配信

 長崎県西海市でストーカー被害を訴えた女性(24)の母と祖母が殺害された事件で、殺人罪などに問われた三重県桑名市、無職、筒井郷太被告(28)の裁判員裁判の第4回公判が17日、長崎地裁(重富朗裁判長)であり、女性の証人尋問があった。女性は「家族を殺されると脅されていたので、自殺することもできなかった」など、時折声を震わせながら筒井被告による暴力や過剰な束縛があったと訴えた。【梅田啓祐、竹内麻子】

 法廷と別室を中継するビデオリンク方式が採用され、女性は別室で証言した。重富裁判長は「被告の顔は見えないし、あなたの顔も見えない」と女性に説明した。

 検察側の質問に、女性は2011年6月下旬ごろから「メールの返信が遅い」「今すぐに帰って来い」などと怒鳴られたり、物を壊されたりしたと説明。女性は仕事の内容や、勤務外でも今何をしているかなどを10〜15分に1回、メールや電話で報告するよう要求され「メールを送信できない時には職場の同僚に非通知で電話し、叫び声を上げるなどの嫌がらせも続いた」と証言した。さらに「(職場で)男性客と接客する際に携帯電話を(被告と)通話状態のままで勤務することを強要された」と過剰な束縛を明かした。

 また、同じ頃から日常的に暴力を振るわれたとして「1カ月に20日間は暴行され、携帯電話、鉄アレイで殴るなどひどかった」「手錠をされ、正座させられ蹴られたこともあった」と語った。

 逃げなかった理由を「逃げたら家族や周りの人を殺すと言われていた」「被告が警察に捕まってもすぐに出てくるだろうし、家族や職場の同僚が傷つけられると思うと逃げられなかった」と述べた。

 検察側は14日の冒頭陳述で、女性が日常的な暴行を受けて冷静な判断ができなくなる「被虐待女性症候群」だったと指摘している。

 女性は、祖母と母の遺体と対面した時の心境を「(私は)地獄にいるんじゃないか。私のせいで本当にごめんなさい」と語り、号泣した。また、殺害事件前に千葉県警習志野署が被害届受理を先送りにしたことについても言及。「皆を守りたいと思って警察に行って『助けて』と伝えた。でも野放しにされて捕まえてくれなくて……」と言葉を詰まらせた。筒井被告については「死刑にしてもらいたい。死刑でも足りない」と語気を強めた。

 男性裁判員が「すさまじい暴力を受け、逃げられなかったのは家族や職場の同僚を守るためだけだったのか」とただすと女性は「それだけです」と答えた。

 全面無罪を主張する筒井被告はほとんど表情を変えず、淡々とノートにメモしていた。

 起訴状によると、筒井被告は女性が実家に連れ戻されたと思い込み、家族を殺害して連れ戻そうと11年12月16日、西海市で女性の母、美都子さん(当時56歳)と祖母、山下久江さん(同77歳)を刺殺したなどとされる。

 DV被害者を支援するNPO法人「さんかくナビ」(岡山市)の貝原己代子(みよこ)理事長は被害者の心理について「脅迫され、暴力で長い間支配されていると被害者は相手の言いなりにならざるを得ない状況に追い込まれてしまう。助けを求めることは非常に難しい」と指摘。「この事件では警察すらすぐに動いてくれず、彼女がどんなに不安だったかは容易に想像できる。どこに訴えても逃げられないとあきらめてしまったとしても不思議ではない」と話した。

DV : DV被害の比女性、退去強制は「適法」 地裁が請求棄却

日時: 2013-04-13  表示:2159回

カナコロ 2013年4月10日

 夫からの暴力で別居、子どもを養育していたにもかかわらず退去強制処分としたのは違法として、30代のフィリピン国籍の女性=横浜市=が国に処分の取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁(佐村浩之裁判長)は10日、「処分は適法」として請求を棄却した。原告は控訴する意向。

 判決などによると、女性は1994年に日本人男性と結婚し、翌95年に「日本人の配偶者等」の在留資格を得て来日した。子ども3人を出産したが、2008年に別居。10年12月に在留資格が切れ、4カ月後の11年4月、入管難民法違反容疑(不法残留)で逮捕された。

 原告側は「女性は夫からドメスティックバイオレンス(DV=配偶者らからの暴力)を受けており、在留資格の更新時に夫から協力が得られなかった。在留審査で人道的配慮がされるべきだった」と主張。さらに、別居後も夫宅を訪れ子どもの世話をしていたことから、「在留特別許可を認めないのは不当」と訴えていた。

 判決理由で、佐村裁判長は在留特別許可の条件となる子どもの養育をめぐり、「夫からの暴力の有無は、判断に関係がない」と判断。その上で「子どもの生活費は夫の給料で賄われ、女性の養育への関与は限定的」と認定し、在留特別許可を認めなかった国の判断は「妥当性を欠くとはいえない」と結論付けた。

 判決後、原告代理人は「判決は、DVの被害や養育状況をきちんと判断していない。控訴する」と話した。

DV : 憂楽帳:社会全体で (2013.03.25)

日時: 2013-04-04  表示:2126回

2013年03月25日 毎日新聞

 夫婦・恋人からの暴力(DV)の被害者を支援する団体ウェルクの佐々木まきさん(51)から、銀行口座の開設に通称を使えず困っている人の話を聞いた。被害者には、加害者の追跡を恐れて住民票も移さず、実名を伏せて暮らす人がいる。逃げた先で仕事を見つけ、生活を始めようとしたとき、勤務先で指定された銀行に口座を開けず、職をあきらめる人は珍しくないという。

 振り込め詐欺など犯罪を考えると、身元確認は厳格な方がいい。一方で、連れて逃げた子の保育所や生活保護など行政サービスは、婦人相談所などがDV被害者と証明すれば避難先でも受けられる。民間の金融機関も対応を考えてくれないか、佐々木さんたちはネット上で署名を募っている。「被害者が自立できれば、保護施設など公的な費用負担も減る。子どものケア、残された加害者への対応も含め、DVは社会全体で考える問題です」

 佐々木さんの言葉にはっとした。心のどこかで男女の個人的問題と思っていた自分を恥じた。【大和田香織】

DV : 「おねがい たすけて」虐待被害8歳、友達に手紙 (2013.03.1

日時: 2013-03-18  表示:2066回

2013年03月17日 朝日新聞

 「おねがい ガッツ(義父の愛称)から たすけて」。堺市堺区の自宅で、内縁の妻の小6長女(12)に暴行し、大けがを負わせた義父(32)が傷害容疑で逮捕された事件で、ともに虐待されていた小2次女(8)は事件直前、こんな内容の手紙を友達に託していた。友達の保護者が朝日新聞に証言した。

 複数の保護者が昨夏には異変に気付き、小学校や警察、児童相談所(児相)に計20回ほど連絡したと話すが、事件を防げなかった。

 事件は1月23日に起きた。義父の無職****容疑者は1時間半にわたって長女を暴行。ヘアアイロンなどで殴り、タンスにたたきつけるなどし、両目に重傷を負わせたとされる。この時、次女も殴られたが、大きなけがはなかった。

DV : ストーカー被害、最多2万件 12年、DVは4万件超す (

日時: 2013-03-15  表示:1886回

朝日新聞デジタル 3月14日(木)11時53分配信

 全国の警察が昨年1年間に認知したストーカー被害は1万9920件だったことが14日、警察庁のまとめでわかった。前年から5302件(36%)の増加で、2000年のストーカー規制法施行後、最多。殺人など、より深刻な被害につながるとの意識が高まり、警察への相談が増えたためとみられる。

 12年に警察に相談や届け出などがあったストーカー被害は、これまで最多だった10年の1万6176件を4千件近く上回った。ストーカー規制法に基づき警告したのは2284件。警告は1千件台で推移してきたが、初めて2千件を超えた。禁止命令も69件で過去最多。

 加害者を摘発(逮捕や書類送検)したのは864件(87%)増の1855件で過去最多。このうちストーカー規制法による摘発は351件。規制法以外の摘発は1504件で、罪の種類別では脅迫277件、住居侵入270件、傷害243件など。ストーカー被害が悪化する前に加害者を摘発するケースが増えたとみられる。

 また、警察が昨年認知した配偶者などへのDV(ドメスティックバイオレンス)は9621件(28%)増の4万3950件で、初めて4万件を超えた。01年のDV防止法施行後の最多を更新した。

 ストーカー被害をめぐっては11年12月、長崎県西海市で女性2人が殺害され、被害女性の娘につきまとっていた男が逮捕される事件が発生。ストーカーの危険性が改めて認識されるきっかけとなった。

 この事件ではストーカー被害の相談に対する警察の対応の遅れも問題になり、警察庁が全国の警察に、すべての被害届を即時受理するなど積極的に対応するよう指示している。

DV : 新たな扉を:性暴力被害防止のために インタビュー編/下

日時: 2013-02-22  表示:1974回

2013年02月17日 毎日新聞

 ◇交際相手も適用、法改正を

&#8722;&#8722;ドメスティックバイオレンス(DV)を受けた妻をかくまった福岡市の友人が殺害された事件は、妻は事件直前に警察に相談していた。

 追い詰められたDV被害者が最初に出会う確率が高いのが警察官。被害届の提出を勧めるだけでなく「あなたをこうやって守る」ということをきちんと伝えることが重要だ。相談に当たるすべての警察官が専門知識と対応能力を高めると同時に、相談者をたらい回しにしないため、警察が医者、弁護士などの関係者と連携して一つの窓口(ワンストップ)で被害者を守る仕組みを作らなければならない。

&#8722;&#8722;DV問題に取り組むきっかけを。

*** **議員当選後にDV被害者が避難する民間シェルターを見学し、暴力を受け続けどう生きていけばいいか分からなくなっている被害者と、彼女たちの命を守る現場を知った。被害者は圧倒的な従属関係の中で「私が悪い」と思わされてしまう。彼女たちを守る法律が絶対に必要だと感じた。

&#8722;&#8722;01年に施行されたDV防止法は超党派の議員立法で成立した。

 被害者や支援者へのヒアリングを繰り返した。DV防止法について議論した当時の参院共生社会調査会は圧倒的に女性議員が多く、与野党で意見が一致したことで超党派で取り組むことができた。

&#8722;&#8722;DV防止法は04年と07年に2度改正されている。

 被害者や関係省庁へのヒアリングで問題点を探った。第1次改正で▽保護命令の対象が配偶者から元配偶者に拡大▽加害者から離れて自立できるように就業や住宅確保の支援&#8722;&#8722;が明確化された。第2次改正は▽県に一つしかなかった配偶者暴力相談支援センターを市町村単位で設置する努力義務▽保護命令の禁止行為に被害者への無言電話やメールを追加&#8722;&#8722;が盛り込まれた。

&#8722;&#8722;第3次改正の必要は。

 教育プログラムによるDV加害者の更生や、関係機関の連携態勢をつくること、外国人被害者のための相談窓口の通訳設置が必要だ。内閣府が11年に行った性暴力・DV相談電話「パープルダイヤル」では、相談者の約2割が配偶者ではなく交際相手から暴力を受けていた。DV防止法の適用範囲を交際相手にも広げなければならない。(この連載は川上珠実、近松仁太郎が担当しました)

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 ■人物略歴
 ◇おかざき・とみこ

 69歳。90年に衆院議員初当選。現在、**議員3期目。国家公安委員長、男女共同参画担当相などを歴任し、共生社会調査会のメンバーとしてDV防止法の成立や改正に携わった。民主党副代表。

DV : 新たな扉を:性暴力被害防止のために インタビュー編/中

日時: 2013-02-22  表示:1998回

2013年02月16日 毎日新聞

 ◇加害者、強制的に教育を

&#8722;&#8722;福岡市で先月、離婚協議に同席した妻の友人が殺害される事件が起きた。妻はドメスティックバイオレンス(DV)を警察に相談したが、被害届の提出を見送っていた。

 「夫を犯罪者にしたくない」という意識が働いたり、報復を恐れるなど、被害者の心理的負担は相当大きい。殺人などの重大な事件につながりかねない「ハイリスクケース」については、DVをやめるための教育を加害者に強制的に受けさせる仕組みを作るべきだ。今回の事件の加害者のように、無職など社会性の低さも「ハイリスク」の一つだ。

&#8722;&#8722;DVをやめるための教育とは。

 私が01年に設立した「メンズサポートふくおか」は、2週間に1回、8人1グループを基本にDV加害者が互いの経験を語る非暴力教育プログラムをしている。加害者は「自分の意思に従わない妻が悪い」と自分を正当化して被害者の責任にする特徴がある。どこで怒りのスイッチが入るか自分を客観視し、妻ではなく自分が悪いことに気付いてもらう。そのことで重大事件化を防げる。

&#8722;&#8722;DV加害者について感じることは。

 加害者から話をよく聞くと、プログラム参加者は「妻がいなくなった」「離婚になりそう」などと困っている。「自分が家事をするのは屈辱的だ」といった価値観で妻に依存した生活を送っていたため、物理的にも精神的にも1人で日常生活を送れなくなっている。そうなると妻に対する恨みがふつふつ湧いてくることになるが、怒りをDVに向ける生活は実は加害者自身もきつい。

&#8722;&#8722;加害者プログラムをどう制度化すればいいか。

 DV防止法に基づく保護命令が出された期間に、加害者に強制的に教育プログラムを受けさせるべきだ。現状は、暴力をやめたい意志を持つ人しかプログラムに参加せず、長く続かない人もいる。米国などはDV加害者が更生プログラムに参加するか、刑事罰を受けるかを選ぶ「ダイバージョンプログラム」を制度化している。

&#8722;&#8722;どうすれば新たな被害を防げるか。

 今回の事件では、第三者である被害者が離婚協議に同席することは警察も把握しようがないが、何らかの事件が起きることは想定できたかもしれない。これまでもDV絡みの殺人はいくつも起こっている。警察庁が全国の事例を検証し、重大事件につながる相談の特徴を分析して各警察署に注意を促すべきだ。

 ◇繰り返される暴力

 昨年1年間の九州・山口のDV認知件数は福岡県が最多で1042件。山口998件▽沖縄558件▽大分545件▽鹿児島441件▽熊本421件▽宮崎373件▽長崎348件▽佐賀282件&#8722;&#8722;の順。

 DVは、加害者がストレスをため込む「蓄積期」▽たまったストレスから激しい暴力を振るう「暴力爆発期」▽被害者に謝罪し、表向きは極度に優しくなって二度と暴力を繰り返さないと誓うなど態度を軟化させる「ハネムーン期」&#8722;&#8722;の3段階に分かれる。ハネムーン期から蓄積期に戻り、暴力が繰り返されるケースも多い。福岡県警子ども・女性安全対策課は「被害者は自分が置かれている状況を正しく把握し、自身や周囲の者の安全を第一に考えることが大切だ」と話している。

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 ■ことば
 ◇DV防止法

 正式名称は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」。01年施行。被害者による保護命令の申し立てを受けて、裁判所が加害者に対する接近禁止命令や退去命令を出すことができる。違反者は1年以下の懲役か100万円以下の罰金。都道府県は配偶者暴力相談支援センターを設置し、被害者の一時保護や自立支援などを行う。

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 ■人物略歴
 ◇はら・けんいち

 45歳。01年にDV加害者の非暴力教育プログラムを実施する任意団体「メンズサポートふくおか」を設立。03&#12316;07年に民間精神科病院の「DV外来」で被害者のカウンセリングを担当。中高生向けのDV未然防止教育も実施し、講師として約200校を訪れた。公募で選ばれ07年から現職。

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