ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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製作被害 : AV出演「仕事と割り切れ」逮捕の男、女性を強く説得か (

日時: 0141-07-16  表示:183回

朝日 2018年4月13日11時56分

 アダルトビデオ(AV)出演の仕事を当時19歳の女性に紹介したとして、職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いでAVプロダ****社長の****容疑者(37)が逮捕された事件で、女性が出演を拒んだ際、「仕事と割り切ってやれ」などと強く説得されたと話していることが警視庁への取材でわかった。**容疑者は「弁護士と話すまでは何も話しません」と述べているという。

 保安課によると、女性はプロフィルに「できない」と記した撮影時の具体的な行為について「できる」と書くよう指示されたとも話しているという。**容疑者が書き換えた部分もあるという。同課は、**容疑者らがこのプロフィルを元に女性をAV制作会社に紹介していた疑いがあるとみている。

 逮捕容疑は別のAVプロダクション社員だった2016年2月、別の男3人=同法違反罪で起訴=らと共謀し、わいせつな行為をさせると知りながら女性を東京都渋谷区内のAV制作会社に紹介したというもの。共謀の男らは2月27日に逮捕されたが、**容疑者は都内のビジネスホテルなどを転々としており「出頭する勇気がなかった」と話しているという。

支援 : 性犯罪相談や治療一元化 静岡県、被害者支援センター開

日時: 0146-07-16  表示:195回

静岡新聞 2018/3/20(火) 7:32配信

 静岡県は性犯罪や性暴力に遭った被害者が治療や相談などの総合支援を1カ所で受けられる「性犯罪等被害者ワンストップ支援センター」を7月、静岡市内に開設する。被害者からの相談を一元的に受け付けるとともに、迅速に医療機関や警察に橋渡しして被害者の負担軽減を図る。2018年度当初予算に関連経費1950万円を盛り込んだ。

 県くらし交通安全課によると、性犯罪被害者はこれまで警察に被害届を出さないと、医療面で専門的な支援を受けることができなかった。その上、被害者が病院や警察などに自ら足を運び、繰り返し被害状況を説明しなければならず、二次被害を受ける懸念もあった。

 センターには、女性相談員2人が平日の午前9時から午後8時まで常駐し、夜間や土日なども電話対応する仕組みを整える。365日24時間態勢で相談に応じ、臨床心理士や産婦人科医、弁護士、警察とも連携する。警察や病院に行く時には相談員が付き添い、被害届を出さなくても医療費の一部を支援する。男性被害者にも対応する。

 県内では強制性交や強制わいせつなど、性犯罪の被害届が年間約180件出されている。ただ、性犯罪に遭って被害を届け出るのは2割程度とされ、県内だけでも実際には年間約1千件が発生していると推計される。

 内閣府が15年3月に公表した調査結果によると、女性の性暴力被害者のうち「誰にも相談しなかった」と答えたのは67・5%。近親者や会社の同僚など、顔見知りから被害を受けるケースが多く「自分さえ我慢すれば」と抱え込んでしまう場合が多いという。

 県は警察よりも相談の敷居が低い施設を設置することで、泣き寝入りや被害の潜在化を防ぐ。同課の担当者は「被害者には自分に責任があると思い込む人もいるが、そう思わず一度相談してほしい」と話す。

国際 : 国際女性デー、各地で集会 スペインでは異例のスト (2018.03.

日時: 7250-07-16  表示:393回

時事通信 2018/3/9(金) 5:41配信

【AFP=時事】「国際女性デー(International Women\'s Day)」の8日、世界各国で女性の権利向上を求めるデモなどが行われた。スペインでは、異例の全日ストライキによって数百本の列車が運休したほか、各地で女性の権利擁護を求める抗議デモが行われた。

【写真】「国際女性デー」に合わせて行われた各国でのデモの様子

 米ハリウッド(Hollywood)でのセクハラ問題を発端に世界中に広まった「#MeToo?(私も)」や「#Timesup(もう終わりにしよう)」運動を背景に、女性への敬意や男女平等を求める声が高まる中、今年の国際女性デーは盛り上がりを見せた。

 スペインでは、10の労働組合が男女平等を求める24時間ストライキを呼び掛けた。これはアイスランドで1975年、女性らが丸一日休暇を取り、女性の経済的・社会的貢献が不可欠であることを示した抗議行動に倣ったもの。だが同国の二大組合は24時間ストへの参加を拒否し、組合員に2時間のみの労働休止を呼び掛けた。両組合によると、このストには約530万人が参加したという。

 フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は、同じ仕事で男女の賃金格差がある企業を「名指しで非難」し改善を求めていくことを宣言。ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相も動画を公開し、女性はこれまでの成果に甘んじるべきではなく、「平等な権利を求める闘いは続く」と語りかけた。

 昨年7月にイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の支配から解放されたイラク第2の都市モスル(Mosul)では、約300人の女性が「900メートル・マラソン」に参加した。【翻訳編集】 AFPBB News

その他 : #MeToo した女優・石川優実さんが受けてきたセカンドレイプ

日時: 2018-03-04  表示:322回

弁護士ドットコムニュース 2018年03月04日 08時57分

なんで、被害者がここまで卑下しないといけないのかーー。読者の多くはそう思い、胸を痛めたのではないか。昨年末、ブログでグラビアアイドル時代のセクハラ被害を告白した女優・石川優実さんのことだ。

石川さんは2月25日、東京・下北沢の「本屋B&B」で開かれた「MeToo?」を考えるトークショーに登壇。記事に込めた意図や反響について語った。(弁護士ドットコムニュース・園田昌也)

●同業者からの薄い反応

石川さんは2017年12月、はあちゅうさんのMeToo?に背中を押され、「note」に記事を投稿。望んでいないのに露出の多い撮影を強いられたことや、テレビ局のプロデューサーに性接待を要求されたことなどを綴り、大きな反響を呼んだ。

「同じような被害に遭っている人、芸能界にすごくたくさんいると思う」と石川さん。「私はそんなに仕事がなく、失うものがほとんどなかった。私が書かなきゃという責任感に駆り立たれていました」

しかし、友人も含め、同業者の反応は薄かったという。「結構な告白をしたのに、こんなに芸能界からの反応がないなんて…」。改めて、問題の根深さに驚いたそうだ。

●予防線だらけの告白「セカンドレイプ的なことは10年以上言われてきたので」

一方で、読者の反応は概ね好意的なものだったようだ。一部石川さんを責めるような反応も「ほとんどが予想の範囲内でそんなに落ち込まなかった」という。

その理由は「予防線」の多さにある。告白した記事には「体験したことは、全て自分のせいだと思っています」など、自責の言葉が並ぶ。その上で「加害者は放っておいて良いのでしょうか」と問いかける。

「セカンドレイプ的なことは10年以上言われて来たので、そう言わせない文章を書きました。セカンドレイプの言葉は問題解決に役立たない。そんな論争をされても意味がないと思いました」

実は2004年のデビュー以来、石川さんは幾度となく周囲に相談してきた。しかし、その度に「お前がしっかりしていないのが悪い」「可愛くないから、そのくらい露出しないと売れない」などと一蹴されたという。

だから、人から言われる前に自分で書いた。目的は被害が生まれる構造をなくすことだから。被害者を責めても、被害はなくならないから。

●言えないし、言っても叩かれる…「たかが共感」までがあまりにも遠い

予防線は「ポーズ」ではなく、本心でもあったようだ。石川さんはこれまで、周囲の声を真に受け、不満を募らせる自分を「ワガママな女」だと思ってきたという。それが今回、読者からの「分かるよ」「つらかったね」といった声もあり、ようやく「私自身も被害者なんだと気づいた」

「自分も被害者だと思えたら、同じ立場の人にも優しくできるようになった。以前なら、自分も我慢してきたから他人も我慢すべきだとか、何も考えずにセカンドレイプのような言葉を投げつけていたと思う」

「たかが共感」と思うかもしれないが、性暴力の被害はそんな簡単なものまでの距離が実に遠い。「分かってもらえることって、自分の傷を癒すのにすごく大きい。受けた傷を(告白したとき)『そうなんだね』と言ってもらえる世の中になってほしい」。石川さんはそう語る。

(弁護士ドットコムニュース)

製作被害 : 「有名女優も」うそでAV出演強要 (2018.03.01)

日時: 2018-03-04  表示:252回

FNN 2018年3月1日

有名女優の名前を使い、アダルトビデオへの出演を強要していた。

スカウトマンの** *容疑者(31)ら4人は、2016年2月、当時19歳の女性をアダルトビデオ制作会社に紹介した、職業安定法違反の疑いで逮捕された。***容疑者は、紹介料として、少なくとも530万円を受け取っていた。

製作被害 : “AVに女性紹介” 職業安定法違反の疑いで4人逮捕 (2018

日時: 2018-03-01  表示:229回

NHK 2018年2月28日 23時29分

19歳の女性を、アダルトビデオの制作会社に紹介したとして、会社役員ら4人が、有害な仕事の紹介を禁じた職業安定法違反の疑いで逮捕されました。撮影を拒否すると、「多額の違約金が発生する」などと言って応じさせていたということで、警視庁が、詳しいいきさつを調べています。4人のうち3人は、容疑を認め1人は否認しているということです。

逮捕されたのは東京・大田区の会社役員、***容疑者(31)ら4人です。

警視庁によりますと、**容疑者らは、おととし2月ごろアダルトビデオの撮影と知りながら19歳の女性を制作会社に紹介したとして、有害な仕事の紹介を禁じた職業安定法違反の疑いがもたれています。

「必ずモデルになれる」として女性を勧誘し、撮影を拒否すると、「多額の違約金が発生する」などと言って応じさせていたということです。

また女性が承諾した認識がないまま撮影された映像が販売されていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

警視庁によりますと、4人の****容疑者は、容疑を否認し、ほかの3人は容疑を認めているということです。

製作被害 : (社説)AV出演強要 相談体制の充実を急げ (2018.02.14)

日時: 2018-02-15  表示:243回

朝日新聞 2018年2月14日05時00分

 若い女性がアダルトビデオ(AV)に出演を強要される被害が問題となっている。

 「アイドルをめざしませんか」などとスカウトしたり、ネットで高給のバイトと誘ったり。夢につけこみ、AVと告げることなく、時にはうその説明で契約させる。出演を拒めないよう追い込む手口である。

 被害者は10〜20代前半に集中する。高額の違約金をたてに、いやがる女性を出演させ、性行為を強いる。心身を深く傷つける性暴力で、許されない。

 いったん販売・配信されると、映像などの削除は困難だ。業者に削除を求めても、ネットに流れたものまで完全に消すことは難しい。家族や友人に知られないかと不安になり、自分を責め、心を病む女性もいる。

 根絶のために、官民あげた取り組みが必要だ。

 政府は昨年3月、若い女性の被害を防ぐため、関係府省庁による対策会議を設置した。だが体制はまだ十分とはいえない。

 被害者から聞かれるのは、どこに相談していいのかもわからなかったという声である。性暴力に関して広く相談を受ける窓口は、NPO法人などが開設している。そこもボランティアや寄付金が頼りで、人手と費用の確保に悩む所も少なくない。

 AV強要に関して、「ポルノ被害と性暴力を考える会」は、NPO「ライトハウス」とともに年間百件の相談を受ける。電話は深夜まで続く。それでも潜在的な被害の一部とみられる。

 被害者に寄り添うには、力のある相談員が必要。窓口が都市部に偏在することも問題だ。各地のNPOなどが情報共有の場を設け、支援の輪を広げられないか。それを国が資金的に後押しすることが望ましい。

 もちろん違法行為はまず警察が目を光らせるべきだ。

 昨年6月には、女子高校生にAV出演への同意を強制したとして、DVD製造販売業の男が強要容疑などで大阪府警に逮捕され、保護観察付きの有罪判決を受けた。窓口の通報で事件化される例もあろう。その意味でも相談体制の充実は急務だ。

 米国務省は昨年、世界の人身売買をめぐる報告書(17年版)で日本のAV出演強要を、詐欺的な勧誘と脅迫だと指摘した。

 性暴力は人権を踏みにじる行為だ。社会全体で根絶への動きを強めたい。

 業界ではメーカーなど約200社でつくる団体が中心となり、弁護士らによる第三者機関を発足させた。被害者をうみだした現実を重く受け止め、改革を進めるべきである。

製作被害 : AV出演強要「乗り越えられない壁がある」伊藤弁護士、軽い

日時: 2018-02-09  表示:245回

弁護士ドットコム 2018/2/8

若い女性が意に反して、性行為を含むわいせつな動画への出演を迫られる、いわゆるAV出演強要問題。その解決に取り組んでいるNPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)の事務局長、伊藤和子弁護士は2月5日、都内の報告会(HRN主催)で「被害にあう人が今後もでつづけるおそれがある。良い方向にむかっているというよりは、かなり危機感を持っている」という認識を示した。はたして、その背景になにがあるのか。(弁護士ドットコムニュース編集部・山下真史)

●「乗り越えられない壁がある」

そもそも、望まない性行為の強要があった場合、刑法の強制性交等罪(旧強姦罪)や準強制性交等罪(旧準強姦罪)に該当する。ただ、強制性交等罪には「暴行または脅迫」、準強制性交等罪には「心神喪失」「抗拒不能」といった要件を満たす必要がある。

2017年の刑法改正で、これらの罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」となり、法定刑下限も引き上げられるなど、厳罰化がすすんだが、「暴行または脅迫」「抗拒不能」といった要件は残ったまま。立件の高いハードルとして立ちふさがり、性犯罪被害の当事者・支援者から批判されている。

こうした状況にあるため、AV出演強要では、労働者派遣法違反など、比較的処罰が軽い罪での立件にとどまっている。伊藤弁護士は「本当に断れない、意に反するかたちの性行為を強要されて、ビデオになっていく状況でも、これらの罪で処罰されない」「乗り越えられない壁がある」として、「刑法改正をすすめていくべきだ」と訴えた。(編集部注:2020年までに見直されることになっている)

また、売春防止法には「人を欺き、もしくは困惑させて売春をさせた者」を処罰する規定がある。(同7条1項)。伊藤弁護士は「仮に、暴行または脅迫がなくても、これまでの類型が、欺罔(人を欺くこと)・困惑という手段で性行為させたといえる」として、こうした処罰規定を参考に「AV出演強要に即したかたちで立法化していく必要がある」と指摘した。

●「販売・配信停止」を求めてもなかなか応じてもらえない

もう一つ、被害にあった女性側が、出演作品の販売・配信停止を求めたとしても、なかなか応じてもらえない問題がある。

伊藤弁護士によると、「販売・配信を停止してほしい」と求めても、タダで応じてくれる業者は少なく、業界団体に入っているメーカーでさえも、高額のお金を払わないと販売・配信停止しないというところもあるという。

これまでの裁判例では、「AV出演を拒んだ女性に対して、違約金をとることは認められない」という判決が言い渡されている。だが、「結局、違約金と同じような高額のお金をつまないといけない状況は変わってない」(伊藤弁護士)

●監督官庁がなく、会社名をかえた場合に打つ手がない

AV業界には現在、監督官庁がない。そこでHRNなど被害者支援団体は、監督官庁の設置を訴えている。さらに、AV出演の契約を「消費者契約」の一種とみなして保護を強めて、違法行為をおこなった業者に対しては、業務停止命令を出せるようにすべきだとしている。

「消費者契約においては、いろいろな詐欺まがいの商法(ビジネス)がある。消費者庁から業務停止されても、会社名をかえて同じような仕事をする人がいる。そういう人には制裁金を課す制度がある。(AV業界についても)こうした制度がないと、同じことが繰り返されてしまう」(伊藤弁護士)

AV出演強要をめぐっては、出演経験のない20代女性に出演強要したとして、AV制作会社やプロダクションの従業員らが1月中旬、淫行勧誘罪の疑いで警視庁に逮捕される事件があった。警視庁は2月1日、業界関係者に説明会を開くなど、取り締まりを強める方針を示している。業界側の自主的な取り組みのほか、今後の法制度のあり方についての議論も見守りたい。

製作被害 : AV強要、厚労省や消費庁、警視庁も動き出す それでも残る

日時: 2018-02-06  表示:258回

withnews 2018年02月06日

 AV出演強要問題で、行政・捜査機関の業界への働きかけが強まっています。出演者について厚生労働省は「労働者」、消費者庁は「消費者」として考えた場合の問題点を文書で表明。警視庁は「人権侵害事案には、積極的な事件化を図る」とした要請書を出しました。支援団体は「法的対応」を含む抜本的な解決を訴えます。「文書ラッシュ」の背景にあるものは? そしてAV業界に与える影響とは?(朝日新聞記者・高野真吾、荒ちひろ)
厚労省「法令遵守を」

 厚労省と消費者庁は、2017年9月15日、AVメーカーなどでつくる知的財産振興協会(IPPA)に対し、それぞれ文書を送付しました。

 厚労省は「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題に関する関係法令の遵守について(依頼)」と題する文書を送付しました。

 A4で5ページにわたる文書は、過去の判決の紹介や、「職業紹介」「労働者の募集」「労働者供給」について、概念図つきで違いを説明しています。「労働者に該当する場合」には労働「関係法令の遵守(じゅんしゅ)が求められる」としています。

消費者庁、契約取り消せる場合も

 消費者庁も厚労省と同じ17年9月15日に「アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について(周知)」と題した文書を、IPPAに送っています。こちらはA4で2ページです。

 「消費者契約法」は、物やサービスを販売する売り手である事業者と買い手である消費者がかわす契約に関し、消費者保護のルールを定めた法律です。事業者は情報量が多く、交渉力も強くなります。その事業者が不適切な行為をした場合、契約を取り消すことができる規定を設けています。

 これをAV問題に置き換えると、売り手はプロダクション、買い手は出演者になります。今回、業界団体に出された文書では、両者の契約で「消費者契約法の適用があると考えられる場合があります」と指摘しました。

 その場合、プロダクションが、出演者に「重要事項について事実と異なることを告げる」「勧誘されている場所から退去する旨の意思を示したにもかかわらず退去させない」などして契約を結んだ場合、取り消すことができると記しています。

 消費者庁によると、特定の業界に向けてこうした周知文を出すのは、「珍しい」とのことです。

警視庁「深刻な人権侵害」

 警視庁は2月1日、AVメーカーやAVプロダクションの社員ら約180人を集め、「事件説明会」を開催。警視庁生活安全部の田代芳広部長が「AVへの出演強要は深刻な人権侵害であり、我々も被害防止のため、積極的に事件化をすすめていく」と述べました。

 田代部長は、説明会に出席したIPPAの島崎啓之・理事長に対して「(AV出演強要が)社会的な問題となっている」という旨の要望書を読み上げ、その場で手渡しました。

業界団体「新しいルールの浸透につとめる」

 IPPAは、2016年6月、プロダクション社長ら3人が逮捕されたことを受け、「大変申し訳なく思っております」「業界としてはこの事態を重く止めております」などとする声明文を出しています。

 AV出演強要問題に対する、この1年半の取り組みや今後の課題についてIPPAはどのように受け止めているのでしょうか。

 取材に対してIPPAは「(外部の有識者でつくる)AV人権倫理機構と相談し作ってきた『新しいルール』について、本年から順次スタートしています。会員AVメーカーには、そのルールを実施してもらうように浸透させていく事が、まずは弊協会の責務です」と説明します。

本番の性交渉は「回答見送る」

 国際人権NGO「ヒューマンライツナウ」(HRN)などは、AV出演強要に特化した法律を求めています。

 加えて、HRNは「法律に抵触する虞(おそれ)。また性交渉を契約の拘束力によって義務づけることがゆるされるのか」と撮影にかかわる本番の性交渉の禁止を要求しています。

 この点についてIPPAは「AV出演強要の問題とは関係のない内容なので、回答は見送らせていただきます」としています。

支援団体「国による法的対応含む対策を」

 一連の行政・捜査機関による「文書ラッシュ」について、支援団体のNPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」は「これまで動いてきた内閣府はじめ、警察庁や警視庁、厚労省、消費者庁などの業界への働きかけを大変心強く思います。引き続き、関係各省庁の取り組みに期待を寄せています」と話します。

 一方、「新しいルール」などの業界団体の自主規制については、「歓迎します。ぜひ出演強要被害の根絶に向けて取り組んで頂きたい」としながら、次のように付け加えました。

 「これまで受けてきた300件を超える被害相談から見える問題の根深さを思うと、業界の自主規制のみによる被害根絶については、不安を覚えます。自主規制とともに、国による法的対応を含む対策を、両輪の輪として回していくことが必須だと考えます」

試される業界の実行力

 法規制という「最終手段」に対してIPPAは「法改正、新法、条例などが必要のないAV業界であるべきであり、その為(ため)にもメーカーの団体として新たな自主規制に取り組んでいきます」との考えを示しています。

 人権団体と業界団体の間にあるズレ。自主規制には限界があるのでしょうか?

 一口にAV業界といっても、関係者は多数です。2月1日に開かれた警視庁の説明会に参加したAVメーカーは130社、プロダクションは35社。それぞれ規模や成り立ちも異なります。

 支援団体や業界との各種訴訟に携わる弁護士たちが疑問視するのは、この広い業界に自主規制を本当に「浸透」させられるのか、です。これまで悪質な強要手口を多数、被害者から聴いてきたことから、多少の改善では「被害の根絶」はできないとの危機感を持っています。

 業界の実行力が試されています。

国際 : F1がレースクイーン廃止を発表!「現代の社会規範に適さな

日時: 8180-07-16  表示:288回

The PAGE 2018.02.01 05:39

フォーミュラ1の公式サイトは「フォーミュラ1(以下F1)はレースクイーン(グリッドガール)起用を中止する」との声明を出した。「F1は、2018年のグランプリシーズンの開幕にあたり、レースクイーンを起用してきた長年の慣例を終了させる。この変更は、グランプリ週末に行われる他のモータースポーツ競技にも当てはまる」との声明を発表した。 F1は、3月25日にオーストラリアのメルボルンで開幕するが、このオーストラリアGPからレースクイーンが廃止されることになった。

 これまでは、レース前のグリッドの時間などを使って、レースクイーンが、大会プロモーターやスポンサーの広告宣伝活動を手伝い、華やかで魅力的な光景をF1グランプリにもたらしてきたが、近年、「女性蔑視ではないか」という社会的な批判の声が強まっていた。

F1商業部門のショーン・ブラッチス運営責任者は、「この素晴らしいスポーツ競技に、我々のビジョンをより反映させるため、変更を必要と感じるいくつかの分野を検証してきた。レースクイーンの起用は、F1グランプリにとって数十年にわたって定番となってきたが、この慣習は我々のブランド価値に合うものではなく、現代の社会規範と、かけ離れていると感じている。この慣習は世界中の長年の、また新しいファンを含め、F1に適しているとは思えない」とレースクイーンを廃止した理由を説明している。

 全世界のニュースメディアも、さっそくこのニュースを取り上げた。

 FOXは、「F1は2016年に米国を拠点とするリバティーメディアによって買収され、その競技の魅力を広げるべく対策を講じてきていた。(レースクイーンの中止に至る)大きな出来事の1つとして、2015年の中国グランプリで、ルイス・ハミルトンが優勝した後のシャンパンファイトでレースクイーンの1人の顔にシャンパンをかけた行為が大きく叩かれたことがある」と、2016年の中国GPで起きた“事件”に対するバッシングが起きて、欧米でレースクイーン廃止論が高まっていたという経緯を紹介した。

 レースクイーン廃止の動きは、すでにモータースポーツ界では生まれていて、オーストラリアのV8スーパーカー・シリーズは2016年にレースクイーン起用を止め、また他のプロ競技団体ではあるが、英国プロフェッショナル・ダーツ・コーポレーションも、最近になり、放送パートナーからの圧力を受けて、(入場で選手と一緒に歩く)”ウォーク・オン”ガールの起用を止めることを決断したという。

英国の高級紙、ガーディアン紙も、「現代の社会規範に矛盾する」という運営側の廃止理由コメントと共に「この動きはプロフェッショナル・ダーツ・コーポレーションが大会で選手に付き添って入場する”ウォーク・オン・ガール”の起用を止めた決断に続くもの」と、世界的な流れに沿ったものであることを伝えた。

 英国でスポーツにおける女性の立場を支援しているWomen\'s Sports Trust社は、この発表を受けて「レースクイーンの起用中止を決断したF1に感謝します。別のスポーツ競技も、どういう動きをすればいいのかについての明確な判断を下してくれました」とツイッターで声明を発表している。

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