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児童買春 : [狙われる女性](2)高校生が接客「JKビジネス」 (2016.09.21)

日時: 2016-09-24  表示:1545回

読売 2016年09月21日

「散歩」と称しデート…客から性暴力

 女子高校生にマッサージなどの接客をさせる「JKビジネス」が広がっている。JKは「女子高校生」のローマ字略語。店側は、アルバイト感覚で働けるように誘うが、性暴力被害に遭う危険がある。「散歩」と称したデートなど形態も多様化。規制の動きも始まった。

 東海地方の少女(17)は高校2年生だった昨年夏、無料通話アプリで知り合った男から「いいバイトがある」と誘われた。一日に何万円も稼いでいる子がいるという。「服とか買うお金が欲しかった」

 店に行ってみると、部屋の中に、同年代の少女がいた。少女の姿をマジックミラー越しに男性客がのぞき見ていると聞き、「キモい、マジ無理と怖くなった」。その日はそのまま家へ帰ることができ、店には二度と行かなかった。親にも打ち明けていない。でも、今でも、欲しい服や化粧品を見つけると“アルバイト”のことが胸をよぎるという。

 JKビジネスは5、6年前から、大都市圏で現れた。個室で制服姿の少女がマッサージや添い寝をする形態が多いが、店外デートやのぞき部屋など多様化している。「散歩」や「見学会」など日常的な言葉を使い、警戒心を薄くするのも特徴だ。

 性暴力被害に遭う危険もある。警視庁の資料によると、2015年に、男性客と「散歩」に出かけた少女が、カラオケボックスで、わいせつな行為をされた。店で知り合った客に待ち伏せされたり、自宅に連れ込まれたりといった被害もある。

 警視庁の調査によると、東京都内でJKビジネスとして把握している店舗は15年6月に132店だったが、16年1月には174店へ増加した。店を構えず、従業員の少女を客の指定する場所へ派遣する無店舗型は含まれていない。

 JKビジネスが衰えない背景は何か。NPO法人「全国こども福祉センター」(名古屋市)理事長の荒井和樹さんは「店側は、性的な接客をうたわず、気軽に働けると、巧みに誘ってくる。他人から認められたいが、自分に自信がない少女も多く、客から褒められることが、仕事を続ける理由になっている例もある」と指摘する。

 同NPOは毎週土曜の夜、繁華街へ続く名古屋駅前で、長時間座り込んでいたり、同じ範囲を歩き回っていたりする少女らに声をかける活動を続けている。JKビジネスに誘われることも多いからだ。「何か起こる前に、大人の側から手を伸ばすことが必要」と荒井さん。

 業者を規制する動きも進んでいる。愛知県は15年7月に改正県青少年保護育成条例を施行し、JKビジネスについて18歳未満の少女を働かせたり勧誘したりする行為を禁止した。懲役または罰金など罰則も定めた。県によると、施行時に把握した57店舗が施行後は32店舗まで減少した。

 東京でも今年5月、警視庁の有識者懇談会が規制強化に向けた報告書をまとめた。

 15年10月には11団体が厚生労働省へ規制強化に向けた要望書を提出した。その一つ、NPO法人「シンクキッズ」(東京)の代表理事で弁護士の後藤啓二さんは、「虐待や貧困で、家に少女の居場所がないといった問題も背景にある。規制とともに、こうした少女を支援する仕組みが必要だ」と話す。
「○○するだけ」は誘い文句

 JKビジネスの被害を避けるには、「散歩だけ」「喫茶店で談笑するだけ」「撮影だけ」といった誘い文句を知り、応じないことだ。働き始めてから性的な接客を店から求められることもある。

 立教大教授の浅井春夫さん(児童福祉)は、「現代の社会は性に関する情報はあふれているが、性についての判断力を身につける機会は少ない。業者が様々な落とし穴を用意していることを、家庭や学校でも教えるべきだ。自分の身を守ることや、自分の性を大切にすることを教えることが必要」と話す。

 「シンクキッズ」の後藤さんは「身近に相談できる相手がいなかったら、近くの警察や児童相談所などに相談してほしい」と話す。


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