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支援 : 性暴力の証拠保存、大阪府が全国初の制度化…被害者告訴に備え (2015.07.26)

日時: 2015-07-26  表示:2920回

読売新聞(ヨミドクター) 7月26日(日)4時0分配信

 性暴力を受けた女性から採取した加害者の体液などを、将来、被害届を出す時に備えて支援団体に保存してもらう制度を、大阪府が今月から始めた。
 被害に遭った直後は警察への相談をためらう人が多い実情を踏まえた試み。証拠物を警察以外で管理する制度を整えた自治体は全国初。
 府内の協力病院を被害者が受診した場合、警察には届けない意思を本人が示していても、同意を得て体液や毛髪を採取し、阪南中央病院(大阪府松原市)にあるNPO法人「性暴力救援センター・大阪」(通称SACHICO)が一括保管する。後で被害者が告訴などを希望した時、証拠物として警察に提出できる。
 保管方法は大阪府警と協議してマニュアル化した。現在、4病院が協力しており、府はさらに増やす方針。証拠物の採取と保管には金銭負担は発生しない。
 性犯罪の捜査では、加害者の遺留物のDNA型が有罪判決の決め手となることが多い。被害者から証拠を採取できる目安は3日間だが、心身の負担から被害者は警察への通報をためらいがちだ。後から届け出を決意しても、証拠が乏しく立証が困難な例もある。
 センター代表の産婦人科医、加藤治子さんは「時間がたち、精神的に落ち着いてから届け出る例に対応できる仕組みが全国に広がってほしい」としている。


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