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製作被害 : (フォーラム)もう一つの「#MeToo」 (2018.08.06)

日時: 2503-10-20  表示:161回

朝日新聞 2018年8月6日05時00分

AV出演強要の実際

写真・図版
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 セクハラや性被害を許さない「#MeToo(私も)」のムーブメント。社会の認識が変わり始めていますが、光が当たりにくい被害もあります。アダルトビデオ(AV)への出演強要問題。性的な映像が残るため、被害者が訴えづらい面があります。現状を探り、問題の本質を考えます。

 ■AV強要、性暴力の本質 作家・北原みのりさん、被害者に聞く

 どのようにして出演を強いられるのか。どんな問題が潜んでいるのか。ジェンダー関連の著書も多い作家の北原みのりさんが6月下旬、AV出演強要の被害にあった女性に会い、話を聞きました。

 北原さんはセックスグッズショップを手がけ、以前は女性向けAVも販売していました。でも、出演強要の被害を知ってからは、加害に加担することになると考え、一切取り扱っていません。冒頭、そうした自身の問題意識を女性に伝えました。

 女性は19歳だった数年前、街中で「悩みない?」とスカウトに声をかけられました。将来への漠然とした不安を抱えていた時期。「大人が真摯(しんし)に対応してくれることが珍しくて、信頼できると思ってしまった」

 「パーツモデルなど色んな仕事がある」「仕事は選べる」。スカウトは「怪しい会社じゃないから大丈夫」とも言いました。次に会った時、連れて行かれた事務所には「年上のきれいな女性」の姿も。読み切れないほどの文字が書かれた契約書にサインをせかされたといいます。

 北原さんがため息を漏らします。「すごい仕掛けがいっぱいあるね」

 後日、指定された場所に行くと、メイクを施され、撮影に。そして突然、こう言われました。「じゃあ脱いで」。この時初めて、AVの撮影と気がついたそうです。

 話が違う。そう思いましたが、部屋の中には複数の関係者。荷物も手元になく、この状況で外に出て行ったら……。「逃げられる状態じゃないと思ってしまった」

 女性は「洗脳されていた」と振り返ります。「『自分が出たくて出たんでしょ』って流れで、そう思わされるようなことも言われた」。スカウトから出演を強要され、やめるまで、数週間のことでした。

 「ずっと自分を責め続け、自分の好きだったものも、考えも、過去も、全部否定していたんです。赤ちゃんのころからの写真をビリビリに破り、友達の写真も全部捨てた」

 その後、知人に出演が知られたことをきっかけに警察に相談。支援団体につながりました。同じような被害者がいることを知り、初めて、自分がある「社会」に巻き込まれた被害者だと自覚しました。

 「それは、どんな社会だと思います?」。北原さんがそう尋ねると、「女性がモノとして扱われている。傷つくとわかっているのに、見過ごされている社会なんだなって」。

 この言葉に北原さんは「私が罰したいくらい」と憤りをあらわにしました。「色んな言葉で抜け出せないようにして、被害を訴えると『自己責任』を持ち出す。そんな構造自体が、女性に向けられる暴力だと思う。『#MeToo』の流れで声を大きくしていくことが大事」。女性も「ほかの被害者の痛みがわかる。大丈夫だよ、私は味方だよって言いたい」と答えました。

 女性は「想像以上に話を聞いてもらえた」と北原さんに謝意を伝えました。「話してくれてありがとう」と涙を流した北原さんは最後にこう語りました。

 「AV出演強要は性暴力の本質。その背景には、性差別や希薄な人権意識という日本社会の問題があります。これだけ男性の性に寛容な社会が何をもたらしてきたのか。社会が立ち止まって考えるべき時です」

 ■被害者応援する社会に 伊藤和子・弁護士/ヒューマンライツ・ナウ事務局長

 意に反する性行為を撮影され、拒絶すれば巨額の違約金を要求され、映像は半永久的に世に出回る。最悪の形態の性的搾取です。知ったとき、想像を絶する事態にただ、驚くしかありませんでした。

 NGOとして実態調査して2016年春に発表しました。報道も盛んになり、社会問題として認識されました。政府が深刻な人権侵害と認知し、業界も対応し始めました。

 すべては、被害者が勇気を出して「私も被害に」と告発してくれたおかげです。「#MeToo」の先駆けと言える状況ではないでしょうか。

 とはいえ、課題は山積しています。例えば監督官庁を設け、業者の行動を監督することも考えるべきです。被害者が捜査や裁判で被害を説明する際の精神的負担を減らしつつ、立件できる法整備も必要です。

 被害者の声は重要です。ただ、性暴力、セクハラ被害を訴えた人に対し、「被害者も問題」といったバッシングがよく起こります。被害者に新たな苦痛を強い、沈黙させる行為です。そんな状況をなくすため、一般の人たちもSNSで流れてきたバッシングを傍観せず、被害者に少しでも優しい言葉が届くよう発信して欲しい。被害者を応援し、声を上げやすい社会に変えていくこと。それが、とても大事なことだと思います。

 ■端緒のスカウト対策、難題

 AV出演強要の問題が広く知られたのは2016年春、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが被害実態の報告書を発表してからです。

 政府は17年3月、関係省庁の対策会議を設置。各都道府県警に専門の相談窓口もつくりました。

 「政府は迅速に動いてくれた」と対応強化を働きかけた佐々木さやか参院議員(公明)は評価します。しかし、公的な窓口にまだまだ相談に来てもらえない、被害者出演AVの流通を止める手段が乏しいなどの課題も、佐々木氏は指摘しました。

 警察にも悩みがあります。出演強要が絡む事件で適用されるのは、労働者派遣法と職業安定法が大半。撮影する性的な行為が「有害業務」だとの論理立てです。しかし、AVでは契約書すら渡していないなど、被害者を「労働者」と立証するのが難しく、罪の成立を妨げているケースもあります。

 そんな中、警視庁は1月、出演経験のない女性を勧誘して性交させたとして、メーカー社長ら2人を刑法の淫行勧誘容疑で逮捕。しかし、2人は不起訴処分になりました。捜査関係者によると、被害者が裁判で思い出したくないことまで聞かれる可能性を恐れ、捜査協力をためらうケースも少なくないそうです。不起訴にはこうした背景もありそうです。

 業界自身の対策も始まりました。法律家らによる理事会のもと、業者が改善に取り組むAV人権倫理機構です。昨年10月に発足し、4月には会員企業に「共通契約書」の使用を義務化。俳優は常に撮影を拒否できると明記しました。桐蔭横浜大学教授の河合幹雄理事は「自由意思でしか出演はあり得ない形にした」。ただ、出演強要の端緒となることが多いスカウトは対策の枠外です。弁護士の山口貴士理事は「法人でなく、実名かどうかも分からないスカウトは、把握のしようがない。100%の対策は難しい」と話します。

 ■「有名になれる」と勧誘

 AV出演に関連して、警察もスカウトの摘発に乗り出しました。警視庁が2月に逮捕したスカウトの男2人には6月、職業安定法違反の罪でそれぞれ懲役1年6カ月執行猶予3年の有罪判決が言い渡されました。

 判決は、スカウトらが当時未成年だった被害者を「AVをやらずにモデルになる方法はない」「仕事をしないなら見捨てる」などと追い詰めて出演させた行為について「人格を尊重しないもので、強く非難されるべきである」と断じました。

 この事件でAV制作会社からプロダクションへ支払われた出演料は約65万円。そのうち被害者の手に渡ったのはわずか2割の約13万円で、残りはプロダクションとスカウトで折半していました。判決は「搾取の程度は著しい」と指摘しました。

 数年前までスカウト会社に所属していた男性によると、給料は歩合制で、声をかけた女性がAV事務所に所属し、出演する度に報酬がもらえる仕組みがほとんどだそうです。

 声をかける時は、「芸能事務所のスカウト」として勧誘。所属した会社が「ダミーの芸能事務所」を設けていたといい「事務所の名刺で女性を信用させ、『女優になれる』『有名になれる』と夢を見させるだけ見させた」と振り返りつつ、「スカウトがいないとAV業界は回らない」とも語りました。

支援 : 性被害支援 渋る国 47都道府県 本紙調査で判明 「財源

日時: 2018-07-30  表示:146回

しんぶん赤旗 2018/7/30

 性暴力被害者の心身のケアを一カ所で行う「ワンストップ支援センター」への国の財政支援の拡充を地方自治体が強く求めていることが、本紙の47都道府県への調査で分かりました。支援センター運営安定化の国の交付金が昨年度に比べ今年度少なくとも8都県で減額されており、24時間365日開設の自治体からは「財源不足」との声があがっています。(武田恵子)

 本紙は、47都道府県の支援センター担当部署に、開設電話や今年度の事業経費(うち国の交付金)について聞きました。

 支援センターは7月までに45都道府県につくられ、残る2県も10月までの設置が決まっています。電話相談を年間通じて24時間行っているのは15都府県の支援センター。うち6県は夜間や休日を別のコールセンター(ダイヤルサービス)で対応していると答えています。

 支援センターの設置を促し運営の安定化を図る「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」は昨年度と今年度、国の予算に盛り込まれました。昨年度は1億6300万円で37都道府県に交付されています(内閣府ホームページ)。

 今年度の国の交付金の予算は1億8700万円。今年度に支援センター設置の5県を含む44都道府県に交付されています。

 今年度の国の交付額について33都道県が回答しました。

 「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」要綱によると、運営費など対象経費の2分の1(医療費は3分の1)を交付するとしています。しかし、都道県の事業経費予算に占める国の交付金比率が40%を切ったのが半数以上にのぼりました。交付に必要な条件が整わず「ゼロ」と答えた県もありました。地方の負担が重くなっていることがわかりました。
「市も対象に」■支援員育成・確保も
性暴力被害者支援センターへの援助

 性暴力被害者の心身のケアを一カ所で行う「ワンストップ支援センター」への国の財政支援が「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」です。

 今年度の国の交付金が昨年度より減ると見込まれるのが少なくとも8都県あることが本紙の調査でわかりました。

 そのうちの一つ、東京都は、昨年度と事業経費予算が変わらないのに国の交付金が400万円近く減り、「財源不足」と回答しています。

 都は、民間支援団体「性暴力救援センター・東京(SARC東京)」と連携して、24時間365日相談を受けつけています。約50人の相談員(非常勤)が交代で常時2人の支援体制をとっています。

 国の交付金の対象が都道府県に限られ、市の相談支援事業が交付金の対象になっていない点を指摘する声もありました。

 北海道の「性暴力被害者支援センター北海道SACRACH(さくらこ)」は道と札幌市が共同して設置しています。交付金の対象は道だけで「札幌市の負担は対象となっていない」(道の担当部署)としています。また、函館市が設置している、性暴力被害対応チーム「函館・道南SART(サート)」の相談支援事業も「交付金の対象になっていない」(同)としています。

 国の財政支援について、「全都道府県に支援センターが設置された後、国の交付金は継続されるのか」との不安の声が聞かれました。昨年度、設置を促す国の交付金がつくられるまで、民間支援団体の独自のとりくみと自治体の支援にまかされてきました。こうした事情を踏まえ、各県の回答には、「事業の継続には予算の確保が課題」として国の交付金の継続を求める声や「国の交付金の拡充」など増額を求める声がつづられています。

 相談を受け、関係機関へ付き添いもする支援員・相談員の体制についても聞きました。常勤2人(賃金は月給。所長36万円、支援員28万円)と7人の非常勤(時給1100円)で支えている支援センターがある一方で、非常勤やボランティアが支えている支援センターも少なくありません。支援員・相談員の体制についてある県は「15人の非常勤。時給840円」と答えています。別の県は「20人のボランティア。手当は1時間当たり400円」と回答しています。

 支援員の育成や確保も課題となっています。ある県は、「専門的な知識を要する支援員の育成に長期の時間を要する」と答え、別の県は、「相談業務経験や性被害に関する知識等を有する相談員の計画的な確保に苦慮している」と回答しています。支援員の育成と確保、待遇改善に国の財政支援が求められています。
予算大幅増額と支援法案成立を

 本村伸子・日本共産党衆院議員の話 レイプ被害者は、未成年者も多く、交通費などお金もないなかで、夜中であっても被害にあったときに被害者に寄り添った適切な相談、医療的、心理的支援などをワンストップで受けられる身近な場所が必要です。72時間以内の緊急避妊剤経口投与や、シャワーなどを浴びる前に一刻も早い本人の意思にそった証拠採取も行わなければなりません。

 私の国会での質問に野田聖子総務相は、「都道府県のさまざまな実態やニーズに応えられるよう、(性犯罪・性暴力被害者支援)交付金の使い勝手の改善には引き続きしっかり取り組んでいきたい」と答弁しました。支援内容、体制を充実し、箇所数を増やすためにも予算の大幅増額とともに「性暴力被害者支援法案」の成立が急がれます。

盗撮 : 被害者支援弁護士 「盗撮罪、刑法に新設を」 (2018.07.12)

日時: 2018-07-16  表示:164回

毎日新聞2018年7月12日 21時02分

「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が記者会見

 全国の弁護士有志でつくる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が12日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し「盗撮罪」の新設を訴えた。盗撮は駅や路上など公的な場であれば自治体の迷惑防止条例、相手が18歳未満なら児童ポルノ禁止法に違反するが、マッサージ店や事務室など私的空間で成人を盗撮する行為を取り締まる全国一律の法令はない。フォーラムは「刑法に盗撮罪を新設し盗撮は性犯罪と位置づけてほしい」と求めた。

 盗撮を巡っては、宮崎市の元マッサージ店経営者が女性客への強姦(ごうかん)罪などに問われた事件で、性的暴行を盗撮したビデオ原本と引き換えに弁護士が被害者に示談を求めたため、被害者はビデオ原本の没収を求めた。起訴されていない盗撮のビデオを没収できるかが争われたが、宮崎地裁は2015年12月にビデオ原本を没収。最高裁も先月、地裁判決を支持して没収を認めた。

 フォーラムの高橋正人事務局長は「性的な盗撮被害は多いが、取り締まる条例がある自治体とない自治体があるため罪に問えるかは地域格差がある。全国一律に取り締まる法整備をしてほしい」と主張した。【菅野蘭】

国際 : スパイカメラでの盗撮にノー! 女性たちが大規模デモ 韓国

日時: 2018-07-15  表示:168回

AFPBB News / 2018年7月8日 12時41分

【AFP=時事】韓国の首都ソウルで7日、女性トイレや更衣室などでの盗撮やこうした動画のネット投稿を厳しく取り締まるよう求めて数万人の女性たちが抗議デモを行った。女性のみが参加した国内デモとしては韓国史上、最大規模のものとなった。

 韓国では、学校や職場の女性トイレ、更衣室などで「スパイカメラ」(隠し撮り用小型カメラ)による盗撮が横行しており、ほぼ日常的に新聞記事になるほどだ。

 ポルノ画像・動画の配信は韓国でも違法だが、こうした盗撮動画はインターネットのポルノサイトやチャットルームで幅広く共有されているうえ、売春やギャンブルサイトの宣伝にも利用されている。

 ソウル中心で行われた抗議デモで、女性たちは「盗撮する男たち、ネットに盗撮動画を投稿する男たち、盗撮動画を見る男たち、全員に厳罰を!」と繰り返し声を上げた。「私の生活はあなたたちのポルノじゃない」「あなたたちのいやらしいファンタジーの性的対象物にしないで」などと書かれた横断幕もみられた。

 デモに参加した22歳女性は「トイレに入ったときはいつも壁やドアに怪しげな穴がないか確認している」とAFPに語った。

 韓国でスパイカメラによる犯罪は2010年の1100件から16年には6500件に急増している。だが、多くの場合、罰則は罰金刑か執行猶予付き判決にとどまっており、女性たちは刑が軽すぎると訴えている。

 7日のデモの参加者は主催者発表で女性約5万5000人、警察の推定で約2万人となっている。

【翻訳編集】AFPBB News

盗撮 : 埼京線車内で痴漢し逃走、兵庫県の男を逮捕 「盗撮目的

日時: 2018-06-14  表示:204回

産経 2018年6月13日 12:46

 JR埼京線の車内で痴漢行為をしたとして、警視庁板橋署は強制わいせつ容疑で、兵庫県姫路市家島町真浦の派遣社員、****容疑者(36)を逮捕した。調べに対し、「盗撮はしたが体に触ってはいない。盗撮目的で上京した」と容疑を否認している。

 同署によると、**容疑者はインターネット上の掲示板を通じて集まった面識のない4〜5人の集団で、痴漢行為をしていたとみられる。

 当時、電車内で30代の会社員の男=同容疑で現行犯逮捕=とともに乗客の男性に取り押さえられたが、板橋駅で降車した際に線路上に逃走。現場に携帯電話などが入ったトートバッグを残していた。

 逮捕容疑は4月9日午後7時10分ごろ、埼京線の車内で、20代女性の下半身に棒状のものを押し当てるなどわいせつな行為をしたとしている。**容疑者は、女性の下半身に押し当てたのは「盗撮用の照明つきの小型カメラ」と説明しているという。

盗撮 : 公衆トイレで数百人分の盗撮した男を逮捕 壁くりぬきカメ

日時: 2018-06-14  表示:218回

livedoor News 2018年6月13日 18時0分

 公園の女子トイレに設置した小型カメラで女子中学生を盗撮したとして、埼玉県警少年捜査課は13日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、同県羽生市下岩瀬の会社員、****容疑者(37)を逮捕した。

 「中学生や高校生を狙って7年ほど前から続けていた」と供述している。

 逮捕容疑は5月6日、同県本庄市内にある公園の女子トイレで、18歳未満と知りながら県内に住む女子中学生を小型カメラで撮影し、児童ポルノを製造したとしている。

 昨年5月、羽生市の公園の女子トイレで利用者が小型カメラを発見し、販売経路など****容疑者が浮上した。小型カメラはくり抜いたトイレの壁に組み込むなど細工をしていた。県****容疑者宅から小型カメラ11台に加え、SDカード121枚、わいせつなDVD423枚などを押収した。被害者は延べ数百人に上るとみて関連を調べている。

製作被害 : 成人年齢引き下げで「18、19歳」へのAV出演強要が増える?

日時: 2018-06-14  表示:198回

弁護士ドットコム 2018年02月07日 09時50分

1月22日から始まった通常国会。審議が見込まれるトピックの中に、18歳への「成人年齢の引き下げ」がある。「18歳選挙権」に伴い、民法や関連法を改正し、年齢を合わせてしまおうという趣旨だが、成立すれば、消費者被害が増えると言われている。

未成年者による契約は、保護者などの同意がない場合、取り消しが可能(民法5条)。しかし、成人年齢が引き下げられると、抑止力がなくなり、対象から外れた18、19歳が悪徳業者に狙われる可能性が高まる。

政府は、消費者契約法を改正して対応する見通し。不安をあおるなど、合理的な判断ができない状況を悪用した契約は、取り消せるようにするという。ただし、消費者庁は「消費者一般のルールであって、18、19歳への特別な対応というところまでは考えていない」としている。
●「18、19歳というだけで取り消しに応じてもらえたのに」

法改正によって懸念される被害の中には、アダルトビデオ(AV)への出演強要問題も挙げられる。

「ブラックバイトなど、若年層の知識の乏しさにつけこんだ被害は多い。18、19歳への法教育などが劇的に進んだわけでもないのに、どうして消費者被害が起こりやすくするのか」

そう指摘するのは、AV強要問題に取り組む伊藤和子弁護士。法改正によって、被害が増えることを懸念している。

AV強要問題では、複数の関係者が若者を取り囲み、契約書にサインさせてしまうなどの被害が報告されている。しかし、密室の上、契約書があるため、強要の立証は容易ではなく、解決に時間もかかる。

そんなときでも、当事者が18、19歳なら、基本的に販売差し止めや削除に応じてもらえると伊藤弁護士は話す。これまで複数のケースにかかわってきたという。

たとえば、子役経験のある女性の事例。芸能界に残るため必死になっていた女性は、ある有力者を紹介される。しかし、その人物が持ち込んだ仕事こそがAVだったという。女性は言いくるめられ、AVに出演してしまう。また、別の女性はモデルの撮影に応募したところ、実際はAVの撮影で、やむなく契約書にサインしてしまったという。いずれも未成年だったため、販売を差し止めてもらうことができた。

「取り消し権があるのとないのとではハードルが違う。(成人年齢が引き下げられれば)業界も応じてくれなくなるかもしれない」(伊藤弁護士)
●業界も取り消し権意識…法改正でより若い層がスカウト対象に?

NPO法人のライトハウスとPAPS(ポルノ被害と性暴力を考える会) には、2017年だけで計99件の相談があったが、そのうち2&#12316;3割程度は18、19歳時に業界側から声をかけられているという。

「社会経験の乏しさにつけこむような勧誘が多い。契約取り消しを避けるため、10代のうちに声をかけて、20歳になるまで待って契約するケースもある。成人年齢が引き下げられれば、業界側はより若い層に接触してくる可能性もある」(女性相談員)

経験不足などにつけこまれ、不本意な思い、つらい思いをする人は最小限に抑えなくてはならない。法案が提出されれば、AV強要問題に限らず、18、19歳がどこまで保護されるかを確認する必要がありそうだ。

ポルノ被害 : 販売用わいせつ動画所持の容疑で男逮捕 札幌中央署 (9817.0

日時: 9881-10-20  表示:254回

2018/5/10 北海道新聞

 無修正のわいせつ動画を販売目的で所持していたとして、札幌中央署などは9日までに、わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管の疑いで、大阪市中央区西心斎橋2、韓国籍の自営業梁正和(ヤンチ****容疑者(45)を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は8日午前11時35分ごろ、自宅マンションの居室で、パソコンの外付けハードディスクに、わいせつ動画を販売する目的で保管していた疑い。

 同署によると、*容疑者はインターネットを通じて出演者を募集し、動画を撮影。アダルトビデオの販売サイトで1点1600〜4千円で販売していた。サイトには少なくとも約220点を出品していたという。

製作被害 : 「AV出演強要」渋谷で根絶訴えるキャンペーン、被害者「み

日時: 2018-04-20  表示:305回

弁護士ドットコムニュース 2018年04月20日 20時04分

いわゆるAV出演強要やJKビジネスなど、若い女性の性被害をなくそうとアピールする街頭キャンペーンが4月20日夕、東京・渋谷のハチ公前広場でおこなわれた(主催:内閣府・男女共同参画局)。野田聖子・総務相兼男女共同参画担当相が「社会全体で根絶に取り組むべきだ」と呼びかけた。

このイベントは、若い女性が、スカウトやキャッチに声をかけられたり、高収入アルバイトのサイトに応募したことがきっかけで、意思に反してアダルトビデオ(AV)に出演させられたり、JKビジネスで接客させられたりすることをなくそうと訴えるもの。

AV出演強要の問題に取り組んでいるNPO法人ライトハウスの藤原志帆子さんによると、この数年で、ライトハウスに300件以上の被害相談があったという。かつて被害にあったYouTuber?のくるみんアロマさんは「いつ被害にあるかわからない。みなさんも他人事ではない」と強調した。

●「女子高生を性的対象にして、ビジネス化していること自体、おかしい」

イベント後半には、野田大臣や藤原さん、くるみんさんらが「なくそう!若年女性の性被害!」と書いた横断幕を手に持って、若者たちでにぎわうセンター街をパレードした。

イベントに参加した高校3年生の女子生徒は「モデルにならないかと声をかけられたことがある。あとから、渡されたチラシを見ると、性的な内容だった。ぱっと見ではわからない。女子高生を性的対象にして、ビジネス化していること自体、おかしい」と語った。

パレードの様子をうしろから眺めていた高校1年生の女子生徒は「何のイベントなのかわからなかった」「AV問題やJKビジネスは、ニュースで聞いたことがある程度。自分には関係ないけれど、街中でスカウトされるのはこわい。もし声をかけられたら、走って逃げる」と話していた。

イベントは昨年につづいて2回目だ。AV出演強要とJKビジネスの問題をめぐって 、政府が昨年、進学や就職などで生活環境が大きく変わる4月を「被害防止月間」と位置づけてはじまった。

製作被害 : AV強要「適正プロダクション」までも…いまだ「改善」期待

日時: 2018-04-14  表示:352回

withnews 2018年04月14日

 アダルトビデオ(AV)業界で関係者の摘発が止まりません。警視庁は13日、AV出演の仕事を紹介したとして、AVプロダクション社長(37)を逮捕したことを明らかにしました。2月には、仲間のスカウトの男ら4人が逮捕されています。今回逮捕された社長が率いる会社は昨年4月に発足し、「適正AVプロダクション」をうたうAVプロダクションの業界団体に加盟していました。(朝日新聞記者・荒ちひろ、稲垣千駿、高野真吾)

「断ったら莫大な金払わせる」

 AVプロダクション社長の逮捕容疑は、別のAVプロダクション社員だった2016年2月、わいせつな行為をさせると知りながら、当時19歳だった女性を東京・渋谷区内のAV制作会社に紹介した職業安定法違反(有害業務の紹介)です。

 警視庁によると、女性は出演を拒みましたが、社長らは「仕事と割り切ってやれ」「断ったら撮影代など莫大(ばくだい)な金を払ってもらうことになるけど大丈夫かな」などと言って仕事を受けさせたと言います。

スカウトらと共謀「6千万円用意できるか」

 もともと先に逮捕されたスカウトらが、ファッションモデルのオーディション会場で、女性に「いいプロダクションを知っている」などと声を掛けました。

 スカウトらは、実際はAVプロダクションなのにもかかわらず「普通のモデル事務所だ」と、偽って女性に接近。

 その後、AV出演を持ちかけ「あなたは顔もスタイルも良くないし、年も遅いからモデルは無理」「(モデルとして)売り込む先はいくつかあるが、6千万円くらいかかる。用意できるのか」「金を用意できないなら、AVに出て有名になるしかない」「AVも立派な女優だ」などと迫ったと言います。

 テレビドラマや映画で活躍する有名俳優の名前を挙げ、「彼女もAVを経験して有名になった。AV出演せずにモデルになる方法はない」などのウソも述べたと言います。

業界団体の発足メンバー

 逮捕された社長が率いるAVプロダクションは昨年4月に発足した「日本プロダクション協会」(JPG)に加盟しています。

 JPGはAV出演強要問題を受けてつくられました。AVメーカーが加盟する知的財産振興協会(IPPA)などと共に、大学教授や弁護士らで構成する第三者委員会の指導をうけ、自主規制を進める要の組織の一つです。

 逮捕された社長が率いるAVプロダクションは、ルール作りを話し合った発足段階からのメンバーの1社とされています。JPGが今年2月、都内でメディアとファンを集め開いた発足イベントには、所属女優が参加しています。

「適正プロダクションマーク」を制定

 このイベントでは、一般の来場者が参加する前、メディア向けの時間がありました。JPG事務局広報を務める中山美里さんがあいさつに立ちました。

 JPGができた経緯を述べ、プロダクションと女優の契約書を「女優の人権と自己決定権に配慮した」統一契約書にした、などと説明しました。女優が撮影キャンセルをしても、女優に賠償を請求しないという項目を設けた旨も話していました。

 また「適正プロダクションマーク」を制定し、「適正なプロダクション運営」を行っているとしたJPGの会員プロダクションがこのマークを使用することも紹介しました。

 発足イベントでしたが、事務局の中山さん以外に代表や副代表の理事があいさつに出てくることはありませんでした。

警視庁の事件説明会にも出席

 JPG事務局広報の中山さんは、2月1日に警視庁が開いた「アダルトビデオ出演強要問題事件説明会」にも出席しています。IPPAの島崎啓之・理事長とともに「関係法令の遵守(じゅんしゅ)についての要請書」を受け取りました。

 朝日新聞は13日、中山さんにJPGのコメントを求めました。

 メールで送られたコメントでは、逮捕された社長が率いる会社が、JPGの「会員」だと認めた上で「この事件自体が2016年と当協会が発足する前のもの」で、逮捕された社長が「以前雇用されていた別会社で起きたものだとご理解ください」としています。

 続けて、JPGの設立理由を説明した上で、今回の逮捕を「厳粛に受け止めまして、今後の検察による処分を待機いたしたいと考えております」としました。

 さらに「第三者機関であるAV人権倫理機構が発表した提言およびプロダクションが守るべき新ルールを厳守したプロダクション運営を行うよう、今一度会員に周知する予定です」と続けました。

 最後に「今回の件にて、世間をお騒がせいたしましたことをお詫びしますと同時に、処分を待ち再発防止に努めていく所存です」とまとめました。

「もっとクリアなプロダクション目指す」

 逮捕された社長が率いるAVプロダクションのHPをチェックしました。

 トップページ下段には「AVのお仕事は危ないと思っている女の子へ」向けた「メッセージ」があります。

 このプロダクションは「隠さない、誤魔化さない、強要しない、もっとクリアな プロダクションを目指して」いるそうです。

 「女の子の『意思』を尊重し、本人の意に反した撮影等を行わないことを誓います」「曖昧(あいまい)な説明や透明性のない対応は、お互いにとってもよくありません」と続きます。

「見られてバレる かなりレア」

 HP内の「よくある質問」には、気になる記述がありました。

 それは「AVモデル・女優のお仕事をしてもバレないって本当ですか?」の質問です。

 回答は「残念ながら『絶対にバレません!』とは言いきれません」としつつも、「作品を見られてバレるといったケースはかなりレアです。しかし、モデルさんのプライバシーを守るのが弊社の仕事ですので、バレないノウハウや対策は万全を整えております」としています。

 さらに「でもバレないか不安です」の追加質問には、次のように答えています。

 「実際にバレてしまった女の子の多くは『いきなり羽振りがよくなったことを追及されて、うまくごまかせなかった』『予定を書き込んだ手帳を見られた』『ついついお仕事の話をしてしまった』といった、個人の管理の甘さがほとんどです」 

「ごまかせるはずない」

 見られてバレるケースは「かなりレア」と言っていますが、実際はどうなのでしょうか。

 被害者支援団体によると、AV強要被害にあった女性はかなりの割合で周囲に身バレし、学校や職場を去らざるを得ない事態になっています。記者が取材をした複数の被害者も、出演作品を見られ周囲にバレたと証言しています。

 支援団体の一つの「ポルノ被害と性暴力を考える会」(PAPS)の相談員・金尻カズナさんは次のように話します。

 「『バレないノウハウ』といっても、プロダクションで教えられるのは、疑われても否定すればいいというぐらいです。AVの動画ではモザイク以外の画像の加工はほぼされず、声も変えません。そんなことで、ごまかせるはずがありません」

 「プロダクションはプロのメイクがつき、プロのカメラマンが動画や写真を撮ってくれるからバレないと言います。しかし、見た目の変化には限界があります」

 「DVDのパッケージ写真が、実年齢より2〜3歳若く写ることがありますが、逆にそのことで大学生なら高校時代の友人、社会人なら大学時代の友人にバレてしまいます」

プロダクション協会「改善効果なし」

 さらにネットでの画像検索技術の向上が状況をより厳しくしているといいます。

 「AV女優としての画像と、本名や匿名による過去のSNSの投稿画像を関連づけられるリスクが高まっています。AV女優として作品に出ることによる身バレの可能性が高くなっていることをプロダクションはきちんと女性に説明すべきです」

 金尻さんは、AV強要被害の最前線に立つ相談員として、次のように話します。

 「日本プロダクション協会は昨年4月に発足したようですが、それ以降も協会に加盟しているプロダクションからのAV被害相談は複数寄せられています」

 「中には作品の販売停止を求め、裁判手続きを進めざるを得なかったケースもあります。この協会ができても、私たちには目に見えた改善効果はありません。加盟プロダクションから逮捕者が出たとしても、特に驚くことはありません」

「『適正AVプロダクション』をうたう日本プロダクション協会の加盟プロダクションでも、基本的なことができていないと思わざるを得ません」

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