ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
メニュー
 
Google検索
 
最新 << 1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   >>  最初

児童買春 : 「水着JKカフェ」芸能プロ社長逮捕 (2017.05.09)

日時: 2017-05-09  表示:47回

ホウドウキョク 2017/5/9(火) 17:41配信

 東京・秋葉原のJKカフェで、女子高校生を脅して水着姿で働かせた疑いで、経営者の男が警視庁に逮捕された。
 芸能プロダ****社長の** *容疑者(38)は2017年3月ごろ、自らが経営する秋葉原のJKカフェで、当時17歳の高校2年生だった生徒に、「俺は元暴力団だ。お前らなんて、何とでもできる」などと言って脅し、ミニスカートやビキニを着せて接客させた疑いが持たれている。
 警視庁によると、このカフェでは、およそ40人の現役女子高生たちが働いていて、店のカメラで監視されながら、深夜まで接客させられていたという。
 調べに対して、**容疑者は容疑を認めている。

児童買春 : [狙われる女性](3)少女「売春するしかなかった」 (201

日時: 2016-09-24  表示:433回

読売 2016年09月22日

貧困・虐待・障害…弱者が被害に

 「お金欲しいんでしょ? あげるからついておいで」

 関東地方の少女(16)は、中学3年生だった昨年、人混みを一人で歩いていて、男に声をかけられた。手を引っ張られ、ホテルに連れ込まれた。

 母親の交際相手に、暴力を振るわれ、家に帰りたくなかった。自由になるお金はない。病気になっても病院に行けず、部活や英語検定のためのお金にも困っていた。男がくれた5000円で、上履きや文房具を買ったという。

 今も、中高年の男性を見ると、怖くて、過呼吸になり立っていられなくなる時がある。「お金を受け取った自分が悪いと責めた。でもそうするしかなかった」

 性被害や虐待に遭った女子中高生らを支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」は8月、東京都内で企画展「私たちは『買われた』展」を開いた。この少女を含む中高生ら24人が、売春についての体験や思いを写真や文章で伝えた。「両親が別居し、家族に振り向いてほしくて、売春や万引きをした。友達探しや悩みを相談できるアプリに投稿したところ、会いたいと言われた人に性行為を迫られた」という少女も。11日間の会期中、若者から高齢者まで約3000人が来場し、反響を呼んだ。

 代表の仁藤夢乃さんは、「若者の売春には遊ぶ金欲しさというイメージを持つ人も多い。しかし、虐待や貧困、いじめで家庭や学校に居場所がないといった社会的に弱い立場の少女たちが、買春の被害者になっている。買春する側の大人は、手を差し伸べるふりをして近寄ってくる」と指摘する。

 厚生労働省は今年、全国の児童相談所に、昨年4月から9月までに対応した児童買春や児童ポルノの被害状況を尋ねる調査を行った。児童福祉司約2300人が回答した。

 被害者は266人、うち9割超が女子。被害者の約8割が中高生の年齢に当たる13〜18歳、2割は未就学児と小学生で、被害が低年齢層に広がっていた。家庭環境・課題(複数回答)については、「ひとり親家庭」が36%、「保護者の心身が不安定」「保護者が無関心」が各27%、「経済的困難」も24%。「親子関係が不調」「家出や無断外泊の経験がある」という少女も目立った。

 障害者が被害に遭うケースも多い。厚労省の調査では、被害者の約3分の1に知的障害や発達障害などの症状があった。被害の認識が薄いことなどから巻き込まれやすいとみられる。

 コラボの企画展に参加した女性(21)には、軽度の知的障害がある。親には、洗濯や食事の用意もしてもらえず、アルバイトをした。食費に困ることもあり、複数の売春相手に食事をおごってもらっていたという。「街で声をかけてきた男にホテルに連れて行かれ、コンビニで食材を買ってもらうのがお礼のこともありました」

 困難を抱えている子の家庭を、経済的、精神的に支援することも重要だ。

 厚労省の調査を担当した立教大学教授の湯沢直美さん(社会福祉学)は、「家出や無断外泊は子どものSOS行動。そうせざるを得ない状況の子どもが安全に過ごせる居場所や施設、支援が必要だ」と指摘する。

児童買春 : [狙われる女性](2)高校生が接客「JKビジネス」 (20

日時: 2016-09-24  表示:465回

読売 2016年09月21日

「散歩」と称しデート…客から性暴力

 女子高校生にマッサージなどの接客をさせる「JKビジネス」が広がっている。JKは「女子高校生」のローマ字略語。店側は、アルバイト感覚で働けるように誘うが、性暴力被害に遭う危険がある。「散歩」と称したデートなど形態も多様化。規制の動きも始まった。

 東海地方の少女(17)は高校2年生だった昨年夏、無料通話アプリで知り合った男から「いいバイトがある」と誘われた。一日に何万円も稼いでいる子がいるという。「服とか買うお金が欲しかった」

 店に行ってみると、部屋の中に、同年代の少女がいた。少女の姿をマジックミラー越しに男性客がのぞき見ていると聞き、「キモい、マジ無理と怖くなった」。その日はそのまま家へ帰ることができ、店には二度と行かなかった。親にも打ち明けていない。でも、今でも、欲しい服や化粧品を見つけると“アルバイト”のことが胸をよぎるという。

 JKビジネスは5、6年前から、大都市圏で現れた。個室で制服姿の少女がマッサージや添い寝をする形態が多いが、店外デートやのぞき部屋など多様化している。「散歩」や「見学会」など日常的な言葉を使い、警戒心を薄くするのも特徴だ。

 性暴力被害に遭う危険もある。警視庁の資料によると、2015年に、男性客と「散歩」に出かけた少女が、カラオケボックスで、わいせつな行為をされた。店で知り合った客に待ち伏せされたり、自宅に連れ込まれたりといった被害もある。

 警視庁の調査によると、東京都内でJKビジネスとして把握している店舗は15年6月に132店だったが、16年1月には174店へ増加した。店を構えず、従業員の少女を客の指定する場所へ派遣する無店舗型は含まれていない。

 JKビジネスが衰えない背景は何か。NPO法人「全国こども福祉センター」(名古屋市)理事長の荒井和樹さんは「店側は、性的な接客をうたわず、気軽に働けると、巧みに誘ってくる。他人から認められたいが、自分に自信がない少女も多く、客から褒められることが、仕事を続ける理由になっている例もある」と指摘する。

 同NPOは毎週土曜の夜、繁華街へ続く名古屋駅前で、長時間座り込んでいたり、同じ範囲を歩き回っていたりする少女らに声をかける活動を続けている。JKビジネスに誘われることも多いからだ。「何か起こる前に、大人の側から手を伸ばすことが必要」と荒井さん。

 業者を規制する動きも進んでいる。愛知県は15年7月に改正県青少年保護育成条例を施行し、JKビジネスについて18歳未満の少女を働かせたり勧誘したりする行為を禁止した。懲役または罰金など罰則も定めた。県によると、施行時に把握した57店舗が施行後は32店舗まで減少した。

 東京でも今年5月、警視庁の有識者懇談会が規制強化に向けた報告書をまとめた。

 15年10月には11団体が厚生労働省へ規制強化に向けた要望書を提出した。その一つ、NPO法人「シンクキッズ」(東京)の代表理事で弁護士の後藤啓二さんは、「虐待や貧困で、家に少女の居場所がないといった問題も背景にある。規制とともに、こうした少女を支援する仕組みが必要だ」と話す。
「○○するだけ」は誘い文句

 JKビジネスの被害を避けるには、「散歩だけ」「喫茶店で談笑するだけ」「撮影だけ」といった誘い文句を知り、応じないことだ。働き始めてから性的な接客を店から求められることもある。

 立教大教授の浅井春夫さん(児童福祉)は、「現代の社会は性に関する情報はあふれているが、性についての判断力を身につける機会は少ない。業者が様々な落とし穴を用意していることを、家庭や学校でも教えるべきだ。自分の身を守ることや、自分の性を大切にすることを教えることが必要」と話す。

 「シンクキッズ」の後藤さんは「身近に相談できる相手がいなかったら、近くの警察や児童相談所などに相談してほしい」と話す。

児童買春 : 沖縄の少女売買春、搾取する男性側の問題点とは? (2016.01.1

日時: 4106-05-26  表示:929回

沖縄タイムス 2016年1月12日 15:15

「特に沖縄では児童の性的搾取が見られる」。2015年10月、日本の児童ポルノや児童売春の状況調査のため来日し、沖縄にも足を運んだ国連特別報告者のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は日本記者クラブでの会見でこう述べた。沖縄で一体、何が起きているのか。売買春に関わる少女や大人への取材から浮き彫りになった問題点をまとめた。

■ソーシャルメディアと売買春の関係

 2013年8月、沖縄県警は18歳未満の少女13人を含む19人に客と淫行させた男3人を児童福祉法違反で立件した。男らは見知らぬ人との出会いが目的の「出会い系サイト」などで客を集め、沖縄や東北など約10県のホテルなどで少女たちに淫行させていた。管理型売買春である。
 売買春で欠かせないツールがSNSや出会い系などのソーシャルメディアだ。スマートフォンの普及によってチャットで交流することができるアプリやそのIDを交換するサイトが登場。警察庁によると、2015年上半期にSNSなどのコミュニティサイトで796人の少女が被害に遭っている。
 業者の男は少女のふりをして出会い系やSNSで客を募り、買春したい客はソーシャルメディア上で少女を探し、少女は業者から仕事の連絡を受ける。業者から何度も仕事を受けてきた少女の中には業者のまねをして、直接ネット上に書き込み、客を探すケースもあった。

■ネットは問題か
 県教育庁と県警は、管理型売買春事件を受け、2013年9月、「青少年をネット犯罪から守る県民集会」を開いた。親や中高生ら約700人が参加。「青少年を性犯罪から守るため、情報モラル教育に積極的に取り組む」などを宣言した。
 しかし、根本的な問題はネットではない。売買春は通信機器の発展と連動してきた歴史がある。1990年前後はテレホンクラブやツーショットダイヤル、2000年ごろからは携帯電話が普及し始め、出会い系の掲示板に書き込む形で広がっていった。警察は新たなツールが登場するたびに規制をしているが、いたちごっこが続いている。
 変わらないのは、少女に売春をあっせんする男と少女を買う男の存在だ。売買春の根本的な問題の一つは、ここにある。

■男性側の意識

 業者はなぜ、少女に売春をあっせんするのか。事件後、30代の県内業者の男にインタビューをしたところ(1)未成年は性や社会経験が少ないため、扱いやすい(2)中学生は男側のコンドーム使用の有無が判断しにくい(3)沖縄の子は目鼻立ちがはっきりしていて県外の客に人気(4)売春は少女たちの“花嫁修業”と考えている―などの背景が浮かび上がった。
 買う男にも聞いた。30歳の男は、未成年の少女を扱う業者から届いた「女の子買わない?」とのメールをきっかけに買春を始めた。ソープより値段が手頃な上、少女が好みのタイプでない場合にはキャンセルもできる。「未成年の買春は犯罪なの?」と聞いてくるほど罪の意識は薄かった。
 少女が大人に“商品”のように扱われている実態があるにもかかわらず、買春に関わる男たちの姿は、なかなか浮かび上がらない。世論から批判や非難の声もほとんど聞こえてこない。
 刑も軽い。児童買春・児童ポルノ禁止法は5年以下の懲役か300万円以下の罰金、沖縄県青少年保護育成条例は2年以下の懲役か100万円以下の罰金で済む。
 そんな男たちに、少女たちは街頭でスカウトされ、SNSで紹介され、魔の手に絡め取られる。家族や友人関係の悩みに親身に耳を傾け、彼氏のように装い、“疑似恋愛”に持ち込む。出勤が続かない少女には「親や友達にバラす」と脅し、囲い込む。

■社会が問われている

 ブキッキオ氏は先の会見で、「(子どもの性被害の撲滅には)根源的な原因究明が必須であり、それは日本政府と沖縄県の共同の責任であると思っている」と指摘した。法、モラル、理性…これまでも問題視はされてはきたが、いかに俎上(そじょう)に載せられるのか、突き付けられている。
 さて、問題をはき違えて実施された「県民集会」。その責任者であり、教育庁ナンバー2を務めたこともある幹部が2014年、児童買春容疑で逮捕された。18歳未満と知らなければ、児童買春・児童ポルノ禁止法は適用されない。結局、県青少年保護育成条例で起訴され、処分はわずか罰金50万円だった。
 2016年3月には最終調査報告、勧告が国連人権理事会に提出される。売買春に関わる大人は身近にいる。彼らに対し、社会の監視の目が生まれる契機となれるのか、社会のあり方が今、問われている。

與那覇里子(よなはさとこ)
沖縄タイムス デジタル部記者

1982年那覇市生まれ。千葉大学教育学部卒業。2006年沖縄タイムス社入社、こども新聞「ワラビー」担当、社会部を経てデジタル部。

児童買春 : 売春クラブ主催の都立中教諭逮捕 女子高生あっせん容疑 (

日時: 9981-05-26  表示:999回

朝日新聞デジタル 10月21日(水)13時48分配信

 女子高校生を客に引き合わせ、売春させていたとして、神奈川県警は、東京都立中学校教諭、XXXX容疑者(27)=板橋区坂下3丁目=を児童福祉法違反(淫行させる行為)や児童買春・児童ポルノ禁止法違反(周旋)などの疑いで逮捕し、21日発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。

 少年捜査課などによると、XX容疑者は別の男(54)=同容疑などで逮捕=と共謀し、複数の男女が同時に参加する売春クラブを主催。2013年9月、東京都文京区のホテルで、当時16歳で通信制高校1年生だった女子生徒=横浜市=を、18歳未満と知りながら売春相手として男(31)に引き合わせ、みだらな行為をさせるなどした疑いがある。男からは1万3千円を料金として受け取っていたという。

児童買春 : 【JKビジネス横行】表看板は「お散歩」「占い」 裏に

日時: 2014-09-17  表示:1584回

共同通信 2014/09/16 22:00

 制服姿の女子高生らに男性客を接客させる「JKビジネス」が、東京・秋葉原などの繁華街で広がり続けている。「お散歩」「占い」「カウンセリング」を表看板に、業者は取り締まりを巧妙に逃れており、性的サービスを求める男性客が絶えない。親の虐待や貧困が背景にあるとして、少女らの悩みを受け止めようとする若者たちも現れた。

 ▽裏オプション

 「こんにちはー」「占いでーす」。秋葉原の通りで、数メートルおきに制服や「メード服」の少女が立つ。都内の高校1年生という少女が記者に「占いだよ。お話しするの」と誘いを掛けた。

 だが、客の多くが持ちかけるのが「裏オプション」だと、少女らの相談を続ける若者による市民団体「女子高生サポートセンター・コラボ」の仁藤夢乃さん(24)は説明する。「手をつなぐ」「ほっぺにチュー」「身体を触らせる」―それぞれ数千円の値段が付く「裏オプ」。客によるレイプや暴力被害の訴えも多い。

 家庭の不和や虐待に耐えかね、家に居場所がなくなった少女らは、ネット求人の「安全です」の文字を真に受けてJKビジネスの店にやってくる。「高校に行くなら家に金を入れろ」と親に迫られた少女もいる。「店長が親身に相談に乗ってくれた」と感激し、やがて「裏オプ」にも慣れてしまう。

 「助けようとする大人はいなくて利用しようとする人ばかり。私たちの活動で声を掛けると『数週間、おじさんとしか話してなかった』と泣きだす子もいる」と仁藤さんは話す。

 女子高生らが遊び半分の小遣い稼ぎでやっているとの見方に対し、本人たちから聞き取りを重ねてきた仁藤さんは「実際には、貧しい家庭の少女が少なくない」と指摘。「きょう食べるものがない」と切迫した気持ちでJKビジネスに足を踏み入れる少女もいるという。

 深夜の11時。秋葉原の路上では少女に男性が近づき、小声で話し始めた。家出してこの街で働く少女は食事や「泊まる場所」を持ち掛けられると断れない。コインロッカーに制服や身の回り品を入れて通学する少女もいるという。

 ▽罰金30万円

 「お散歩」「占い」などの形態を取るJKビジネスでは、性的サービスには店側は関知しない建前になっている。これが壁になり、児童買春での摘発は難しい。

 少女にマッサージや添い寝をさせた店では、労働基準法が禁じる「年少者の有害業務」をさせた容疑で経営者が逮捕された例もある。しかし刑罰は6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金にとどまる。多くは罰金を支払い釈放されているとみられる。

 女性の人権に詳しい弁護士の角田由紀子さんは性の売買がまかり通る現状を変えるべきだと訴える。「(性的サービスは)子どもの心に一生の傷が残る虐待なのに、消費する側は娯楽だと思っている。この異常性が分からない社会はおかしい」

 ◎法の網くぐるJKビジネス 次々に新形態、捜査阻む

 女子高生らを使う接客サービスに「お散歩」や「占い」が登場したのは、少女によるマッサージをうたう「リフレ」が一斉に摘発された昨年初め頃からとされる。業者側は、身体の接触や性的サービスをしない名目で法律の抜け道を探し、捜査を阻む。取り締まりのたび形態を変える「JKビジネス」に、専門家は法の網の強化を求めている。

 警察庁少年課によると、こうした業者は2010年ごろから目立ち始めた。マンションや雑居ビルに簡単な内装を施すだけ。同課の高橋靖理事官は「設備投資の費用が少なくてすみ、労働力も確保しやすい」と背景を分析する。

 高橋理事官は「(少女が)自分を売り物にすることは、心身に有害な影響を与える」と懸念している。法律を駆使し取り締まろうとしているが、「実態はつかみにくい」とも。
 摘発によく使われる労働基準法の「年少者の有害業務」は、主に危険な機械や薬品を使う仕事を念頭に、年少の労働者を守るための規定だ。「お散歩」などを「有害」と断定できるかどうか、問題になりやすい。JKビジネスの横行に歯止めをかける決め手は、見あたらないのが実情だ。

 警察庁に23年勤め、児童買春や児童ポルノ問題に詳しい後藤啓二弁護士は「子どもを性の対象として利益を得る活動を処罰する条項を児童福祉法に設けるべきだ。同法では既に子どもの虐待、搾取行為に最高懲役10年を科している」と提言する。

―――――――――
JKビジネス 女子高校生(JK)による親密なサービスを売りに男性客を誘う接客業。時間制で客と外出する「お散歩」、室内での「占い」、客に写真を撮らせる「撮影」などのサービスを掲げる。インターネットで「友達と一緒の応募可能」「安全」とうたい、女子高生らを募集している。米国務省は6月に発表した各国の人身売買に関する報告書で、日本の「JKお散歩」が買春の場になっていると批判した。

児童買春 : サイバー補導で少女守れ 援助交際持ち掛けるネットの闇 (

日時: 5978-05-26  表示:1837回

産経新聞 5月31日(土)7時55分配信

 インターネットを介して援助交際などを持ちかける少年・少女たち。そんな子供たちに警察官が接触して補導する「サイバー補導」を端緒に、過去の児童買春・ポルノ禁止法違反事件などが発覚し、加害者が摘発されるケースが増えている。警視庁は昨年4月以降、この手法で20件21人を摘発しており、警視庁幹部は「少年・少女が被害者となるわいせつ犯罪はネット上で成立してしまうので把握しづらかったが、サイバー補導は大きな武器になっている」と強調する。(荒船清太)

 ◆隠語「え、ん2」

 4月中旬の夕方、警視庁新宿署生活安全課の警察官が、業務用に支給されたスマートフォン(高機能携帯電話)を操り、少女らが集まる複数の出会い系アプリで不審な書き込みに目を光らせていた。

 「今から池袋でえ、ん2」。あるアプリに、そんな書き込みがID付きであった。分かる人には、「え、ん」が「援助交際」の隠語だと分かる。「2」は2万円を指す。警察官は「掲示板見ました! さくっとどうですか?」とメッセージを送った。

 数分後、「はーい。いまから」などと返信が来た。「今新宿にいるので時間かかります」と応じる警察官。さらに、「大学生ですか」「若い子希望なのですが」と警察官はたたみかける。返信は「16」。補導対象の18才未満だ。

 やり取りから約1時間後、待ち合わせ場所の池袋周辺で、警察官は私服姿の16歳の少女を発見、補導した。関東地方から来た無職だった。警察官の取り調べには素直に応じ、「反省します。20回ぐらい援助交際をやった」と話した。

 ◆目に見える効果

 警視庁では昨年4月、18歳未満の少年・少女のサイバー補導を開始。今年4月末までに158人を補導した。うち94人が下着の売買、60人が援助交際を持ちかけていた。サイバー補導の開始前に援助交際での補導は年数件程度だったが、今年は1〜4月だけで50人と効果が表れている。

 4月からは島嶼(とうしょ)部を除く97の警察署にスマホを支給し、態勢を強化した。

 サイバー補導から派生し、警視庁が強化しているのが少年・少女を被害者とする「福祉犯」の摘発だ。

 サイバー補導した158人の情報を端緒に摘発した福祉犯は21人。うち児童買春・ポルノ禁止法違反容疑が13人、児童福祉法違反容疑が4人。少女の下着を買ったなどとして、東京都青少年健全育成条例違反容疑でも4人を摘発した。

 警視庁幹部は「サイバー補導を端緒に、少女らを派遣する売春組織が明らかになる可能性は高い。補導だけでなく、そこから得られる情報も重視して摘発につなげていきたい」と期待をかける。

 ◆“抜け道”も登場

 「いかにこちらから誘わずに、非行を発見して補導するかが難しい」。警視庁少年育成課でサイバー補導の導入当初から関わる担当者はいう。

 この手法は、非行をした18歳未満の少年・少女を補導し、これ以上非行をしないようにさせることが主目的だ。本来なら非行をしていなかったはずの少年・少女まで、補導のために警察官がそそのかして非行をさせてしまっては、本末転倒となる。

 なるべく抽象的な表現にとどめつつ、補導できる対象かを見極め、接触する。少年育成課では会話のマニュアルを作成して各署に配布しており、「やり方も日々研究している」という。

 ただ、少年・少女側も“抜け道”を探し始めている。今年初めごろから、スマホの出会い系アプリでは隠語すら使わずに「会う人いる?」「意味分かる人?」とだけ書き込み、相手が接触してきて初めて援助交際を持ちかける少女が増えているという。

 少年育成課の担当者は「19歳といって17歳だったり、17歳といって30歳だったりする。偽装工作や隠語も見抜けるよう、警察が少年・少女の先をいかなければならない」と気を引き締めている。

児童買春 : 「中高生ら15人引き連れ全国で売春」4人逮捕 (2014.03.06)

日時: 2014-03-06  表示:1805回

読売新聞 2014年03月06日11時55分

 女子中学生に売春をさせたとして、兵庫県警長田署などが、神戸市須磨区の無職XXXX被告(21)ら4人を児童福祉法違反(淫行させる行為)や児童買春・児童ポルノ禁止法違反(周旋)などの疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかった。

 4人は「約15人の中高生らを引き連れて全国を回り、売春させていた」と供述。スマートフォンの無料通話アプリを使って客を集めていたという。

 捜査関係者によると他に逮捕されたのは、名古屋市中区の飲食店店員XXXX容疑者(22)、神戸市灘区の会社員長谷川洋被告(22)、尼崎市の無職少年(18)で、4人は知人同士だった。

 4人は昨年9月末、岡山市北区のホテルで、中学2年の女子生徒を広島県福山市の男(42)に2回引き合わせ、計5万5000円で売春させた疑い。いずれも容疑を認めているという。

 4人は昨年3〜11月頃、キャバクラでスカウトしたり、家出中の少女を友人に紹介してもらったりして13〜20歳代前半の約15人を集め、うち約10人が18歳未満の中学生や高校生らだった。

 4人は数人ずつを連れ、広島、岡山を中心に名古屋、神戸、福岡など7都市を移動し、ビジネスホテルの複数の部屋を数日間借り切って宿泊。スマホの出会い系掲示板に少女らの写真と無料通話アプリ「LINE(ライン)」や「カカオトーク」のIDを掲載し、客を募っていたという。

 家出中の少女の家族から相談を受けた長田署が少女を見つけ、4人の関与が発覚した。中屋被告は調べに「大阪など大都会の風俗業界は競争が激しく、地方都市を回った」と供述。売り上げは少女らと折半し、遊興費などに使ったという。

児童買春 : 風俗がセーフティーネット 親とのトラブルで帰れず (2013.1

日時: 2013-10-04  表示:1646回

産経 2013.10.4 08:30

 「どうしたの? 住む場所もあるし、仲良くならない?」

 東京・歌舞伎町。居場所を失った家出少女たちが歩いていると、多くの男が声を掛けてくる。少女たちの寂しい心や経済的苦境に付け込み、性風俗の世界に誘うキャッチやスカウトマンと呼ばれる男たちだ。

 ◆言葉巧みに

 少女たちの心に付け入る巧みな話術。家出少女の実情を追うライターの鈴木大介さんは「風営法が風俗店で働くのを禁止する18歳未満であっても、『とりあえず俺の彼女になって、18歳になったら店で働いたらいいよ』と言葉巧みに誘ってくる」と打ち明ける。風俗店による「色管理」と呼ばれる少女の囲い込みだ。

 「試しに300円だけ持って、渋谷や新宿といった繁華街で翌日の昼まで過ごしてみてほしい。怖いし、不安でいっぱいになるところにいろんな人が声を掛けてくる。親元から逃げ出した少女が誘惑を排除するのが非常に困難なのが分かるはず」(鈴木さん)

 鈴木さんによると、少女に声掛けする者たちは、現金、仕事、携帯電話、住居など未成年が家出生活を続けるのに必要なインフラの提供を持ち出すケースが多い。福祉行政にとって、彼女たちは保護補導対象でしかなく、いやおうなく少女らはストリートでの声掛けに吸引されるという。

 性風俗が少女たちの格好のセーフティーネットとなっている現状。居場所を失い、性的搾取をされながら暮らす日本の家出少女たちを鈴木さんは「まさにストリートチルドレンだ」と指摘する。

 ◆背景にある虐待

 闇の大人をつなぐツールとして使われているのが、携帯電話やインターネット。最近、特に使われているのが無料通話アプリ「LINE」だ。

 「3日に1回、裸の写真を送ってくれたら月に20万円あげます」

 家に居場所がなく、東京・渋谷を徘徊(はいかい)していた広美さん(19)=仮名=は中学3年生だった15歳のとき、性がお金に換わるマーケットがあると知り、携帯電話で裸の写真を自分で撮影、送ったことがある。

 中年男性に「下着姿を撮影させてくれたらお金をあげる」と言われ、お金をもらったことも。父から虐待を受け、家にはいられなかった。でも、生きていくためにはお金が必要だった。

 貧困、虐待…。家出少女たちの家庭環境は厳しい。一方で、自ら家出し、危険に飛び込んでいくような行為に「自己責任だ」との社会的批判もある。

 しかし、ネットを通じた児童の性問題に詳しい一般財団法人「インターネット協会」(東京都港区)の大久保貴世さんは「犯罪に巻き込まれる子供たちは家庭に問題があるケースが大半。親に頼れない少女を悪意ある大人が利用している」と分析する。         

                   ◇

 ■少女の性的搾取は人身取引

 子供を児童ポルノや買春、性労働の強制などの性的搾取の環境に置くことは、世界的にみればトラフィッキング(人身取引)と呼ばれる犯罪だ。しかし、人身取引被害者の支援活動を行うNPO法人「ポラリスプロジェクトジャパン」の藤原志帆子代表は「日本では国内で人身取引が起こっているという認識が薄く、人身取引は日本以外の遠い国で起こっているとの間違った認識が主流を占めている」と指摘する。

 6月に米政府が発表した「人身取引年次報告書」で、日本は13年連続で「努力はしているものの、人身取引根絶の最低基準を満たさない国」に位置付けられ、国際社会からは日本では人身取引が防止しきれないと非難されている。報告書では「加害者は、特に弱い立場に置かれた女性や少女をターゲットにしている」ことも問題視された。

児童買春 : 16歳娘と同級生に売春させる 小遣い1日千円、容疑の

日時: 2013-07-10  表示:1673回

産経  2013.7.10 19:19

 16歳の長女と同級生に売春させたとして、群馬県警は10日、児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで、群馬県伊勢崎市今泉町、無職、****容疑者(42)=覚せい剤取締法違反の罪で起訴=を再逮捕した。

 県警によると、2人にそれぞれ1人約2万円で売春させ、小遣いとして1日約千円を渡していた。**容疑者は「生活費を稼がせるためにやった」と供述。長女は「母親のためにやった」と話している。

 逮捕容疑は5月下旬、長女ら2人に携帯電話からインターネット上のコミュニティーサイト掲示板に援助交際を募集する書き込みをさせ、伊勢崎市のホテルで、それぞれ埼玉県の大学生(21)と群馬県の大学生(23)を相手に、淫行させた疑い。大学生2人は、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で同県警に逮捕され、釈放された。

最新 << 1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   >>  最初
言語の選択
;
 
論文資料集9
2009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより
 
論文資料集8
2008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより