ポルノ・買春問題研究会
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売買春 : [狙われる女性](4)家追われ、行き場なく風俗店に (201

日時: 2016-09-24  表示:486回

読売 2016年09月23日

民間の施設に避難、滞在長期化も

 「ここがなければ、今もネカフェ(ネットカフェ)にいたと思う」。茶髪に黒いジャージー姿の女性(20)は、か細い声でこう言った。民間のシェルター(一時的な保護施設)で暮らして約10か月になる。

 高校卒業後、地元の飲食店で働いたが、いじめで離職。怒ると手のつけられない母親から家を追い出され祖母宅に移ったが、折り合いが悪く、昨秋、家出同然で上京した。

 未成年で部屋は借りられず、貯金もない。風俗店に「楽に稼げる」と誘われた。客から指名が入るとホテルに出向き、ネットカフェで寝泊まりしながら週3〜4回働いた。だが、徐々に心身のバランスは崩れていった。

 心配した友人が、若年女性の支援団体に相談するよう勧めてくれた。「行く所がない」とスマホからメールを送ったのは昨年11月。今はシェルター内の4畳半の個室が居場所だ。うつ状態が深刻で週1度精神科に通いながら、自立のため生活保護の受給手続きをした。「元気になったら友達と海にいきたい」と夢を語る。

 女性を保護したのはNPO法人「ボンドプロジェクト」(東京)。シェルターは2014年7月に開設した。「今日、寝る所がない」という女性を救いたいと、連携する団体の宿泊施設を5人分ほど借り上げ、24時間体制で運営する。16年6月末までに14〜28歳の延べ1013人を受け入れた。シェルターは、児童相談所など他機関につなぐ目的で、短期の利用を前提にしているが、支援が長期化する場合もある。

 同法人代表の橘ジュンさんは「虐待や貧困など少女が抱える背景は複雑だが、帰る所がなく、生きるために男の誘いに乗らざるを得ない子が多い。ひと晩でも安心して心身を休められる場がもっと必要」と話す。

 女子高生らの支援を行う一般社団法人「Colabo(コラボ)」も15年、シェルターを作った。

 売春の恐れのある女性を保護し、自立させる施設はすでにある。60年前に制定された売春防止法に基づき、設置されている婦人保護施設だ。しかし入所には婦人相談所長の措置決定が必要ですぐには入れず、携帯電話禁止の施設もあるなど若い女性は利用しにくいとの指摘もある。全国に48か所あるが、14年度の平均在所率は29・3%と低調だ。

 お茶の水女子大名誉教授の戒能民江さん(ジェンダー法学)は、「従来の婦人保護事業では、若い女性を支援しきれない」と話す。若い女性の場合、買春や性被害に遭っても、自分が悪いと思って相談しない人も多く、行政や大人への不信感も根強い。「行政から手をさしのべる新たな支援が必要」と戒能さん。相談員が小型バスで街を巡回し話を聞いたり、若いスタッフが話し相手になる居場所を作ったりするのも一策という。

 全国婦人保護施設等連絡協議会会長の横田千代子さんは「時代と共に困難を抱える女性の状況は変化している。若年女性らを柔軟に婦人保護施設で受け入れられるよう、法改正を含めた改革を訴えていきたい」と話す。(おわり)
性暴力の被害者半数「死にたい」

 性暴力は心にも深い傷を残す。「ボンドプロジェクト」が2013年度に実施した10代、20代の女性369人に対する調査では、性暴力被害の経験がある女性は249人(67%)に上り、その約半数の117人が「死にたい」「消えたい」という思いを抱えていた。

 性暴力の内容は、「痴漢」「無理やりキス」「性行為をされた」が上位を占め、加害者は「知らない人」「男の知人」「父」などが挙がった。自殺を考えるほど思い詰めても、友人らに相談したのは62人だった。

 性暴力撲滅に向けた啓発に取り組むNPO法人「しあわせなみだ」理事長の中野宏美さんは、「性暴力は体だけでなく心にも複雑な影響を及ぼす。長期にわたる、被害者に寄り添った支援が欠かせない」と話す。

 (板東玲子、福士由佳子、谷本陽子が担当しました)

売買春 : 9か月間で1300人! 無理やり元同僚に“ウリ”を強要してい

日時: 2016-09-20  表示:458回

週刊女性PRIME 9月16日(金)20時30分配信

 さまざまな問題が浮き彫りになるSNSだが、今回は売春を強要するツールとして使われていた。先月、知人女性に売春をさせていたとして、無職の女が逮捕された。女性はどのようにして身体を売るに至ったのか──

借りてもいない借金返済のために…典型的な“困惑売春” 

 売春防止法違反の容疑で8月31日、警視庁築地署は、静岡市の無職****容疑者(34)を逮捕した。

 2013年ごろ、静岡市内の『おっぱいパブ』と呼ばれる風俗店で一緒に働いていた後輩女性A(29)に、昨年10月から今年6月までの9か月間で約1300人の客を取らせ、1000万円以上も巻き上げていたという。

 逮捕容疑は、5月21日、「LINE」で、後輩のAに「払えないなら身体を売るしかない」などの心理的に威圧し困惑させるメッセージを送信し、同日、静岡市内のホテルで50代の男性相手に3万円で売春させ、代金を受け取った疑い。リンク法律事務所の紀藤正樹弁護士は、

「困るようなことをいって売春をさせる、典型的な“困惑売春”に見えますね」

 と全体像を受け止める。

*** **容疑者は「私を不愉快にした。借金30万円」「今日じゅうに払わなければさらに20万円」といいがかりをつけて迫り、借りてもいない借金返済のために、静岡市や新宿歌舞伎町などで、客を引かせた。「寝る時間よりも仕事が優先」などとこき使っていた。
「えぐかったよな。“おい、行くぞ”って」

 静岡市内の繁華街、両替町通り─。昼間は閑散としている通りだが、夜8時ごろになるとネオンが輝きだし、キャッチが客を呼び込むにぎやかな通りに様変わりする。

 客引きのひとりは、「『おっパブ』の子は、けっこう店を転々とするんだよ。30歳前後というと、この世界では若くないから、何店舗か店を移っていたと思うけど」と“夜市場”の流動性を説明する。

 3年ほど前の**容疑者を知っているという男性が語る。

「えぐかったよな。“おい、行くぞ”って後輩に対して上から目線っていうかさ。かわいくはなかったね」

 男性はそれだけ話すと、余計なことだからこれ以上はと口を閉じた。当時から他者を支配する言動をしていたのか。********* 容疑者が住むマンションは、JR静岡駅から徒歩約10分にある。共益費込みで家賃は約7万円。そこでAから巻き上げた金で暮らしていたのか。

自分の意志でやっていると思わされる

 Aは取り調べに対し、「家族にばらすと脅され、逆らえなかった」と供述しているが、**容疑者とAの間にマインドコントロールはなかったのだろうか。

 そのあたりの心理事情に詳しい前出の紀藤弁護士は、

「今回の事案に関しては、マインドコントロールというよりも脅しの要素が強い。ただ、利益の分配もマインドコントロールと密接に関係しています。自分で稼いでいると本人が認識することで、当初は嫌々やっていたものが、自分の意志でやっていると思わされるようになるわけです」

 さらに疑問に感じるのは、歌舞伎町の路上に立ち、客を引いていた事実だという。

「ひとりじゃできないですよ。通常は必ず監視がつきますし、暴力団の縄張りを荒らすことになる。だからこそ、**容疑者の背後に誰かいるように感じますけどね」(紀藤弁護士)

 今年6月、警視庁保安課と築地署がAを売春防止法違反容疑で現行犯逮捕したのは、まさに歌舞伎町で客引きをしていたときだった。

 Aは起訴猶予になったが、取り調****容疑者の関与が浮上した。売春を強要した前述のような文言がLINEの履歴に残されていた。

売買春 : 買春は違法、売春は処罰せず フランスで法案通過 (2016.04.0

日時: 2016-04-08  表示:835回

CNN 2016.04.08 Fri posted at 09:33 JST

(CNN) 売春などの性関連サービスに客が対価を払う買春を禁止する一方で、性労働者に対する罰則を廃止する法案がフランスで成立した。欧州では同様に、買春を犯罪として処罰する国が増えている。

同法案は6日、64対12の賛成多数でフランス国民議会を通過した。性関連サービスに対価を払った者には罰金1500ユーロ(約18万円)、再犯者に対しては最大で3750ユーロ(約46万円)の罰金を科し、性労働者の窮状について学ぶ講習会への出席も義務付ける。

一方で、性労働者に対する罰金や禁錮などの刑罰は廃止した。売春産業から抜け出したい外国人の性労働者には半年間の在留許可を与え、売春防止のために補助金を拠出する。

同法案を巡っては論議が紛糾し、2013年以来、上下両院の間を法案が行ったり来たりしていた。

ツイッターではパリ市民から「悪いのは客だということがやっと理解された」と評価する声がある一方で、売春は合法だが買春は違法という内容に対して「まるでパン屋が商品を陳列するのは許しても、客が買うことは許さないというようなもの」と批判する声もある。

欧州ではほかにもスウェーデン、ノルウェー、アイスランド、英国の少なくとも4カ国で買春が禁止されている。

売買春 : <出会い系サイト>運営会社社長ら逮捕 売春ほう助容疑

日時: 2015-11-30  表示:1002回

毎日新聞 11月30日(月)12時17分配信

 会員数約800万人とされる国内最大級の出会い系サイト「ハッピーメール」で、売春をやり取りする書き込みを削除しなかったとして、京都府警少年課などは30日、サイトを運営するインターネット関連会社「アイベック」(****社長の****容疑者(42)=福岡市中央区平尾2=ら男3人を売春防止法違反(周旋、誘引)のほう助容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、**容疑者らは共謀し2014年10月〜15年9月、同サイトの掲示板で売春に関わる隠語「援交」を「*交」とするなど一部を伏せ字に変換し、売春クラブ経営者の男(27)らが掲示板に書き込んで売春をあっせんすることなどをほう助したとしている。3人は容疑を否認しているという。

 府警によると、サイト上では、女性は無料で書き込みができるが、男性は有料で会員になり、書き込みを閲覧したり、メールを送ったりする仕組みになっている。「先払い」を「先*い」に、「ホテル代」を「ホテル○」などに自動的に変換するシステムが導入されていた。有害情報の接続を規制する「フィルタリング」をすり抜ける目的だったとみられる。さらに、書き込みに問題がないか、アルバイトが確認していたという。

 府警の調べでは、サイト上には1日に約4万件の書き込みがあり、そのうち5〜8割は売春を持ちかける書き込みだったという。

 京都府警は今年4月、売春クラブ経営者の男らを売春防止法違反容疑で逮捕。捜査の過程で、このサイトが売春の温床になっている疑いが浮上し、10月2日に「アイベック」を家宅捜索していた。

 府警によると、ハッピーメールは2000年9月にサイトが開設され、14年度の売り上げは約36億円。【村田拓也】

売買春 : 「AV出るか、援交か」19歳女性に“売春”男逮捕 (2015.11.27)

日時: 2015-11-28  表示:962回

テレビ朝日系(ANN) 11月27日(金)11時57分配信

 「アダルトビデオに出るか、援助交際して稼ぐか選べ」と元交際相手の19歳の女性を脅し、売春させたとしてブラジル人の24歳の男が逮捕されました。

 リマ・イトウ・ウィルデネル・****容疑者は、元交際相手の女性を脅して売春させた疑いが持たれています。警視庁によりますと、***容疑者は女性が別れ話を切り出したことに激高し、「俺は元々、ヤクザなの知っているだろ」「アダルトビデオに出るか、援助交際して稼ぐか選べ」などと脅していました。***容疑者は黙秘しています。警視庁は、***容疑者が女性に12日間で20回、売春させ、売り上げの40万円を得ていたとみて調べています。

売買春 : 売買春合法化を「支持」=国際人権団体の決定が物議 (2015.0

日時: 2015-08-19  表示:1266回

時事通信 8月15日(土)14時47分配信

 【ロンドン時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)が、売買春の合法化を支持する方針を決定した。
 性労働者の人権保護につながるという趣旨だが、反対派からは「(人権団体としての)信用性に傷が付いた」と批判の声が上がっている。
 アイルランドのダブリンで11日に開かれたアムネスティの総会には、70カ国から約400人の代表が出席。売買春のほか、売春あっせん、売春宿の経営を含む「合意の下での性労働に関わる行為」について、全面的に合法化すべきだとする決議を賛成多数で採択した。シェティ事務局長は「性労働者は世界で最も軽視された職業集団であり、差別と暴力、虐待の危険に常にさらされている」とし、合法化を目指す意義を強調した。
 世界中に700万人の会員・支持者を有し、国際的な発言力を持つアムネスティの今回の動きに対しては、他の人権団体や女性団体から非難が殺到。米拠点のNGO「女性の売買反対連合」は、総会に先立ち「搾取される者を守るために搾取する側を合法化するのは、筋が通らない」と批判する公開書簡を出し、米女優メリル・ストリープさん、英女優ケイト・ウィンスレットさんら多数の有名人も署名した。

売買春 : 安易なネット売春に網、サイバー補導スタート 先行実施

日時: 2013-10-10  表示:1732回

産経新聞 10月10日(木)12時20分配信

 スマートフォン(高機能携帯電話)の急速な普及によって、インターネットの掲示板などを通じて子供が児童買春など性犯罪の被害に遭う事件が急増しているため警察庁は10日、ネット上で買春や下着の購入を持ちかける少女らの書き込みを発見した場合、少女らを呼び出して補導する「サイバー補導」を全国の警察で21日から始めることを明らかにした。

 「割り切りで優しくて楽しく会えるひとのみ募集」▽「使用済みパンツ10枚、ブラジャー2つ…セットで四万円で買ってくれる方…」。ネット上のコミュニティーサイトなどには、少女らから食事やデートなどだけでなく買春や下着の販売を誘うケースが後を絶たない。

 サイバー補導は、こうした安易な書き込みから子供たちが被害にあったり売春組織に巻き込まれるなどの被害が拡大する前に、捜査員が身分を告げずに接触し、その後、警察官であることを打ち明けて補導する。

 深夜の繁華街などで、少女らを補導する従来型の街頭での補導だけでなく、警察当局はネット上でも少女らが性犯罪などの被害に遭う前に保護する新たな対策を進めるとしている。

 警察庁によると、サイバー補導は静岡県警が平成21年から先行的に実施、同年7月から今年9月までで59人を補導するなど成果を上げた。このため、今年4月から警視庁や大阪府警、神奈川県警、兵庫県警など大都市を抱える10都道府県警察で試験的に実施したところ9月末までに未成年者97人を補導した。

 このうち、児童買春・児童ポルノ禁止法で被害者と規定されている18歳未満の少女らは89人に上った。内訳は援助交際33人▽下着売買53人▽両方3人となった。18歳未満の児童のうち43人(48・3%)が、過去に児童買春などの被害に遭っていたという。中には金銭提供で交際相手を求める高校1年の男子生徒(15)もいたという。

 警察庁幹部は、「子供たちが性犯罪などのネットが原因の被害に遭う前に、サイバー補導で対策を進めたい」としている。

 ■補導 不良行為をする20歳未満の未成年者に対する注意や指導、助言。不良行為とは喫煙▽飲酒▽薬物乱用▽粗暴行為▽金品の不正要求▽家出▽無断外泊▽深夜徘徊など17種類で、警察庁通達に規定されている。警察当局は必要に応じて少年補導票に記録を残し保護者にも連絡する。サイバー補導については、17種類の不良行為のうち不健全娯楽などに該当するとして実施する。

売買春 : 橋下氏発言、風俗業の女性に波紋 私たちは暴力のはけ口

日時: 2013-05-25  表示:1609回

毎日新聞 2013年05月25日 大阪朝刊

 「風俗業は性犯罪の受け皿ではない」「風俗業の活用というなら安全な職場を考えてほしい」−−。日本維新の会の橋下徹共同代表が沖縄県の在日米軍に風俗業の活用を提案したのを機に、風俗業自体が注目を浴び、従事する女性たちの間で波紋が広がっている。客の暴力行為や性感染症など、風俗店で働く女性の労働環境は安全とはいえない。セックスワーカー(性労働者)の実情に詳しい専門家らは「これを機に、風俗業で働く女性たちの環境や背景に関心を持って」と訴える。【反橋希美】

 橋下氏は在日米軍に風俗業の活用を進言((1))したことについて「表現がつたなかった」(16日)として不適切だったと繰り返しているが、撤回は明言していない。発言を機に、ネット上では「確かに性犯罪抑止には有効」「そもそも風俗業自体が女性の人権を踏みにじっている」などと風俗業のあり方について発言する人が相次いだ。

 ◆「性犯罪抑止に有効」
 ◇恐怖に耐えながら

 性犯罪対策として風俗業利用が有効だとする意見について、今年2月まで関西の風俗店で働いていた京都市の女性(37)は「確かに風俗店は性欲を解消できる場だが、性犯罪は性欲の形を借りた暴力だ。暴力を受け止めるために用意される存在はあってはならないはずで、政治家が堂々と、私たちの体と人権を軽視する発言をしたことに驚いた」と憤る。

 女性は30歳から風俗店で働き始めた。違法行為である性交を求められることは「しょっちゅう」。無店舗型風俗店(デリバリーヘルス)で働いていた時、痛みや恐怖を感じる行為を強要されたこともあったが、ホテルの個室に2人きりのため、助けを呼ぶのも容易ではなかったという。「いつ犯罪に遭うか『ロシアンルーレット』のような感覚だった」

 性感染症の予防も労働者側が自己防衛するほかなく、女性は定期検査に行くなどしていたが、3カ月前に感染症にかかり休職中だ。女性は「リスクを承知で働いているのではと言われるが、自由意思で働くことと、労働環境が守られることは別。行政トップがこうした現状を見ずに活用を勧めるのは、能天気すぎる」と批判する。

 ◆「建前言っておれぬ」
 ◇合法と裏腹の実態

 大阪府立大の東優子教授(ジェンダー論)は、橋下氏の発言に対し「『男性の性欲や衝動は抑制できない』といった前時代的で誤った価値観を持ち続けたまま、性暴力の防波堤に生身の女性を差し出す発言で言語道断」と批判。風俗店で働く女性の環境について「私たちは彼女たちが安全ではない状況に日々直面していることに無関心であってはならず、政治的指導者であればなおさらだ」と話す。

 東教授らが2009年度、関東圏を中心に性風俗店の女性従業員約350人に行った調査では、21%が客からストーカー行為をされたことがあり、7%が暴力をふるわれていた。安全に働くために必要なものとして「客のモラル向上」「信用できる経営者の運営体制」「相談機関や専門職によるサポート」などが挙げられた。

 風俗業の問題について研究、政策提言をしている社団法人「ホワイトハンズ」(新潟市)の坂爪真吾代表理事は「風営法上、風俗業は届け出さえすれば営業できるため、女性がトラブルに巻き込まれたり、性的虐待まがいのサービスが行われたりする『無法地帯』になっている。この30年、無店舗型の風俗店が増えたり、広告が規制されたりして、一般の人から風俗業がますます見えなくなっている」と指摘する。

 風俗業で働く女性のための健康情報サイト「ガールズヘルスラボ」(http://www.girls-health.jp/)を運営するタミヤリョウコさん(42)は「橋下氏の発言をきっかけに、どんな立場の女性でも性の健康が守られるべきだという視点で、風俗業で働く女性たちに関心を持ってほしい」と訴える。

 ◆「貧困から、皆無」
 ◇逃げ込む場として

 橋下氏の発言に関しては「日本の現状からすれば、貧困からそこ(風俗業)で働かざるを得ない女性はほぼ皆無」といった主張((2))について、「現状と異なる」と指摘する声も上がっている。

 長く風俗店に勤め、業界に詳しい水嶋かおりんさん(30)=東京都内在住=は、「実際には精神疾患や借金、性暴力被害のトラウマを抱えている人や、仕事が見つからないシングルマザーら仕方なく働く人も多く『シェルター』的な役割もある」と指摘。「今回の件で『女性の権利を侵害している』と風俗自体を否定する意見も耳にした。有識者には、そうした是非論に終始せず、働かざるを得ない女性に寄り添いながら具体的な支援策を考えてほしい」と話す。

 ■風俗業を巡る橋下氏の発言■

 【13日】

(1)普天間飛行場に行った時、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったら、米海兵隊司令官は「米軍では禁止している」と。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはコントロールできない。(午後、記者団に)

 【14日】

(2)批判者は、風俗業=売春業=性行為と短絡的に考えているね。日本人は賢いから、性行為に至る前のところで、知恵をこらしたサービスの提供を法律の範囲でやっているよ。今の日本の現状からすれば、貧困からそこで働かざるを得ないと言う女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すればよい。(午後、ツイッターで)

 【15日】

 性犯罪を犯すほど性的エネルギーが充満している者に、そのコントロール策をしっかりと教えるのに、建前は言ってられない。これは少年に対する指導と同じだ。体裁を採るか実を採るか。僕は実を採る。(同)

 【16日】

 (米軍に風俗業活用を提案したことについて)表現がつたなかった。国際感覚に乏しかった。ただ、趣旨として撤回するとは思っていない(午前、記者団に)

 【22日】

 (27日予定の日本外国特派員協会での記者会見で、風俗業の見解をどう説明するかと問われて)不適切だったということと、言葉を間違った、認識を間違ったということをしっかりと伝えたい。(午後、記者団に)

==============
 ◇風俗業

 合法な性風俗店は性交を伴わない性的なサービスを行う店で「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)」に基づき、都道府県公安委員会に届け出をし、営業する。ソープランドなどの店舗型と、ホテルや個人宅などでサービスを行う無店舗型があるが、現在は無店舗型が主流で「監視が行き届かず、働く女性の危険度が増している」との指摘がある。売春防止法で対価を受け性交することは禁じられているが、「店側は関知していない」という建前で性交が行われている店も多い。

売買春 : 橋下氏、職員不祥事対策にも風俗業活用「有効」 (2013.05.16)

日時: 2013-05-16  表示:1462回

読売新聞 5月16日(木)7時8分配信

 大阪市の橋下徹市長は15日、沖縄の在日米軍幹部に風俗業の「活用」を働きかけたとする発言に関連し、市職員のわいせつ行為など不祥事への対策に、風俗業の活用が有効だとする見解を示した。

 市役所で記者団に「(有効策に)なり得ると思う。認められている範囲のところでちゃんと対応しなさい、というのが本来のアドバイス」と答えた。

売買春 : 沖縄米軍に「もっと風俗活用を」 橋下氏が司令官に発言 (

日時: 2013-05-15  表示:1548回

産経新聞 5月13日(月)21時19分配信

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。「風俗業を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをコントロールできない」と伝えたというが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。

 橋下氏は今月1日、同飛行場を視察。その際、司令官に「合法的に性的なエネルギーを解消できる場所が日本にはある」と述べた上で、海兵隊員に風俗業者を活用させるよう求めたという。橋下氏によると、司令官は凍り付いたような表情をみせ、「米軍では禁止の通達を出している。これ以上、この話はやめよう」と打ち切った。

 橋下氏は記者団に対して「(米兵による)事件が収まる因果関係があるようなものではないが、活用を真っ正面から認めないとダメ。兵士は命を落としかねない極限状況に追い込まれており、そのエネルギーを発散させることを考えないといけない」と述べた。

 橋下氏はこの日午前、戦時中の慰安婦制度について「必要なのは誰だって分かる」と発言。夕方、その発言について改めて言及した際、司令官とのやり取りを明らかにした。

――――――――――――――――――――――――――――――
橋下氏「軍人の性欲ゼロにならぬ」 米軍の風俗業者の活用

産経新聞 2013/05/14 11:28更新

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の司令官に風俗業者の活用を促した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は14日、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で「法律で認められた風俗業を否定することは、自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だと思う。米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と主張した。

 橋下氏は米軍が風俗業者の活用を禁止していることに触れ、「禁止としても、軍人の性的欲求が0になるわけではない」と指摘。その上で「風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれ」と批判した。

  一方、太平洋戦争中の慰安婦制度については「当時の世界各国の軍が軍人の性的欲求の解消策を講じていたのも事実」と述べ、「当時が良かったからと言って今 の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前。ただ、不当に侮辱されないために当時の状況はしっかりと知る必要がある」と主張した。

 橋下氏は13日午前、慰安婦制度について「必要なのは誰だって分かる」と発言。さらに同日夕には、今月1日に米軍普天間飛行場を視察した際、司令官に風俗業活用を促したことを明らかにした。

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