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論文資料集10
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その他 : 嫡出否認できるのは夫だけ DV被害女性「違憲」提訴へ (

日時: 2016-06-25  表示:412回

朝日新聞デジタル 6月20日(月)5時0分配信

 生まれた子との間に「親子関係がない」とする「嫡出(ちゃくしゅつ)否認」の訴えを夫しか起こせない民法の規定は男女平等などを定めた憲法に違反するとして、兵庫県内に住む60代の女性らが来月にも、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴する。娘や孫の「無戸籍」状態が続いたのは、この規定が原因と主張する。

 代理人の作花知志(さっかともし)弁護士によると、この規定の違憲性を正面から問う訴訟は例がないという。

 提訴するのは女性と娘、2人の孫の計4人。訴状などによると、女性は約30年前、夫の暴力から逃げて別居し、離婚が成立する前に別の男性との間に娘を出産した。男性を父親とする出生届を出したが、法的には「夫の子」となるため受理されず、無戸籍の状態に。その後に夫と離婚した。娘が無戸籍だったため、その子である孫2人も無戸籍となった。

 民法774条では、「自分の子ではない」と主張する嫡出否認の訴えは、夫だけが家庭裁判所に起こせると定めている。ただ、子の出生を知ったときから1年以内しか起こせない。

 妻が父子関係を否定するには、親子関係不存在確認の訴えを起こす方法があるが、夫婦の実態がないことなどを証明する必要がある。また、子が実の父親に認知を求めることもできるが、原告の女性の場合、離婚後に裁判官から「元夫の話を聞く必要がある」と言われた。元夫との関わりを絶っていた女性はこうした手続きを断念し、娘は無戸籍が続いたという。

その他 : 通称使用、企業の理解に限界 (2016.01.23)

日時: 2016-01-24  表示:749回

毎日新聞2016年1月23日 東京朝刊

 昨年12月、最高裁は夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した。「(旧姓の)通称使用が広まることで、不利益は一定程度緩和される」というのがその理由だ。しかし職場での通称使用を明文化したルールはなく、通称名を使いたい女性たちからは「通称使用に理解がない企業もまだ多い実情を知ってほしい」との声が広がっている。

 ●戸籍上存在しない

 「旧姓を使っている人は、1週間以内に戸籍名に変えてください」

 2014年夏、首都圏の化学メーカーで働く高橋亜紀さん(29)=仮名=は、人事部から送られてきたメールに目を疑った。通称使用を認めてきた会社が突然、認めない方針を打ち出したのだ。理由は、通称を使っていた社員について、公的機関から会社に問い合わせがあった際、戸籍名だったため、すぐに本人と確認できない混乱があったからだという。

 高橋さんは11年に研究職として入社。その後結婚し、夫の姓に改姓した。だが、それまで旧姓の「山口」で論文発表や特許申請をしていたため「キャリアが途切れてしまう」と、職場では旧姓を使い続けていた。

 「女性活躍」がうたわれる時代に、なぜ逆行する方針を出すのか。高橋さんは男性上司に抗議したが「でも山口亜紀は(戸籍上)存在しないよね?」と受け流された。通称が使えなくなることに反対する社員で、意見書をまとめることにした。

 賛同した人の中には、離婚して職場の名前も元の旧姓に戻したら「名前が変わったということは結婚したんだね。おめでとう」と言われ苦痛だったという人や、「女性は結婚したら姓を変えるもの。(職場でも)変えるべきだ」と指摘された人もいた。

 高橋さんたちは「通称を使っていても外部からの問い合わせに対するマニュアルがあれば、今回のトラブルに対応できたはず」「通称を使えず、キャリアが途切れることを上回るメリットはあるのか」などと訴える意見書を提出した。その約2週間後、会社は戸籍名使用の方針を撤回した。高橋さんがメールアドレスを戸籍名に変更し、社内外の人に連絡した後だった。

 この件を機に高橋さんは退社した。「管理職たちは当初、通称使用できないことに、女性社員がなぜここまで反対するのか分からない、という様子で驚いた。社会はまだ通称使用に冷たい」と訴える。

 ●人事管理にコスト

 民間調査機関「労務行政研究所」が、主に上場企業を対象に2013年に実施した調査では、約65%しか通称使用を認めていなかった。また国家資格が必要な職業でも、医師や保育士など旧姓の使用を認めない資格は約半数に上る(坂本洋子・NPO法人mネット・民法改正情報ネットワーク理事長の調査による)。

 ただ通称使用を認める企業にも、二つの姓を管理するコストがかかるのは事実だ。社員700人規模の東京都内の化学メーカーでは、通称使用を希望する社員が数十人程度のため、書類の性質に応じて戸籍名と通称を書き分けるなど個別対応を取っている。しかし、人事部担当者は「これ以上、通称使用の希望者が増えると対応が難しい」と漏らす。

 ●海外勤務で問題

 一方、社員の約8割を女性が占める都内の外資系小売業は、各人が二つの姓を持つことを前提にした人事管理システムを採用。だがパスポートは戸籍名が基本のため、海外勤務ではトラブルが避けられない。通称名を使うと別人扱いされるからだ。人事部の女性(39)は「別姓を選べない制度が、国をまたいで活躍する女性の足を引っ張っている」と懸念する。

 21世紀職業財団の岩田喜美枝会長は「優秀な人材を確保する意味でも、通称使用を認めることは企業側にメリットがある。将来的には別姓を選択できる社会が望ましいが、当面は産業界全体で通称使用の拡大を進めるべきだ」と話す。【反橋希美、鈴木敦子】

その他 : 「夫婦別姓」が可能になったら「苗字を変えない」女性が6

日時: 2016-01-09  表示:684回

日刊スポーツ 2016/01/04 18:26

「夫婦別姓」を認めない民法の規定について、つい先日、最高裁が「合憲」とする初の憲法判断を示しました。

これについては賛否の声が挙げられていますが、みなさんはどう感じているでしょうか?

そこで今回は、株式会社ザッパラスが20代〜30代の首都圏で働く女性916名に行ったアンケートから、「夫婦別姓」に対する女性の本音を紹介します。

■7割以上の女性が「夫婦別姓」に賛成している

アンケートで、「夫婦別姓についてどう思いますか?」と聞いたところ、「賛成」が72%、「反対」が28%という結果となりました。7割以上の女性が、「夫婦別姓」に対して賛成派であるようですね。

結婚をしたら夫の苗字に変わるというのが、今までは当たり前となっていましたが、女性の社会進出なども進み、世の中の環境が昔とは変わってきた現代においては、それに対して疑問を抱く女性の方が圧倒的に多くなってきているのでしょう。

■「賛成派」と「反対派」の具体的なそれぞれの意見

具体的な意見としては、「夫婦別姓」に対して反対派の女性からは、「(同姓であることで)夫婦の絆を感じられる」、「子どもが親へのつながりを感じなくなるのでは?」といった声が多く見られました。

一方で、賛成派からは、「慣れ親しんだ苗字を変えるのが嫌」、「同姓にしたからといって家族の絆が保証されるものではない」、「時代に合わせて社会のシステムも変えるべき」などの意見が挙げられていました。

「家族の絆」に関して、同姓にした方が絆を感じられるという女性と、同姓かどうかは絆には関係がないという女性で、大きく真っ二つに分かれているようですね。各個人で、家族に対する考え方にも大きな違いが生じているのでしょう。

■6割の女性が「夫婦別姓」が可能になったら「苗字を変えない」

最後に、「夫婦別姓が可能になったら、あなたはどうしますか?」と聞いたところ、「今の苗字を使う」が63%、「相手の苗字に変える」が37%という結果となりました。

実際に「夫婦別姓」が可能になったのなら、「苗字は変えたくない」。これが現代の多くの女性の本音であるようです。働く女性も増えてきていて、仕事をする上などでも、苗字を変えずに今のままの名前で働く方がやりやすいなどの考えが強くあるのかもしれませんね。

想像以上に、「夫婦別姓」に賛成の女性は多く存在しているようですね。時代も変わり、取り巻く社会環境も変化をしてきているので、それに伴い、別姓を望む声も増えているのでしょう。今後どのような進展を見せるのか、目が離せない問題でもありますね。

その他 : 夫婦別姓禁止「時代遅れ」 性差別的と米人権擁護団体が懸

日時: 2015-12-17  表示:780回

共同通信 2015年12月17日 17時10分

 【ニューヨーク共同】夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした日本の最高裁判決について、米国の人権擁護団体の関係者は16日、女性が自由に姓を選ぶ権利が損なわれる恐れがあり、他の先進国より「数十年遅れている」と懸念を示した。

 米CNNテレビは16日、「日本の女性、自分の姓を持ち続けるための闘いに敗れる」との見出しで最高裁の判断を報道。日本が夫婦別姓を認めない唯一の先進国で、女性の社会進出も比較的遅れていると指摘。

 日本の制度は、女性差別的で時代遅れだと多くの女性や国連の担当者が考えているとし、最高裁の判断を聞いて悔し涙を流したという原告女性の様子も伝えた。

その他 : 「夫婦別姓の禁止」は合憲と最高裁判断 女性裁判官3人は

日時: 2015-12-16  表示:747回

フジテレビ系(FNN) 12月16日(水)18時29分配信

 夫婦は同じ名字を名乗るという現在の法律について、最高裁は16日、憲法違反にあたらない、夫婦別姓の禁止は合憲という判断を初めて示した。
 佐賀・鳥栖市の牧師・野中宏樹さんと妻の大里恵美さんは、結婚して、2015年で25年。銀婚式を迎えた。野中さんは、「25年もたったのかというのが、率直感想」と語った。
 夫が野中、妻が大里。2人は、婚姻届を出さず、別姓のまま、いわゆる「事実婚生活」を送ってきた。
 大里さんは、「婚姻届を出して、戸籍上、名前を1つにするのかという時に至って、自分の中で、まだ納得がいっていないので」と話し、野中さんは、「名前の問題は、2人で激論を交わした。最初は、わたしは、どちらかというと、否定的だった。多くの人が、男性の姓を名乗っているじゃないか。それが当たり前じゃないかと」と話した。
 しかし、「家と結婚するのではない。彼女自身と結婚する」という考えのもと、両親の強い反対にあいながらも、夫婦別姓を決断。
その後、もうけた3人の子どもは、野中さんが認知する形をとっている。
 結婚した夫婦は、同じ名字に。現在の民法では、夫か妻、どちらかの姓を名乗る夫婦同姓が義務づけられている。現在、結婚している人の96%は、夫の名字を名乗っている。
 夫婦が同じ姓になることについて、60代の主婦は、「憧れて、若い時は、その名字になるんだというのがありましたよね」と話し、30代の会社員男性は、「せっかく結婚して、他人が夫婦になったんだから、やっぱり一緒の方がいいと思う」と話した。
 一方、50代のパート女性は、「今の女性は、結婚の平均年齢が上がってきて、社会的立場がありますよね。名前が変わるのは、そういう点で、不便さもがあると思う」と話し、60代の主婦は、「女性だけ(姓が)変わるのは、もともと不公平だと思ってた」と話した。
今から117年前の明治時代から続く民法の規定に、新たな選択肢として、夫婦別姓を認めるべきなのか。
 最高裁は16日、夫婦が同じ名字を名乗ることを義務づけている民法の規定は、憲法に違反しているのかどうか、初めて判断を示した。
 最高裁大法廷は、「夫婦同姓は、社会に定着していて、家族の呼称を1つに定めることには、合理性が認められる。家族の一員だと対外的に示し、識別する機能もある」と述べたうえ、「夫婦同姓で氏を改める者が、不利益をこうむっていることがあるのは否定できないが、通称の使用が広まることで、一定程度緩和され得る」と述べ、民法の夫婦別姓の禁止規定は、憲法に違反していないと判断した。
 選択的夫婦別姓をめぐっては、1996年の導入を提言する民法改正案を、法制審議会が答申。しかし、その後、19年にわたり、実現に至っていなかった。
 16日の判決で、最高裁は、最後に「この問題は社会の受け止め方によるので、国会で論ぜられ、判断されるべき」と述べている。

 判決のポイントについて、「名字の変更を強制されない自由があるのではないか」という訴えだったが、これは、憲法が保障する人格権には含まれない。さらに、夫婦が同じ名字であること、すなわち夫婦同姓であることは、社会に定着している。このあたりも、最高裁の判断のポイントといえるとみられる。
 一方で、夫婦が同姓であることの不利益もあるのではないかという点は、一部認定した部分もあったが、旧姓を使い続けることも広まっている。そのため、その不利益も一定程度緩和され得るという判断で合憲となった。
 最高裁大法廷、15人の裁判官だが、10人が合憲という判断。
そして、5人が違憲だが、3人の女性裁判官は、いずれも違憲という判断だった。

その他 : <明石市>嫡出子欄のない出生届の運用開始…全国初 (2013.1

日時: 2013-10-01  表示:1477回

毎日新聞 10月1日(火)20時49分配信

 兵庫県明石市は1日、法律上結婚した夫婦間の子(嫡出子)か婚外子かを記載する欄がない出生届の運用を始めた。嫡出子欄の記載を義務付けた戸籍法の規定を「必要不可欠とはいえない」とした9月26日の最高裁判断を受けた措置。婚外子への差別をなくす狙いで、全国の自治体で初めての取り組みという。

 法務省は2010年3月、嫡出子欄に記載がない出生届でも自治体が親の戸籍簿などで確認できる場合、受理するよう市町村に通知。さらに同省は最高裁判断を受け、戸籍法改正を検討している。

 明石市は、嫡出子欄をなくした新様式と、嫡出子欄がある従来様式を併用し、住民が選択可能とした。

 市は新様式の出生届も「法務省通知の範囲内」とするが、様式は法務省令で規定されている。法務省は「事実関係を確認して適切に対応したい」としている。

 1日、記者会見で発表した泉房穂市長は「市民にもいろいろな事情がある。多様性に寛容な方が居心地のいい社会ではないか」と述べた。【駒崎秀樹】

その他 : 児童虐待相談6万件超し最多更新、死亡99人 背景に「

日時: 2013-07-25  表示:1641回

産経新聞 7月25日(木)13時47分配信

 全国の児童相談所が平成24年度に対応した児童虐待の相談件数(速報値)は6万6807件(前年度比6888件増)で、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省のまとめで分かった。調査を開始した2年度から毎年増加しており、初めて6万件を突破した。

 厚労省は「住民の理解が進んで通報が増えたことや警察などとの連携が進んだ結果」と分析。一方、児相が相談を受けながら子供が死亡した例も22件あり、最悪の事態を防ぐ取り組みの強化が課題となっている。

 都道府県別の相談件数は、大阪の9875件(同975件増)が全国最多で、神奈川8324件(同1028件増)▽埼玉4853件(同493件増)▽東京4788件(229件増)▽千葉4776件(1816件増)−の順。23年の長崎ストーカー殺人事件を受けてドメスティックバイオレンス(DV)対策を強化した千葉県では、県警から児相への通告が前年度より1082件増と大幅に増えた。

 一方、24年度に虐待で死亡した子供は99人(同1人増)で、このうち心中、心中未遂による死亡は41人。心中を除いた58人のうち、43・1%(25人)が0歳児で、生まれた直後に死亡した子供も7人いた。実母による虐待が33人(56・9%)ともっとも多く、厚労省の専門委員会座長の才村純関西学院大教授は「望まない妊娠や10代の妊娠による出産が背景にある」としている。

 また、虐待を防ぐため親権を最長2年間停止する制度が24年度から施行されたが、この制度により全国の児相所長から親権停止の審判の申し立てがあったのは27件。食事を与えなかったため栄養失調で入院した子供の退院後の通院や児相の関わりを拒否した母親など、15件で親権が停止された。

その他 : <男女間賃金格差>どう判断 差別訴訟、18日に控訴審

日時: 2013-07-17  表示:1603回

毎日新聞 7月17日(水)9時45分配信

 中国電力(広島市)で32年間勤めてきた女性が、昇進・昇格や賃金に男女差別があったとして、同社を相手取り、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が18日、広島高裁で言い渡される。「女性の活躍推進」が政府の経済政策の柱に据えられる中、依然残る職場の男女間格差に、司法はどう答えるのか。

 「上司に『本当に助かっている』と言われ、営業で実績を上げても、13年間同じ職能等級に留め置かれている間に、12歳以上も年下の男性社員が私を飛び越して昇進・昇格していった。この格差は性差以外では説明できない」

 中国電力出雲営業所で営業担当として働く長迫忍さん(50)は2008年、この屈辱を晴らしたいと、差別の是正を求めて広島地裁に提訴した。地裁では敗訴したが、控訴して戦い続けている。

 「30年以上働いても会社は『処遇が低くても仕方がない』という。それを司法が認めるなら、女性は頑張って働く意味がなくなる。男女関係なく公正に評価されなければ、安倍晋三首相の言う『女性の活用』なんて実現できない」

 ●昇進遅れ不平等

 会社側は訴訟で、男性の基準内賃金を100とした時、同期・同学歴・同職種で比較した女性の賃金は87・4〜84・9であるとして「格差の程度は著しいものとはいえない」と主張。「男性にも昇進の遅速による賃金差はある」と訴えた。また、1997年に実施した女性社員の意識調査で、女性の75%が「管理職になりたくない」と回答したことにも触れ、こうした意識が男女の昇進・賃金格差をもたらすのであり、差別意図に基づくとは言えないとの主張を展開した。

 11年3月の地裁判決は、賃金や昇格に関する男女差の存在は認めたが、長迫さんが昇格しないのは個別の人事評価の結果とする会社側の主張を認め「女性差別ではない」と訴えを退けた。だが、控訴審では新たに、長迫さんと同期・同学歴の事務系男女社員全員の賃金の推移が分かるデータが明らかにされた。

 原告側の分析では、係長級の手前にあたる主任1級への昇格は、男性が41歳で7割、43歳で9割に達するのに対し、女性は41歳で初めて1人昇格し、43歳でも14%に過ぎなかった。女性は昇格が早い人でも標準的な男性と同じ。大半の女性は、男性の遅い人と重なっていた。

 中国電力の人事賃金制度について鑑定意見書を書いた聖心女子大の大槻奈巳教授は「男性の昇格は年功的な運用である一方、女性の昇格は男性の大半が昇格したあとに始まるという不平等な構造がある」と指摘する。

 ●管理職希望者も

 日本では、女性の管理職が少ない理由として「女性が希望しない」「昇進意欲がない」と指摘されることが少なくない。

 だが、13年版男女共同参画白書は、課長以上への昇進を希望する女性の割合は男性に比べ顕著に低いものの、昇進を望まない理由は、男性が「やるべき仕事が増える」などが多いのに比べ、女性は「家庭との両立が困難」「周りに同性の管理職がいない」などが多い−−とした労働政策研究・研修機構の調査(3月)をもとに「女性にチャレンジ精神が足りないわけではない」と分析。「仕事と家庭の両立への懸念が解消され、見本となる管理職が身近に現れれば、管理職に登用される女性も増える」と指摘した。

 ●「男性の8割」危惧

 原告側の宮地光子弁護士は「長迫さん自身は管理職になりたくて頑張ってきた。他の多くの女性が『なりたくない』と答えたのを理由に、格差を合理化するのはおかしい。そもそも、一般的な女性の就業意識の傾向を理由に賃金を不利益に扱うことは、男女の賃金差別を禁じた労働基準法4条に違反する」と指摘する。

 また「女性の賃金が男性の80%程度に達していたら、賃金差別ではないというのか。諸外国では8割以上に達していても、格差をなくす努力をしている」と主張。「裁判所が合法と判断すれば、全国の企業に『女性の賃金は男性の80%でいい』というお墨付きを与えることになる。判決の影響は計り知れない」と危機感を示す。

 中国電力は取材に対し「係争中でコメントできない」としている。【山崎友記子】

その他 : 石原代表「横田めぐみさん、お妾に違いない」 (2013.07.13)

日時: 2013-07-13  表示:1681回

読売新聞 7月13日(土)11時7分配信

 日本維新の会の石原共同代表は12日、横浜市西区の横浜駅前で行った街頭演説で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんについて、「非常に日本的な美人だから、強引に結婚させられて子どもまで産まされた。誰か偉い人のお妾(めかけ)になっているに違いない」と述べた。

 領土問題や拉致問題などの解決が遅れているのは、現在の憲法に問題があるからという主張の中で言及。発言について、川崎市に住む横田さんの両親は13日、取材に応じ、父親の滋さん(80)は「本当のことであれば受け入れるが、想像で話してほしくはない」、母親の早紀江さん(77)は「確かな情報を教えてほしいとずっと言い続けている。想像で言っているのなら、本人や家族にとっては苦痛だ」と語った。

その他 : 夫婦別姓訴訟、原告側請求を棄却 「別姓は憲法上保障さ

日時: 2013-05-30  表示:1474回

産経新聞 5月29日(水)11時52分配信

 夫婦別姓を認めない民法の規定を改正しないのは憲法違反として、東京、富山、京都在住の男女5人が国に計600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。石栗正子裁判長は「夫婦がそれぞれ婚姻前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとはいえない」として、原告側の請求を棄却した。

 夫婦別姓を導入しない立法の責任を問い、賠償を請求した訴訟の判決は初めて。「夫婦は夫か妻の姓を名乗る」と定める民法750条の規定が憲法に違反するかが最大の争点だった。

 石栗裁判長は「氏名は人格権の一部を構成する」としつつも、個人の尊重を定めた憲法13条が保障された権利に含まれることが「明らかとはいえない」と指摘。両性の平等を定めた憲法24条についても「夫婦が別姓を名乗る権利を保障したものということはできない」と判断した。

 原告側は「規定が設けられた昭和22年当時は明白に違憲でなかったとしても、家族、結婚生活の意識や実態が変化し、夫婦同姓を強制する根拠が失われた」と訴えた。一方、国側は「社会通念上、夫婦別姓の導入が不可欠と認められるまでには至っていない」と反論していた。

 夫婦別姓をめぐっては、平成8年、法制審議会が夫婦別姓を選択できる民法改正案を答申したが、反対意見が根強く、法案の提出は見送りとなり、導入に意欲的だった民主党政権でも改正案は提出されなかった。23年の厚生労働省調査によると、結婚時に約96%のケースで妻が改姓している。

 原告は東京都のフリーライター、加山恵美さん(41)と事実婚の夫(45)のほか、富山市、京都府、東京都の36〜77歳の女性3人。女性3人は旧姓を通称として使用している。

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