ポルノ・買春問題研究会
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ポルノ被害 : 「裸見たい」で愛を装うリベンジポルノの卑劣 (2014.12.16)

日時: 2014-12-17  表示:3084回

産経 2014.12.16 10:00

 インターネットの進化は、瞬時に大量の情報を得られる便利さと、“悪意”をまき散らす手段をもたらした。性的な画像や動画を元交際相手らがネットに投稿する「リベンジポルノ」。先の臨時国会で対策法が成立し、17日からは罰則適用が始まる。取り締まりの強化が期待されるが、一度ネットに晒された画像の拡散を止めることは不可能で、被害者は半永久的に流出の危険に怯えることになる。「振られた腹いせ」の「リベンジ=復讐」。実態は単なる逆恨み。何があっても裸の画像を与えない。そんなモノを求めるのは、愛でも何でもない。

■「自分は送った写真、分かってるよね」

 「催促がしつこくて。後のことなんて、そのときは考えなかった」。東京都内の20代の女性会社員は、代償の大きさを実感しないまま、画像を送信した。

 高校生のころ、ネットの会員制交流サイトで30代男性と知り合った。メールで愚痴を聞いてくれたり、相談に乗ってくれたりした。友人の1人と思っていた。

 「ちょっと見たいから、裸の写真を送ってよ」

 何度も断った。でも執拗に催促のメールが来る。あまりのしつこさに、裸の上半身を1枚“自撮り”して、送ってしまった。

 大学生になり、事の重大性に気づき、サイトの利用をやめた。男性から“フェードアウト”することを図ったが、連絡を求めるメールが次々と寄せられ、ついにはこんな内容に変わった。

 「連絡をくれないなら写真を流す。自分が送った写真、分かってるよね?」

 親や親友にも恥ずかしくて相談できなかった。怖かったが、約1年間、ひたすら無視を決め込んだ。やがてメールは止まった。

 だが、問題が解決したわけではない。裸の写真は、どこかで公開されているかもしれない。調べる勇気はない。「流出していないはず」。自分にそう言い聞かせるしかない。

■「性行為のビデオ撮影」

 ネット上のトラブル相談を扱う「全国webカウンセリング協議会」(東京)では昨年10月以降、リベンジポルノに関する被害相談が急増。それまで月に数件程度だったのが、30件ほどに跳ね上がった。「拡散した裸の画像を回収したい」「元彼が(無料通信アプリの)LINEで私の裸を友人に見せている」などの内容が多いという。

 安川雅史理事長によると、相談の大半は中高生。「学校にバレたら退学になる」「警察に相談したら、親や学校に連絡されてしまう」と表ざたにすることをためらうケースが多い。

 「元カレに裏切られた」

 関東の30代女性は、支援者を通じた取材に対し、こう明かした。大学時代、初めて付き合った1歳上の男性に、2人の性行為の様子のビデオ撮影を求められ、応じてしまったという。

 被害は、脅迫されたり裸の写真を見られたりした瞬間だけではない。リベンジポルノの罪深さは、ここにある。女性は言う。

 「流出の危険性があるだけで、身を隠して暮らさざるを得ない。被害は一生続くことを知ってほしい」

ポルノ被害 : 女子高生の裸動画「ばらまく」 撮影の29歳男を再逮捕

日時: 2014-12-17  表示:3156回

産経新聞 12月17日(水)10時20分配信

 元交際相手の女子高生の裸の動画を撮影したとして、京都府警西京署は16日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、埼玉県川口市柳崎の無職、****容疑者(29)=ストーカー規制法違反容疑で逮捕=を再逮捕した。容疑を認めている。

*** **容疑者は、元交際相手の高校3年の女子生徒(17)=京都市西京区=にストーカー行為を行ったとして逮捕され、「動画をインターネットにばらまく」と女子生徒を脅していた。動画が流出した可能性は低いとみられる。

 再逮捕容疑は8月15日午後8時ごろ、自宅で女子生徒の裸の動画をスマートフォンで約15分間撮影し保存したとしている。

ポルノ被害 : 「女が監禁された」を楽しめる日本に北原みのり驚愕〈週

日時: 2014-11-25  表示:3036回

dot. 11月24日(月)11時35分配信

 文筆家・北原みのり氏は渋谷で聞こえてきた「監禁」という言葉に、思わず凍りついたという。

*  *  *
 渋谷のスクランブル交差点で信号待ちをしていたら、ビルの大画面映像に4人の女性(服を着てないように見える)が並び、「彼女はこの街のどこかに監禁されているという」という声が聞こえてきた。え? と思わず凍ると、続いて「事件を解くのはあなた!」「スマホをタッチして操作開始!」とはしゃいだ調子の声が次々に街に響いた。

 その場でスマホで調べると、渋谷の街を「事件現場」にしたてたイベントの宣伝だった。“監禁されたアイドル”を探すために、協力店でスマホで何して何するという、アイドルのプロモーションと町おこしを兼ねたゲーム感覚のイベントみたいなもの。

 イベントを紹介するHPには、こんなことが書かれていた。

「渋谷の街にふらりと来た人が、謎解きという面白い遊びに触れれる(原文ママ)ように」「謎解きを通じて、街全体を面白いって思ってくれるといいな」

 ……これ、“愉快犯”からのメッセージですか?

「監禁」という、実際に何度も起きている酷い犯罪を「ゲーム」にできる感覚、それを大音量で街に流す感覚、しかも「楽しもう」という感覚。企画の段階で、「まずいでしょ」と言う人がいなかったのが異常だ。

 今年の夏、オタクの祭典「コミケ」で集英社が配った瞬間冷却剤が物議を醸したことを、思い出した。美少女アニメが印刷されたそれを、集英社はツイッターで「殴ると冷たくなる美少女(瞬間冷却剤)配布しております!」と紹介した。

 ロリコン表現と暴力表現に寛容なこの国で、女への暴力をファンタジーとして楽しむ癖が、男たちの脳内に定着してしまったのだろうか。悪気ない無邪気さを含め、ポルノ惚けとしか言いようがなく、女にとっては地獄だ。しかも私のような女が性表現について批判をしようものなら、「表現の自由だ!」「実在の被害者いるのか?」「心の中に踏み込むな!」と憲法で守られた“オレのチンコ”をアピールするので、本当に女は辛いよ……。

 街中で「女が監禁された」という言葉が楽しげに流れる社会、あんた達に本気で聞きたい。何故、楽しめる?

※週刊朝日  2014年11月28日号

ポルノ被害 : リベンジポルノ規制法案 衆議院で可決、成立の見通し SN

日時: 2014-11-18  表示:3121回

ねとらぼ 11月18日(火)18時16分配信

 元交際相手の性的な画像・動画などをインターネット上に流出させる、いわゆる「リベンジポルノ」を禁止する法案が11月18日、衆議院本会議で全会一致で可決されました。法案は明日の参議院本会議に送られ、ここでも可決すれば成立する見通しとなります。

 正式名称は「私事性的画像記録の提供被害防止法案」で、法案では第三者が撮影対象者を特定できる形でこれらの性的コンテンツを流出させた場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すことを定めています(公表罪)。またSNSなどでこれを拡散した場合も「公表目的提供罪」となり、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

 また、これまでは被害者側がプロバイダに対し画像や動画の削除を求めた場合、相手側に7日間の反論猶予を設けていましたが、これを2日間に短縮することも同時に定めています。

ポルノ被害 : 高校生4人、同級生を裸にして蹴りネットに動画 (2014.11.13)

日時: 2014-11-14  表示:3151回

読売新聞 11月13日(木)23時55分配信

 福岡県内の県立高校で、男子生徒4人が同級生の男子生徒を裸にして尻を蹴るなどし、その様子を撮影した動画がインターネット上に公開にされていたことが分かった。

 学校側は動画を削除させるとともに、いじめの有無について調査を始めた。

 学校側によると、4人は7月、校内で行われた水泳の授業の後、同級生の水着を無理やり脱がせるなどし、うち1人がスマートフォンで撮影した。撮影した生徒が8月下旬、ネット上の動画共有サイトに投稿した。

 4人は事実関係を認めた上で、「ふざけてやっただけ」と、いじめは否定したという。

 サイトは誰でも閲覧することが可能で、今月8日、動画の投稿を指摘する匿名の電話があり、学校側が調査を始めた。今後、保護者も含めた聞き取り調査を行い、いじめの有無を調べる。

ポルノ被害 : 女性を酒に酔わせ、性的暴行の様子を撮影か 37歳男逮捕 

日時: 2014-11-05  表示:3091回

フジテレビ系(FNN) 11月5日(水)12時56分配信

 女性を酒に酔わせて自宅に連れ込み、性的暴行をする様子を撮影していたとみられる37歳の男が、警視庁に逮捕された。被害は数十件にのぼるとみられている。
 準強姦の疑いで逮捕されたのは、東京・中野区の自営業XXXX容疑者(37)。
 XX容疑者は2013年9月、新宿区内の居酒屋で、21歳の女性に酒を飲ませて酩酊(めいてい)させたあと、中野区内の自宅に連れ込み、性的暴行をした疑いが持たれている。
 調べに対し、XX容疑者は「わたしがやったことに間違いない」と容疑を認めているという。
 XX容疑者のパソコンからは、酔った女性を暴行する映像が多数見つかっていて、警視庁は、数十件の余罪があるとみて、自宅を捜索するなどして調べている。

ポルノ被害 : 「リベンジポルノ」問題化 ふられた“恨み”の拡散…国

日時: 2014-10-09  表示:2936回

産経 2013.11.8 10:13

 別れた恋人のプライベート写真や動画をネットに公開する「リベンジポルノ」が問題化している。国会でも話題となり、法規制の議論も起きている。

 【ネットろんだん】

 「リベンジ(復讐)ポルノ」と呼ばれる行為がインターネット上で問題化している。恋人にふられた恨みから、交際中にプライベートで撮った写真や動画をばらまく卑劣極まる行為で、いったんネットに流出すると半永久的にさらされ続ける。米国で規制が始まり、わが国の国会でも議論された。われわれはどう向き合えばよいのか。

 「リベンジポルノといわれる、嫌がらせがあるんだそうですが…」

 参院予算委で10月23日、野党議員が切り出した。「今の日本の環境を考えると、規制をかけていくべきではないのか」との問いに、谷垣禎一法相は「名誉毀損罪が適用できる。被害者が18歳未満なら児童買春・児童ポルノ禁止法の可能性がある」と答弁、現行法で対処できるとした。

 ネット上の中傷問題を扱う清水陽平弁護士(31)によると、年に数件の相談があるという。「元交際相手により裸の画像が出会い系サイトの掲示板に投稿された。削除してほしい」「援助交際で撮られた写真がアップされた」…。清水弁護士は「現在も1件抱えている」と話す。

 ツイッター上では「安易に裸を撮らせないように教育したほうがよくないか?」「撮らせなければよい論もわかるが、以前より容易になったのも事実。新しい悪事が増えたのなら、法も新たな対応を考えた方がよい」といった議論が起きている。

 ◆名誉毀損の3分の1が…

 米カリフォルニア州は10月1日、元交際相手の裸の写真や動画を本人の同意なく公開する行為を違法とし最高6カ月の禁錮刑などを科す法律を施行した。リベンジポルノというと新たな問題のようだが、児童福祉犯罪を手がける奥村徹弁護士(49)は「ネット上に写真をばらまくといった行為は以前からあり、法律で処罰されている」と指摘する。

 山梨県警が平成14年に摘発した事件では、大阪府の26歳の男が出会い系サイトで知り合った少女2人のわいせつ写真34枚をファイル交換ソフトで流出させたとして児童ポルノ公然陳列と名誉毀損の罪に問われ、甲府地裁は懲役2年(執行猶予5年)を言い渡した。奥村弁護士は「名誉毀損罪で正式な裁判になる事件の3分の1程度は、元交際相手による画像公開事案だ。悪質なため、初犯でも実刑になることがある」と話す。

 ◆「個人対応には限界」

 ツイッター上では「法整備は加害者を処罰したり、行為をある程度抑制することもできるかもしれないが、ネット流出を止める手段として機能するだろうか」との意見もあった。背景には、手のひらのパソコンといわれる高機能なスマートフォンの普及で画像や動画の撮影、投稿がいっそう手軽になった現状がある。

 ITジャーナリストの宮脇睦さん(42)は「すでに個人による対応は限界に来ている」として、現行法とは別に「少なくとも児童が利用するスマートフォンは、ネットそのものを規制すべきだ」との意見だ。具体的には、携帯電話会社が選定したサイトだけにアクセスできる「ホワイトリスト」の強化を提案する。

 任天堂は11月1日、ゲーム機「3DS」でネットを通じ日記や写真を交換できるサービスを停止した。わいせつな画像を交換していた事例を把握し防止策を検討したが、抜本的に防ぐのは困難と判断したという。

 ネットによって社会や青少年を取り巻く情報環境はここまで変わった。課題はあまりにも多い。(徳)

リベンジポルノと現行法

刑法の脅迫罪(最高刑懲役2年)、強要罪(同3年)、わいせつ物公然陳列罪(同2年)のほか、写真や動画の内容によっては名誉毀損罪(同3年)で処罰される。被害者が18歳未満の場合は児童買春・児童ポルノ禁止法の公然陳列罪(同5年)に問われる。7月施行の改正ストーカー規制法では、執拗にメールを送ることも「つきまとい行為」の対象に加えられた

ポルノ被害 : 本当に怖いリベンジポルノの実態 親しい間柄でも一線… (

日時: 2014-10-09  表示:2903回

夕刊フジ 10月6日(月)16時56分配信

 元恋人や元配偶者が、復讐のために別れた相手の裸の写真や動画をインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」。昨年10月、東京都三鷹市で発生したストーカー殺人事件で注目され、被害の実態をテーマにした映画も製作されるなど大きな社会問題となっている。スマートフォンが普及し、無料通信アプリ「LINE」などのコミュニケーションツールが浸透するなかで、卑劣な嫌がらせ行為の被害は、女子中高生の間にまで広がっているという。

 スマホ片手に、鏡の前で身につけた衣服を1枚ずつ脱いでいく若い女性。

 パシャリ。

 カメラに収めた自分のあられもない姿は、LINEを通して交際相手の男に送信される。

 「もっと大人っぽい姿が見たい」

 男の要求は次第にエスカレートし、女性は求められるままにプライベートな部分をさらけ出していく。

 8月30日に東京・六本木のシネマート六本木で限定公開された映画「リベンジポルノ」の一幕だ。女優、七海(ななうみ)なな(25)が、交際相手とのトラブルからリベンジポルノの危機にさらされる、女優志望の女子大生を主演した。

 監督の羽生研司氏(47)は企画の意図を「リベンジポルノは、被害者、加害者、そしてその周囲の誰1人幸せにしない。インターネットの手軽さが怖さになる。その部分を映画を通して伝えたかった」と語る。

 映画のテーマにもなるほどに認知されてきたリベンジポルノの恐怖。

 その存在が世間に広まる契機になったのが、昨年10月、東京都三鷹市で起きたストーカー殺人事件だ。被害者の女子高生=当時(18)=は、フェイスブックを通じて知り合った加害者の無職男(22)と交際上のトラブルから殺害された。事件直前、男は、交際時に撮影した女子高生のプライベートな画像や動画をネット上に流出させていた。

 自民党が対応策の検討に乗り出すなど、法規制に向けた動きも出てきているが、事態がより深刻なのは、被害が中高生にまで広がっている点だ。

 ネット上でのトラブル相談を受けつけている「全国webカウンセリング協議会」理事長の安川雅史氏は、「三鷹の事件以降、被害相談が急増した。特に目立つのが中高生からの相談。事件前から潜在的な被害者が相当数いたということだ」と説明する。

 安川氏によると、同会に寄せられる相談は、昨年まで月平均1〜2件程度だったが、現在は同30件にまで増えているという。驚きなのは、相談者の約9割が女子中高生だということだ。

 「リベンジポルノという言葉が浸透してから、不安になって自分の画像をネット検索して見つけたというケースが目立つ。警察にも親にも相談できず、やむにやまれず、うちに駆け込んできた子どもたちがほとんどだ」(安川氏)

 被害内容は、大きく2パターンに分かれるという。ひとつが、別れた交際相手とのトラブルから被害に遭うケース。もう一方が、ネット上での疑似恋愛のような関係から相手に自分の裸の画像を送ってしまい、リベンジポルノの“標的”となるケースだ。

 「知らない相手だからこそ大胆になるという心理もあるようだ。周囲のことが見えなくなって冷静な判断ができなくなってしまう。そういう心の隙間を相手に利用されてしまう」(同)

 いまや、カメラが内蔵された携帯電話やスマホが普及し、気軽に画像や映像がやりとりできる時代だ。

 LINEやツイッターなどを通して、不特定多数の人とコミュニケーションが取りやすくもなっている。リベンジポルノとは異なるが、先月には米女優のジェニファー・ローレンス(24)ら海外セレブらのヌード写真が大量流出して、大騒動となった。

 軽い気持ちでの撮影や送信が、取り返しのつかない事態を招きかねない。被害に遭わないためにはどんな対策を取ればいいのか。

 先の安川氏は、「被害に遭う人の多くは、メールやLINEで一方的に別れを告げている。対面できちんと話し合い、お互いに納得した上で別れていれば、相手が恨みを募らせることもない。あと、自分のプライベートな画像や映像を絶対に送らないこと。交際相手へのプレゼント感覚だったり、2人だけの秘密を共有するという感覚になっていたりする人も多いが、親しい間柄でも一線を引かなければいけない」と警告する。

 もし被害に遭ってしまった時は、相手からの脅迫内容を記録し、早めに、不正な書き込みなどを削除する民間機関「インターネット・ホットラインセンター」などに相談することが大事だという。リスクは、すぐ目の前にあるということを肝に銘じておかなければいけない。

ポルノ被害 : リベンジポルノに懲役3年=今国会に法案提出へ―自民 (2014.

日時: 2014-10-09  表示:2907回

時事通信 10月9日(木)17時41分配信

 元交際相手らの性的な写真や動画をネット上に掲載する「リベンジポルノ」問題への対応策を検討してきた自民党の特命委員会は9日、画像を拡散させた場合に3年以下の懲役刑を科すことを柱とする被害防止法案を取りまとめた。
 近く公明党や野党との調整に入り、今国会に提出、成立を目指す。
 法案は、撮影対象者が特定される方法で性的画像を不特定多数に提供するなどの行為を「公表罪」と位置付け、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に科すと規定。不特定多数に拡散させる目的で第三者に提供する「公表目的提供罪」は1年以下の懲役または30万円以下の罰金とした。被害者らの申し立てがなければ起訴できない親告罪とする。
 また、プロバイダーが被害者から画像削除の申し出を受け、発信者に削除への同意を照会した後、7日経過しても不同意の連絡がない場合には削除できるとするプロバイダー責任制限法の特例を設け、照会期間を2日に短縮する。
 リベンジポルノをめぐっては、政府は事案により刑法のわいせつ図画頒布罪や名誉毀損(きそん)罪などで処罰可能と判断し、現行法で対処する立場を取ってきた。しかし、自民党内で「被害者が泣き寝入りする例も多い」などと新たな法整備を求める声が上がり、2月に特命委を設置し、検討を重ねてきた。 

ポルノ被害 : リベンジポルノで新法「同意なく掲載」で懲役も (2014.10.09)

日時: 2014-10-09  表示:2897回

読売新聞 10月9日(木)14時30分配信

 自民党は9日、元交際相手のプライベートな性的画像などをインターネット上で公開する「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」の被害を防ぐため、加害者に最高で懲役3年を科すことを柱とした「リベンジポルノ被害防止法案」(仮称)の国会提出を目指す方針を固めた。

 各党に賛同を呼びかけ、開会中の臨時国会で成立させたい考えだ。

 法案は、同党のリベンジポルノ問題特命委員会(委員長・平沢勝栄衆院議員)がまとめている。9日明らかになった法案概要によると、裸の状態などの性的な姿を撮影した画像について、被写体を特定できる状態で本人の同意なしにウェブサイトに掲載するなど、不特定多数の人に公開する行為を「公表罪」と規定。3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとした。

最終更新:10月9日(木)15時59分

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