ポルノ・買春問題研究会
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ポルノ被害 : Twitter、リベンジポルノ投稿などを禁止--ポリシーを変更 (201

日時: 2015-03-14  表示:3173回

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 編集部 2015/03/12 13:03

 Twitterは、撮影された人物の許可なく投稿されたヌードや性的行為の画像、いわゆる「リベンジポルノ」の投稿を禁止する新たな規則を導入し、ユーザーによる悪用や嫌がらせ行為に対抗する手段を強化している。

 Twitterは、ユーザーが新たなポリシーに違反すると報告された場合、そのアカウントをロックしてコンテンツを非表示にすると発表した。ユーザーが嫌がらせを目的にそうしたコンテンツを投稿していると確認された場合、そのアカウントを停止するという。TwitterがRedditに投稿したFAQの中で明らかにした。

 今回の変更は、米国時間3月11日から実施されているもので、Twitterがユーザーによる嫌がらせ行為の問題に取り組む中で発表された。

 変更の一部は、Twitterの利用におけるコンテンツの範囲を規定したTwitterの個人情報のセクションに表記されている。

 明示的な権限や許可を得ずに、クレジットカード番号、住所、社会保障番号をはじめとする国民識別番号など、他社の個人情報や機密情報を、本人の承認や許可の表明なく公開、投稿することを禁止する。また、撮影された人物の同意を得ずに撮影、または配布された私的な写真や画像の投稿も禁止する。

 Twitterは、「嫌がらせ行為に関するポリシー」についても同様の改訂を行った。

 人種、民族、出身地、宗教、性的指向、性別、性同一性、年齢、障碍を根拠とした個人または団体に対して脅迫することを含めて、他人に対する直接的で明確な脅迫などの暴力行為を禁止する。さらに、撮影されている人物の同意なく撮影または配布された、私的な画像や画像を投稿することも禁止する。

ポルノ被害 : 宮崎の強姦ビデオ事件で、加害者側弁護士の懲戒請求に1万2

日時: 2015-02-23  表示:3229回

現代ビジネス 2月22日(日)11時1分配信

 1月21日に毎日新聞にこのような記事が載りました。

 宮崎強姦ビデオ:被害女性が公表した手記全文
http://mainichi.jp/feature/news/20150121mog00m040008000c.html

 被害者の女性は、加害者側弁護士から、強姦被害時のビデオを返却することを条件に、示談に応じることを求められました。被害者の声をストレートに伝えた上、大手新聞が避けがちな「強姦」の2文字を見出しに使った毎日新聞の判断に拍手を送りたくなりました。

 この事件を受けて、1月31日、性暴力の被害者を支援する人々が行動を起こしました。加害者側弁護士の懲戒請求と被害者が適正な裁判を受けられる仕組みを求めて、ソーシャル署名サイトchange.orgで、呼びかけを始めたのです。1週間足らずで1万2000人の署名が集まっています。

 宮崎強姦ビデオ加害者側弁護士懲戒請求、ならびに被害者に対する不当な圧力をなくす仕組みの構築(http://goo.gl/VKOyq0)

 署名の呼びかけ人である中野宏美さんに個別インタビューを行いました。事件を知って怒りを覚えた方。何ができるか分からずやきもきしている方、男女問わず、中野さんのお話を聞いてみてください。中野さんは「2047年までに性暴力をゼロにする」ことを目標にNPO法人しあわせなみだ(http://shiawasenamida.org/)代表として政策提言、啓蒙、市民向けの講演や被害者グループの支援を行っています。

写真を拡大 写真を拡大
宮崎の強姦ビデオ事件で、加害者側弁護士の懲戒請求に1万2000人がソーシャル署名。募集したビジネスパーソンをインタビュー
NPO法人しあわせなみだ代表・中野宏美さん
あまりにひどい加害者側弁護士

 Q: 最初に、この事件を知った時どう思いましたか。

 中野: これはひどい、と思いました。あまりにひどくて信じられない、と。

 私は「しあわせなみだ」の活動を通じて、被害者と接してきました。性暴力事件の裁判の被害者を支援したこともあります。

 宮崎の事件と同じように、強姦された被害者が訴えても、加害者側弁護士から示談を求められる例は少なくありません。また、裁判で加害者側弁護士からひどい質問をされることも多いです。

 そういう残念な現状と照らし合わせても、今回の事件はひどすぎた、と思います。被害者は加害者側弁護士から伝えられるまで、自分が被害に遭った様子を撮影した強姦ビデオの存在を知らなかった、と報道されています。それをもとに示談を申し込まれる、というのは、被害者から見ればほとんど脅迫と受け取れるのではないでしょうか。

 Q: 性犯罪の裁判で、加害者側弁護士は被害者にどんな質問をするのでしょうか。

 中野: 事件とは直接関係がない被害者の過去の経歴や、自分から加害者について行ったのではないか、等と言われることもあります。被害者に圧力をかけるような質問ですね。

 そもそも性犯罪裁判は勝てない、と言われていて、被告(=加害者)が無罪になることが多いのです。今回の宮崎の事件も無罪になる可能性があります。

 Q: どうしてでしょう…。

 中野: これは日本の刑法の問題ですが、強姦罪の定義がとても狭いのです。暴行や脅迫で強要されていないと罪として認められない。その証拠を出すのが難しいのです。

1万筆のソーシャル署名を目指す

 Q: 宮崎の事件で被害者は手記に「…抵抗しないのではなくて、できなかったのだということ、アダルトビデオのような激しい抵抗は、女性の安全が保障されていて、身の危険を感じない状況であるからこそできることなのだと実際に体験して思いました」と書いています。被害実態と法律に大きなかい離があるのですね。

 中野: そうなのです。実際には、抵抗したら殺されるかもしれないから何もできない、と思うのも、被害者にとってみれば、当然の心理状態だと思います。

 Q: ソーシャル署名を集めた後、今後、どういう提案をしていく予定ですか。

 中野: まず、署名は1万筆を目指しています。これをもって、日弁連と宮崎弁護士会に加害者側弁護士の懲戒免職請求をします。

 また、これらも署名で要望している内容に盛り込んでいますが、被害者が適正な裁判を受けられるように、不当な圧力がかからないような仕組みを作ることを行政に求めていきます。例えば裁判官や弁護士など司法に関わる人に性暴力被害について研修を受けてもらったり、裁判過程で不当な圧力がかかった場合、相談する窓口をつくったりする必要があります。

 さらに、裁判の過程で被害者に事件と無関係のこと、たとえば過去の性体験などを尋ねてはいけないという法律をつくってほしい。海外を見ると、例えばアメリカやオーストラリア、カナダの「レイプ・シールド法」(* 文末注)は、そういう役割を果たしています。

 また、近年、アメリカでは、大学キャンパスで相次いで問題になった性暴力事件において合意の有無の判断基準が変わってきました。こちらの記事(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40726)が詳しいです。

 Q: この署名は呼びかけ人が3名います。中野さん以外のお2方、野口さんと山口さんのことを、少し教えていただけますか。

 中野: 野口真理子さんは九州でFOSC(フォスク=http://www.npo-fosc.com/)というNPOを運営しています。様々な事情で自宅が安全ではない、自宅に帰りたくない女性と子どものために宿泊施設を提供したり、学生(中学生から大学生まで)向けの啓発事業を行ったり、電話相談にも応じています。

 山口修平さんは児童養護施設一宮学園の副園長です。性暴力に遭った子どもを支援してきた経験が豊富で、今回、すぐ呼びかけ人に名を連ねて下さいました。

 Q: 女性だけでなく男性も、性暴力をなくしたい、と考えていることが伝わってきます。最後に男性へのメッセージがあれば、いただけますか。

 中野: この署名は、ひとつの裁判のだけでなく、私たち市民が裁判や弁護士に何を求めていくのか考えるものです。被害者が人権侵害されずに裁判を受けられる制度をみなさんと一緒に作っていきたいと思っています。

 また、男性には、被害者が責められるのではなく、加害者に責任があることを明確にし、被害者をきちんと救済する法制度が必要であることを理解いただきたいです。そして、一緒に、自分の大事な妻や娘が性暴力に遭わない社会を求めていただきたい、と思います。

インタビューを終えて

 インタビューは中野さんのお仕事の合間に、電話で行いました。ふつうに働くビジネスパーソンが、人権を守るために、市民として何ができるか考え、行動する姿勢に共感します。法律や制度は政治家や霞ヶ関にお任せしていれば、自然にできるものではありません。私たちひとりひとりが時間と労力を使って良い方向に近づけていかなくちゃ、と中野さんとお話して感じました。



*注:各国の関連法は、強姦被害者に対して過去の性体験など事件と直接かかわりのない、心理的負担を感じる質問を禁じている。例えば、
アメリカ合衆国:
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/docs/vawa_factsheet.pdf
オーストラリア:
http://www.alrc.gov.au/publications/20.%20Matters%20Outside%20the%20Uniform%20Evidence%20Acts/rape-shield-laws

治部 れんげ

ポルノ被害 : 福島・リベンジポルノ事件 写真に女性の名前と電話番号

日時: 2015-02-23  表示:3140回

フジテレビ系(FNN) 2月20日(金)17時59分配信

女性の裸の写真をまいた男が、「リベンジポルノ法」で初の逮捕者となった。
「リベンジポルノ」ほど、女性にとって卑劣な「リベンジ」はない。
法律が抑止力となるのか。
2013年10月に起きた、「三鷹ストーカー殺人事件」。
この事件で、いわゆるリベンジポルノが問題となったのを契機に、2014年の11月、リベンジポルノ防止法が成立した。
そして、この法律に違反したとして、19日、全国で初めて、33歳の男が逮捕された。
報道陣のカメラを見て、車に乗りこんだ男は、いわゆるリベンジポルノ防止法違反の容疑で、全国初の逮捕者となった、XXXX容疑者(33)。
XX容疑者は、福島・郡山市内の商業施設の駐車場で、知人女性の裸の写真数十枚をばらまいた疑いが持たれている。
警察によると、写真がばらまかれたのは、1月25日から27日の3日間にかけてで、その数は、数十枚に及んだという。
嫌がらせは、それだけではなかった。
写真には、女性の名前だけでなく、電話番号まで書かれていたという。
既婚者で、子どももいながら、リベンジポルノに走ったというXX容疑者。
こうした犯行に、街の人は、「最悪っていうか、最低っていうか、本当にひどいなって思う」、「気持ち悪い」、「相手に『撮らせて』って言われて、『ノー』って言えないのかなと思います」などと話した。
XX容疑者は、「相手にしてもらえなかったので、嫌がらせをした」、「女性と急に連絡が取れなくなり、腹が立った」などと話し、容疑を認めている。

リベンジポルノ対策を行う団体によると、リベンジポルノに関する相談件数は、2012年の10件から、2014年は355件となっている。
2014年11月にリベンジポルノ防止法が成立して以降も、相談件数は減らず、今回、初の逮捕者が出たことで、抑止力となるのか。
リベンジポルノを公開した場合の罰則は、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金となっている。

ポルノ被害 : <リベンジポルノ>防止法初適用で会社員逮捕 福島県警 (

日時: 2015-02-19  表示:2939回

毎日新聞 2月19日(木)20時38分配信

 福島県警生活安全企画課と郡山北署などは19日、元交際相手の女性の裸などの写真を不特定多数にばらまいたとして、同県須賀川市旭町、会社員、XXXX容疑者(33)を私事性的画像記録提供(リベンジポルノ)被害防止法違反の疑いで逮捕した。県警によると、昨年11月成立した同法の適用による検挙は全国初。

 容疑は1月25〜27日ごろの間、同県郡山市内の商業施設駐車場で、元交際相手の下着姿や裸の写真を含む写真を数十枚ばらまき、不特定多数に公然と陳列したとしている。容疑を認めているという。

 県警によると、インターネットへの写真の流出は確認されていない。女性が郡山北署に相談した。【宮崎稔樹】

ポルノ被害 : 被害者「100人」動画撮影も…54歳男が眠るモニター

日時: 2015-02-14  表示:2741回

産経 2015.2.2 18:14

 睡眠時の血圧を調査するアルバイトと称して眠らせた女性にわいせつな行為をしたとして、千葉県警捜査1課などは2日、準強制わいせつの疑いで住居不定、無職、****被告(54)=同罪や準強姦罪などで起訴=を追送致し、39人に対する犯行を裏付けて捜査を終結した。

 追送致容疑は、平成25年9、10月、同県船橋市の当時の自宅で、県内の10代の女性3人を眠らせてわいせつな行為をしたとしている。

 同課によると、**容疑者は平成24年初旬から25年11月ごろまでの間、千葉県内や東京都内のビジネスホテル、栃木、静岡両県の温泉宿などで「飲酒後の睡眠時の血圧変動をモニターしたい」と称して集めた女性に睡眠導入剤が入った酒を飲ませて眠らせ、その間にわいせつな行為を動画撮影してインターネットのサイト運営会社などに販売するなどしていたとみられている。被害者は10〜40代の女性約100人にのぼるという。

*** **容疑者は1回5千円でアルバイトを募集。女性らには「途中で起きると正確にモニターできない」と説明し、睡眠導入剤の入った酒を飲ませていた。女性らはわいせつ行為に気付かなかったというが、25年9月にネット上に動画があることを知人に指摘された千葉県内の20代の被害女性が、県警松戸署に相談して発覚した。

 同課の調べに、**容疑者は「遊興費が欲しかった。アダルトサイトを見ていて思いついた」と供述しているという。

ポルノ被害 : 綾瀬はるかさんら8人勝訴=合成画像で人格権侵害―東京

日時: 2015-01-30  表示:2834回

時事通信社 2015年1月29日 18時51分

 女優の綾瀬はるかさんや石原さとみさんら8人が、自分の写真と胸部のイラストを合成した画像を載せた週刊実話の記事で人格権などを侵害されたとして、発行元の日本ジャーナル出版側に1人当たり1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。長谷川浩二裁判長は人格権の侵害を認め、同社側に1人80万円、総額640万円の支払いを命じた。

 長谷川裁判長は「イラストは一見して合成と判別できないほど精巧。女性に強い羞恥心や不快感を抱かせ、自尊心を傷つける記事だ」と述べた。

 原告側は、著名人が自分の名前や写真などの商業的価値を独占的に利用できる「パブリシティー権」の侵害も主張。長谷川裁判長は「記事は読者にヌードを妄想させることが目的とみられ、ファンらが写真を入手するために雑誌を購入するとは考えがたい」として退けた。

 週刊実話編集部の話 判決文が届いておらずコメントできない。 

ポルノ被害 : <宮崎強姦ビデオ>被害女性が手記「人生終わったような

日時: 2015-01-21  表示:3076回

毎日新聞 1月21日(水)21時3分配信

 宮崎市のオイルマッサージ店での女性客らに対する強姦(ごうかん)罪などに問われた経営者の男(44)の弁護士が、男が盗撮したビデオの処分を条件に被害者側に告訴取り下げを求めた問題で、被害女性が代理人弁護士を通じて21日、手記を公表した。示談交渉で初めてビデオの存在を知り「人生が終わったような恐怖を覚えた」と訴えている。被害者側弁護士も当時の経緯を文書で正式に発表した。

 被害者側弁護士によると、起訴前の昨年3月に被告側弁護士から「無罪の決定的証拠であるビデオを法廷で上映することになるが、被害者はそれでもいいと考えているのか」などとして、ビデオを処分する代わりに示談金なしで告訴を取り下げるよう求められた。翌日、捜査機関にビデオの複製が提出されたが、その後も「ビデオの原本をどうするか」などと示談を迫られた。

 女性は手記で、被告側から交渉を持ちかけられた当時の気持ちを「脅されたような恐怖でいっぱいでした。私に返して当然のビデオを処分することが私のメリットであるかのような説明も納得できるものではありませんでしたし、(示談金)0円という提案も私を被害者としてすら認めないというように感じられた」としている。

 法廷での証言のため、ビデオを確認しなければならず「自分がレイプされている映像を見て、家に帰りつくと猛烈な頭痛に襲われました。夢に出てきて眠れず、次の日は仕事を休んでしまいました」と2次被害に苦しんだ経験も明らかにした。一方で問題が報道され、インターネット上の励ましの意見を見て「泣きそうになりました。頑張って法廷に立った甲斐(かい)がありました」とつづっている。

 被害者側弁護士などによると、原本はまだ被告側が所持しているとみられる。捜査関係者によると、他の被害者女性も盗撮されており、女性は「一刻も早く盗撮ビデオを私や他の被害者に返してほしい」と訴えている。

 起訴状によると、経営者は2010〜13年、店で20〜40代の女性客らに暴行したなどとして14年2〜7月、強姦と強姦未遂、強制わいせつ罪で起訴された。起訴内容を否認している。被告側弁護士は示談交渉について「被害者の不利益が大きいと考え、選択肢として示した」としている。【菅野蘭】

ポルノ被害 : 強姦被告側弁護士:「示談なら暴行ビデオ処分」被害女性に

日時: 5670-09-25  表示:2971回

毎日新聞 2015年01月17日 07時00分

 宮崎市のオイルマッサージ店で女性客ら5人に性的暴行などを加えたとして強姦(ごうかん)罪などに問われている経営者の男(44)の宮崎地裁での16日の公判で、20代の被害女性が「被告側弁護士から『暴行の様子を撮影したビデオがある。告訴を取り下げれば処分する』と脅された」と証言した。被告側の男性弁護士は取材に対し「選択肢として提示した。脅されたと思われるなら仕方ない」と交渉の事実関係を認めた。

 女性は証人尋問で、経営者逮捕後の2014年3月、自らの代理人弁護士を通じ、被告側弁護士から「『法廷でビデオが流されると分かっているのか。流されたくなかったら告訴取り下げをしろ。示談金はゼロ』と言われた」と述べた。さらに女性は「(ビデオが)流出したらどうしよう、なぜこんな思いをしなければいけないのか」と訴えた。

 宮崎県弁護士会所属の被告側弁護士は閉廷後、取材に対し「『告訴を取り下げたら(ビデオを)処分するが、どうする』とは言った」と認めたが「法廷での被害者の不利益が大きいのではないかと考え、選択肢として示した」と脅しではなかったとした。ビデオの動画は示談交渉決裂後、捜査側に提出したという。

 起訴状によると、経営者は10〜13年、店で20〜40代の女性客らに暴行したなどとして14年2〜7月、強姦と強姦未遂、強制わいせつ罪で起訴された。起訴内容を否認している。【菅野蘭】

ポルノ被害 : 「恥ずかしい姿、見せ合おう」動画交換の罠“セクストー

日時: 2014-12-18  表示:2898回

産経新聞 12月18日(木)14時5分配信

 振られた腹いせなどで元交際相手の性的なプライベート画像をインターネット上に掲載する「リベンジ(復讐)ポルノ」が社会問題化する中、出会い系サイトなどで知り合った相手に性的な動画を送り、その後、動画を流出させると脅されて現金を要求される事案が今秋以降に発生しているとして、独立行政法人「情報処理推進機構」(IPA、東京)が注意を呼びかけている。

 IPAによると、こういった被害は「セクストーション」と呼ばれる。セクストーションとは、「sex(性的な)」と「extortion(強要)」を掛け合わせた造語。

 相談を寄せる被害者のほとんどが男性。スマートフォンの出会い系サイトで知り合った女性に「動画アプリを使って恥ずかしい姿を見せ合おう」などと誘われ、指定されたアプリをインストール。その後、裸などの動画を投稿すると、後日見知らぬ電話番号から着信があり「動画をばらまかれたくなければ金を払え」と要求された−という。

 さらに、「電話帳の友人や家族にばらまく」と脅されたケースもあり、インストールした動画アプリが、スマホに登録されている電話帳情報を抜き取る機能を持っていた可能性がある。

 IPAによると今年9月以降、同様の相談が数件寄せられた。IPAの担当者は「身近な人に恥ずかしい動画を見られる恐怖を与えることで、金を脅し取れる確率が高まると考えたのではないか」としている。

ポルノ被害 : 「裸見たい」で愛を装うリベンジポルノの卑劣 (2014.12.16)

日時: 2014-12-17  表示:2905回

産経 2014.12.16 10:00

 インターネットの進化は、瞬時に大量の情報を得られる便利さと、“悪意”をまき散らす手段をもたらした。性的な画像や動画を元交際相手らがネットに投稿する「リベンジポルノ」。先の臨時国会で対策法が成立し、17日からは罰則適用が始まる。取り締まりの強化が期待されるが、一度ネットに晒された画像の拡散を止めることは不可能で、被害者は半永久的に流出の危険に怯えることになる。「振られた腹いせ」の「リベンジ=復讐」。実態は単なる逆恨み。何があっても裸の画像を与えない。そんなモノを求めるのは、愛でも何でもない。

■「自分は送った写真、分かってるよね」

 「催促がしつこくて。後のことなんて、そのときは考えなかった」。東京都内の20代の女性会社員は、代償の大きさを実感しないまま、画像を送信した。

 高校生のころ、ネットの会員制交流サイトで30代男性と知り合った。メールで愚痴を聞いてくれたり、相談に乗ってくれたりした。友人の1人と思っていた。

 「ちょっと見たいから、裸の写真を送ってよ」

 何度も断った。でも執拗に催促のメールが来る。あまりのしつこさに、裸の上半身を1枚“自撮り”して、送ってしまった。

 大学生になり、事の重大性に気づき、サイトの利用をやめた。男性から“フェードアウト”することを図ったが、連絡を求めるメールが次々と寄せられ、ついにはこんな内容に変わった。

 「連絡をくれないなら写真を流す。自分が送った写真、分かってるよね?」

 親や親友にも恥ずかしくて相談できなかった。怖かったが、約1年間、ひたすら無視を決め込んだ。やがてメールは止まった。

 だが、問題が解決したわけではない。裸の写真は、どこかで公開されているかもしれない。調べる勇気はない。「流出していないはず」。自分にそう言い聞かせるしかない。

■「性行為のビデオ撮影」

 ネット上のトラブル相談を扱う「全国webカウンセリング協議会」(東京)では昨年10月以降、リベンジポルノに関する被害相談が急増。それまで月に数件程度だったのが、30件ほどに跳ね上がった。「拡散した裸の画像を回収したい」「元彼が(無料通信アプリの)LINEで私の裸を友人に見せている」などの内容が多いという。

 安川雅史理事長によると、相談の大半は中高生。「学校にバレたら退学になる」「警察に相談したら、親や学校に連絡されてしまう」と表ざたにすることをためらうケースが多い。

 「元カレに裏切られた」

 関東の30代女性は、支援者を通じた取材に対し、こう明かした。大学時代、初めて付き合った1歳上の男性に、2人の性行為の様子のビデオ撮影を求められ、応じてしまったという。

 被害は、脅迫されたり裸の写真を見られたりした瞬間だけではない。リベンジポルノの罪深さは、ここにある。女性は言う。

 「流出の危険性があるだけで、身を隠して暮らさざるを得ない。被害は一生続くことを知ってほしい」

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