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論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
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支援 : 「あなたは悪くない」心の傷に寄り添い、性犯罪被害児童

日時: 2011-11-01  表示:2033回

カナロコ 11月1日(火)16時45分配信

 子どもが被害者の性犯罪が後を絶たない。県内で過去5年間を見ても、強姦(ごうかん)や強制わいせつで毎年200人以上の未成年者が被害に遭っている。県警「少年相談・保護センター」は、性犯罪を含め、事件の被害児童や生徒に寄り添い、成長を見守る活動を続ける。1998年、非行少年少女の立ち直りを目的とする一方、被害者の保護と支援をいち早く掲げて発足。現在、県内8事務所で警察官と相談員計35人が、子どもや保護者と向き合う。「あなたは悪くない」―。10年以上、変わらずに伝えている。

6畳ほどの“部屋”の壁に、花の切り絵が張られている。「子どもたちがプレゼントしてくれたんです」。30年近く相談員を務める西谷晴美さんはほほ笑んだ。かながわ県民センター(横浜市神奈川区)の一角にある「横浜第二方面事務所」。相談者のプライバシー保護を考慮する一方で「気軽に訪れてほしい」と、個室は設置していない。ボードなどを利用して相談者が心地よいと感じられる空間をその都度、設ける。

 県警によると、強姦や強制わいせつなどの性犯罪の認知件数は、昨年1年間で450件。そのうち未成年が被害に遭ったケースは251件に上る。一方、センターに寄せられた性犯罪被害の相談は、半数に満たない119件。「勇気を出して話してみようとすることが、どれほど難しいかを物語っている」と阿部敏子所長は話す。

 相談員は面接や家庭訪問を通じ、被害者本人や家族との対話を重ねる。事件については尋ねない。「子どもたちが日常生活を送れるようになることが大切。自分の中で立ち直ろうとする力を助けたい」。発足当時から携わる三輪ひろ美さんは子どもと関わる際にそう心掛けている。

 痴漢の被害に遭った女の子は、事件以来、学校の制服のスカートをはけなくなってしまった。相談員は家族や学校と話し合い、ジャージーでの登下校ができる環境を整えた。

 「心の変化を見逃さないことが重要」と西谷さんは話す。「犯人から『誰にも言ってはいけない』と言われ口を閉ざす子もいれば、事件のことを話し続ける子もいる。落ち込んでいる時もあれば、興奮状態の時もある」。SOSのサインを見逃さないよう、常に注意を払う。

 寄り添う相手は子どもたちだけではない。三輪さんは「保護者の心のケアを優先して行う必要がある」と指摘する。「親は『守ってあげられなかった』と自責の念に悩まされる。自分の行動が正しいかどうか分からなくなり、自信を失ってしまう」

 親の心の内を子どもは敏感に察知する。「『お父さん、お母さんを苦しめているのは自分が悪い子だから』と矛先は自身に向きやすい。悪循環に陥る」。保護者の精神を安定させることが、子どもの心の安心にもつながる。

 阿部所長は言う。「子どもたちは、私たちが思っている以上に力を持っている」。時を経て、結婚の報告に来てくれた相談者もいた。「自分の力で乗り越えられた時に大きな自信になる。その喜びを分かち合える関係でいたい」。西谷さんはメッセージを送る。「あなたは一人じゃない。つらいことがあれば、一緒に考えさせてほしい」 

支援 : DV相談支援センター、市が来月開設へ/横浜 (2011.08.25)

日時: 2011-08-25  表示:2181回

カナロコ 8月25日(木)14時0分配信

 横浜市は24日、DV(家庭内暴力)被害者の相談を専門に受け付ける「横浜市DV相談支援センター」を9月1日、庁内に開設し、専用の電話回線を設置すると発表した。DV防止法に基づく支援センターの開設は、県に次いで2例目で、県内市町村では初。

 市こども青少年局に新設した児童虐待・DV対策担当と、これまでDV相談を受けていた各区の福祉保健センター、男女共同参画センターの担当者が一体となって支援センターを運営。相談から安全確保、自立まで切れ目のない被害者支援を目指す。

 支援センターでは、専用回線による電話相談や予約制面接相談を受けるほか、来所したことを示す証明書の発行や保護命令に関する地方裁判所への書面提出、緊急時の安全確保などに応じる。

 横浜市によると、2010年度に各区の福祉保健センターなどに寄せられた相談8933件のうち、約4割の3661件がDVに関するものだった。

 林文子市長は「近年、DV被害は高い水準で推移している。市民の中には窓口を知らない人もいる。センターを広く周知していきたい」と話している。

 DV相談専用電話は電話045(671)4275=平日午前9時半〜正午、午後1時〜同4時半=と電話045(865)2040=第4木曜日を除く平日午前9時半〜午後8時、土・日・祝日午前9時半〜午後4時。

支援 : DV:被害者支援充実を 県策定委が初会合 /高知 (2011.0

日時: 4216-09-25  表示:2298回

毎日新聞 7月29日(金)16時39分配信
 配偶者や恋人らからの暴力、ドメスティック・バイオレンス(DV)を防ぎ、被害者支援を進める「第2次県DV被害者支援計画」の策定委員会は28日、高知市内で初会合を開いた。民間団体の代表や学識経験者ら9人が出席し、DV被害者の住まいや生活に対するサポートが不足している現状などが報告された。
 04年改正の「DV防止法」に従い、県は07年にDV基本計画を策定したが、今年度で計画最終年を迎えるため、新たな支援計画を作ることになった。
 会合でメンバーは「広報活動に予算が費やされる一方で、暮らしに困っているDV被害者向けの金銭的支援は足りない」「企業や学校向けの啓発をもっと強化すべきだ」などの意見を述べた。
 委員会は1月までに4回会合を開き、提言書をつくる。基本計画最終案はパブリックコメントを募集した後、年度内にまとめる予定。【黄在龍】

支援 : DV被害者支援センター:大阪市が来月1日開設 /大阪 (

日時: 4179-09-25  表示:2262回

毎日新聞 7月30日(土)15時8分配信
 大阪市は8月1日、ドメスティック・バイオレンス(DV)の被害者を総合的に支援するため「市配偶者暴力相談支援センター」を開設する。専門の相談員による電話相談や、シェルター(保護施設)への入所手続き、裁判所への保護命令申し立てなどの支援を行う。デートDVの相談にも応じる。
 被害者の身の安全を確保するため、所在地は公表しない。市では、02年から各区役所の保健福祉センターにDV被害についての相談窓口を設置、被害者の保護や支援にあたってきた。相談件数は計約1700件(昨年度)に上り、ここ数年は毎年100件単位で増加。相談員への研修や啓発活動を含めて、総合的な支援体制を強化することにした。配偶者暴力相談支援センターの専門相談電話は、06・4305・0100。受付時間は、月曜から金曜(祝日、年末年始を除く)の午前9時半〜午後5時。【林由紀子】

支援 : 性暴力被害の影響調査…NPO法人 (2011.06.27)

日時: 2011-06-27  表示:2200回

2011年6月27日 読売新聞

「生の声」から支援策探る

 性暴力の被害に遭った女性らを支援しているNPO法人「女性ヘルプネットワーク」(北九州市)が、女性を対象に、過去に受けた被害が心身やその後の人生にどんな影響を与えたかを聞くアンケート調査を行っている。

 自尊心を持てなくなるなどの事例もあるといい、女性たちの生の声を聞いて支援のあり方を探る。

 アンケートは、「お尻や胸が大きい、小さいなどと言われる」「体を触られたり抱きつかれたりする」といった10項目を挙げ、いつどんな被害に遭ったか、結婚観などに影響があったかなどを問う内容。また、風俗店勤務、援助交際などの経験がある人には、その選択に過去の被害が影響したかを聞く。メンバーによる面接調査への協力者も募っている。

 ネットワークは1995年に発足。児童相談所の元相談員や助産師も参加しており、相談活動や自助グループの運営を行っている。代表の野口真理子さん(55)は、「被害がもとで男性が怖くなったり、逆に男性との距離感を見失ってしまったりする傾向がある。被害者のその後の人生を支える方法を考えたい」と話す。

 調査は、市民活動・研究を支援するファイザー製薬(東京)の助成金を受けた。専用のホームページ(http://www7b.biglobe.ne.jp/~whnetwork/questionnaire%20survey.pdf)で質問事項を見て回答することができる。このほか、協力者にアンケート用紙を郵送かファクスで送り、返送してもらう。

 12月に報告書をまとめる。アンケートやヒアリングへの協力者の声は匿名で紹介し、プライバシーに配慮するという。締め切りは7月31日。問い合わせは野口さん(093・541・5805)か電子メール(jd3rm9@bma.biglobe.ne.jp)で。

支援 : 避難所の女性らを性暴力から守れ (2011.04.20)

日時: 2011-04-20  表示:2782回

2011年4月20日 産経

 東日本大震災で被災した女性や子供たちを性暴力などから守ろうと、被災地で危険を避けるための注意点をまとめたカード約5千枚を女性支援団体らが作製、宮城県や福島県の避難所などで配布を始めた。

 作製は東京の女性団体らによる「震災後の女性・子ども応援プロジェクト」の一環。事務局によると、阪神大震災では、子供や女性の被災者から性暴力やいたずらなどの被害の声が支援団体に寄せられたという。

 カードは「1人で行動している人、特に子供は見守り、声をかけましょう」「自分の安全・安心を優先させることはわがままではありません」など、安全に過ごすための心構えを記載。

 動物のキャラクターを用いた子供にも親しみやすいデザインで、相談先として岩手、宮城、福島各県警の窓口の電話番号を記した。

 生理用品や基礎化粧品など、女性向けの支援物資にもカードを添えて配る予定で、配布のボランティアや、カードを添える支援物資を募集中。スタッフの藤原志帆子さんは「広く使ってもらい、少しでも被害の予防につなげてほしい」と話している。

支援 : 避難所の女性守れ 10日からホットライン (2011.04.07)

日時: 9507-09-25  表示:2381回

東京新聞 2011年4月7日 夕刊

 東日本大震災の被災地の避難所について、性的被害を防ぐ視点での運営を求める声が女性団体などから上がっている。各団体は「阪神大震災などの際も性犯罪が起きているが、ほとんど明るみに出ない」と指摘。今回も非公式で被害が報告されており、十日から被災女性対象の電話相談「パープル・ホットライン」を開設する。 (佐藤直子)

 「内容は明かせないが、今回の震災でも避難所でレイプ被害などが起きている」と指摘するのは、NPO法人「全国女性シェルターネット」の近藤恵子共同代表。「阪神や中越の震災では、被害者が訴えても『こんな時に何を言うのか。加害者も被災者だ』と逆に叱られ、闇に葬られた例は少なくない」と事態の深刻さを訴える。

 集団生活ではプライバシーがなくなり、女性や子どもは性被害の危険にさらされやすい。環境の変化で配偶者などからの暴力(DV)や子どもへの虐待も増えるとされる。

 女性支援情報を発信するウェブサイト「災害と女性情報ネットワーク」を運営するNPO法人「女性と子ども支援センター(ウィメンズネット・こうべ)」の正井礼子代表理事は「今回も避難所の運営を見直さなければ、深刻な被害が起こり得る」とし、単身女性などが安心して眠れる女性専用室を設けるなどの配慮を求める。

 同サイトは今回の震災後にアクセス件数が急増しており、正井理事は「米国には災害時に女性への暴力が増えたという報告がある」とし日本でも公式調査の必要性を強調した。ボランティアも含めて単独行動は避けた方がいいと助言する。

 かつて神戸で震災支援ボランティアをした経験がある東京都内の女性会社員(38)は「『女性は気を付けて』と言われた。ストレスの多い生活で、男性も望まずして加害者になってしまう側面があるのかなと思った」と話す。

 「被災地NGO恊働センター」(兵庫)の村井雅清代表は「避難所の居室を仕切ることなどはできる方策のはずだ」と指摘する。

 ホットラインは二十四時間対応。フリーダイヤル(0120)941826。

支援 : つくろう「性暴力禁止法」 (2011.03.26)

日時: 2011-03-01  表示:2390回

2011年2月26日 読売新聞

 民間活動団体(NGO)「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」の全国縦断シンポジウムが27日から、関西各地で開かれる。性被害者を支援してきた女性団体や弁護士、法学者らが、シンポジウムで集約した意見を参考に、性暴力の根絶と被害者支援のためのモデル法案作成を目指す。

 日本では配偶者からの暴力(DV)やストーカーを規制する法律はあるが、性暴力に特化した法律はない。シンポは来年秋頃まで断続的に行われ、性被害に詳しい専門家らが講演。被害者支援や加害者対策について、参加者からアイデアや意見を募る。同ネット運営委員で「ウィメンズカウンセリング京都」のカウンセラー、周藤由美子さん(47)は「関西で、被害者の立場に立った法整備の機運を高めていきたい」と話している。

 主な開催日程は次の通り。

 ▽27日午後2時、あすてっぷKOBE(神戸市中央区)▽3月27日午後1時、ウィングス京都(京都市中京区)▽5月28日午後1時、あいめっせ(兵庫県姫路市)。神戸は定員50人(先着順)。姫路は事前申し込みが必要。

 問い合わせは、神戸が「フェミニストカウンセリング神戸」(078・360・6211)、京都は「ウィメンズカウンセリング京都」(075・222・2133)、姫路は「日本フェミニストカウンセリング学会」(03・3239・5330、4月以降申し込み受け付け)。

支援 : 宮城県のDV・性犯罪根絶対策懇 被害経験女性も委員に (

日時: 2010-12-18  表示:2583回

河北新報 12月16日(木)14時21分配信
 ドメスティックバイオレンス(DV)や性犯罪の根絶対策を検討するため、宮城県が今月発足させる有識者懇談会の委員に、自ら性犯罪の被害経験を公表し、被害者支援を続ける小林美佳さん(35)=東京都=の就任が内定したことが15日、分かった。
 小林さんは2000年8月、仕事帰りに見知らぬ男2人に乱暴される被害に遭った。08年4月、著書「性犯罪被害にあうということ」を出版し、実名と顔写真を公開して被害を告白。現在は仕事の傍ら性犯罪被害者の支援に取り組み、全国で講演活動も行っている。
 県環境生活部は「性犯罪の根絶を目指す上で、被害者の実情や望みなど生の声を聞き、対策を検討すべきだと考えて委員就任を要請した。懇談会の深い議論が期待できる」と話した。ほかに、みやぎ被害者支援センター参与の大坂純さん(54)、宮城県母子生活支援施設長の大塚憲治さん(59)、DVに詳しい東北大大学院教授の沼崎一郎さん(52)、犯罪学が専門の慶大教授の太田達也さん(46)が委員に就任する。
 名称は「女性と子どもの安全・安心社会づくり懇談会」で、小泉保県環境生活部長が座長を務める。27日に県庁で初会合を開き、来年3月までDVや性犯罪の対策を協議、県がつくる「施策大綱」に意見を反映させる。
 宮城県は11月、全庁組織「女性と子どもに対する暴力的行為の根絶対策推進本部」を設置し、規制強化を含めた抜本的な対策に乗り出した。本部長の村井嘉浩知事は「タブーを設けず検討する」との考えを示している。

支援 : 講演会:「性犯罪被害考えて」 小林さん講演に250人

日時: 2010-11-15  表示:2759回

毎日新聞 11月14日(日)15時37分配信

 強姦(ごうかん)被害を実名で記した「性犯罪被害にあうということ」の著者で、被害者支援にも取り組んでる小林美佳さん(35)を招いた講演会が13日、佐賀市本庄町本庄の佐賀女子短大で開かれ、約250人が参加した。
 小林さんは00年、2人組の男から強姦被害を受けた。08年、事件後の生活をありのままにつづった同書を出版。現在は東京都内で働きながら、全国で講演をしたり、ホームページを通じて相談に応じたりして、支援に取り組んでいる。
 小林さんは講演で、相談を受けている被害者の多くが「理解してくれる人に会いたい」という声を寄せていることに触れ「身近に被害に遭った人がいたら、真正面から向き合い、認めてほしい。被害者を一番に考え、向き合ってくれることを最も望んでいる。みなさんも、そういう方であってほしい」と声を震わせながら呼びかけた。
 講演会には、07年の武雄人違い射殺事件の遺族である宮元篤紀さん(38)も参加。「同じ犯罪被害者として、何かできることがあればと思いながら講演を聞いた」と話していた。【蒔田備憲、田中韻】

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