ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
メニュー
 
Google検索
 
最新 << 1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   >>  最初

DV : DVで実家に避難中 「義父を処分」と脅迫 容疑の男を

日時: 2012-09-18  表示:2040回

産経新聞 9月14日(金)7時55分配信

 妻を脅したとして、岡山北署は13日、脅迫の疑いで横浜市緑区新治町のトラック運転手、荒****容疑者(65)を逮捕した。県警によると、「義父を殺すような文句を言ったことは間違いない」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、先月9日午後7時ごろから県内に***(30)の携帯電話に複数回電話をかけ、「(妻と寄りを戻せない場合は)どんな手を使ってでもお父さんを処分します」などと留守番電話に吹き込み、脅したとしている。

 同署によると、配偶者間暴力(DV)に耐えかね、妻は先月上旬、横浜市内から県内の実家に避難。同署は被害相談を受け、保護対策を講じていたという。

DV : <DV被害>女性の告訴状ようやく受理 福島県警 (2012.09.0

日時: 2012-09-04  表示:2026回

毎日新聞 9月3日(月)20時16分配信

 福島県内の警察署で夫からDV(配偶者暴力)被害を受けた女性の告訴状が受理されなかった問題で、福島県警は3日までに、この告訴状を受理した。女性側の代理人の弁護士によると、県警が女性側に受理を伝えたという。

 女性の父親(54)と弁護士が8月31日、この警察署に改めて告訴状を提出していた。

 告訴状は、09年2月13日午前5時ごろ、夫が自宅寝室で寝ていた女性の両手首に手錠をかけて強姦(ごうかん)したなどとする11件のケースを列記。女性がPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症したことを証明する医師の診断書も添付している。

 女性は7月、同署に告訴状を提出しようとした際、署員から「夫婦の問題を事件にするのは難しい」などと言われて告訴状を受理してもらえなかったとして、8月8日に警察庁に適切な対応を申し入れた。両親によると、県警からその後、担当者を変更して告訴状を受理するとの連絡を受けたという。【鈴木敦子】

DV : DV:加害者から変える 根本的解決目指し、県内被害者

日時: 2012-08-30  表示:1947回

毎日新聞 8月23日(木)14時56分配信

 ◇ロールプレーなど通じ
 県内でDV(ドメスティックバイオレンス)の被害者支援に取り組むカウンセラーや精神科医、臨床心理士らの団体「熊本DVアプローチ研究会 り・まっぷ」が10月から、加害者の更生や教育を目的としたプログラムを熊本市で始める。九州では初めての本格的な加害者対象プログラムで、参加者同士の話し合いやロールプレーなどを通じて暴力に対する考え方を改めるよう働きかける方針だ。【松田栄二郎】
 これまでDV問題では被害者支援が中心だったが、加害者が変わらなければ根本的な解決にはならないとして同研究会がプログラムを作成した。1回約2時間、計12回のプログラムで週1回開催。参加者らは自分が起こしたDVについて話し、加害者役と被害者役を演じるロールプレーなどで自分の考え方のどこが間違っていたかを確認する。既に東京都の民間団体が同様のプログラムを実施しており、同研究会メンバーでカウンセラーの竹下元子さんは「暴力によらない人間関係について考えてもらいたい」と話している。
 研究会は現在、参加者を募集している。定員は8人前後で、全回参加が条件。参加費は1回2500円(計12回3万円)。会場は熊本市内で平日夜に開催するが、プライバシー保護のため具体的な日時や場所は後日連絡する。参加申し込みと問い合わせはメール(kumamoto_dvken@yahoo.co.jp)で。

DV : DV避難、情報漏れ相次ぐ 妻の居場所、夫に誤送付 神

日時: 2012-08-30  表示:1873回

産経新聞 8月29日(水)7時55分配信

 神戸市で5月、夫による家庭内暴力(DV)から避難している女性の居場所がわかる書類を、夫に送付するミスが2件あったことが28日、分かった。いずれも夫側が女性に接触を図ろうとしており、市は女性側に謝罪した。

 市によると、ある区役所が5月上旬、夫の暴言に苦しみ、民間シェルターへ一時避難していた30代女性のの正式入所決定通知を夫宅に郵送。その後、夫が施設の周辺をうろつくようになったという。

 また、別の区役所も同月末、市外から民間シェルターに避難していた40代女性が乳幼児医療費の助成を申請した際、所得状況を確認するための書類を夫が住む前住所に郵送。施設の住所は書かれていなかったが、夫や夫の母親から区役所などに女性の居場所を探る問い合わせがあったという。

 市こども家庭支援課は「重大なミス。これまでは担当者が1人で行っていた郵送業務を複数人でチェックするなど、再発防止に努めたい」としている。

DV : <DV証明書>発行まで最長10日以上も…昨年度9府県 (

日時: 6663-11-13  表示:1994回

毎日新聞 8月20日(月)2時30分配信

 配偶者暴力(DV)の被害を訴えていることを示す公的証明書について、昨年度は少なくとも9府県の窓口で発行に最長10日以上かかったケースがあることが毎日新聞のアンケートで分かった。30日を要した窓口も1カ所あった。証明書は加害者に居所を知られないよう自治体に住民基本台帳の閲覧制限を求める際などに必要で、発行に時間がかかれば被害者に危険が及びかねず、改善を求める声があがっている。【福島祥】

 ◇避難先特定の恐れ

 アンケートは5〜6月、配偶者暴力相談支援センターの機能を持つ各地の行政機関のうち、中核的な役割を担う各都道府県の婦人相談所を対象に郵送で実施した。47相談所のうち、証明書を発行するまでにかかった最長期間は31施設、平均期間は28施設から回答を得た。

 証明書は、婦人相談所の相談員らが窓口に出向いた被害者から話を聞いて作成し、早ければ即日、被害者に手渡す。10日以上かかったケースがあると回答した相談所は「相談者に受け取りのために再来所してもらう必要があり、日程調整に時間がかかった」「複数人の決裁が必要だが、上司が出張で不在だったというような事情で時間がかかった」などの理由を挙げた。最長が30日だった相談所は「一度発行したものの、内容の訂正が必要になり時間がかかった」と説明した。

 また、ある相談所は「一時的に保護されていた施設を退所した後は、郵送でやり取りするため時間がかかる場合がある」と回答。反対に「間違いを避けるため郵送による発行はしていない」という相談所もあり、窓口によって対応が分かれていることがうかがえた。発行までの平均期間は10年度2.2日、11年度2.5日だった。

 一般社団法人「全国女性相談研究会」事務局の吉祥(よしざき)真佐緒さん(43)は「時間がかかれば住民基本台帳の閲覧制限などが遅れ、加害者に行方を探る時間を与えてしまう。避難先で行政サービスを受けようとする時にも支障が出る」と指摘。被害者が日程をやりくりして窓口に出向かなければならないケースが多いといい「窓口側に都合のいい現状を見直すべきだ」と求めている。

 ◇解説…同じ支援受ける仕組み作り必要

 DV被害者のための公的証明書は、加害者の追跡を逃れたり、避難先でさまざまな公的支援を受けようとする時に重要な役割を果たす。だが、毎日新聞のアンケートに応じなかった婦人相談所もあり、証明書発行の実態は必ずしも明らかではない。

 制度を所管する内閣府は証明書発行までの期間や郵送発行の可否について「現場の判断に任せる」として、一律の基準を設けていない。発行期間の調査もしていないといい、男女共同参画局の担当者は「事案の内容によるので、発行までの期間だけでは問題があるとは言えない」と話す。

 だが、関東地方で活動する被害者支援団体のメンバーは「緊急性が高い時には、センターではなく警察署に行って証明書を出してもらうことがある」と明かす。被害防止と被害者保護のためにDV防止法に基づいて設置された専門機関のセンターが、警察より対応が遅いと見られているのは存在意義に関わる。

 DV防止法施行から10年余り。11年度、全国のセンターに寄せられた相談は過去最多の8万2099件に上った。被害者の置かれた状況はそれぞれ異なり、求める支援も違う。どこにいても同質な支援が受けられる仕組みを作るために、国は全国の窓口の実態を調査・検証すべきだ。

 ◇DV被害に関する公的証明書◇

 配偶者暴力の被害相談を受けたことを証明するため公的機関が発行する。全国217カ所の配偶者暴力相談支援センターの一部や警察署などが、被害を訴えた人の申請に基づき作成。加害者に居所を知られないよう自治体に住民基本台帳の閲覧制限を求めたり、社会保険の扶養家族から外れる手続きをする際に必要となる。

DV : DV:昨年度、相談1923件 前年比17.4%増−−

日時: 4514-11-13  表示:1882回

毎日新聞 8月18日(土)12時52分配信

 県配偶者暴力相談支援センターへのDV相談件数は11年度は1923件で、前年度比285件(17・4%)の大幅増となった。11年12月、西海市で発生したストーカー殺人事件後に急増したという。県は「事件後、DVに対する社会的関心が高まり、相談が増えたようだ」と分析している。
 DVはドメスティックバイオレンスの略で、配偶者や恋人らからの暴力のこと。11年4月〜12年3月、長崎と佐世保にある県配偶者暴力相談支援センターが受け付けた相談件数をまとめた。
 被害者本人からの相談は1309件(68・1%)で、内訳は女性が1298件(99・2%)、男性が11件(0・8%)だった。
 被害者本人が来所した相談は550件。うち、主訴が夫らからの暴力は420件▽交際相手からの暴力は5件−−などだった。
 一時保護を必要とする要保護女子は57件、婦人保護施設への入所を必要とする要保護女子は6件だった。【阿部義正】

DV : 道警:ストーカーとDV、検挙6割増 男女トラブル対応

日時: 4473-11-13  表示:1877回

毎日新聞 8月18日(土)11時18分配信

 道内のストーカーとDV(配偶者暴力)事件の検挙件数が今年上半期、昨年52件より34件(65・4%)増の86件に上ることが道警への取材で分かった。長崎県西海市のストーカー殺人事件(昨年12月)以降に関心が高まり、相談が増えたことが背景にあるとみられる。警察庁が3月、男女間トラブルへの対応強化を通達したこともあり、道警は積極的に捜査を進めている。
 86件のうちストーカーは31件(昨年比13件増)、DVは55件(同21件増)。相談件数はストーカー335件(同153件増)、DV502件(同69件増)だった。道警生活安全企画課によると、被害者本人だけでなく、周囲の人の通報や相談が目立つようになった。
 その後7月も、検挙はストーカーが14件(昨年同月7件)、DV18件(同8件)。相談件数はストーカー92件(同47件)、DV148件(同63件)とそれぞれ約2倍になった。
 捜査関係者によると、男女間トラブルは捜査開始後に被害届が取り下げられるケースもあり、従来は早期検挙に至るケースは多くはなかった。だが道警は、札幌北署にストーカー被害を相談中だった女性が元交際相手から強制わいせつ被害を受けた事件(5月)を契機に、男女間トラブルに各部署が連携して対応を強化するよう指示。各署で立件が進められている。
 DVは、裁判所の保護命令に時間が必要なDV防止法違反の検挙が4件に対し、傷害や暴行など他の罪名を適用するケースが51件と圧倒的に多い。被害者保護を優先し、容疑者の身柄確保に努めた結果とみられる。同課の担当者は「ストーカーやDVは大きな事件に発展する可能性がある。積極的に相談してほしい」としている。【佐藤心哉】

DV : <DV不適切対応>女性側、警察庁に申し入れ (2012.08.08)

日時: 2012-08-12  表示:2049回

毎日新聞 8月8日(水)19時59分配信

 夫からのDV(配偶者暴力)被害で告訴状の提出に来た20代の女性に、福島県内の警察署が不適切な対応をしたとされる問題で、女性側は8日、適切に対応するよう警察庁に申し入れた。

 女性とその母、NPO「全国女性シェルターネット」の近藤恵子・共同代表ら4人が警察庁を訪れた。同庁生活安全企画課の荻野英俊課長補佐や捜査1課員ら3人が対応した。

 女性は、昨年12月から警察署にDV被害を繰り返し相談し、身の危険があるとして7月に告訴状を提出しようとしたが受理されなかった経緯や、応対した刑事課長から「さまざまな暴言を受けた」ことを説明した。刑事課長が「告訴状を受け取って机の上で時効を待つこともできる」「現行犯でないから(事件にできない)」などと発言したことを伝えると、警察庁側の出席者は「耳を疑う」「遺憾に思う」などと答えたという。

 女性側によると、警察庁は「事実確認をした上で今後すみやかに告訴を受理させ、捜査を迅速にするよう指導する。家族と相談しながら手続きを進めたい」と応じたという。

 女性は「(警察には)これまで何度も裏切られているので100%信頼はしていないが、きちんと捜査してほしい」と話している。警察庁は「捜査にかかわることなのでコメントできない」としている。【鈴木敦子】

DV : DV:被害訴えの女性の情報を夫側に漏らす 福島の警察

日時: 2012-08-07  表示:2009回

毎日新聞 2012年08月07日 03時00分

 福島県の警察署が7月、夫からのDV(配偶者暴力)被害で告訴状の提出に来た女性の情報を、事前に夫側に漏らしていたことが、6日分かった。担当課長は女性に対し「(事件化は)難しい」などとして、告訴状を突き返していたという。女性側は「夫側から報復される危険性が増した」と憤っており、8日に警察庁に対し、DV被害への適切な対応を申し入れる。【鈴木敦子】

 関係者によると、女性は東日本在住の20代。3年前に結婚し、子どもが2人いる。結婚後、夫から手錠をかけられ、首を絞められたり口をふさがれたりするなどの暴行を複数回受けて、過呼吸を発症し、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しむようになった。現在は実家に戻り、離婚裁判を起こしている。

 女性は昨年12月以降、警察署を直接訪れたり電話したりするなどして、身の危険を再三にわたり訴えてきた。今年7月には弁護士が作成した告訴状を持って警察署を訪れた。だが、応対した刑事課長は「内面的(精神的)な傷を裁く法律はない」「夫婦として一緒に生活していたのだから(事件化は)難しい」と、告訴を断念するよう説得。さらに「夫婦だから我慢も必要」などと述べ、告訴状を受理しなかったという。女性の親族は「警察は『受理できない』の一点張りで、どうすれば受理できるのかの助言も一切なかった」と憤る。

 さらに警察側は、女性の動きを夫側に連絡。女性側は7月末、夫側の弁護士から調停委員を通じて「警察が自宅にきた。刑事告訴はやめてほしい。厳重に抗議したい」と言われたという。女性側は「告訴しようとしたことを、なぜ夫側が把握しているのか」と、警察への不信感を募らせている。

 01年に施行されたDV防止法は、警察がDVの被害者に対し必要な措置や援助を講ずるよう定めているが、被害者の事前の訴えに対する警察側の対応が鈍く、殺人など重大事件に発展する例もある。昨年12月の長崎ストーカー殺人事件を受け、警察庁は今年3月「安易に捉えず、迅速、的確に対応するように」との通達を各都道府県警に出したが、現場に徹底されていない実情が浮き彫りになった。

 NPO「全国女性シェルターネット」の近藤恵子さんは「現場が法律の趣旨を理解していない。『夫婦の問題』で片付けるのは最悪の対応。これは氷山の一角だと思う」と話している。

 この警察署の副署長は「個別の案件についてはコメントできない」とした上で「告訴にかかわる情報を事前に加害者側に知らせるわけはないが、被害者の話を証明するものの有無を確認するため、加害者に接触することはある。DVは目撃者がいないことも多く、慎重になる部分もある」と話している。

DV : 54.6%がDV被害あり、7割が「誰にも言わない」―中国 (2012.0

日時: 2012-05-17  表示:2032回

Record China 5月16日(水)20時9分配信

 2012年5月14日、中国新聞社によると、1988年に中国本土では最も初期の女性民間組織として設立された北京紅楓婦女心理カウンセリングサービスセンターはこのほど、1858人(男性435人、女性1423人)を対象に実施したドメスティック・バイオレンス(DV)に関する調査結果を発表。回答者の54.6%がDVの被害に遭ったことが「ある」と答え、そのうち74.1%が「誰にも言わずに、黙って我慢する」と答えたことが明らかになった。このDV被害経験者の割合は中華全国婦女連合会(以下、婦聯)の調査(24.7%)の2倍以上。人民網日本語版が伝えた。

 回答者のうち、高卒者が38.0%、大卒者が43.9%だった。年齢は31−40歳が43.2%、21−30歳が40.9%。

 この調査結果は、国連が「国際家族デー」と定める5月15日を前に、同センターが北京で始めた国際的なDV反対運動「声を上げてDVに反対し、平和な家庭を築こう」の開始セレモニーで発表された。

 DVの形式に関しては「ビンタ、殴打、首を絞められる」など実際の暴力が一番多く13.6%。そのほか、「罵倒や侮辱」などの言葉の暴力、「押される、突かれる、つかまれる、腕をひねられる、髪をつかまれる」「無視」「性関係の強要」などがあった。

 DV被害に遭ったことがあると答えた人のうち、24.0%が「家族や友人」に、14.0%が「相手の家族や友人」に、13.3%が「警察」に、9.5%が「婦聯や工会(労働組合)」に助けを求めると答えた。

 一方、「誰にも言わずに、黙って我慢する」と答えた74.1%のうち、30.6%がその理由について「意味がないから」と答えた。また、27.3%が「家庭内の恥を世間にさらせない」、16.2%が「自分と子供が生活を続けるには我慢するしかない」と答えた。調査結果をまとめると、DVは私たちの生活の身近な所にあるということが分かる。また、DV被害に遭っている人のほとんどは、親戚や友人に助けを求める一方、公的権力・機関にはあまり求めていないようだ。

 DV反対運動の専門家・侯志明(ホウ・ジーミン)氏は「DVは人権を侵す犯罪行為で、男性を含む一人ひとりがこの問題を重視するべき。DV被害に遭った場合、必ず声を上げなければならない」と指摘。

 さらに、「自分の受けた被害内容を打ち明けることは、DV解決およびDVの悪循環を断ち切る第一歩。声を上げて初めて、被害者が助けを受けることができるだけでなく、加害者も処罰や更生を受けることになり、暴力の撲滅や平等な夫婦関係の実現につながる」と強調した。

 世界16カ国で展開される同運動は、北京のほか、石家荘(河北省)、上海、深セン(広東省)、成都(四川省)の中国5都市で同時に展開されている。(編集/TF)

最新 >> 1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   >>  最初
言語の選択
;
 
論文資料集9
2009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより
 
論文資料集8
2008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより