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論文資料集10
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ストーカー : 27歳女性に「死ね」メールや暴行 ストーカーの32歳

日時: 2013-03-01  表示:1956回

2013年02月26日 産経新聞

 元交際相手の女性に暴行し、「死ね」などと書いたメールを送ったとして、兵庫県警生安企画課と東灘署は25日、ストーカー規制法違反と暴行の疑いで、神戸市東灘区甲南町、会社員、下****容疑者(32)を逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は昨年12月末〜今年1月末、元交際相手の女性店員(27)の頭部をたたいた上、「死ね」などと記したメールを数通送信するなどストーカー行為をしたとしている。

 東灘署によると、女性は昨年末以降、別れ話のもつれか****容疑者に嫌がらせを受けるようになり、今年1月下旬に同署に相談していたという。

ストーカー : ストーカー被害の認知最多 神奈川、逗子事件影響か (2013.0

日時: 2013-02-22  表示:1997回

2013年02月21日 産経新聞

 神奈川県警は21日、昨年1年間にストーカー被害者からの相談などで認知した事件やトラブルが計782件に上り、2000年のストーカー規制法施行後に統計を取り始めて以降最多となったと発表した。前年比で計261件増の1・5倍となった。

 県警は、長崎県西海市で11年12月、ストーカー被害に遭っていた女性の親族2人が殺害された事件や、神奈川県逗子市で昨年11月、元交際相手に女性デザイナーが殺害された事件の影響で、相談が増えたとみている。

 県警によると、規制法の適用状況は、ストーカーの疑いのある人物に書面で警告したケースは前年比12件増の67件で、逮捕したケースは同2件増の5件。脅迫や暴行、傷害容疑で摘発したのは同53件増の76件だった。

ストーカー : 殺人:飯田の19歳死亡 おばの元交際相手が練炭自殺か (20

日時: 2013-02-11  表示:1866回

2013年02月11日 毎日新聞

 長野県飯田市毛賀の住宅で、この家に住む鹿島田淳(かしまだ・じゅん)さん(19)が血を流して死んでいるのが9日見つかり、県警は10日、殺人事件として飯田署に捜査本部を設置した。同居している親族の30代女性が、元交際相手の男からストーカー行為を受けていると同署に相談していた。鹿島田さんは女性のおい。県警は男が事情を知っている可能性があるとみて捜していたが、同市に隣接する泰阜(やすおか)村で同日午前、この男の所有とみられる車が見つかり、車内で男性が死亡していた。練炭自殺とみられる。県警は男性の身元確認を進め、事件との関連を調べている。

 県警によると、鹿島田さんは、おばとその子供と3人暮らし。鹿島田さんは1階台所で倒れていた。死因は頭部打撲による頭蓋(ずがい)内損傷。頭に刺されたような傷が複数あり、遺体に掛け布団が掛けられていた。

 9日午後3時ごろ、おばから「元交際相手に子供と一緒に車で連れ回されている」と110番があり、間もなく飯田市内のコンビニエンスストア駐車場で、男から逃げてきたおばと子供を署員が保護した。おばは顔などに殴られたような痕があった。同日午後6時45分ごろ署員とおばが自宅に戻ったところ、鹿島田さんが殺されていたという。

 おばは5日午前4時ごろにも「元交際相手から『自宅に火を付ける』などと脅迫されている」と警察に相談。同署はストーカー規制法に基づき男に電話で警告、おばの自宅などに署員を張り込ませて警戒に当たった。しかし、おばは鹿島田さんらとともに自宅から避難していたことなどから、約2時間半後に警戒を解除したという。

 事件前におばがストーカー被害を同署に相談していたことについて、春日利巳署長は「届け出を受けた当時、取り得る限りの対応を適正に行ったと考えている」と話した。【福富智、石川宏、巽賢司】

ストーカー : 県警:組織改編 子ども・女性を重視 ストーカー・DV対

日時: 2013-02-11  表示:1899回

2013年02月08日 毎日新聞

 県警は、13年度の組織体制を発表し、増加傾向にある女性や子どもへの声かけ事案やストーカー、配偶者暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)対策を強化するため29人体制の「子ども・女性安全対策課」を新設することを明らかにした。これに伴い、現在の安全安心推進課は廃止する。

 県警総務企画課によると、県内の12年中の声駆け事案は517件で、前年の約3倍。男女間のトラブルも前年の約1・8倍の2206件で、いずれも大幅に増加したことなどが新設の背景にあるという。また広報広聴課相談係では、女性からの相談を同性の警察官が24時間体制で受けられるようにするため、女性警察官3人を増員。4月からは女性専用の相談ダイヤルも開設する方針で、子ども・女性の安全対策に重点を置いた組織改編になる。

 この他にも「人的基盤の強化」のため、警務課に「警察官採用推進室」を設置。現在の監察官室は「監察課」と名称変更し「訟務室」を新設する。また多様化する外国人犯罪に対応するため「国際人材の育成」も重点に掲げ、組織犯罪対策1課犯罪グローバル化対策室に5人体制の「国際犯罪対策係」を、伊勢崎・太田・大泉の3署に国際対策係を新設する。組織改編はいずれも3月中旬の予定。【角田直哉】

ストーカー : ストーカー対策:愛知の対策、全国へ DVやストーカー被

日時: 2013-02-11  表示:1822回

2013年02月08日 毎日新聞

 ストーカー行為や配偶者暴力(DV)の相談対応を強化するため、警察庁は7日、警察に望む対応を記入してもらったり、対策の流れや選択肢を明示した書面を使ったりして、被害者の意思決定を支援するよう全国の警察本部に指示したと発表した。警視庁と愛知、大阪、兵庫、福岡の5都府県警で昨年から試行しており、全国に拡大する。

 警察庁によると、書面は▽ストーカー・DVの危険性や刑事手続きの必要性などの助言を記した書面▽被害者が警察に望む対応などを記入する用紙▽刑事手続きや支援対策などの流れをまとめたチャート図&#8722;&#8722;の3種類。被害者に直接記入を求めたり、選択肢を示したりすることで、意思決定を支援し刑事手続きを促すよう工夫されている。

 こうした書面を使った相談対応は、昨年8&#12316;12月、5都府県警で約1500件試行され、現場の警察官からは「相談者に対応を分かりやすく説明できる」「何度も被害申告を説得したが応じなかった人も、書面で説明したら理解を得られ事件化できた」などの意見が寄せられたという。

 ストーカーとDVを巡っては、被害が急増傾向にある。警察庁によると、昨年1&#12316;8月に全国の警察がストーカー規制法に基づいて出した警告は1511件に上り、年間で過去最多だった07年を既に上回っている。さらに認知件数は、ストーカー被害が1万3456件(前年同期比3684件増)、DVが2万9372件(同5901件増)となり、いずれも過去最多ペースという。【村上尊一】

ストーカー : ストーカー・DV:ストーカー相談212件 DVは346

日時: 2013-02-11  表示:1810回

2013年02月06日 毎日新聞

 昨年1年間に県警に寄せられた、つきまといなどストーカーに絡む相談件数は212件(前年比92件増)、配偶者暴力(DV)関連は346件(同100件増)に上り、いずれも増加して過去最多となったことが、県警のまとめで分かった。県警は、11年に長崎県西海市で女性2人が殺害された事件などを背景に、「ストーカーやDVに対する関心が高まったためではないか」とみている。

 同課によると、重複分を含め、ストーカー関連の相談を類型別に見ると、「交際や面会の要求」が171件で最も多く、次いで尾行したり自宅を見張るなどの「つきまとい」が157件、大声で脅すなどの「乱暴な言動」が107件と続く。こうしたストーカー行為を働いたとされるのは98%以上が顔見知りによるもので、被害に遭ったという人の性別では、女性が94%で大半を占めた。

 検挙例では、県警は昨年10月、金沢市の女性宅に、わいせつな内容の文章を書いた紙を投函するなどの行為を繰り返したとして市内の建設作業員の男(当時49歳)をストーカー規制法違反の疑いで逮捕するなど21件を検挙。また、26件について文書で警告をした。

 DV関連の相談では、当事者が婚姻関係にある夫婦間の事案が7割を占め、被害を訴えた相談者の男女比では、97%と大半が女性だった。また、傷害や暴行などの疑いで、過去最多となる42人が検挙された。

 県警は、「ストーカーなどの被害は、突然深刻な事態に至ることがあるため、積極的に相談してほしい。悪質な事案は事件化するなどで対応する」としている。【丹下友紀子】

ストーカー : ストーカー・DV:相談数、急増 全体は626件減&#8722

日時: 2013-02-11  表示:1785回

2013年02月05日 毎日新聞

 県警は、12年の警察安全相談の状況をまとめた。相談件数は前年比626件減の1万4346件で、金銭貸借を含む契約・取引に関する相談が最も多く、全体の約17%だった。ストーカーや、配偶者からの暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)に関する相談も急増している。

 県警は「被害者の意向を踏まえ積極的に対応する」と早めの相談を呼び掛けている。

 ストーカーに関する相談は前年比132件増の407件で、00年のストーカー規制法施行後、最多となった。被害者の8割以上が女性で、相手は半数以上が元交際相手や元配偶者だった。

 相談件数増加の理由について県警生活安全企画課は「11年12月に長崎県西海市で女性2人が殺害されたストーカー事件の影響もあるのでは」と推測する。

 配偶者からの暴力に関する相談は前年比344件増の913件で、配偶者暴力防止法(DV法)が施行された01年以降で最多。また、高齢者の虐待に関する相談は153件寄せられた。【福富智】

ストーカー : 33都道県でメール禁じず…ストーカー対策 (2012.11.18)

日時: 2012-11-19  表示:1947回

読売新聞 11月18日(日)10時45分配信

 ストーカーによるメールを使った嫌がらせについて、33都道県で迷惑防止条例に禁止規定がないことが読売新聞のまとめでわかった。

 メールの禁止規定は神奈川県逗子市のデザイナー殺害事件で課題が浮き彫りとなったが、ストーカー規制法にも同種の禁止規定はなく、衆院解散で年内の法改正も不可能になった。識者はストーカー対策の見直しを早急に講じる必要があると指摘している。

 メールの禁止規定が不備だったのは、東京都や神奈川県などの条例。多くが電話やファクスを使った行為のみを禁止の対象としていた。神奈川県の改正条例の施行は2007年で、制定の中心になった県警は「ストーカー規制法に合わせて作った」と語る。

 一方、14府県は同法にはないメールの禁止規定を盛り込んでいた。秋田県では09年に条例改正されたが、その狙いについて県警は、「メールが普及しているため悪用の恐れがあり、規制法を補完した」と説明する。大阪も条例に禁止規定があり、逗子の事件について府警幹部は「これが大阪だったら事件を未然に防ぐことができた可能性はある」と話す。

ストーカー : ストーカー殺人 「被害者守ることに比重を」 (2012.11.14)

日時: 2012-11-14  表示:1929回

産経新聞 11月14日(水)7時55分配信

 三好梨絵さんから相談を受けていたストーカー被害者らを支援するNPO法人「ヒューマニティ」(東京)の小早川明子理事長(53)が産経新聞の取材に応じ、「被害者を守ることに比重を置いて」と訴えた。主な一問一答は次の通り。

 −−警察が逮捕状の読み上げの際に、三好さんの結婚後の名前や住所の一部を男に伝えてしまった

 「住所や名前を知られてしまうことは三好さんが最も恐れていたことなので、言語道断。警察の『法律を順守しないといけない』という律義さが裏目に出た結果ともいえるが、頭が硬直化している。そんなことよりも、被害者を守ることのほうが大事。どっちに比重を置いて対応すべきかをよく考え、柔軟に対応してほしかった」

 −−三好さんは3月以降に1千件を超えるメールを送りつけられたが、ストーカー規制法の規制対象外だった。どう改善すべきか

 「『メール』という文言だけを規制対象に盛り込んで法改正しても、場当たり的な対策でしかない。これからは、SNSなど次々と新たな手段を使ったストーカー被害が出てくる可能性がある。法改正だけではなく、どのような手段でも、状況でも、被害者を守れる態勢づくりが必要」

 −−いまの態勢についてどう考えるか

 「警察はたくさんの仕事を抱えている。そんな中で、被害者は警察に早く取り扱ってもらえるように証拠集めなどものすごい労力をかけている。ストーカーの相談件数が増える中で、このままでは警察も被害者も疲弊するばかりだ」

 −−ではどうすればいいのか

 「欧米では、被害者が直接、裁判所に訴えることができ、裁判所が警告を出す。警察は警告に違反した場合に取り締まる。日本では、警察署長らしか警告を出すことができないので、被害者は警察にしか訴えられない。迅速に対応するためには、欧米式を取り入れるなど抜本的な見直しが必要ではないか」

ストーカー : ストーカー:県警の認知、今年早くも過去最多740件 

日時: 2012-11-14  表示:1862回

毎日新聞 11月14日(水)11時55分配信

 全国的にストーカー被害が深刻化する中、県警のストーカー認知件数は、今年は10月末現在で740件に上り、過去最高を更新した。重大事件に発展する恐れもあるストーカー被害だが、相談窓口は限られ、「頼みの綱」の警察でも、被害者の安全確保は万全ではない。県内のストーカー対策の現状と課題を探った。【田ノ上達也、角田直哉】

 県警安全安心推進課によると、ストーカーの認知件数は、08年=457件▽09年=552件▽10年=593件▽11年=685件−−と年々増加。11年12月に長崎県で発生したストーカー殺人事件で、「早めに相談するという意識が浸透した結果」と話す。
 一方で、県警がストーカー被害を事件化するためには、「反復」してのつきまとい行為などを立証する必要がある。またメールは、待ち伏せや交際要求などを連想させる特定の文言が無ければ、ストーカー規制法の対象外だ。相談があった場合、事情を聴いて、まずは加害者に対する「警告」や防犯機器の貸し出しなどを行い、様子を見守るという。
 しかし、11日にはストーカー行為で警告を受けていた男が、その後も元交際相手の女性に付きまとい、高崎市でこの女性が乗っていた車のドアを壊す器物損壊事件が発生。ある捜査関係者は「警告がまったく無意味に終わることもある。積極的に事件化を目指すが、ハードルは高い」と、現在の同法の限界を指摘する。
 警察以外に、ストーカー被害を相談できる場所はあるのか。毎日新聞の調べでは、県内35市町村役場に、ストーカー被害の相談に特化した行政の窓口はなかった。一方で、同じく男女間のトラブルであるDV(ドメスティックバイオレンス)については、専用相談窓口や専門の相談員を置く自治体もあり、相談しやすい環境が身近にある。
 女性問題全般の相談を受ける「県女性相談センター」の担当者は、ストーカー被害を多く受けやすい20〜30代は昼間、学業や仕事があり「相談に行くことは難しい」。そのため、「夜間や休日の窓口を確保するため、教育機関などと連携し、相談できる場所を設けることが重要」と話し、警察だけではなく、地域や民間団体との連携の必要性を指摘した。
11月14日朝刊

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