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論文資料集10
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支援 : 性暴力の証拠保存、大阪府が全国初の制度化…被害者告訴

日時: 2015-07-26  表示:3234回

読売新聞(ヨミドクター) 7月26日(日)4時0分配信

 性暴力を受けた女性から採取した加害者の体液などを、将来、被害届を出す時に備えて支援団体に保存してもらう制度を、大阪府が今月から始めた。
 被害に遭った直後は警察への相談をためらう人が多い実情を踏まえた試み。証拠物を警察以外で管理する制度を整えた自治体は全国初。
 府内の協力病院を被害者が受診した場合、警察には届けない意思を本人が示していても、同意を得て体液や毛髪を採取し、阪南中央病院(大阪府松原市)にあるNPO法人「性暴力救援センター・大阪」(通称SACHICO)が一括保管する。後で被害者が告訴などを希望した時、証拠物として警察に提出できる。
 保管方法は大阪府警と協議してマニュアル化した。現在、4病院が協力しており、府はさらに増やす方針。証拠物の採取と保管には金銭負担は発生しない。
 性犯罪の捜査では、加害者の遺留物のDNA型が有罪判決の決め手となることが多い。被害者から証拠を採取できる目安は3日間だが、心身の負担から被害者は警察への通報をためらいがちだ。後から届け出を決意しても、証拠が乏しく立証が困難な例もある。
 センター代表の産婦人科医、加藤治子さんは「時間がたち、精神的に落ち着いてから届け出る例に対応できる仕組みが全国に広がってほしい」としている。

支援 : 「ワンストップ支援」強化 性犯罪被害者への相談員増員

日時: 2015-07-12  表示:3179回

産経新聞 7月11日(土)7時55分配信

 性犯罪や性暴力に遭った被害者からの相談を受け付け、医療機関や警察に付き添って必要とする支援につなげていく「ワンストップ支援」の体制を強化するため、都は10日、支援事業に乗り出すと発表した。

 都によると、これまでは民間支援団体「性暴力救援センター・東京(SARC東京)」が、24時間のホットラインを設けて、相談を受け付けてきた。だが、常駐の相談員が1人だったため、被害者に付き添っている間、電話に出られないことがあった。また、ほぼボランティアに近い状態で、人材の確保も難しかったという。

 そのため、都は同団体と連携し、確実に電話を受け付けられるよう、常駐の相談員を2人にするほか、協力医療機関も1機関から都内全域の65機関に拡大させるなど支援体制の強化を図る。

 都の担当者は、「性犯罪は、妊娠や感染症のリスクのほか、心的外傷後ストレス障害(PTSD)など心身ともに影響が大きい」と指摘。「相談できずに一人で抱えてしまう被害者に手を差し伸べる必要がある」と話す。

 「Not alone,Not afraid(もう一人じゃないよ、恐れずに連絡して)」の頭文字を取って名付けた性暴力救援ダイヤル「NaNa」は、(電)03・5607・0799。

支援 : 性暴力被害相談、4カ月で112件 県ワンストップ支援 (

日時: 2015-06-08  表示:3364回

琉球新報 6月5日(金)7時15分配信

「県性暴力被害者ワンストップ支援センター(略称・♯7001)」の初めての運営検証委員会(委員長=金城弘昌・県子ども生活福祉部統括監)が4日、沖縄県庁内で開かれた。2月の開所から、延べ112件の相談があったことが報告された。相談者は10〜70代の26人。内容はレイプ9件、強制わいせつ7件、配偶者らによる暴力(DV)6件、性的虐待1件、その他1件、詳細を聞くまでに電話が切れてしまうなどの不明2件だった。電話相談105件、面接5件、病院や警察に付き添う同行支援2件だった。
 5月から3人の顧問弁護士と契約、県が初回1時間の相談費を払う取り組みも報告された。相談者の医療費助成の開始も確認した。
 センターは県が県看護協会に委託している。県は、「♯7001」電話相談の平日午前9時〜午後5時の受付時間を、相談員17人のスキル向上を図りながら、今後、拡大する方針。医療費助成は県警でも行われているが、警察への通報を拒むケースもあり、同センターでも行うことになった。避妊や性感染症の予防、診断書の取得などを助成する。
 委員会では、県児童相談所や県女性相談所との連携の必要性が指摘され、定期的に連絡会議を開いていくことが決まった。

支援 : 「性犯罪」から中高生を守れ 実例ベースの“啓発マンガ

日時: 2015-03-07  表示:3671回

産経新聞 3月7日(土)11時20分配信

 児童ポルノや買春など中高生が被害者になる性犯罪が後を絶たない。こうした中、子供が性犯罪について学べる啓発マンガをNPO法人が作成、2月末から無料配布を始めた。犯罪に遭わないための注意点や相談先の一覧なども掲載しており、学校や「子供に読ませたい」という保護者らから多くの問い合わせが寄せられている。(日野稚子)

■寄せられた相談を基に

 マンガの題名は「ブルー・ハート」。NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」が、実際に寄せられた相談を基に3つの物語を作った。いずれも主人公は中高生だ。

 女子高生が主人公の物語では、インターネットの掲示板を通じて知り合った男にせがまれるまま下着姿の写真を送ってしまい、ネット上に流出されてしまう。

 クラス担任がそれに気づき、女子高生は両親とともに警察に相談。男は女子高生に親近感を持たせるために、身分を偽っていた−。

 軽い気持ちで裸の写真や動画を送ると、ネット上で公開されるリベンジポルノ(復讐目的の画像投稿)など最近、社会問題化している犯罪に巻き込まれるケースもあることに警鐘を鳴らしている。

 このほか、女子高生が「短時間で高収入」といううたい文句にひかれて始めたバイトで児童ポルノの被害に遭ったり、男子中学生がゲームセンターで知り合った男から性暴力の被害を受けたりしたケースを掲載した。

■高校生から聞き取り、現実味を

 同法人は労働や売春を強要して利益を搾取する人身取引の被害者救済を目的に、無料相談や啓発活動を展開している。平成26年に受けた相談は約170件で、強制売春や児童ポルノなどの被害者は15人。ほとんどは10〜20代前半の若者だった。

 同法人代表の藤原志帆子さんによると、21年頃からSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を介して中高生が児童ポルノや児童買春などの性犯罪に巻き込まれる相談が増加したという。

 「被害に遭った子供の多くは『心配をかけたくない』と親など身近な人にほど打ち明けることができない」と藤原さん。「性への関心が高まる思春期の子供たちが性犯罪の危険性について学ぶ機会は少ない。相談を受ける中で、もう少し知識があれば被害者にならずに済んだかもしれないと考えるようになった」と啓発マンガ作成のきっかけを話す。

 物語にリアリティーを持たせるため、中高生40人に聞き取りを実施。登場人物のインターネットや言葉の使い方など細かい描写に反映させた。

 巻末には、主に10代向けの電話相談窓口を開設する団体の連絡先も掲載した。 藤原さんは「被害者は普通の子供たち。本人も親も自分たちは大丈夫と思っている。加害者は心の隙を突くので、親子で話し合うきっかけに活用してもらいたい」と話している。

 計1000部を学校や児童養護施設などに無償配布するほか、4月にはデジタル版も作成予定。申し込みは同法人のホームページ(http://lhj.jp)か電話((電)050・3496・7615)で受け付ける。

■人身取引事件、中高生は5人被害

 警察庁のまとめによると、全国の警察が昨年1年間に摘発した、金銭などを搾取する目的で、強制的に売春や労働をさせる人身取引事件は、32件(前年比7件増)の33人(4人減)だった。

 摘発したのは8都県警。保護した被害者は24人(7人増)に上った。いずれも10〜30代の女性で、中学生が3人、高校生も2人いた。

支援 : 県性被害者支援センター、運営「平日8時間」に限定 (2015.0

日時: 2015-01-22  表示:3333回

琉球新報 2015年1月22日

 性暴力被害者の相談から必要な支援までを1カ所で行う「県性暴力被害者ワンストップ支援センター」(略称・♯(シャープ)7001)が関係者らが求めていた24時間365日体制ではなく、相談受け付けが平日の午前9時〜午後5時に限定された体制で開設されることになった。
性暴力被害者(性別問わず)を対象にした電話相談の受け付けや必要な支援を行えるように関係機関につなげる業務などを行うが、受付時間が限定されたことに関係者からは批判や不満の声が上がっている。センターは2月2日に運営を始める。
 電話番号は略称と同じ「♯7001」。被害者や職員の安全上の理由から、センターの設置場所は公表していない。県はセンターの運営費として2015年度予算で1600万円を計上する予定。
 相談には看護師や保健師などの女性相談支援員が対応。開設時点で総勢20人程度の相談員がおり、常に2人体制で相談を受け付ける。相談員が病院や警察、カウンセリング機関など被害者の状況に応じて支援機関につなげる。必要に応じて被害者との面談や病院などへの付き添いも行う。
 センターについては13年度に有識者らで構成する県の検討会議が「病院拠点型で24時間365日対応のセンターとすること」を取りまとめ、県に提言していた。県平和援護・男女参画課の担当者は受付時間が平日の日中の時間帯で開設する理由を「相談員の安全確保のため」と説明。運営状況を見ながら受付時間延長や休日対応を検討するほか、17年度には県立中部病院への機能移行による24時間365日体制を目指すとしている。
 県の金城武子ども生活福祉部長は「実証事業として始めるが、運営の検証をしながら病院拠点型への移行に向けて取り組みたい」と述べた。

支援 : <社説>性暴力被害者支援 病院拠点型移行を早急に (2014.1

日時: 2014-11-28  表示:3090回

琉球新報 2014年11月27日

 性暴力に遭った被害者の相談や治療、告訴の手助けなど必要な支援を1カ所で行う「ワンストップ支援センター」について、県は来年1月の開設を目指している。だが、当初予定の「病院拠点型」は見送る方針であることが分かった。
 当面は相談センターを設置し、複数の協力病院など関係機関と被害者をつなぐ「連携型」となる方向だ。センターは「24時間、365日対応」が望ましいが、24時間運営も現段階では不透明な状況という。
 被害者の“駆け込み寺”となるセンターの設置は急がなければならず、遅延は許されない。医師不足など「連携型」を余儀なくされる理由は理解できるが、あくまでも「病院拠点型」移行に向けた緊急避難措置と受け止めたい。県と関係機関は一日も早い病院拠点型移行に向け、努力を続けてほしい。
 被害者が誰にも打ち明けられず、一人で苦しむ性暴力は「魂の殺人」とも呼ばれる。心身に深い傷を負った被害者に寄り添い、治療や心のケアなど必要な措置を1カ所で行うワンストップ支援センターの設置が急がれるゆえんだ。
 全都道府県への設置を目指す内閣府は2012年5月、センター開設・運営の手引を作成している。センターの形態として、病院内に設置する「病院拠点型」、病院の近くに配置する「相談センター拠点型」のほか、次善の策として「連携型」を掲げている。
 連携型では、複数の機関へ被害者をつないだり、病院から連絡を受けて対応したりするなどワンストップ機能を果たせない恐れがあるためだ。病院型などに比べ、被害者をはじめ、相談員やセンターの負担が大きくなる懸念もある。
 元来、センターの役割は、相談先で配慮を欠いた対応をされて精神的に傷つく二次被害を防ぎ、被害者の負担を軽減することにある。求められる機能は(1)被害者に寄り添い、専門知識で相談に応じるなど必要な支援のコーディネート(2)緊急避妊薬、性感染症治療などの救急医療や証拠採取−などだ。性暴力被害はいつ発生するか分からず、とりわけ病院の迅速なケアは必要不可欠だ。
 そもそも全国的にセンター設置が遅れているのは、国が自治体任せで必要な財政支援をしていないからだ。安倍晋三首相は、女性政策重視を掲げるのならば、センターの設立支援策についても積極的に取り組むべきだ。

支援 : 孤立させず、つながる 性暴力救済センター・ふくい (2014.0

日時: 2818-12-13  表示:3230回

中日新聞 2014年5月19日

 ■開所1カ月半 心のケアきめ細かく

「性暴力救済センター・ふくい」の意義やこれからの取り組みを語るセンター長の細川久美子医師=福井市の県済生会病院で
写真

 性犯罪や暴力を受けた被害者のケアに努める県済生会病院(福井市和田中町)の「性暴力救済センター・ふくい」(愛称ひなぎく)が四月に開所して一カ月半が過ぎた。女性スタッフによるきめ細かなサービスを展開しており、センター長の細川久美子医師(52)は「孤立しがちな被害者とつながり、みんなで見守ってあげるセンターにしたい」と話している。 (山内道朗)

 ひなぎくは、女性のソーシャルワーカー、助産師、看護師などをそろえ、治療や、電話や窓口での相談などを行う。被害に遭った女性が最も精神的苦痛と感じる、警察や弁護士、病院などに足を運ぶたびに事件を最初から話すことを防ぐため、女性警察官の派遣を要請するなどし、得た情報を関係者で共有して一カ所で解決に向けて取り組むことを目的にしている。全国十一例目のセンターだが、細川医師は「欧州や韓国では整備されているが、日本では遅れている」と指摘する。

 産婦人科医として長らく被害者と向き合ってきた細川医師は「誰にも相談できずに抱え込んで、事件から時間がたつほど心の傷が深くなる傾向がある。立ち直るのにも時間がかかる」と語る。産婦人科に診察に来た患者の体調不良の原因が、その数年前にあった性犯罪被害と判明したこともあるという。「周囲との関係を拒絶するのも特徴。でも心の奥ではSOSを発している。それを引き出してあげたり、最初は大丈夫でもつらくなったら相談できたりするように、つながっていてあげることが大切」と、ひなぎくの意義ときめ細かな配慮の必要性を強調する。

 県内には犯罪被害などさまざまな窓口があるが、性犯罪に特化した機関はひなぎくだけ。それでも性暴力やドメスティックバイオレンス(DV)、セクシュアルハラスメント(セクハラ)など対応する事案は多い一方で、誕生したばかりとあって認知度は低い。

 「被害で苦しんでいるのにその後、仕事や学校を辞めたり、県外に移住したりしなければならない状況になることもある。そういう状況が起こらないように性暴力をなくす活動も必要」と細川医師。講演などでひなぎくをアピールするとともに、性犯罪根絶を訴えていく覚悟を示す。専用電話は性暴力救済センター・ふくい=電0776(28)8505。

支援 : 性暴力被害 ケアの拠点をもっと (2014.05.13)

日時: 2014-05-13  表示:2995回

2014年5月13日 東京新聞

 性暴力被害へのケアは緊急の課題だ。医療や警察への通報、生活相談まで総合的に支える救援拠点を広げなくては。民間に任せきりとせず、治療検査や人材養成なども公費助成を充実させるべきだ。

 レイプや強制わいせつなど性被害はいつ起きるか分からない。大阪府の阪南中央病院の中に二〇一〇年、日本で初めて開かれた「性暴力救援センター・大阪」(略称SACHICO)は、二十四時間体制で相談を受け、医師とカウンセラーが連携している。

 特徴は、すべての支援を同じ場所で受けられる「ワンストップ」にある。医師は感染症の検査をしたり緊急避妊薬を処方し、加害者の精液などの証拠も採取する。警察に連絡し、警察官に来てもらうこともできる。弁護士の紹介や心理カウンセリング、引っ越し支援などは被害者の希望を尊重しながら行われる。

 傷ついた者が警察へ、病院へと何カ所も回らなくていい。支援員や医師は女性ばかり。それは、被害者の多くが望んだ支援の形だ。男性のいる場では体験がよみがえり、心ない言動でさらに傷つけられることもある。国の調査では、警察に届けられた性犯罪の割合は一割強しかない。訴えられないままの被害の方が圧倒的に多い。

 SACHICOには、四年間に一万七千件を超える電話相談があった。レイプや強制わいせつの被害が四百六十六人に上り、未成年者は二百六十六人。電話相談は毎月五百〜六百件もある。

 性虐待の被害は未成年者が多い。父親など身内が加害者であるため、実態が犯罪でありながら、申告されず処罰もない。児童相談所を介して診察を受けた子どもも被害の一部でしかない。

 国連は女性二十万人に一カ所の割合でレイプ被害に対応するセンターの設置を求める。米国では、千百カ所ものセンターが連邦政府などの補助金で運営されている。

 日本でもやっと一二年、都道府県に少なくとも一カ所の救援センターを設置する方針が示された。愛知、東京、北海道、神戸、福井など十数カ所に開かれているが、民間病院が中心だ。運営費を寄付に頼り、多くは支援員の人件費も出せていない。産婦人科医が足りず、開設のめどが立たない地域もある。国は治療や検査の費用を負担し、公立病院内へのセンター設置を進めるべきだ。

 人の尊厳を深く傷つける性暴力は被害者を長く苦しめる。社会で関心を向け、ケアを支えたい。

支援 : 性暴力被害で一元的センター設立検討 京都府知事 (2013.12.0

日時: 2013-12-10  表示:2749回

京都新聞 2013年12月09日 22時48分

 京都府の山田啓二知事は9日の府議会一般質問で、性暴力被害を受けた女性の相談や支援を一元的に行うセンターの設立を検討する考えを示した。早ければ来年1月にも関係機関を集めた検討会を立ち上げる。

 府内では性暴力被害者のうち、性犯罪の被害者については京都犯罪被害者支援センターなどが相談や支援を担い、性的虐待については府家庭支援総合センターや児童相談所が対応している。

 一方、医師による速やかな診察や証拠の採取、カウンセラーによるケア、被害内容を繰り返す説明することによる心の負担の軽減が必要なため、山田知事は「ワンストップの相談窓口が重要になっている」として、関係機関が連携して性暴力被害者を支援する新たなセンターの必要性を強調した。府は来年1〜2月から、府医師会や府警、京都弁護士会、民間支援機関などとセンターの在り方や連携について協議する。

支援 : 全国に性被害の支援拠点を 初の連絡会結成 (2013.09.22)

日時: 2013-09-23  表示:2850回

2013/09/22 20:54 【共同通信】

 性暴力に遭った女性を支える「ワンストップ支援センター」を全国的に整備することを目指す初の全国連絡会が22日、結成された。都内で開かれた集会には各地で支援に携わっている医師や弁護士ら約70人が参加し必要な公的資金の確保を国に求めていくことなどを確認した。

 会結成は大阪府松原市の「性暴力救援センター・大阪」が呼び掛けた。他にセンターを設置済みの各都県の関係者や、開設を目指す各県の団体のメンバーらが参加。

 ワンストップ支援センターは被害女性が治療やカウンセリング、告訴の手助けなどを1カ所で受けられる施設。国は各都道府県に少なくとも1カ所設置することを目指す。

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