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製作被害 : 「AVに出ずにモデルになる方法はない」AV会社に19

日時: 2018-04-13  表示:233回

産経 2018.4.13 12:08

 モデル志望の当時19歳の女性にアダルトビデオ(AV)出演の仕事をさせたなどとして、警視庁保安課は、職業安定法違反の疑いで、AVプロダクション「ロータスグループ」元社員、****容疑者(37)=東京都目黒区大岡山=を逮捕した。

 逮捕容疑は平成28年2月29日ごろ、AVに出演させる目的で、渋谷区のAV制作会社に女性を紹介したとしている。

 事件では、同課が2月、同法違反容疑で別の元社員やスカウトの男ら4人を逮捕していた。

 同課によると、女性は専門学校1年だった27年7月、都内のモデルオーディション会場で、逮捕されたスカウトの男から声を掛けられた。その後、28年1月下旬に「AVに出ずにモデルになる方法はない」などと迫られ、プロダクションと契約を結び、AVに出演させられていた。

*** **容疑者は女性の面接を担当。撮影の際に許容できる撮影内容を聞くなどしていたが、AV制作会社に提出した女性のプロフィルカードには女性の意思に反する撮影内容を無断で記載していたという。

製作被害 : AV出演強要容疑で逮捕=業界団体メンバーの社長―警視

日時: 7392-09-25  表示:243回

時事通信 / 2018年4月13日 11時55分

 モデル志望だった女性にアダルトビデオ(AV)出演を強要したとして、警視庁保安課は13日までに、職業安定法違反(有害業務紹介)の疑いでAVプロダクション「n****社長の****容疑者(37)=東京都目黒区大岡山=を逮捕した。同課によると、同社は一連のAV出演強要問題に対応するため昨年4月にできた業界団体「日本プロダクション協会」の発足メンバー。

*** **容疑者は「弁護士と話をさせないと話さない」と供述しているという。

 逮捕容疑は、別のAVプロダクションの社員だった2016年2月末、男数人=同容疑で逮捕、起訴=と共謀し、わいせつな行為をさせると知りながら、渋谷区のAV制作会社に当時19歳の専門学校生の女性を紹介した疑い。

*** **容疑者は当時、女性の面接を担当。スカウト役の男らと共に「出演を断ったら莫大(ばくだい)な金を払ってもらう」などと強引に説得していたという。 

製作被害 : AV会社に19歳少女を紹介した疑い 事務所社長を逮捕 (

日時: 0246-09-25  表示:213回

朝日 2018年4月13日02時10分

 アダルトビデオ(AV)出演の仕事を紹介したとして、警視庁は、AVプロダ****社長の****容疑者(37)=東京都目黒区大岡山1丁目=を職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで、11日に逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、**容疑者は別のAVプロダクション社員だった2016年2月末、別の男3人=同法違反罪で起訴=らと共謀し、わいせつな行為をさせることを知りながら、当時19歳の専門学校生の少女を渋谷区内のAV制作会社に紹介した疑いがある。女性は出演を拒んだが「仕事と割り切ってやれ」などと言って仕事を受けさせたという。

*** **容疑者が**社長を務めるプロダクションは、AV出演強要問題の表面化を受けて昨年4月に初めてできた業界団体「日本プロダクション協会」の発足メンバーの一つ。協会は、プロダクションとAV俳優との契約書を「人権と自己決定権に配慮した」統一契約書にしたり、撮影キャンセル時の賠償を俳優に請求しないようにしたりするといったルールを定め、加盟社は「適正AVプロダクションマーク」を掲げられるとしている。12日現在、大手プロダクションを含む39社が加盟している。

 AVメーカーが加盟する知的財産振興協会(IPPA)などと共に、協会は大学教授や弁護士らでつくる第三者委員会の指導を受けており、業界内では自主規制を進める要の組織の一つとされているが、AV出演強要の被害者らを支援する団体によると、協会発足以降も加盟社が関係する被害相談が複数寄せられているという。

製作被害 : AV出演「仕事と割り切れ」逮捕の男、女性を強く説得か (

日時: 0141-09-25  表示:251回

朝日 2018年4月13日11時56分

 アダルトビデオ(AV)出演の仕事を当時19歳の女性に紹介したとして、職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いでAVプロダ****社長の****容疑者(37)が逮捕された事件で、女性が出演を拒んだ際、「仕事と割り切ってやれ」などと強く説得されたと話していることが警視庁への取材でわかった。**容疑者は「弁護士と話すまでは何も話しません」と述べているという。

 保安課によると、女性はプロフィルに「できない」と記した撮影時の具体的な行為について「できる」と書くよう指示されたとも話しているという。**容疑者が書き換えた部分もあるという。同課は、**容疑者らがこのプロフィルを元に女性をAV制作会社に紹介していた疑いがあるとみている。

 逮捕容疑は別のAVプロダクション社員だった2016年2月、別の男3人=同法違反罪で起訴=らと共謀し、わいせつな行為をさせると知りながら女性を東京都渋谷区内のAV制作会社に紹介したというもの。共謀の男らは2月27日に逮捕されたが、**容疑者は都内のビジネスホテルなどを転々としており「出頭する勇気がなかった」と話しているという。

支援 : 性犯罪相談や治療一元化 静岡県、被害者支援センター開

日時: 0146-09-25  表示:250回

静岡新聞 2018/3/20(火) 7:32配信

 静岡県は性犯罪や性暴力に遭った被害者が治療や相談などの総合支援を1カ所で受けられる「性犯罪等被害者ワンストップ支援センター」を7月、静岡市内に開設する。被害者からの相談を一元的に受け付けるとともに、迅速に医療機関や警察に橋渡しして被害者の負担軽減を図る。2018年度当初予算に関連経費1950万円を盛り込んだ。

 県くらし交通安全課によると、性犯罪被害者はこれまで警察に被害届を出さないと、医療面で専門的な支援を受けることができなかった。その上、被害者が病院や警察などに自ら足を運び、繰り返し被害状況を説明しなければならず、二次被害を受ける懸念もあった。

 センターには、女性相談員2人が平日の午前9時から午後8時まで常駐し、夜間や土日なども電話対応する仕組みを整える。365日24時間態勢で相談に応じ、臨床心理士や産婦人科医、弁護士、警察とも連携する。警察や病院に行く時には相談員が付き添い、被害届を出さなくても医療費の一部を支援する。男性被害者にも対応する。

 県内では強制性交や強制わいせつなど、性犯罪の被害届が年間約180件出されている。ただ、性犯罪に遭って被害を届け出るのは2割程度とされ、県内だけでも実際には年間約1千件が発生していると推計される。

 内閣府が15年3月に公表した調査結果によると、女性の性暴力被害者のうち「誰にも相談しなかった」と答えたのは67・5%。近親者や会社の同僚など、顔見知りから被害を受けるケースが多く「自分さえ我慢すれば」と抱え込んでしまう場合が多いという。

 県は警察よりも相談の敷居が低い施設を設置することで、泣き寝入りや被害の潜在化を防ぐ。同課の担当者は「被害者には自分に責任があると思い込む人もいるが、そう思わず一度相談してほしい」と話す。

国際 : 国際女性デー、各地で集会 スペインでは異例のスト (2018.03.

日時: 7250-09-25  表示:448回

時事通信 2018/3/9(金) 5:41配信

【AFP=時事】「国際女性デー(International Women\'s Day)」の8日、世界各国で女性の権利向上を求めるデモなどが行われた。スペインでは、異例の全日ストライキによって数百本の列車が運休したほか、各地で女性の権利擁護を求める抗議デモが行われた。

【写真】「国際女性デー」に合わせて行われた各国でのデモの様子

 米ハリウッド(Hollywood)でのセクハラ問題を発端に世界中に広まった「#MeToo?(私も)」や「#Timesup(もう終わりにしよう)」運動を背景に、女性への敬意や男女平等を求める声が高まる中、今年の国際女性デーは盛り上がりを見せた。

 スペインでは、10の労働組合が男女平等を求める24時間ストライキを呼び掛けた。これはアイスランドで1975年、女性らが丸一日休暇を取り、女性の経済的・社会的貢献が不可欠であることを示した抗議行動に倣ったもの。だが同国の二大組合は24時間ストへの参加を拒否し、組合員に2時間のみの労働休止を呼び掛けた。両組合によると、このストには約530万人が参加したという。

 フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は、同じ仕事で男女の賃金格差がある企業を「名指しで非難」し改善を求めていくことを宣言。ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相も動画を公開し、女性はこれまでの成果に甘んじるべきではなく、「平等な権利を求める闘いは続く」と語りかけた。

 昨年7月にイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の支配から解放されたイラク第2の都市モスル(Mosul)では、約300人の女性が「900メートル・マラソン」に参加した。【翻訳編集】 AFPBB News

その他 : #MeToo した女優・石川優実さんが受けてきたセカンドレイプ

日時: 2018-03-04  表示:377回

弁護士ドットコムニュース 2018年03月04日 08時57分

なんで、被害者がここまで卑下しないといけないのかーー。読者の多くはそう思い、胸を痛めたのではないか。昨年末、ブログでグラビアアイドル時代のセクハラ被害を告白した女優・石川優実さんのことだ。

石川さんは2月25日、東京・下北沢の「本屋B&B」で開かれた「MeToo?」を考えるトークショーに登壇。記事に込めた意図や反響について語った。(弁護士ドットコムニュース・園田昌也)

●同業者からの薄い反応

石川さんは2017年12月、はあちゅうさんのMeToo?に背中を押され、「note」に記事を投稿。望んでいないのに露出の多い撮影を強いられたことや、テレビ局のプロデューサーに性接待を要求されたことなどを綴り、大きな反響を呼んだ。

「同じような被害に遭っている人、芸能界にすごくたくさんいると思う」と石川さん。「私はそんなに仕事がなく、失うものがほとんどなかった。私が書かなきゃという責任感に駆り立たれていました」

しかし、友人も含め、同業者の反応は薄かったという。「結構な告白をしたのに、こんなに芸能界からの反応がないなんて…」。改めて、問題の根深さに驚いたそうだ。

●予防線だらけの告白「セカンドレイプ的なことは10年以上言われてきたので」

一方で、読者の反応は概ね好意的なものだったようだ。一部石川さんを責めるような反応も「ほとんどが予想の範囲内でそんなに落ち込まなかった」という。

その理由は「予防線」の多さにある。告白した記事には「体験したことは、全て自分のせいだと思っています」など、自責の言葉が並ぶ。その上で「加害者は放っておいて良いのでしょうか」と問いかける。

「セカンドレイプ的なことは10年以上言われて来たので、そう言わせない文章を書きました。セカンドレイプの言葉は問題解決に役立たない。そんな論争をされても意味がないと思いました」

実は2004年のデビュー以来、石川さんは幾度となく周囲に相談してきた。しかし、その度に「お前がしっかりしていないのが悪い」「可愛くないから、そのくらい露出しないと売れない」などと一蹴されたという。

だから、人から言われる前に自分で書いた。目的は被害が生まれる構造をなくすことだから。被害者を責めても、被害はなくならないから。

●言えないし、言っても叩かれる…「たかが共感」までがあまりにも遠い

予防線は「ポーズ」ではなく、本心でもあったようだ。石川さんはこれまで、周囲の声を真に受け、不満を募らせる自分を「ワガママな女」だと思ってきたという。それが今回、読者からの「分かるよ」「つらかったね」といった声もあり、ようやく「私自身も被害者なんだと気づいた」

「自分も被害者だと思えたら、同じ立場の人にも優しくできるようになった。以前なら、自分も我慢してきたから他人も我慢すべきだとか、何も考えずにセカンドレイプのような言葉を投げつけていたと思う」

「たかが共感」と思うかもしれないが、性暴力の被害はそんな簡単なものまでの距離が実に遠い。「分かってもらえることって、自分の傷を癒すのにすごく大きい。受けた傷を(告白したとき)『そうなんだね』と言ってもらえる世の中になってほしい」。石川さんはそう語る。

(弁護士ドットコムニュース)

製作被害 : 「有名女優も」うそでAV出演強要 (2018.03.01)

日時: 2018-03-04  表示:311回

FNN 2018年3月1日

有名女優の名前を使い、アダルトビデオへの出演を強要していた。

スカウトマンの** *容疑者(31)ら4人は、2016年2月、当時19歳の女性をアダルトビデオ制作会社に紹介した、職業安定法違反の疑いで逮捕された。***容疑者は、紹介料として、少なくとも530万円を受け取っていた。

製作被害 : “AVに女性紹介” 職業安定法違反の疑いで4人逮捕 (2018

日時: 2018-03-01  表示:285回

NHK 2018年2月28日 23時29分

19歳の女性を、アダルトビデオの制作会社に紹介したとして、会社役員ら4人が、有害な仕事の紹介を禁じた職業安定法違反の疑いで逮捕されました。撮影を拒否すると、「多額の違約金が発生する」などと言って応じさせていたということで、警視庁が、詳しいいきさつを調べています。4人のうち3人は、容疑を認め1人は否認しているということです。

逮捕されたのは東京・大田区の会社役員、***容疑者(31)ら4人です。

警視庁によりますと、**容疑者らは、おととし2月ごろアダルトビデオの撮影と知りながら19歳の女性を制作会社に紹介したとして、有害な仕事の紹介を禁じた職業安定法違反の疑いがもたれています。

「必ずモデルになれる」として女性を勧誘し、撮影を拒否すると、「多額の違約金が発生する」などと言って応じさせていたということです。

また女性が承諾した認識がないまま撮影された映像が販売されていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

警視庁によりますと、4人の****容疑者は、容疑を否認し、ほかの3人は容疑を認めているということです。

製作被害 : (社説)AV出演強要 相談体制の充実を急げ (2018.02.14)

日時: 2018-02-15  表示:295回

朝日新聞 2018年2月14日05時00分

 若い女性がアダルトビデオ(AV)に出演を強要される被害が問題となっている。

 「アイドルをめざしませんか」などとスカウトしたり、ネットで高給のバイトと誘ったり。夢につけこみ、AVと告げることなく、時にはうその説明で契約させる。出演を拒めないよう追い込む手口である。

 被害者は10〜20代前半に集中する。高額の違約金をたてに、いやがる女性を出演させ、性行為を強いる。心身を深く傷つける性暴力で、許されない。

 いったん販売・配信されると、映像などの削除は困難だ。業者に削除を求めても、ネットに流れたものまで完全に消すことは難しい。家族や友人に知られないかと不安になり、自分を責め、心を病む女性もいる。

 根絶のために、官民あげた取り組みが必要だ。

 政府は昨年3月、若い女性の被害を防ぐため、関係府省庁による対策会議を設置した。だが体制はまだ十分とはいえない。

 被害者から聞かれるのは、どこに相談していいのかもわからなかったという声である。性暴力に関して広く相談を受ける窓口は、NPO法人などが開設している。そこもボランティアや寄付金が頼りで、人手と費用の確保に悩む所も少なくない。

 AV強要に関して、「ポルノ被害と性暴力を考える会」は、NPO「ライトハウス」とともに年間百件の相談を受ける。電話は深夜まで続く。それでも潜在的な被害の一部とみられる。

 被害者に寄り添うには、力のある相談員が必要。窓口が都市部に偏在することも問題だ。各地のNPOなどが情報共有の場を設け、支援の輪を広げられないか。それを国が資金的に後押しすることが望ましい。

 もちろん違法行為はまず警察が目を光らせるべきだ。

 昨年6月には、女子高校生にAV出演への同意を強制したとして、DVD製造販売業の男が強要容疑などで大阪府警に逮捕され、保護観察付きの有罪判決を受けた。窓口の通報で事件化される例もあろう。その意味でも相談体制の充実は急務だ。

 米国務省は昨年、世界の人身売買をめぐる報告書(17年版)で日本のAV出演強要を、詐欺的な勧誘と脅迫だと指摘した。

 性暴力は人権を踏みにじる行為だ。社会全体で根絶への動きを強めたい。

 業界ではメーカーなど約200社でつくる団体が中心となり、弁護士らによる第三者機関を発足させた。被害者をうみだした現実を重く受け止め、改革を進めるべきである。

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