ロイター、2021年12月15日

［ロサンゼルス　１４日　ロイター］ - 米歌手ビリー・アイリッシュが１３日、ラジオ番組「ハワード・スターン・ショー」に出演し、１１歳からポルノを見始め、それが原因で悪夢を見たり、交際によくない影響を与えたと告白した。

今月２０歳になるアイリッシュは、ポルノは自分がクールだと感じるためのものだったと説明。ただ、今は「恥だと思う」とした上で、「ポルノで私の頭は壊れた」と語った。かなり暴力的で虐待的な内容もあったため、悪夢に悩まされたとも明かした。

また「最初の数回のセックスでは、嫌なことにノーと言わなかった。自分がひかれるのはそういうものだと思ったから」と打ち明け、ポルノを頻繁に見ても大丈夫だと考えていた自分に怒りを感じると話した。

セカンドアルバム「ハピアー・ザン・エヴァー」のバラード「メール・ファンタジー」には、壊れた関係を思い出しながら、家で独りポルノで気を紛らわせるという歌詞もある。

クーリエジャポン　2021/1/17(日) 11:00配信

インターネットの出現によってポルノ業界のあり方は大きく変わった。ポルノ映像の共有サイトが世界中で人気を誇るようになったが、そのコンテンツは海賊版だらけだ。しかし、政治や規制の干渉もあまり受けずに野放しにされているという。

ポルノ共有サイトを運営するトップ企業「マインドギーク」を追った英紙によるルポルタージュをお届けする。
謎に包まれた世界トップのポルノ企業

インターネットの時代、ポルノはどこにでも散らばっているが、そのオーナーの存在は見えない。

かつてポルノ業界は、プレイボーイの創設者ヒュー・ヘフナーのように、シルクをまとった大富豪たちが動かしていた。しかし、今ではアルゴリズムやサーチ・エンジンによる最適化、ターゲティング広告の専門家など、謎めいた存在が牽引している。

「私たちのような古いポルノ業界の人間は、VHSやDVD、テレビ放送権の売り上げから得られる数百万のお金を追いかけていました。新世代のポルノが持つ危険性については、誰ひとり想像していませんでした」と、イタリアのポルノ作家であるマリオ・サリエリは言う。

ポルノ業界は世界のオンライン広告の先駆者で、ターゲティング広告やペイパークリック（クリック課金型広告）、メールマーケティングなどを早くから活用した。そして今日もインターネット経済において大きな存在感を持つ。同時に、いわゆる「チューブ」系動画共有サイトは、児童ポルノや性的人身売買に関連する動画をめぐって物議を醸している。

しかし、性的に刺激的な映像への飽くなきニーズによって私腹を肥やしている、ポルノ業界のこの新たな勢力については、その多くが謎に包まれている。

このような存在で最も代表的なマインドギーク社は、その企業に関する情報をほとんど知られることもなく、静かにポルノ業界のトップ企業になった。モントリオールに拠点を置く同社は、PornhubやRed Tube、YouPorn?など、ポルノ業界で最も閲覧数の多い複数のサイトを所有している。公開されている財務情報によると、同社は少なくともヨーロッパとアメリカのポルノ業界でトップの座を占める。

それにもかかわらず、同社の基本情報はほとんど知られていない。同社の主要な所有者であるビジネスマンのバーナード・バーゲマーについても、インターネット上でほとんど何の情報も見つからない。しかし彼こそが世界で最も成功したポルノ界の巨頭と言える。今回フィナンシャル・タイムズが調査するまで彼の身元は秘密にされ、マインドギークの幹部や顧問など、ごく少数の関係者にしか知られていなかった。

マインドギークのウェブサイトを見ても、ポルノ業界の企業とはわからないデザインになっている。代わりに同社は自らを「トラフィックの多いウェブサイトのデザインや開発、マネジメント等におけるリーダー」と称する。

トラフィックが多いというのは控えめな言い方だ。ルクセンブルクで登記されているマインドギークグループは、2018年には4億6000万ドルの収益を上げ、毎日1億1500万以上の閲覧数を誇った。Googleのデータによると、2020年11月のアメリカでは「コロナウイルス」や「トランプ」以上に、「Pornhub」の検索数が多かったという。

マインドギークの採用候補者たちは、他社であれば収集に数か月かかるユーザーの行動傾向が一晩のうちに判明し、ビッグデータを次のレベルに持っていけると告げられる。約15テラバイトの動画が毎日マインドギークのサイトにアップロードされているが、この量はNetflixで視聴可能な全動画の半分程度に匹敵する。

ポルノ共有サイトを運営するトップ企業「マインドギーク」を追った英紙によるルポルタージュをお届けする。
謎に包まれた世界トップのポルノ企業

インターネットの時代、ポルノはどこにでも散らばっているが、そのオーナーの存在は見えない。

かつてポルノ業界は、プレイボーイの創設者ヒュー・ヘフナーのように、シルクをまとった大富豪たちが動かしていた。しかし、今ではアルゴリズムやサーチ・エンジンによる最適化、ターゲティング広告の専門家など、謎めいた存在が牽引している。

「私たちのような古いポルノ業界の人間は、VHSやDVD、テレビ放送権の売り上げから得られる数百万のお金を追いかけていました。新世代のポルノが持つ危険性については、誰ひとり想像していませんでした」と、イタリアのポルノ作家であるマリオ・サリエリは言う。

ポルノ業界は世界のオンライン広告の先駆者で、ターゲティング広告やペイパークリック（クリック課金型広告）、メールマーケティングなどを早くから活用した。そして今日もインターネット経済において大きな存在感を持つ。同時に、いわゆる「チューブ」系動画共有サイトは、児童ポルノや性的人身売買に関連する動画をめぐって物議を醸している。

しかし、性的に刺激的な映像への飽くなきニーズによって私腹を肥やしている、ポルノ業界のこの新たな勢力については、その多くが謎に包まれている。

このような存在で最も代表的なマインドギーク社は、その企業に関する情報をほとんど知られることもなく、静かにポルノ業界のトップ企業になった。モントリオールに拠点を置く同社は、PornhubやRed Tube、YouPorn?など、ポルノ業界で最も閲覧数の多い複数のサイトを所有している。公開されている財務情報によると、同社は少なくともヨーロッパとアメリカのポルノ業界でトップの座を占める。

それにもかかわらず、同社の基本情報はほとんど知られていない。同社の主要な所有者であるビジネスマンのバーナード・バーゲマーについても、インターネット上でほとんど何の情報も見つからない。しかし彼こそが世界で最も成功したポルノ界の巨頭と言える。今回フィナンシャル・タイムズが調査するまで彼の身元は秘密にされ、マインドギークの幹部や顧問など、ごく少数の関係者にしか知られていなかった。

マインドギークのウェブサイトを見ても、ポルノ業界の企業とはわからないデザインになっている。代わりに同社は自らを「トラフィックの多いウェブサイトのデザインや開発、マネジメント等におけるリーダー」と称する。

トラフィックが多いというのは控えめな言い方だ。ルクセンブルクで登記されているマインドギークグループは、2018年には4億6000万ドルの収益を上げ、毎日1億1500万以上の閲覧数を誇った。Googleのデータによると、2020年11月のアメリカでは「コロナウイルス」や「トランプ」以上に、「Pornhub」の検索数が多かったという。

マインドギークの採用候補者たちは、他社であれば収集に数か月かかるユーザーの行動傾向が一晩のうちに判明し、ビッグデータを次のレベルに持っていけると告げられる。約15テラバイトの動画が毎日マインドギークのサイトにアップロードされているが、この量はNetflixで視聴可能な全動画の半分程度に匹敵する。

追随者を潰す、抜け目のなさ

マインドギークは、世界最大手のポルノ企業であることを否定する。その地位を認めれば、自社のビジネスにさらに多くの監視や干渉が入ることになるからだろう。マインドギークは、チェコ籍のWGCZホールディングをライバルとして挙げた。同社は同姓の2人のフランス人が所有し、XvideosとXnxxというチューブ系サイトを所有する。

だが同社は、内部向けには異なる説明をしていると、かつての従業員は語る。「Pornhubは地球上で最多のビューを誇るアダルトサイトだというのが、顧客に対する売り文句でした」と、同社の広告ネットワークTrafficJunky?の顧客アカウントを管理していた元従業員は言う。「（マインドギークは）同業界で最も多くの収益を得ていました」

ネットワーク会社Sandvineによる帯域データを見ると、Pornhubが世界で最も人気のあるポルノサイトであるのは明らかだ。ライバルのXvideosも追随するものの、マインドギークは関連ビジネスのネットワーク全体を支配する。TrafficJunky?や年齢確認サービスのAgeID?を用い、トップクラスのチューブ系サイトと有料サイトの優位性を強化している。

批評家によれば、マインドギークをはじめとする動画配信サイトが規制の目をくぐり抜けているのは、セックスに対するタブーゆえだという。

Googleが所有するYouTube?は、著作権で保護された動画や、人々が被害を受けている様子の映った明らかに違法なコンテンツを検知し、削除するのに失敗したとして、政治家にも批判されてきた。一方、マインドギークやその他のチューブ系サイトに関する批判の声は非常に少ない。

「YouTube?はポルノ企業よりもずっと目につきやすく、社名が傷つくことにずっと敏感です」と、エセックス大学のインターネット法学の教授ローナ・ウッズは言う。

イギリスでオンライン有害情報規制法案の重要部分を作成したウッズは、昨春まであまり注目を払ってこなかったというマインドギークについて「この領域で多くのリサーチを行なってきた自身にとっては興味深い」と述べる。

マインドギークがこれまで目立たないようにして利益を上げてきたならば、同社を超えようとする、強みのある小企業と競争し続けることになるだろう。

マインドギークは、海賊版コンテンツを削除しなかったとして、頻繁に小企業を訴えている。主にキプロスに登記された子会社を通じ、違法にシェアされたコンテンツを削除するよう、2億1300万ものリクエストをGoogleに送った。

2019年2月にワシントンの地方裁判所で行なわれた訴訟では、マインドギークは小規模なポルノ企業2社を「甚だしい著作権侵害」で訴えた。その侵害が、自社の営業に「深刻な支障」を与えたため、2社は「速やかに閉業されるべき」だと主張した。しかし、マインドギークは、閉鎖させようとしたウェブサイトの持ち主たちを特定することはできなかったとも述べた。

ルストは、多くのサイトが匿名の宛先の他には問い合わせ先を掲示していなかったため、ポルノ業界が「秘密主義でいかがわしい」というレッテルを張られてしまったと話す。

「こうした企業の人々は、私たち──そして、最も重要なことに子供たちがオンラインで目にするものを決める力を持っているのです」と彼女は語る。「私たちは、オンラインで視聴可能なセックスのあり方について管理する人々が誰なのか知らねばいけません」

Real Sound, 2020/12/16(水) 18:16配信

　MindGeek?（カナダ）が所有する大手アダルトビデオサイト「Pornhub」が、未成年者を性的虐待する動画がアップロードされていたことが発覚したため、大半の動画を削除したことが分かった。

・対象は1000万本以上、決済会社がサービス停止し危機的状況に

　「Pornhubは大半の動画を削除した」と『The Verge』が12月14日に報じている（参考：https://www.theverge.com/2020/12/14/22173858/pornhub-videos-removed-user-uploaded-visa-mastercard-verified）。

　未確認のユーザーがサイトにアップロードした全ての動画が対象で、消去された動画は本数にして実に1000万本以上。1350万本から290万本に激減したという。

　「これは、Pornhubのコンテンツは全て検証済みのアップロードであることを意味します。Facebook、Instagram、TikTok?、YouTube?、Snapchat、Twitter等のプラットフォームがまだ設けていない（厳格な）要件です」とPornhubは述べる。

　2007年のPornhubローンチ以来、これまで、どんなユーザーもサイトにコンテンツをアップロードできた。今後は、より厳格に動画をアップロードするユーザーを管理するという。

　最近、この呼び水となった告発があった。未成年者への性的暴力が撮影されていると見られる動画が、本人の知らないうちにPornhubにアップロードされたことが『New York Times』の先の報道で明らかになったのだ（参考：https://www.nytimes.com/2020/12/04/opinion/sunday/pornhub-rape-trafficking.html）。

　その影響で、決済会社MastercardとVisaがPornhubへのサービスを停止し、同サイトは危機的状況に追い込まれている。

・アダルトコンテンツに向けられる厳しい目
　この事態は、コロナ禍ですでに苦しんでいる性労働者のPornhubプラットフォーム上での貴重な収入源を圧迫するものだと、『The Guardian』は報じている（参考：https://www.theguardian.com/technology/2020/dec/14/pornhub-purge-removes-unverified-videos-investigation-child-abuse）。

　Pornhubは告発の深刻さを認めているが、反対運動は「ポリシーや同業他社との比較ではなく、そもそもアダルトコンテンツ・プラットフォームだから標的にされている」と述べ反論する。反ポルノグループでは、National Center on Sexual Exploitation（アメリカ）等が知られている。

　過去3年間に、Facebookは児童の性的虐待に関連する8400万件の事例を自己申告した。同じ期間に、独立したインターネット監視機関がPornhubで118件の事例を報告した。それに対してPornhubは「118件は多すぎる。1件もあってはならない。必要なあらゆる措置を講じています」と述べる。

　匿名性の高いインターネット上では、違法なコンテンツの取り締まりが、なかなか追いつかないというのが、これまでの実情だろう。しかし管理が行き届いていないために、Pornhubの事業は大打撃を被り、抜本的な方向転換が求められることとなった。

　今回の一件でリスク管理の重要性を再認識させられた。今後、この影響はアダルトコンテンツ業界はもちろんのこと、インターネット全体に波及する可能性があるだろう。

Tech Crunch、 2020/12/15(火) 21:11配信

アダルト動画大手のカナダのサイトであるPornhubがユーザー投稿の動画数百万の公開を停止するという前例のない措置を取ったことを発表した。同社は「ユーザー生成プラットフォームの歴史の中で、最も包括的なセーフガード措置」と呼んでいる。これは「サイトにはレイプ動画がはびこっている」と非難したThe New York Timesの意見記事を受けたものだ。

Pornhubは先週、アップロードを認証済みユーザーのみに制限すると発表した。Motherboardが確認したとおり、同サービスは、既存の提携サイトまたはモデルプログラムのメンバーによってアップロードされた動画のみを公開し、それ以外のコンテンツを動画を凍結している。一時停止されたコンテンツは2021年初めから開始されるPornhubによる審査の対象となる。

Pornubは声明で「新しい約款はユーザー生成コンテンツプラットフォーム中で間違いなく最も厳しいものだ」と述べている。「これは、Pornhubコンテンツはすべてが認証済みユーザーからのアップロードであることを要求する。Facebook（フェイスブック）、Instagram、TikTok?、YouTube?、Snapchat、Twitter（ツイッター）などのプラットフォームもこういう要求はしていない」と同社は述べている。

New York Timesは悪質な動画が存在する（一部は直接確認したという）というNicholas Kristof（ニコラス・クリストフ）氏の記事の中で「検索エンジン、銀行、クレジットカード会社が子どもや意識不明の女性への性的暴行を収益化する会社を援助する必要はない。PayPal?がPornhubとの協力を停止できるのなら、American Express、Mastercard、Visaもそうできるはずだ」と書いている。

主要なクレジットカード会社も結局この主張を受け入れた。MastercardとVisaが続き、DiscoverもPornhubのサポートを停止すると発表した。これはPornhubにすでに発表した以上の強い行動を取る圧力となった。

Pornhubは声明を発表し、インターネット監視団体であるInternet Watch Foundationがサイトで118件の児童虐待を発見したと述べたことについて「118件というのは根拠のない数字だ」と反発した。同社はアダルトコンテンツに重点を置いているために攻撃の的に選ばれたとしてこう述べている。

Pornhubが攻撃されたのは約款や他のサービスとの比較によるものではない。我々がアダルトコンテンツのプラットフォームであるためにターゲットにされたことは明白だ。攻撃者はこの50年、プレイボーイ、国立芸術基金、性教育、LGBTQの権利、女性の権利、さらには米国図書館協会さえ悪魔のように非難してきた。今回はそれがPornhubの番になった。

BBC、2020/12/8(火) 13:16配信

米決済大手マスターカードが、ポルノサイト「Pornhub」との取引見直しを進めている。同サイトをめぐっては、ピュリツァー賞を受賞したジャーナリスト、ニコラス・クリストフ氏が4日に米紙ニューヨーク・タイムズで、子どもの性的虐待や「リベンジポルノ」、レイプが含まれた複数の動画を発見したと主張していた。

ポルノサイト「Pornhub」の親会社「MindGeek?」は、クリストフ氏の主張について、「無責任でひどく不正確」だと否定している。

英スカイニュースによると、マスターカードのライバル企業ビザも調査を進めている。

■誰もが閲覧可能な状態に

クリストフ氏はニューヨーク・タイムズで、「なぜ検索エンジンや銀行、あるいはクレジットカード会社」がPornhubを「支える」必要があるのか、その理由が見いだせなかった」と、マスターカードなどを名指しして主張した。

Pornhubの使用自体は無料だが、月9.99ポンド（約1400円）を支払えば、より高品質のビデオストリームや広告なしでの視聴、独占コンテンツへアクセスできる。

コンテンツは主に独自コミュニティーがアップロードしたもので、誰もが閲覧可能な状態になっている。

しかし同社は、アップロードされた動画の内容については全て、人間が監視しているとした。

■「未成年」の動画

同社の最も最近の年次評価によると、2019年の同プラットフォームへの訪問者数は延べ約420億人だった。683万以上の動画がアップロードされ、合計視聴時間は169年分に相当したという。

一方で、何人の監視員が雇用されているのかは明らかにしなかった。

クリストフ氏が「未成年」の動画を検索すると、多数の検索結果が表示された。その全てが子どもを含んだものではなかったものの、一部は子どもを含んでいるようだったと、同氏は主張した。

Pornhubは子どもへの性的虐待は「全く容認」していないとし、違法コンテンツを検出して削除するためにグーグルやYouTube?、マイクロソフトのツールを組み合わせているとした。

BBCニュースは2月、14歳の時にレイプされ、その時の動画がPornhubにアップロードされたローズ・カレンバ氏の経験を伝えた。カレンバ氏は動画をサイトから削除するのに苦労したと話した。

Pornhubは2009年当時は別の所有者に管理されていたとし、現在は違法コンテンツに対処するための「業界で最も厳しいセーフガードと方針」があるとした。

（英語記事　Mastercard reviewing links with Pornhub ）

ITMedia 2020/12/15(火) 17:22

　カナダMindGeek?が運営するアダルト動画サイト「Pornhub」から未承認ユーザーの動画が一斉に削除されたきっかけの記事を執筆したニコラス・クリストフ氏が、自身のTwitterアカウントで他社の成人向け動画サイトも規制すべきと主張している。

　ニコラス・クリストフ氏は「Pornhubが未承認ユーザーによる何百万もの動画を削除したことは深刻な問題である」とした上で、「視聴者数が多く、監視が少ないXVIDEOSにも圧力をかけるべきだ。圧力は均等にかけないと効果的ではない」と名指しする投稿を行った。

【訂正とおわび：2020年12月17日午後10時　記事初出時、クリストフ氏が行ったツイートの翻訳を誤って記載していました。訂正してお詫びいたします。】

　クリストフ氏は4日、Pornhubが児童虐待や同意のない性交の動画をアップロードし、利益を得ているとして、サイトの運営元であるカナダMindGeek?を批判する記事を米The New York Times（NYT）で公開。記事をきっかけにVisaとMastercardがMindGeek?の違法行為を調査し、両社はPornhubでの決済を停止したと米国の各メディアが報道している。

　ニコラス・クリストフ氏は1959年生まれの61歳。ハーバード大学卒業後、84年にNYTに入社。記者として北京支局長を務めた90年には中国の民主化運動や天安門事件を取材し、ピュリツァー賞を受賞した他、95年から99年まで東京支局長を務めた。
PornhubとXVIDEOSがTwitterのトレンド入り

　Pornhubの動画削除は日本でも話題になった。同サイトが動画を一斉削除した第一報がSNSで拡散したところ、競合サイトのXVIDEOSに動画コンテンツが残っていることを伝える投稿などが目立った。日本国内のTwitterトレンドには一時「ポルノハブ」「xvideos」がトレンド入りした。

ITMedia 2020年12月15日 12時30分

　カナダMindGeek?が運営するアダルト動画サイトPornhubは12月14日（現地時間）、承認ユーザー以外がアップロードしたコンテンツをすべて削除したと発表した。これにより、すべてのコンテンツは承認済みのものになったとしている。

　同社は9日にポリシーを変更し、未承認ユーザーからのコンテンツアップロードおよびダウンロードを禁止し、モデレーションを強化した。

　このポリシー変更は、4日に米New York Timesが掲載したPornhubに児童虐待や同意のない性交の動画が投稿されているという記事を受け、VisaとMastercardがMindGeek?の違法行為を調査すると、New York Timesが8日に報じた翌日に発表された。

　ポリシーは変更されたが、Visaは11日、調査が終了するまでPornhubでの決済へのVisaの利用を停止するとツイートした。Mastercardも米Bloombergに対し、決済を停止すると語った。

　米Motherboardによると、14日の午前9時の時点で800万本以上の動画が削除されたという。

　MindGeek?は公式ブログで、承認済みのユーザーにのみアップロードとダウンロードを許可するというポリシーは、Facebook、Instagram、TikTok?、YouTube?、Twitterなどよりも厳しいとアピール。Facebookは過去3年間で8400万件の児童虐待コンテンツが投稿された一方、同じ期間にPornhubには118件しか問題のあるコンテンツがなかったと説明し、Pornhubが批判されるのはポリシーの問題ではなく、アダルトコンテンツプラットフォームだからだとしている。2021年には透明性レポートを公開する計画だ。

WOW! Korea 2020/9/7(月) 16:32配信

未成年者の性搾取映像や写真をTelegram（テレグラム）内チャットルームである俗称「博士（パクサ）部屋」、「n番部屋」の捜査に力を入れてきた韓国の警察が9月3日までにデジタル性犯罪者1993人を検挙し、このうち185人を拘束したと7日、明らかにした。

警察庁サイバー安全局は7日午前、書面を通じてキム・チャンリョン警察庁長主宰の定例記者懇談会でこのように明らかにした。

　計1549件について1993人を検挙した警察は、このうち1052人を起訴相当の意見をつけて検察に送致した。現在、941人に対するデジタル性犯罪捜査は続いている。

　拘束された185人の中には、性搾取物と関連し152人、違法撮影（隠しカメラ）物とディープフェイクなど違法合成物などを含めた違法性映像を製作および流通した33人などが含まれた。

　特に性搾取物の被疑者の中には流布者24人、所持者8人がそれぞれ拘束された。製作や性搾取物のチャットルームを運営するなど運営者や管理者クラスでなくても、容疑の軽重により所持のみでも拘束された。

　性搾取物と違法性映像物の被害者はそれぞれ422人、408人で計830人と調査された。警察庁は被害者専担警察官を事前指定し、通報受付から事後まで全課程において支援システムを設け、2次被害防止のために努力してきたとの自評も出した。計776人を特定、3243回にわたり保護や支援をしたというのが警察の説明だ。

　警察庁は、下半期には不法撮影物所持罪など関連法規を新設し、強化することに力を注ぐ一方、所持者に対する全方位的な捜査を通じて、デジタル性犯罪への需要を遮断すると強調した。

　このため、国務調整室や女性家族部などの関係省庁と協力し、「デジタル性犯罪潜入（偽装）捜査」の法制化も推進している。

　警察庁の関係者は「潜入（偽装）捜査はデジタル性犯罪捜査や予防に非常に効果的な方法で、関連立法時により先制的かつ厳正な対応ができるものと期待している」と付け加えた。

Newsweek 2020/7/21(火) 18:13配信

本来はポルノが禁止されている韓国。だが闇の世界では異常な犯罪がうごめいていた......

スマートフォンの普及により、インターネットがいつでもどこでも使えるようになって便利な世の中になった反面、ネット上での犯罪も増加している。特にネットでの性犯罪といえば、今年の初め日本でもニュースになった「N番部屋事件」は韓国を激震させた。性搾取されていた被害者には未成年者も多く衝撃的な事件だったが、今度は世界最大の児童ポルノサイトをめぐって、韓国で更なる騒動が巻き起こっている。【ウォリックあずみ】

世界最大の児童ポルノサイトと言われている「ウェルカム・トゥー・ビデオ」は、2015年6月から韓国人ソン・ジョンウによって開始され、彼が警察に捕まる2018年3月まで運営されていた。冒頭に書いたN番部屋は、2018年の後半に運営開始されているので、それよりも先に作られている。N番部屋では、海外のメッセージアプリ「テレグラム」のチャットルームでやり取りされていたが、この「ウェルカム・トゥー・ビデオ」は、特殊なブラウザーを通じてのみ接続できるようになっており、ダークウェブと呼ばれる方法で運営されていた。

＜3年間で4億円を荒稼ぎ＞

全世界に100万人以上の会員をもち、サイト上には8歳の幼女の性器など、常識では考えられないような幼児ポルノを約20数万点以上掲載していた。韓国の報道によると、約3年間の収益は、四十数億ウォン（＝約4億円）と発表されている。

ソン・ジョンウは、すでに韓国で性搾取物を配布した疑いなどで1年6カ月の実刑が確定し、服役中だった。ところが出所満期まで10日を控えた今年4月、アメリカ法務省から犯罪人引渡し請求の対象になったと連絡が来た。アメリカの検察はソン・ジョンウへ「児童わいせつ物配布」など9件の容疑を適用して裁判所に起訴した後、韓国政府に犯罪人引渡しを請求したのだ。

引渡し請求を受けた韓国法務省は、ソン・ジョンウ引き渡し逮捕状を発行した後、ソウル高等裁判所に犯罪人引渡し審査を請求した。

ところが、今月6日ソウル高等裁判所は法務省の引渡し請求を棄却する決定を下し物議を醸すこととなる。ソウル高等裁判所は、アメリカにソン・ジョンウを引渡した場合、「二重処罰の危険がある」としている。さらに、「サイトの会員の大多数が韓国人だったこともあり、会員の捜査もこれから行われるという時に海外へ引き渡せない。」また、「犯罪人をさらに厳しく処罰する場所へ送るのは、犯罪人引渡し制度の趣旨ではない」というのがソウル高等裁判所の主張だ。

米国に引き渡されると懲役数十年の可能性

韓国の「犯罪人引渡し条約」によると、韓国領域にいる犯罪人が韓国と請求国の法律によって死刑、無期、1年以上の懲役に相当する罪を犯した場合、請求国に引き渡すことができることを規定している。

ただし、「公訴時効が完成された場合」「その犯罪について韓国の裁判所で裁判が遂行中もしくは確定された場合」「犯罪人が宗教、政治的信念などの理由で処罰される心配があると認められた場合」などには引き渡しを拒否できる。さらに、「犯罪人が韓国国籍である場合」「大韓民国領域で起こした犯行の場合」なども、任意的引き渡し拒絶事由として拒否が可能だ。

余談だが、「犯罪人引渡し条約」と言えば、日本はたった2カ国としか条約を締結していないのはご存じだろうか。その2カ国とは、アメリカと韓国である。取引国が極端に少ない理由は大きく2つあると言われている。1つは「日本は島国であり、海外に逃げたり、犯罪者が日本へ逃亡してきたりしても、出入国管理体制がしっかりしている為水際で出入国を食い止めることができる」そして2つ目は「死刑制度が残っている為、犯罪者を引き渡すと死刑にされる可能性がある為」である。

さて、ソン・ジョンウだが、韓国ではたった1年半の刑期で済んだものの、もしもアメリカに引き渡されて裁判で有罪になれば数十年は刑務所の中にいることと言われる。そのことを察してか、あの手この手でアメリカ行きを阻止しようとしていたようだ。

＜父親が起訴、米国引き渡しの阻止狙う？＞

ソン・ジョンウの父親は、アメリカからの引き渡し要請があった1カ月後、息子が自分の名前を勝手に利用して通帳を作ったことや、サイトの運営で手に入れた金についてマネーロンダリングしたなどの犯罪を警察に通報し、少しでも刑期を追加してアメリカに行かせないようにした疑いがかかっている。この容疑について今月17日には、父親が警察に出頭し事情聴取が行われた。

さらにソン・ジョンウは、2審の審理が終わった2019年4月16日の翌日、婚姻届けを提出している。実は、1審で3年の刑期が言い渡されていたのだが、2審では1年6カ月に減刑されている。その理由は「2019年4月17日婚姻届書を提出し、扶養する家族が生じた為」と言われている。刑が決定し宣告されるまでの間に急遽提出した婚姻届書が量刑に勘案されたとし、今韓国ではこの結婚の真偽までが疑われだしている。

ソウル高裁の決定に国内外から批判

刑の軽さ、またアメリカへの引き渡し拒否が大きく報道されると、海外からの批判も相次いだ。イギリスBBCのソウル特派員であるローラ・ビッカー記者は、自身のTwitterで「韓国検事は、空腹のため卵18個を盗んだ男性に18カ月型を求刑した。 そして、世界最大の児童ポルノサイトを運営したソン・ジョンウにも同じ期間の刑量を下した」と、皮肉めいたツイートを投稿した。さらに、「その（サイトの）犠牲者の中には、生後6カ月になったばかりの赤子もいた」と続けている。

続いて今月6日NYタイムズ紙は、「このサイトを通じ、児童性搾取動画をダウンロードしたアメリカ人男性でさえ懲役5〜15年を宣告された」とソン・ジョンウの刑期の短さを批判した。

韓国の世界日報によると、児童性搾取根絶を訴える非営利団体ECPAT Internationalの研究事業部局長マリーロール・ルミノーは、インタビューで「アメリカならば数十年の判決が言い渡されるだろう。韓国は児童性搾取による犯罪の法的処置が軽すぎる」と語ったと報じている。

＜韓国の市民団体は英独に引き渡し要請するよう求める＞

もちろん、韓国国内でも判決結果を批判する声が高まり、今月7日には最高裁判所前で女性団体を中心としたグループがデモを行った。またアメリカ以外の海外にも、このサイトの利用者や被害者がいて、韓国と犯罪者引き渡し条約を結んでいるイギリス、ドイツなどに、ソン・ジョンウの引き渡し要請をしてほしいと働きかけもはじめている。

この騒動を通して、韓国は性搾取に寛大すぎると世界からブーイングを受けているが、日本でも同じような批判は少なくない。特に今回の被害者は未成年者である。これを機にこのような犯罪が二度と起こらないよう世界的に取り締まりの強化を望むとともに、被害者の心のケアとプライバシーをしっかりと守って捜査を進めてほしい。

Wow Korea! 2020/7/13(月) 16:54配信

故パク・ウォンスン（朴元淳）ソウル市長からセクハラ被害を受けていたと告発した被害女性側が記者会見を開き、証拠品を提示した。

　13日午後2時、ソウル市内で「ソウル市長による権力セクハラ事件記者会見」が開かれた。韓国性暴力相談所と韓国女性のホットラインがきょうの会見を主催した。

　この席でキム・ジェリョン弁護士は、ソウル市長が女性（元秘書）に送信したとされるTelegram（テレグラム/Telegram Messenger LLPが開発するインスタントメッセージシステム。メッセージを暗号化することによりプライバシーを担保し、全てのファイルフォーマットを送受信できることが特徴）内の「秘密のチャットルーム」招待画面（スマホ画面）を証拠として公開。

　公開されたスマホ画面は、故朴市長が女性に送信したとされるTelegramチャットルームへの招待画面で、「社長」という呼び名（故朴元淳氏を指すとみられる）とアイコン写真がみえる。

　韓国性暴力相談所のイ所長は「この事件は、典型的な職場セクハラ事件であるが、被告訴人が死亡したことにより公訴権なしとなり、刑事告訴はできなくなった」とする一方で、「この事件は絶対に、真相究明無しにうやむやにすることはできない」と強調。

　また「セクハラは4年間、続いた」とした上で、「我々が（内容を）聴いた事実は、秘書が市長に対して拒否や抵抗ができない状況で業務時間のみならず、退勤後もプライベートを言及し身体接触、写真の送信など典型的な権力によるセクハラ行為だった」と述べた。