ねとらぼ 11月18日(火)18時16分配信

　元交際相手の性的な画像・動画などをインターネット上に流出させる、いわゆる「リベンジポルノ」を禁止する法案が11月18日、衆議院本会議で全会一致で可決されました。法案は明日の参議院本会議に送られ、ここでも可決すれば成立する見通しとなります。

　正式名称は「私事性的画像記録の提供被害防止法案」で、法案では第三者が撮影対象者を特定できる形でこれらの性的コンテンツを流出させた場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すことを定めています（公表罪）。またSNSなどでこれを拡散した場合も「公表目的提供罪」となり、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

　また、これまでは被害者側がプロバイダに対し画像や動画の削除を求めた場合、相手側に7日間の反論猶予を設けていましたが、これを2日間に短縮することも同時に定めています。

読売新聞 11月13日(木)23時55分配信

　福岡県内の県立高校で、男子生徒４人が同級生の男子生徒を裸にして尻を蹴るなどし、その様子を撮影した動画がインターネット上に公開にされていたことが分かった。

　学校側は動画を削除させるとともに、いじめの有無について調査を始めた。

　学校側によると、４人は７月、校内で行われた水泳の授業の後、同級生の水着を無理やり脱がせるなどし、うち１人がスマートフォンで撮影した。撮影した生徒が８月下旬、ネット上の動画共有サイトに投稿した。

　４人は事実関係を認めた上で、「ふざけてやっただけ」と、いじめは否定したという。

　サイトは誰でも閲覧することが可能で、今月８日、動画の投稿を指摘する匿名の電話があり、学校側が調査を始めた。今後、保護者も含めた聞き取り調査を行い、いじめの有無を調べる。

フジテレビ系（FNN） 11月5日(水)12時56分配信

　女性を酒に酔わせて自宅に連れ込み、性的暴行をする様子を撮影していたとみられる37歳の男が、警視庁に逮捕された。被害は数十件にのぼるとみられている。
　準強姦の疑いで逮捕されたのは、東京・中野区の自営業ＸＸＸＸ容疑者(37)。
　ＸＸ容疑者は2013年9月、新宿区内の居酒屋で、21歳の女性に酒を飲ませて酩酊(めいてい)させたあと、中野区内の自宅に連れ込み、性的暴行をした疑いが持たれている。
　調べに対し、ＸＸ容疑者は「わたしがやったことに間違いない」と容疑を認めているという。
　ＸＸ容疑者のパソコンからは、酔った女性を暴行する映像が多数見つかっていて、警視庁は、数十件の余罪があるとみて、自宅を捜索するなどして調べている。

産経　2013.11.8 10:13

　別れた恋人のプライベート写真や動画をネットに公開する「リベンジポルノ」が問題化している。国会でも話題となり、法規制の議論も起きている。

　【ネットろんだん】

　「リベンジ（復讐）ポルノ」と呼ばれる行為がインターネット上で問題化している。恋人にふられた恨みから、交際中にプライベートで撮った写真や動画をばらまく卑劣極まる行為で、いったんネットに流出すると半永久的にさらされ続ける。米国で規制が始まり、わが国の国会でも議論された。われわれはどう向き合えばよいのか。

　「リベンジポルノといわれる、嫌がらせがあるんだそうですが…」

　参院予算委で１０月２３日、野党議員が切り出した。「今の日本の環境を考えると、規制をかけていくべきではないのか」との問いに、谷垣禎一法相は「名誉毀損罪が適用できる。被害者が１８歳未満なら児童買春・児童ポルノ禁止法の可能性がある」と答弁、現行法で対処できるとした。

　ネット上の中傷問題を扱う清水陽平弁護士（３１）によると、年に数件の相談があるという。「元交際相手により裸の画像が出会い系サイトの掲示板に投稿された。削除してほしい」「援助交際で撮られた写真がアップされた」…。清水弁護士は「現在も１件抱えている」と話す。

　ツイッター上では「安易に裸を撮らせないように教育したほうがよくないか？」「撮らせなければよい論もわかるが、以前より容易になったのも事実。新しい悪事が増えたのなら、法も新たな対応を考えた方がよい」といった議論が起きている。

　◆名誉毀損の３分の１が…

　米カリフォルニア州は１０月１日、元交際相手の裸の写真や動画を本人の同意なく公開する行為を違法とし最高６カ月の禁錮刑などを科す法律を施行した。リベンジポルノというと新たな問題のようだが、児童福祉犯罪を手がける奥村徹弁護士（４９）は「ネット上に写真をばらまくといった行為は以前からあり、法律で処罰されている」と指摘する。

　山梨県警が平成１４年に摘発した事件では、大阪府の２６歳の男が出会い系サイトで知り合った少女２人のわいせつ写真３４枚をファイル交換ソフトで流出させたとして児童ポルノ公然陳列と名誉毀損の罪に問われ、甲府地裁は懲役２年（執行猶予５年）を言い渡した。奥村弁護士は「名誉毀損罪で正式な裁判になる事件の３分の１程度は、元交際相手による画像公開事案だ。悪質なため、初犯でも実刑になることがある」と話す。

　◆「個人対応には限界」

　ツイッター上では「法整備は加害者を処罰したり、行為をある程度抑制することもできるかもしれないが、ネット流出を止める手段として機能するだろうか」との意見もあった。背景には、手のひらのパソコンといわれる高機能なスマートフォンの普及で画像や動画の撮影、投稿がいっそう手軽になった現状がある。

　ＩＴジャーナリストの宮脇睦さん（４２）は「すでに個人による対応は限界に来ている」として、現行法とは別に「少なくとも児童が利用するスマートフォンは、ネットそのものを規制すべきだ」との意見だ。具体的には、携帯電話会社が選定したサイトだけにアクセスできる「ホワイトリスト」の強化を提案する。

　任天堂は１１月１日、ゲーム機「３ＤＳ」でネットを通じ日記や写真を交換できるサービスを停止した。わいせつな画像を交換していた事例を把握し防止策を検討したが、抜本的に防ぐのは困難と判断したという。

　ネットによって社会や青少年を取り巻く情報環境はここまで変わった。課題はあまりにも多い。（徳）

リベンジポルノと現行法

刑法の脅迫罪（最高刑懲役２年）、強要罪（同３年）、わいせつ物公然陳列罪（同２年）のほか、写真や動画の内容によっては名誉毀損罪（同３年）で処罰される。被害者が１８歳未満の場合は児童買春・児童ポルノ禁止法の公然陳列罪（同５年）に問われる。７月施行の改正ストーカー規制法では、執拗にメールを送ることも「つきまとい行為」の対象に加えられた

夕刊フジ 10月6日(月)16時56分配信

　元恋人や元配偶者が、復讐のために別れた相手の裸の写真や動画をインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」。昨年１０月、東京都三鷹市で発生したストーカー殺人事件で注目され、被害の実態をテーマにした映画も製作されるなど大きな社会問題となっている。スマートフォンが普及し、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などのコミュニケーションツールが浸透するなかで、卑劣な嫌がらせ行為の被害は、女子中高生の間にまで広がっているという。

　スマホ片手に、鏡の前で身につけた衣服を１枚ずつ脱いでいく若い女性。

　パシャリ。

　カメラに収めた自分のあられもない姿は、ＬＩＮＥを通して交際相手の男に送信される。

　「もっと大人っぽい姿が見たい」

　男の要求は次第にエスカレートし、女性は求められるままにプライベートな部分をさらけ出していく。

　８月３０日に東京・六本木のシネマート六本木で限定公開された映画「リベンジポルノ」の一幕だ。女優、七海（ななうみ）なな（２５）が、交際相手とのトラブルからリベンジポルノの危機にさらされる、女優志望の女子大生を主演した。

　監督の羽生研司氏（４７）は企画の意図を「リベンジポルノは、被害者、加害者、そしてその周囲の誰１人幸せにしない。インターネットの手軽さが怖さになる。その部分を映画を通して伝えたかった」と語る。

　映画のテーマにもなるほどに認知されてきたリベンジポルノの恐怖。

　その存在が世間に広まる契機になったのが、昨年１０月、東京都三鷹市で起きたストーカー殺人事件だ。被害者の女子高生＝当時（１８）＝は、フェイスブックを通じて知り合った加害者の無職男（２２）と交際上のトラブルから殺害された。事件直前、男は、交際時に撮影した女子高生のプライベートな画像や動画をネット上に流出させていた。

　自民党が対応策の検討に乗り出すなど、法規制に向けた動きも出てきているが、事態がより深刻なのは、被害が中高生にまで広がっている点だ。

　ネット上でのトラブル相談を受けつけている「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」理事長の安川雅史氏は、「三鷹の事件以降、被害相談が急増した。特に目立つのが中高生からの相談。事件前から潜在的な被害者が相当数いたということだ」と説明する。

　安川氏によると、同会に寄せられる相談は、昨年まで月平均１〜２件程度だったが、現在は同３０件にまで増えているという。驚きなのは、相談者の約９割が女子中高生だということだ。

　「リベンジポルノという言葉が浸透してから、不安になって自分の画像をネット検索して見つけたというケースが目立つ。警察にも親にも相談できず、やむにやまれず、うちに駆け込んできた子どもたちがほとんどだ」（安川氏）

　被害内容は、大きく２パターンに分かれるという。ひとつが、別れた交際相手とのトラブルから被害に遭うケース。もう一方が、ネット上での疑似恋愛のような関係から相手に自分の裸の画像を送ってしまい、リベンジポルノの“標的”となるケースだ。

　「知らない相手だからこそ大胆になるという心理もあるようだ。周囲のことが見えなくなって冷静な判断ができなくなってしまう。そういう心の隙間を相手に利用されてしまう」（同）

　いまや、カメラが内蔵された携帯電話やスマホが普及し、気軽に画像や映像がやりとりできる時代だ。

　ＬＩＮＥやツイッターなどを通して、不特定多数の人とコミュニケーションが取りやすくもなっている。リベンジポルノとは異なるが、先月には米女優のジェニファー・ローレンス（２４）ら海外セレブらのヌード写真が大量流出して、大騒動となった。

　軽い気持ちでの撮影や送信が、取り返しのつかない事態を招きかねない。被害に遭わないためにはどんな対策を取ればいいのか。

　先の安川氏は、「被害に遭う人の多くは、メールやＬＩＮＥで一方的に別れを告げている。対面できちんと話し合い、お互いに納得した上で別れていれば、相手が恨みを募らせることもない。あと、自分のプライベートな画像や映像を絶対に送らないこと。交際相手へのプレゼント感覚だったり、２人だけの秘密を共有するという感覚になっていたりする人も多いが、親しい間柄でも一線を引かなければいけない」と警告する。

　もし被害に遭ってしまった時は、相手からの脅迫内容を記録し、早めに、不正な書き込みなどを削除する民間機関「インターネット・ホットラインセンター」などに相談することが大事だという。リスクは、すぐ目の前にあるということを肝に銘じておかなければいけない。

時事通信 10月9日(木)17時41分配信

　元交際相手らの性的な写真や動画をネット上に掲載する「リベンジポルノ」問題への対応策を検討してきた自民党の特命委員会は9日、画像を拡散させた場合に3年以下の懲役刑を科すことを柱とする被害防止法案を取りまとめた。
　近く公明党や野党との調整に入り、今国会に提出、成立を目指す。
　法案は、撮影対象者が特定される方法で性的画像を不特定多数に提供するなどの行為を「公表罪」と位置付け、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に科すと規定。不特定多数に拡散させる目的で第三者に提供する「公表目的提供罪」は1年以下の懲役または30万円以下の罰金とした。被害者らの申し立てがなければ起訴できない親告罪とする。
　また、プロバイダーが被害者から画像削除の申し出を受け、発信者に削除への同意を照会した後、7日経過しても不同意の連絡がない場合には削除できるとするプロバイダー責任制限法の特例を設け、照会期間を2日に短縮する。
　リベンジポルノをめぐっては、政府は事案により刑法のわいせつ図画頒布罪や名誉毀損（きそん）罪などで処罰可能と判断し、現行法で対処する立場を取ってきた。しかし、自民党内で「被害者が泣き寝入りする例も多い」などと新たな法整備を求める声が上がり、2月に特命委を設置し、検討を重ねてきた。　

読売新聞 10月9日(木)14時30分配信

　自民党は９日、元交際相手のプライベートな性的画像などをインターネット上で公開する「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」の被害を防ぐため、加害者に最高で懲役３年を科すことを柱とした「リベンジポルノ被害防止法案」（仮称）の国会提出を目指す方針を固めた。

　各党に賛同を呼びかけ、開会中の臨時国会で成立させたい考えだ。

　法案は、同党のリベンジポルノ問題特命委員会（委員長・平沢勝栄衆院議員）がまとめている。９日明らかになった法案概要によると、裸の状態などの性的な姿を撮影した画像について、被写体を特定できる状態で本人の同意なしにウェブサイトに掲載するなど、不特定多数の人に公開する行為を「公表罪」と規定。３年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとした。

最終更新:10月9日(木)15時59分

2014年09月22日 07:43　発信地：ロサンゼルス/米国

【9月21日 AFP】米メディアによると、人気タレントのキム・カーダシアン（Kim Kardashian）さんなど芸能人のヌードを写したとみられる写真多数が、ソーシャルメディア上に再び流出した。ハッキングによる大規模な写真流出は、ここ1か月で2回目。

 芸能サイト「TMZ」よると、カーダシアンさんの他、米女優のヴァネッサ・ハジェンズ（Vanessa Hudgens）さん、サッカー米国女子代表のホープ・ソロ（Hope Solo）さんなどのヌード写真が20日、画像掲示板「4chan」とソーシャルニュースサイト「レディット（Reddit）」に短時間ながら掲載された。写真はすでにサイト上から削除されている。

 米ニュースサイト「バズフィード（BuzzFeed?）」は、女優のオーブリー・プラザ（Aubrey Plaza）さん、メアリー・ケイト・オルセン（Mary-Kate Olsen）さん、ヘイデン・パネッティーア（Hayden Panettiere）さん、 リーリー・ソビエスキー（Leelee Sobieski）さんらの私的な動画や写真、さらに前回の流出でも被害を受けた女優ジェニファー・ローレンス（Jennifer Lawrence）さんの新たな写真も投稿されたと報じている。

 最初の大規模流出では、ハッカーらが米アップル（Apple）のクラウドサービス「iCloud」から盗み出した多数のヌード写真を、今月1日に公開。アップルは流出の原因について、クラウド上のストレージシステムへの侵入ではなく、被害に遭った女優らの個人アカウントが、推測しやすいパスワードの使用、またはアップルを装い個人情報をだまし取る「フィッシング」と呼ばれる手口だったと主張している。

 前回の流出では、ローレンスさんの他、モデルのケイト・アプトン（Kate Upton）さん、歌手のアヴリル・ラヴィーン（Avril Lavigne）さん、女優のガブリエル・ユニオン（Gabrielle Union）さんが被害に遭ったとされる。(c)AFP

2014年09月04日 18:23　発信地：ロサンゼルス/米国

【9月4日 AFP】米女優らのヌード写真がインターネット上に大量流出した事件で、専門家らは3日、写真を流出した人物らを児童性犯罪を含む罪状で訴追することが可能であり、また訴追するべきだと提言した。

 アカデミー賞女優のジェニファー・ローレンス（Jennifer Lawrence）さんや、少なくとも1人の未成年被害者を含む写真の流出は、嫌がらせや性的暴行として訴追される可能性もある。

「これは性的攻撃で女性をモノとして扱う行為。犯人は訴追されるべき」と心理療法士のジュディ・ブルーム（Judi Bloom）氏は語る。

 人気歌手リアーナ（Rihanna）さん、モデルのケイト・アプトン（Kate Upton）さん、女優のキルスティン・ダンスト（Kirsten Dunst）さんらを含む多数のスターの画像がインターネット上に投稿されたのは前週末。米アップル（Apple）は「標的を絞った攻撃」があったことを認めたが、同社のクラウドサービスに侵入されたということは否定した。

 事件については強い非難の声も上がっているが、一方で逆の意見を述べる人もいる。

 米紙ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）のコラムニスト、ロビン・アブカリアン（Robin Abcarian）氏は、「セレブで、デジタル写真のためにヌードポーズをとったのなら、私的なものであり続けることを期待してはならない」と述べている。

■サイバーハラスメント

 だが写真を盗まれインターネット上に公開されたセレブらを擁護する人々は多い。

 映画「ハリー・ポッター（Harry Potter）」シリーズに出演した女優のエマ・ワトソン（Emma Watson）さんは「ソーシャルメディアで女性のプライバシーが侵害されたのを見るよりも最悪なのは、それに関連した共感の欠けたコメントを読むこと」とコメントした。

 テレビシリーズ「ガールズ（Girls）」の製作者で女優のレナ・ダナム（Lena Dunham）さんは「覚えていて。これらの写真を見るとき、あなたは彼女たちを繰り返し侵害している。良いわけがない。写真を盗んで流出させた人物はハッカーじゃない。性犯罪者だ」と述べた。

 2年前、女優のスカーレット・ヨハンソン（Scarlett Johansson）さん、ミラ・クニス（Mila Kunis）さんらセレブたちの写真をインターネット上で盗むという同様の事件があったが、その犯人は禁錮10年の実刑判決を受けた。

 芸能情報サイトTMZによれば、女優で元五輪体操選手のマッケイラ・マロニー（McKayla? Maroney）さんの流出した画像は一部、未成年の時に撮影されたものだったという。ロサンゼルス・タイムズ紙によれば、流出した人物には児童ポルノ容疑がかけられる可能性もある。

■一般人も注意が必要

 米国では2008年、18歳のジェシカ・ローガン（Jessica Logan）さんが画像を流出され首つり自殺する事件があった。流出した画像はローガンさんの元恋人が、ローガンさんと別れた後に大勢の人に送付していた。

 女性が被害者となることが多いが、男性が被害者になることもある。2010年、18歳だったタイラー・クレメンティ（Tyler Clementi）さんは、男性の恋人と一緒に撮影された写真をルームメートに流出され、投身自殺した。(c)AFP/Veronique DUPONT

2014年10月08日 09:34　発信地：ニューヨーク/米国

【10月8日 AFP】ハッキング被害により自身のヌード写真がインターネット上に流出した米アカデミー賞女優ジェニファー・ローレンス（Jennifer Lawrence）さん（24）が、事件後初めて公に心境を語り、今回の写真流出は「性犯罪」だと憤りをあらわにした。

 米誌「バニティ・フェア（Vanity Fair）」の独占取材に応じたローレンスさんは、「性的暴行」を受けた気分だと述べると同時に、流出写真が自分のキャリアに与える影響を心配していると明かした。

 オンラインで8日に公開される同誌11月号でローレンスさんは、「私が公的人物で、女優だからとはいえ、こういうことを自ら求めたことにはならない」「私の体なのだから私の選択であるべき。自分の選択ではなかったという事実に腹が立って仕方がない。私たちがこういう世界に住んでいるということからして信じられない」と怒りを語った。

 ハッカーらは、米アップル（Apple）のクラウドサービス「iCloud」から十数人を超える芸能人のヌード写真を不正に入手し、先月にソーシャルメディア上に流出させた。アップル側は、芸能人のアカウントを狙ったハッキングと指摘している。

 ローレンスさんは「これはスキャンダルではない。性犯罪です」と断じ、「これは性的暴行です。胸が悪くなる行為。法改正が必要で、私たち自身も変わる必要がある。だから、これらウェブサイトにも責任がある」と主張。「ある人が性的に搾取され、傷つけられ得るということ、そしてある人の脳裏に最初に浮かぶのが、それから利益を得るという考えだということ。私にはとうてい理解できない」と語った。

 ローレンスさんは同誌に対し、流出した写真は、当時、遠距離で交際していた男性にあてて送ったものだったと語っている。

 流出事件では、被害に遭った女性芸能人ら十数人が、流出写真の取り締まりを怠ったとして、米インターネット検索大手グーグル（Google）を提訴する構えを見せている。米芸能誌ハリウッド・リポーター（Hollywood Reporter）が掲載したティンセルタウン（Tinseltown）の著名弁護士マーティ・シンガー（Marty Singer）氏の書簡によると、女優らはグーグルに対し1億ドル（約108億円）の損害賠償請求を検討しているという。(c)AFP