新潮社フォーサイト　2020/3/30

女性を脅して撮影させた残虐な性的動画などを数十万人がSNSで共有していた「性搾取事件」が韓国で発覚し、社会を揺るがす大問題となっている。

秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」内に作られた複数のチャットルームで、未成年を含む女性を「奴隷」と呼んでリアルタイムで性暴行する動画などを共有。女性をモノのように扱うだけではなく、名前や住所、電話番号などの個人情報まで晒していた。

それだけでも悪質だが、利用者は26万人（重複も含む）にも上ると見られ、韓国民の怒りが爆発している。

この事件は、各チャットルームの名前から「n番の部屋事件」「博士の部屋事件」と呼ばれており、韓国警察はこれまでに関係者計124人を検挙。韓国民は主犯への厳罰や利用者の身元公開などを要望し、法律の改正や大統領が厳罰の意思を表明する事態にまで発展している。
もっとも悪質な「博士の部屋」

チャットルームの中でもっとも悪質性が高い「博士の部屋」を運営していたチョ・ジュビン容疑者（24）が、3月19日に児童・青少年保護に関する法律違反、強制わいせつなど7つの罪で拘束された。

チョ容疑者が運営するチャットルームの参加者は1万人以上いると見られ、 数十億ウォンに上る資金の流れが確認されたという。被害者は未成年16人を含む74人にも上る。

「博士の部屋」とはいったい何なのか。

チョ容疑者は「博士」と名乗り、入室を希望する会員からビットコインなどの暗号通貨で「入場料」を受け取っていた。入場料は画像・内容のレベルに応じて20万ウォン（約1万8000円）から150万ウォン（約13万5000円）。レベルごとに部屋が分かれていた。

被害者の女性は、SNSで集めていた。

2019年11月にこの事件を最初に報道した韓国紙『ハンギョレ』によると、未成年の女性などに300万ウォン（約27万円）〜600万ウォン（約54万円）で、「オンラインデートのアルバイトをしないか」などと高額のアルバイトを持ち掛け、契約書などの名目で個人情報を入手していた。

最初は顔を映さない画像などを送らせるが、徐々に要求をエスカレートさせ、「裸の状態でパンツを頭にかぶせ逆立ちをさせる」「膣内に虫やはさみを挿入させる」など、猟奇的な画像を強要。拒否した場合は「周囲にバラす」などと脅迫し、殺害予告までしていた。

「博士」は「この子たちはお金を稼ぐために奴隷になった」などと嘯き、「自分の奴隷」ということを誇示するため、女性らの体にナイフで「博士」「奴隷」などと刻ませていたという。

何より悪質なのは、被害者を脅迫し、こうした動画を彼女たち自ら撮るように仕向けたことだ。さらに、他の女性を勧誘することを強要し、中には知人を引き込んでしまった被害者もいる。

見ている側の会員は「従業員」と呼ばれ、彼らにも“負の連帯”が課せられていた。「博士」は、ある公務員の会員から被害者の個人情報を入手するなどしていたという。こうして、直接面識のない人々を巧みに“共犯者”に仕立てていった。
強姦される様子がリアルタイムで……

このようなチャットルームは、「n番の部屋」から始まった。ハンドルネーム「ガッガッ」と呼ばれる人物が1番から8番までのチャットルームをつくり、性的な動画を共有したのが最初だった。

韓国メディア『国民日報』が潜入したルポによると、「ｎ番の部屋」にアクセスし、画像を見るまでには、いくつかの関門をクリアする必要があった。自分が持っている性的な動画や、自身で撮影した違法な性的動画を上げることなどが課せられていた。

チャットルーム内では中学生ほどに見える女性が部屋に閉じ込められ、大人の男に強姦される様子がリアルタイムで共有されていたという。被害者を精神的に支配して性的暴行を加える「グルーミング」という言葉が使われ、動画を共有するチャット内では、「これはグルーミングだろ」などと歓声が上がっていた。

主犯とされる「ガッガッ」はいまだに逮捕されておらず、韓国警察が行方を追っている。

こうしたチャットルームが稼げる“ビジネスモデル”として成功したことから、同じような形態のチャットルームが乱立。「知人の顔写真を合成して凌辱する部屋」「女子中学生の裸の写真を共有する部屋」「性的虐待される幼児ポルノを共有する部屋」など多くの部屋が1日のうちに派生して、消えていったという。
「女性のモノ化」への国民の怒り

国民が政府にオンラインで意見を送る「国民請願」には、この事件に関連した要望ページが立ち上がり、関係者の身元情報公開と厳罰、被害者のケアなどを求める要望に500万人以上が同意。

文在寅大統領は「人間の人生を破壊する残酷な行為」として、関係者を厳罰に処することを表明。法整備も進められている。

韓国民の怒りの矛先は、この事件の悪質性だけではない。

事件発覚後、利用者が「利用していただけなのに身元が出るのか」という心配をしたり、「高校生の間で博士があこがれの対象だった」などという呆れるような報道が次々と出たりしていることにも、批判が出ている。

26万人もの利用者がいたという事実が物語るように、この事件の根底には韓国社会に根深く残る女性への性差別があり、国民の怒りはそうした「女性のモノ化」に対して向けられている。

韓国では2016年に、ソウルの江南駅近くの男女共用トイレで、女性が面識のない男に殺害される事件が発生。逮捕された男が「女性を狙った」という主旨の発言をしたことから、「女性嫌悪（ミソジニー）」による事件だと批判が高まり、大規模なデモなどに発展した。

2019年には、韓国の人気アイドルグループ「BIGBANG」の元メンバー、V.I（本名イ・スンヒョン）が、海外投資家へ売春あっせんなどの性接待を行っていた疑惑が浮上。「スンリゲート事件」と呼ばれる芸能界最大のスキャンダルとなった。

とくに韓国で深刻な社会問題として捉えられているのが、「盗撮（韓国語でモルカ）」だ。アダルトビデオなどの流通が法律で禁止されているため、隠し撮り用の小型カメラを使い、トイレや学校などで男性が女性を隠し撮りするケースが後を絶たない。組織的な盗撮事件が相次ぎ、大規模な反対デモが起こったほか、ネット上の性的動画を監視する専門部隊もいるほどだ。

2019年には、K-POP歌手のチョン・ジュニョンが女性に性的暴行を加え、その行為を隠し撮りした動画を、芸能人仲間とチャットアプリ「カカオトーク」で共有していた事件が大きな問題となった。チョン・ジュニョンには懲役6年の実刑判決が言い渡されている。

韓国の女性差別をテーマにした小説『82年生まれ、キム・ジヨン』が日本でもベストセラーになったが、この中にも主人公が勤める会社内で盗撮事件が発生し、同僚の男性社員らが共有していたという場面があった。それほど盗撮は、身近な恐怖になっている。
日本も「対岸の火事ではない」

今回の事件に対する関心は、日本や世界でも広がっている。

女性をモノのように扱う事件は、日本でもこれまでに起きている。

1988年に不良少年グループが女子高生を監禁して暴行し、殺害した「女子高生コンクリート詰め殺人事件」。

2003年に東京・赤坂にあるウィークリーマンションで、小学6年生の少女4人が誘拐・監禁された「プチエンジェル事件」。

2004年にアダルトビデオ制作会社が暴行を加えるなどのビデオを制作し、女性にけがを負わせた「バッキー事件」。

性暴力に対する厳罰を求める声は大きくなっている。

インターネット上では、「n番の部屋事件は対岸の火事ではない」と国民請願への協力を呼びかける日本人の声も多く見られ、日本での報道も増えてきている。

事件の全貌はまだ明らかになっていないが、3月26日には、チャットルームの運営者の1人として、16歳の少年も拘束されていたことが明らかになった。取材した記者が「人格の殺人」と称したこの事件。国を挙げた全容解明が求められている。

山本美織 ジャーナリスト

埼玉新聞　2019/12/20

　県警少年捜査課と蕨署は１９日、準強制性交と児童買春・ポルノ禁止法違反（買春・製造）、窃盗の疑いで、東京都文京区本郷５丁目、無職の男（４８）＝準強制性交罪などで公判中＝をさいたま地検に追送検した。県警は埼玉など１都５県に住む１３〜１７歳の女子中高生１４人に対する同法違反事件など２７件を確認、うち８人に対する１０件を追送検して捜査を終結した。

　追送検容疑は６月２日、東京都新宿区のホテルで、都内の１０代少女に睡眠導入剤を使用して性的暴行を加え、１８歳未満と知りながら自己のスマートフォンで裸などを撮影して児童ポルノを製造、少女のスマホ１台他２点（計４万３１００円相当）を盗むなどした疑い。

　同課によると、少女らがツイッターやスマホのアプリで「誰か援助お願いします」などと投稿し、それを見た男が「私でよければ応援します」と返信。金銭を渡す約束をして誘い出し、わいせつな行為をするなどしていた。睡眠導入剤は１４人全員に使用し、約束した金銭は一切払っていなかったという。

　県警は県内の１０代少女に現金を渡す約束をしてわいせつな行為としたとして、７月３１日、同法違反（買春）容疑で、男を逮捕。押収したスマホを精査したところ、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを利用して１８歳未満を含む数十人の女性とわいせつな行為をしていたことが分かった。

　男は「性欲を満たすため」と容疑を認め、「未成年者はお金を払う約束をすれば会える」などと供述しているという。

朝鮮日報　2020/03/25

テレグラム「n番部屋博士」チョ・ジュビン、被害女性を脅して犯行に動員

　無料通信アプリ「テレグラム」を使ったネット性犯罪「n番部屋事件」が韓国社会を騒がせる中、わいせつな画像などが共有されたチャットルーム「博士部屋」の運営者、チョ・ジュビン容疑者（25）＝逮捕済み＝の身元情報が警察から公開された。チョ容疑者は自分のわなにかかった被害者のうち1人を「ガールフレンド」と呼び、犯行に動員していたことが新たに確認された。

　ソウル地方警察庁は24日、チョ容疑者の「身元情報公開審査委員会」を開き、チョ容疑者の住民登録写真、氏名、年齢などを正式に公表した。殺人犯などではなく、性犯罪の容疑者の顔写真を警察が証明写真形式で公表するのは初めてだ。同委は「不特定多数の女性を奴隷と呼び、性的搾取に当たる映像を製作、流布するなど犯行の手口が悪質で反復的だ」とし、「チョ容疑者の犯罪は重大で、（身元情報の公開が）国民の知る権利と同様の犯罪の再発防止など公共の利益に一致する」と判断した。閔?竜（ミン・カプリョン）警察庁長は同日、「n番部屋事件」事件を巡る青瓦台の国民請願に対する回答で、「警察は違法なわいせつ物を撮影、販売した人物だけでなく、所持、流布、協力するなど加担者全員、ほう助者まで捜査する」と述べた。

　本紙の取材を総合すると、チョ容疑者は最近の警察による取り調べに対し、犯行に加担した20代の女性Aさんのことを自分の「ガールフレンド」だと主張した。しかし、Aさんは当初、チョ容疑者らに性的虐待を受けた被害者だった。この女性の映像も「博士部屋」で共有されていたことが分かった。チョ容疑者は1年3カ月にわたり、未成年者を含む女性少なくとも72人を脅迫し、性的暴行を含むさまざまな虐待を受けるように仕向けていたが、うち1人がAさんだった。

　警察関係者は「Aさんがチョ容疑者の強要、脅迫によって、強制的にガールフレンドのように過ごしていた可能性があるとみている」と話した。記者が「被害者が犯罪者に精神的に投降して同調する『ストックホルム症候群』ではないか」と質問すると、同関係者は「そうした状況では決してない」と答えた。「一方的で強制的な交際関係」だった可能性が高いとの見方だ。

　チョ容疑者は自身が製作したわいせつ映像の共有部屋に入室を希望する会員からビットコインなどの暗号通貨で「入場料」を受け取っていた。チョ容疑者は会員の中から選んだ「引き出し役」を使い、入場料を現金化したが、金銭を受け取るために引き出し役と直接会うことはなかった。金銭を置いていくように指示した場所は京畿道水原市のマンションの廊下にある消火栓箱だった。問題のマンションはチョ容疑者がガールフレンドと呼ぶAさんが住む場所だった。引き出し役が現金を置いていくと、Aさんが回収し、チョ容疑者に渡していたとされる。

　今回チョ容疑者と共に検挙された13人のうち、5人が「引き出し役」で、うち1人がAさんだった。犯罪者が顔を知られることなく取引するこうした手口は麻薬取引でも典型的だ。チョ容疑者は共犯者らにすら素性を知られることなく、犯行に及ぶことができた。

　警察はチョ容疑者らの犯行に加担したAさんの処罰についても、追加的な調査が必要だとの立場だ。Aさんが犯罪に加担したのも、結局はチョ容疑者の強要によるものだった可能性があるためだ。警察関係者は「被害者なのか共犯なのか、チョ容疑者とAさんの供述に基づき、法的な検討を行う必要がある」と述べた。

　チョ容疑者は自身のチャットルームの加入者を徹底して「共犯」に仕立て上げ、通報できないようにする緻密さも垣間見せた。違法なわいせつ映像を見るチャットルームは会員が支払った金額によって4段階に分かれていた。露出度や加虐性が高い映像を見たい会員はチャットルームで共有されたわいせつ物を他人に転送し、チョ容疑者の認証を受けなければならなかった。自身の住民登録証の写真や連絡先をチョ容疑者に送った会員もいた。小指と顔を収めた写真の構図はチョ容疑者がしばしば会員に要求していたいわゆる「シグネチャーポーズ」だったという。

　チョ容疑者は16日、首都圏にある自宅で逮捕された。当時チョ容疑者の自宅からは犯罪による収入とみられる現金1億3000万ウォン（約1170万円）が発見された。警察は先週、チョ容疑者の犯罪収入の残りを探し出すため、チョ容疑者が利用してきた仮想通貨取引所を家宅捜索した。警察はチョ容疑者に関連する約2000件の取引内容を把握したとされる。警察はチョ容疑者が運営していたテレグラム「博士部屋」を少なくとも1万人が利用したとみている。警察は取引の内訳を基づき、入金者の正確な身元、送金回数、総金額などを調べている。

　現行法で違法なわいせつ物を所持、流布すれば処罰される。犯罪に加担したという弱みを握られた一部会員はチョ容疑者に「職員」と呼ばれ、犯行に動員された。こうした会員は被害者を尾行したり、違法チャットルームの広告をソーシャルメディアに掲載したりした。チョ容疑者は「職員」に数万−数十万ウォンの「手間賃」を払っていたという。こうした「職員」には地方の市庁職員も含まれていた。

　しかし、チョ容疑者はガールフレンドだと主張するAさんを除けば、共犯にも被害者にも一切直接会わなかったという。それはチョ容疑者のチャットルームで違法なわいせつ物を見たことで共犯となった会員がチョ容疑者に代わって被害者に会い、脅迫を行っていたために可能だった。東国大警察司法学部の李潤鎬（イ・ユンホ）教授は「最初は個人の違法わいせつ物流布犯罪だったが、時間がたつと組織的犯罪に進化した」と指摘した。

　チョ容疑者が中高生のころから倒錯した性意識を持っていた痕跡がインターネット上に残っている。チョ容疑者は中学生だった2009年から高3だった13年まで、大手ポータルサイトのいわゆる「知恵袋」のような機能を持つ「ネイバー知識iN」に478件のコメントを付けている。

　チョ容疑者のコメントには性に関する内容が多かった。中には「児童・青少年のわいせつ物をダウンロードしても摘発される確率は低い」「ガールグループのセクシーさが人々の欲求解消に役立つ」といった内容が含まれていた。ある中学生が「姉と一緒におじと遊んでいたが、おじが姉のスカートに手を入れた」と書き込んだのに対し、チョ容疑者が「性犯罪は親族間でしばしば起きる」と答えたこともあった。

BUSINESS INSIDER JAPAN 2020/3/27(金) 11:41配信

「死ぬかも」「ごはんが食べられない」

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「不要不急の外出自粛」の要請に、怯える少女たちがいる。

身体的・性的虐待など、家にいるからこそ高まるリスクがあるからだ。一方、ネグレクトを受けアルバイトで自身の生活費を稼がざるを得ない少女は、勤務日数を減らされ困窮していた。

バイト減るのも家に親といるのも地獄

東京都新宿区・渋谷区の繁華街近くにバスを停め、10代の少女たちを対象に衣服や生理用品、飲食などを無料で提供。街で声をかけるなどのアウトリーチ活動を行っているのが一般社団法人Colaboだ。

1年ほど通っているという10代の女性は、飲食店など接客業のアルバイトを3つ掛け持ちしている。幼い頃からネグレクトを受けて育ち、食事やスマホ料金、4月から始まる大学の学費も全て自身で支払わなければならないからだ。

「ここに来たら、気持ち悪くなるくらいまで食べて帰ります。アルバイト先の1つは、まかない付きという条件に惹かれて選びました」

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、勤務日数や時間は大幅に減らされた。加えて東京都の平日夜間の外出や、週末の不要不急の外出自粛要請が、Aさんに重くのしかかる。

「バイトが減ると金がなくて死ぬし、親と一緒に家にこもらないといけなくても（メンタルが）死ぬ。不安で仕方ないです」
高まる性犯罪のリスク

「食事はいつもコンビニで。よく体調を崩すのは、栄養が偏ってるからかも」と話すのは、飲食業で働く女子高校生だ。「客が減った」ことを理由にシフトを減らされたと嘆く。中学生の時、親から「子育ては終わった」と言われ、家の中に入れてもらえないことが増えた。学校も休みがちになり、今は友人の家を渡り歩き、家にはほとんど帰っていないという。

同じようにアルバイトのシフトを減らされたという別の女子高校生も、「親から暴力を振るわれたことが、バスカフェに通うようになったきっかけ。家から出られない方がこわい」と話す。

Colaboでは2011年の団体設立以降、貧困や虐待、またいわゆる「JKビジネス」や児童買春の被害にあった少女たちの支援を続けて来た。代表の仁藤夢乃さんは言う。

「居酒屋、ファミリーレストラン、アパレル……家庭に居場所がなく、接客業で生計を立てざるを得ない少女たちの多くが、新型コロナウイルスの影響でシフトを減らされ、困窮しています。

外出自粛と言われても、親から暴力を振るわれたり、性的虐待を受けていたり、家にいることがリスクになる少女たちもいるんです。

加害者はこのことをよく分かっている。家にいられず、ホテルなどへの宿泊費もない少女たちが性犯罪に巻き込まれることを懸念しています」（仁藤さん）

また「無き者」として切り捨てますか？

仁藤さんは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府対応について、「弱者にしわ寄せがいっている」と憤る。

突然の一斉休校。知人のスクールソーシャルワーカーからは、休校期間中、児童や保護者と面談することができなくなったと聞いたそうだ。

給食だけが食事の頼りだった生徒は、大丈夫だろうか。

Colaboのバスカフェも、国の一斉休校やイベント自粛要請を受けて一度は活動を休止したが、「こんな時だからこそ」と、医師や行政に相談し、体制を整えた上で再開した。

「3月の春休みは、ただでさえ少女たちを狙う性売買斡旋業者のスカウトが増えるんです。

児童相談所が10代後半の年齢の子に対し、雑な対応をすることも多い時期です。

ただでさえ危険な時に、さらにコロナの影響で地域の専門職やNPOなどの支援が受けられず、つらい思いをしている少女たちは多いと思います。

彼女たちはコロナの感染が拡大する前から、この社会で一緒に生きていました。『無き者』として扱い、切り捨ててきたのは政府です。感染拡大防止策を考える時は、居場所のない少女たちのことも考えて欲しい」（仁藤さん）
国連も注意喚起。女性特有のリスク

バスには民間から提供を受けたマスクが用意されており、少女たちは「助かる」と言いながら持ち帰っていた。

少女たちが帰る時には「おみやげ」として、スタッフがカップラーメンやお菓子、ココアなどを紙袋いっぱいにして渡している。1週間分の食事を持ち帰ったり、「友達の分もいい？」とスタッフにたずねる少女もいるそうだ。

国連女性機関（UN Women）は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、国や自治体の対策が女性を取り残したものになっていないか、10の項目に分けて注意喚起している。行動が制限された非常時には女性への暴力が増加すること、暴力を振るう相手と長時間家にいることの危険性、そうした女性たちに対し、ホットラインやシェルターなどの救済措置を確保しているか、などだ。

感染拡大はいつまで続くか分からない。今からでも遅くない。日本もこうした声に、向き合うべきだろう。

また会社側の都合でシフト・勤務日を急に減らされた場合は、平均賃金の60％以上を休業手当として受け取ることができるよう、労働基準法で定められている。法律の専門家や支援団体がホットラインを設けているので、相談して欲しい。

日本労働弁護団：新型コロナ労働問題・全国一斉ホットライン 2020年4月5日〜 / 詳細はHP参照

飲食店ユニオン：03─5395─5359 / restaurant.workers.union@gmail.com

（文・竹下郁子）

朝日新聞　2020/3/25(水) 19:33配信

　自身の性的な動画を拡散され、精神的な苦痛を受けたとして、愛知県内の高校に通っていた女性と母親が、同じ高校の生徒だった女性３人とその保護者５人に計６２７万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、名古屋地裁であった。鈴木尚久裁判長は、元生徒３人らに計２７万５千円の支払いを命じた。

　判決によると、女性が中学生だった２０１６年３月、元交際相手の男性に性的な動画を撮影され、高校生になった同年５月までにその動画をＬＩＮＥを通じて拡散された。元生徒３人は元交際相手の知人らで、受け取った動画を別の知人に送信した。

　原告側は動画の送信はプライバシー権の侵害にあたると主張。さらに「親は子に携帯電話を利用させる際、他人の権利侵害をしないよう監督する義務があった」などと訴えていた。

　鈴木裁判長は、元生徒３人について「動画を送信したことは女性のプライバシー権の侵害にあたる」と認定。このうち１人の保護者は動画を受け取ったことを打ち明けられており、「判断能力の未熟な高校１年生の親権者として、データを消去させるなどするべきだった」と責任を認めた。元生徒２人の保護者は、データを受け取ったことを知らなかったとして、責任を認めなかった。

　元生徒３人は児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で書類送検されている。

共同通信　2020/3/25(水) 1:05配信

【ソウル共同】韓国で、保秘性の高い通信アプリ「テレグラム」のトークルームを利用し、女性を脅迫して送らせた自撮りのわいせつ動画を多数が共有、女性を「奴隷」と呼びながら鑑賞していた事件が発覚し大問題になっている。

　女性団体は同種のルームの利用者が26万人に上ると推定。警察は24日までに運営者チョ・ジュビン容疑者（24）を逮捕。文在寅大統領は「人格を破壊する残忍な行為だ」と述べ、利用者全員も調べるよう警察に求めた。

　韓国メディアによると、チョ容疑者は「アルバイト募集」とうたって女性に顔や裸の写真を送らせ、これを流出させると脅迫してわいせつ動画を撮影させていた。

時事通信　2020/3/25

【ソウル時事】少女ら70人以上を脅して裸の画像を送らせ、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で販売した疑いで無職男（24）が逮捕された。

　この事件に韓国国民の怒りが広がり、韓国メディアは「未成年を性的に搾取した」と非難。文在寅大統領も「残忍な行為だ」として徹底的な捜査で加害者らを厳罰に処すよう指示した。

　ソウルの警察当局は20日、児童青少年性保護法違反容疑などで、14人の男を検挙したと発表した。

　このうち、逮捕された主犯格の男は昨年9月ごろから、「博士の部屋」と称した「チャットルーム」をテレグラム上で運営。「奴隷」と呼ぶ女性に送らせた裸体などの画像や動画を多数の男に販売した疑いが持たれている。

　男はインターネット交流サイト（SNS）などで知り合った女性から顔が写った裸体画像や住所を言葉巧みに入手して脅迫。被害女性は未成年16人を含め、少なくとも74人に上り、男の自宅からは現金約1億3000万ウォン（約1150万円）が押収された。男は「自分が『博士』だ」と述べ、容疑を認めているという。

　韓国では加害者の人権や二次被害防止の観点から、容疑者の身元は原則公表されない。だが、大統領府のサイトには請願が掲載され、1週間で身元公表への賛同が250万人を突破。警察当局は24日、有識者の審査を経て身元を明らかにした。

　事件の影響を重く見た文大統領は23日、「国民の怒りに共感する」と強調。押収した画像の破棄や被害女性への支援を行う方針を表明した。　

共同通信　2020/3/19(木) 15:25配信

【ニューヨーク共同】米国の男性誌「プレイボーイ」の発行会社は18日、米国で紙媒体の定期的な発行を2020年春号で終了すると発表した。オンライン版は続ける。新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の混乱が引き金になったとしている。

　プレイボーイは1953年創刊。ヌード写真から硬派な記事まで幅広く扱い、ウサギをデザインしたロゴは世界的に知られる。米メディアによると、1975年のピーク時は560万部に上ったが、最近は数十万部に低迷していた。

　発行会社の幹部は声明で「混乱が明らかになるにつれて、これまで内部で検討していたことが加速した」と説明した。

福島民友　2020/3/19(木) 10:36配信

　福島署は18日午後10時40分ごろ、県迷惑行為等防止条例違反と建造物侵入の疑いで、福島市、陸上自衛隊福島駐屯地第44普通科連隊所属の3等陸曹、容疑者男（24）を逮捕した。
　逮捕容疑は昨年12月14日午後11時ごろ、福島市のコンビニエンスストアの男女兼用のトイレに侵入し、小型カメラを設置、盗撮した疑い。同署によると、店舗関係者からの届け出を受け、同署が捜査していた。

読売テレビ　2020/3/16(月) 19:28配信

　匿名性の高いインターネット空間、「ダークウェブ」で、少女のわいせつな画像などを投稿したとして、和歌山・海南市の市立病院に勤める男が逮捕された。

　児童ポルノ禁止法違反の疑いで、逮捕されたのは、海南市の海南医療センターの職員・＊＊＊＊容疑者（３２）。警察によると、＊＊容疑者は去年８月、匿名性の高い、「ダークウェブ」上のサイトに、２回にわたって少女の裸などのわいせつな画像３点と動画１点を投稿し、不特定多数に閲覧できるようにした疑い。

　「ダークウェブ」は、特別なソフトを使用しないと閲覧することができないインターネット空間で、犯行に使われたサイトは、１６か国語に対応し、アクセス数は、１年間で５千万回に上っていたという。