しんぶん赤旗　2018/7/30

　性暴力被害者の心身のケアを一カ所で行う「ワンストップ支援センター」への国の財政支援の拡充を地方自治体が強く求めていることが、本紙の４７都道府県への調査で分かりました。支援センター運営安定化の国の交付金が昨年度に比べ今年度少なくとも８都県で減額されており、２４時間３６５日開設の自治体からは「財源不足」との声があがっています。（武田恵子）

　本紙は、４７都道府県の支援センター担当部署に、開設電話や今年度の事業経費（うち国の交付金）について聞きました。

　支援センターは７月までに４５都道府県につくられ、残る２県も１０月までの設置が決まっています。電話相談を年間通じて２４時間行っているのは１５都府県の支援センター。うち６県は夜間や休日を別のコールセンター（ダイヤルサービス）で対応していると答えています。

　支援センターの設置を促し運営の安定化を図る「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」は昨年度と今年度、国の予算に盛り込まれました。昨年度は１億６３００万円で３７都道府県に交付されています（内閣府ホームページ）。

　今年度の国の交付金の予算は１億８７００万円。今年度に支援センター設置の５県を含む４４都道府県に交付されています。

　今年度の国の交付額について３３都道県が回答しました。

　「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」要綱によると、運営費など対象経費の２分の１（医療費は３分の１）を交付するとしています。しかし、都道県の事業経費予算に占める国の交付金比率が４０％を切ったのが半数以上にのぼりました。交付に必要な条件が整わず「ゼロ」と答えた県もありました。地方の負担が重くなっていることがわかりました。
「市も対象に」■支援員育成・確保も
性暴力被害者支援センターへの援助

　性暴力被害者の心身のケアを一カ所で行う「ワンストップ支援センター」への国の財政支援が「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」です。

　今年度の国の交付金が昨年度より減ると見込まれるのが少なくとも８都県あることが本紙の調査でわかりました。

　そのうちの一つ、東京都は、昨年度と事業経費予算が変わらないのに国の交付金が４００万円近く減り、「財源不足」と回答しています。

　都は、民間支援団体「性暴力救援センター・東京（ＳＡＲＣ東京）」と連携して、２４時間３６５日相談を受けつけています。約５０人の相談員（非常勤）が交代で常時２人の支援体制をとっています。

　国の交付金の対象が都道府県に限られ、市の相談支援事業が交付金の対象になっていない点を指摘する声もありました。

　北海道の「性暴力被害者支援センター北海道ＳＡＣＲＡＣＨ(さくらこ)」は道と札幌市が共同して設置しています。交付金の対象は道だけで「札幌市の負担は対象となっていない」(道の担当部署）としています。また、函館市が設置している、性暴力被害対応チーム「函館・道南ＳＡＲＴ（サート）」の相談支援事業も「交付金の対象になっていない」(同)としています。

　国の財政支援について、「全都道府県に支援センターが設置された後、国の交付金は継続されるのか」との不安の声が聞かれました。昨年度、設置を促す国の交付金がつくられるまで、民間支援団体の独自のとりくみと自治体の支援にまかされてきました。こうした事情を踏まえ、各県の回答には、「事業の継続には予算の確保が課題」として国の交付金の継続を求める声や「国の交付金の拡充」など増額を求める声がつづられています。

　相談を受け、関係機関へ付き添いもする支援員・相談員の体制についても聞きました。常勤２人（賃金は月給。所長３６万円、支援員２８万円）と７人の非常勤（時給１１００円）で支えている支援センターがある一方で、非常勤やボランティアが支えている支援センターも少なくありません。支援員・相談員の体制についてある県は「１５人の非常勤。時給８４０円」と答えています。別の県は「２０人のボランティア。手当は１時間当たり４００円」と回答しています。

　支援員の育成や確保も課題となっています。ある県は、「専門的な知識を要する支援員の育成に長期の時間を要する」と答え、別の県は、「相談業務経験や性被害に関する知識等を有する相談員の計画的な確保に苦慮している」と回答しています。支援員の育成と確保、待遇改善に国の財政支援が求められています。
予算大幅増額と支援法案成立を

　本村伸子・日本共産党衆院議員の話　レイプ被害者は、未成年者も多く、交通費などお金もないなかで、夜中であっても被害にあったときに被害者に寄り添った適切な相談、医療的、心理的支援などをワンストップで受けられる身近な場所が必要です。７２時間以内の緊急避妊剤経口投与や、シャワーなどを浴びる前に一刻も早い本人の意思にそった証拠採取も行わなければなりません。

　私の国会での質問に野田聖子総務相は、「都道府県のさまざまな実態やニーズに応えられるよう、(性犯罪・性暴力被害者支援）交付金の使い勝手の改善には引き続きしっかり取り組んでいきたい」と答弁しました。支援内容、体制を充実し、箇所数を増やすためにも予算の大幅増額とともに「性暴力被害者支援法案」の成立が急がれます。

毎日新聞2018年7月12日 21時02分

「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が記者会見

　全国の弁護士有志でつくる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が１２日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し「盗撮罪」の新設を訴えた。盗撮は駅や路上など公的な場であれば自治体の迷惑防止条例、相手が１８歳未満なら児童ポルノ禁止法に違反するが、マッサージ店や事務室など私的空間で成人を盗撮する行為を取り締まる全国一律の法令はない。フォーラムは「刑法に盗撮罪を新設し盗撮は性犯罪と位置づけてほしい」と求めた。

　盗撮を巡っては、宮崎市の元マッサージ店経営者が女性客への強姦（ごうかん）罪などに問われた事件で、性的暴行を盗撮したビデオ原本と引き換えに弁護士が被害者に示談を求めたため、被害者はビデオ原本の没収を求めた。起訴されていない盗撮のビデオを没収できるかが争われたが、宮崎地裁は２０１５年１２月にビデオ原本を没収。最高裁も先月、地裁判決を支持して没収を認めた。

　フォーラムの高橋正人事務局長は「性的な盗撮被害は多いが、取り締まる条例がある自治体とない自治体があるため罪に問えるかは地域格差がある。全国一律に取り締まる法整備をしてほしい」と主張した。【菅野蘭】

AFPBB News / 2018年7月8日 12時41分

【AFP＝時事】韓国の首都ソウルで7日、女性トイレや更衣室などでの盗撮やこうした動画のネット投稿を厳しく取り締まるよう求めて数万人の女性たちが抗議デモを行った。女性のみが参加した国内デモとしては韓国史上、最大規模のものとなった。

　韓国では、学校や職場の女性トイレ、更衣室などで「スパイカメラ」（隠し撮り用小型カメラ）による盗撮が横行しており、ほぼ日常的に新聞記事になるほどだ。

　ポルノ画像・動画の配信は韓国でも違法だが、こうした盗撮動画はインターネットのポルノサイトやチャットルームで幅広く共有されているうえ、売春やギャンブルサイトの宣伝にも利用されている。

　ソウル中心で行われた抗議デモで、女性たちは「盗撮する男たち、ネットに盗撮動画を投稿する男たち、盗撮動画を見る男たち、全員に厳罰を！」と繰り返し声を上げた。「私の生活はあなたたちのポルノじゃない」「あなたたちのいやらしいファンタジーの性的対象物にしないで」などと書かれた横断幕もみられた。

　デモに参加した22歳女性は「トイレに入ったときはいつも壁やドアに怪しげな穴がないか確認している」とAFPに語った。

　韓国でスパイカメラによる犯罪は2010年の1100件から16年には6500件に急増している。だが、多くの場合、罰則は罰金刑か執行猶予付き判決にとどまっており、女性たちは刑が軽すぎると訴えている。

　7日のデモの参加者は主催者発表で女性約5万5000人、警察の推定で約2万人となっている。

【翻訳編集】AFPBB News

産経　2018年6月13日 12:46

　ＪＲ埼京線の車内で痴漢行為をしたとして、警視庁板橋署は強制わいせつ容疑で、兵庫県姫路市家島町真浦の派遣社員、＊＊＊＊容疑者（３６）を逮捕した。調べに対し、「盗撮はしたが体に触ってはいない。盗撮目的で上京した」と容疑を否認している。

　同署によると、＊＊容疑者はインターネット上の掲示板を通じて集まった面識のない４〜５人の集団で、痴漢行為をしていたとみられる。

　当時、電車内で３０代の会社員の男＝同容疑で現行犯逮捕＝とともに乗客の男性に取り押さえられたが、板橋駅で降車した際に線路上に逃走。現場に携帯電話などが入ったトートバッグを残していた。

　逮捕容疑は４月９日午後７時１０分ごろ、埼京線の車内で、２０代女性の下半身に棒状のものを押し当てるなどわいせつな行為をしたとしている。＊＊容疑者は、女性の下半身に押し当てたのは「盗撮用の照明つきの小型カメラ」と説明しているという。

livedoor News 2018年6月13日 18時0分

　公園の女子トイレに設置した小型カメラで女子中学生を盗撮したとして、埼玉県警少年捜査課は１３日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、同県羽生市下岩瀬の会社員、＊＊＊＊容疑者（３７）を逮捕した。

　「中学生や高校生を狙って７年ほど前から続けていた」と供述している。

　逮捕容疑は５月６日、同県本庄市内にある公園の女子トイレで、１８歳未満と知りながら県内に住む女子中学生を小型カメラで撮影し、児童ポルノを製造したとしている。

　昨年５月、羽生市の公園の女子トイレで利用者が小型カメラを発見し、販売経路など＊＊＊＊容疑者が浮上した。小型カメラはくり抜いたトイレの壁に組み込むなど細工をしていた。県＊＊＊＊容疑者宅から小型カメラ１１台に加え、ＳＤカード１２１枚、わいせつなＤＶＤ４２３枚などを押収した。被害者は延べ数百人に上るとみて関連を調べている。

弁護士ドットコム　2018年02月07日 09時50分

1月22日から始まった通常国会。審議が見込まれるトピックの中に、18歳への「成人年齢の引き下げ」がある。「18歳選挙権」に伴い、民法や関連法を改正し、年齢を合わせてしまおうという趣旨だが、成立すれば、消費者被害が増えると言われている。

未成年者による契約は、保護者などの同意がない場合、取り消しが可能（民法5条）。しかし、成人年齢が引き下げられると、抑止力がなくなり、対象から外れた18、19歳が悪徳業者に狙われる可能性が高まる。

政府は、消費者契約法を改正して対応する見通し。不安をあおるなど、合理的な判断ができない状況を悪用した契約は、取り消せるようにするという。ただし、消費者庁は「消費者一般のルールであって、18、19歳への特別な対応というところまでは考えていない」としている。
●「18、19歳というだけで取り消しに応じてもらえたのに」

法改正によって懸念される被害の中には、アダルトビデオ（AV）への出演強要問題も挙げられる。

「ブラックバイトなど、若年層の知識の乏しさにつけこんだ被害は多い。18、19歳への法教育などが劇的に進んだわけでもないのに、どうして消費者被害が起こりやすくするのか」

そう指摘するのは、AV強要問題に取り組む伊藤和子弁護士。法改正によって、被害が増えることを懸念している。

AV強要問題では、複数の関係者が若者を取り囲み、契約書にサインさせてしまうなどの被害が報告されている。しかし、密室の上、契約書があるため、強要の立証は容易ではなく、解決に時間もかかる。

そんなときでも、当事者が18、19歳なら、基本的に販売差し止めや削除に応じてもらえると伊藤弁護士は話す。これまで複数のケースにかかわってきたという。

たとえば、子役経験のある女性の事例。芸能界に残るため必死になっていた女性は、ある有力者を紹介される。しかし、その人物が持ち込んだ仕事こそがAVだったという。女性は言いくるめられ、AVに出演してしまう。また、別の女性はモデルの撮影に応募したところ、実際はAVの撮影で、やむなく契約書にサインしてしまったという。いずれも未成年だったため、販売を差し止めてもらうことができた。

「取り消し権があるのとないのとではハードルが違う。（成人年齢が引き下げられれば）業界も応じてくれなくなるかもしれない」（伊藤弁護士）
●業界も取り消し権意識…法改正でより若い層がスカウト対象に？

NPO法人のライトハウスとPAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会） には、2017年だけで計99件の相談があったが、そのうち2〜3割程度は18、19歳時に業界側から声をかけられているという。

「社会経験の乏しさにつけこむような勧誘が多い。契約取り消しを避けるため、10代のうちに声をかけて、20歳になるまで待って契約するケースもある。成人年齢が引き下げられれば、業界側はより若い層に接触してくる可能性もある」（女性相談員）

経験不足などにつけこまれ、不本意な思い、つらい思いをする人は最小限に抑えなくてはならない。法案が提出されれば、AV強要問題に限らず、18、19歳がどこまで保護されるかを確認する必要がありそうだ。

弁護士ドットコムニュース　2018年04月20日 20時04分

いわゆるAV出演強要やJKビジネスなど、若い女性の性被害をなくそうとアピールする街頭キャンペーンが4月20日夕、東京・渋谷のハチ公前広場でおこなわれた（主催：内閣府・男女共同参画局）。野田聖子・総務相兼男女共同参画担当相が「社会全体で根絶に取り組むべきだ」と呼びかけた。

このイベントは、若い女性が、スカウトやキャッチに声をかけられたり、高収入アルバイトのサイトに応募したことがきっかけで、意思に反してアダルトビデオ（AV）に出演させられたり、JKビジネスで接客させられたりすることをなくそうと訴えるもの。

AV出演強要の問題に取り組んでいるNPO法人ライトハウスの藤原志帆子さんによると、この数年で、ライトハウスに300件以上の被害相談があったという。かつて被害にあったYouTuber?のくるみんアロマさんは「いつ被害にあるかわからない。みなさんも他人事ではない」と強調した。

●「女子高生を性的対象にして、ビジネス化していること自体、おかしい」

イベント後半には、野田大臣や藤原さん、くるみんさんらが「なくそう！若年女性の性被害！」と書いた横断幕を手に持って、若者たちでにぎわうセンター街をパレードした。

イベントに参加した高校3年生の女子生徒は「モデルにならないかと声をかけられたことがある。あとから、渡されたチラシを見ると、性的な内容だった。ぱっと見ではわからない。女子高生を性的対象にして、ビジネス化していること自体、おかしい」と語った。

パレードの様子をうしろから眺めていた高校1年生の女子生徒は「何のイベントなのかわからなかった」「AV問題やJKビジネスは、ニュースで聞いたことがある程度。自分には関係ないけれど、街中でスカウトされるのはこわい。もし声をかけられたら、走って逃げる」と話していた。

イベントは昨年につづいて2回目だ。AV出演強要とJKビジネスの問題をめぐって 、政府が昨年、進学や就職などで生活環境が大きく変わる4月を「被害防止月間」と位置づけてはじまった。

withnews 2018年04月14日

　アダルトビデオ（AV）業界で関係者の摘発が止まりません。警視庁は13日、AV出演の仕事を紹介したとして、AVプロダクション社長（37）を逮捕したことを明らかにしました。２月には、仲間のスカウトの男ら４人が逮捕されています。今回逮捕された社長が率いる会社は昨年4月に発足し、「適正AVプロダクション」をうたうAVプロダクションの業界団体に加盟していました。（朝日新聞記者・荒ちひろ、稲垣千駿、高野真吾）

「断ったら莫大な金払わせる」

　AVプロダクション社長の逮捕容疑は、別のAVプロダクション社員だった2016年2月、わいせつな行為をさせると知りながら、当時19歳だった女性を東京・渋谷区内のAV制作会社に紹介した職業安定法違反（有害業務の紹介）です。

　警視庁によると、女性は出演を拒みましたが、社長らは「仕事と割り切ってやれ」「断ったら撮影代など莫大（ばくだい）な金を払ってもらうことになるけど大丈夫かな」などと言って仕事を受けさせたと言います。

スカウトらと共謀「6千万円用意できるか」

　もともと先に逮捕されたスカウトらが、ファッションモデルのオーディション会場で、女性に「いいプロダクションを知っている」などと声を掛けました。

　スカウトらは、実際はAVプロダクションなのにもかかわらず「普通のモデル事務所だ」と、偽って女性に接近。

　その後、AV出演を持ちかけ「あなたは顔もスタイルも良くないし、年も遅いからモデルは無理」「（モデルとして）売り込む先はいくつかあるが、6千万円くらいかかる。用意できるのか」「金を用意できないなら、AVに出て有名になるしかない」「AVも立派な女優だ」などと迫ったと言います。

　テレビドラマや映画で活躍する有名俳優の名前を挙げ、「彼女もAVを経験して有名になった。AV出演せずにモデルになる方法はない」などのウソも述べたと言います。

業界団体の発足メンバー

　逮捕された社長が率いるAVプロダクションは昨年4月に発足した「日本プロダクション協会」（JPG）に加盟しています。

　JPGはAV出演強要問題を受けてつくられました。AVメーカーが加盟する知的財産振興協会（IPPA）などと共に、大学教授や弁護士らで構成する第三者委員会の指導をうけ、自主規制を進める要の組織の一つです。

　逮捕された社長が率いるAVプロダクションは、ルール作りを話し合った発足段階からのメンバーの1社とされています。JPGが今年2月、都内でメディアとファンを集め開いた発足イベントには、所属女優が参加しています。

「適正プロダクションマーク」を制定

　このイベントでは、一般の来場者が参加する前、メディア向けの時間がありました。JPG事務局広報を務める中山美里さんがあいさつに立ちました。

　JPGができた経緯を述べ、プロダクションと女優の契約書を「女優の人権と自己決定権に配慮した」統一契約書にした、などと説明しました。女優が撮影キャンセルをしても、女優に賠償を請求しないという項目を設けた旨も話していました。

　また「適正プロダクションマーク」を制定し、「適正なプロダクション運営」を行っているとしたJPGの会員プロダクションがこのマークを使用することも紹介しました。

　発足イベントでしたが、事務局の中山さん以外に代表や副代表の理事があいさつに出てくることはありませんでした。

警視庁の事件説明会にも出席

　JPG事務局広報の中山さんは、2月1日に警視庁が開いた「アダルトビデオ出演強要問題事件説明会」にも出席しています。IPPAの島崎啓之・理事長とともに「関係法令の遵守（じゅんしゅ）についての要請書」を受け取りました。

　朝日新聞は13日、中山さんにJPGのコメントを求めました。

　メールで送られたコメントでは、逮捕された社長が率いる会社が、JPGの「会員」だと認めた上で「この事件自体が2016年と当協会が発足する前のもの」で、逮捕された社長が「以前雇用されていた別会社で起きたものだとご理解ください」としています。

　続けて、JPGの設立理由を説明した上で、今回の逮捕を「厳粛に受け止めまして、今後の検察による処分を待機いたしたいと考えております」としました。

　さらに「第三者機関であるAV人権倫理機構が発表した提言およびプロダクションが守るべき新ルールを厳守したプロダクション運営を行うよう、今一度会員に周知する予定です」と続けました。

　最後に「今回の件にて、世間をお騒がせいたしましたことをお詫びしますと同時に、処分を待ち再発防止に努めていく所存です」とまとめました。

「もっとクリアなプロダクション目指す」

　逮捕された社長が率いるAVプロダクションのHPをチェックしました。

　トップページ下段には「AVのお仕事は危ないと思っている女の子へ」向けた「メッセージ」があります。

　このプロダクションは「隠さない、誤魔化さない、強要しない、もっとクリアな　プロダクションを目指して」いるそうです。

　「女の子の『意思』を尊重し、本人の意に反した撮影等を行わないことを誓います」「曖昧（あいまい）な説明や透明性のない対応は、お互いにとってもよくありません」と続きます。

「見られてバレる　かなりレア」

　HP内の「よくある質問」には、気になる記述がありました。

　それは「AVモデル・女優のお仕事をしてもバレないって本当ですか？」の質問です。

　回答は「残念ながら『絶対にバレません！』とは言いきれません」としつつも、「作品を見られてバレるといったケースはかなりレアです。しかし、モデルさんのプライバシーを守るのが弊社の仕事ですので、バレないノウハウや対策は万全を整えております」としています。

　さらに「でもバレないか不安です」の追加質問には、次のように答えています。

　「実際にバレてしまった女の子の多くは『いきなり羽振りがよくなったことを追及されて、うまくごまかせなかった』『予定を書き込んだ手帳を見られた』『ついついお仕事の話をしてしまった』といった、個人の管理の甘さがほとんどです」　

「ごまかせるはずない」

　見られてバレるケースは「かなりレア」と言っていますが、実際はどうなのでしょうか。

　被害者支援団体によると、AV強要被害にあった女性はかなりの割合で周囲に身バレし、学校や職場を去らざるを得ない事態になっています。記者が取材をした複数の被害者も、出演作品を見られ周囲にバレたと証言しています。

　支援団体の一つの「ポルノ被害と性暴力を考える会」（PAPS）の相談員・金尻カズナさんは次のように話します。

　「『バレないノウハウ』といっても、プロダクションで教えられるのは、疑われても否定すればいいというぐらいです。AVの動画ではモザイク以外の画像の加工はほぼされず、声も変えません。そんなことで、ごまかせるはずがありません」

　「プロダクションはプロのメイクがつき、プロのカメラマンが動画や写真を撮ってくれるからバレないと言います。しかし、見た目の変化には限界があります」

　「DVDのパッケージ写真が、実年齢より2〜3歳若く写ることがありますが、逆にそのことで大学生なら高校時代の友人、社会人なら大学時代の友人にバレてしまいます」

プロダクション協会「改善効果なし」

　さらにネットでの画像検索技術の向上が状況をより厳しくしているといいます。

　「AV女優としての画像と、本名や匿名による過去のSNSの投稿画像を関連づけられるリスクが高まっています。AV女優として作品に出ることによる身バレの可能性が高くなっていることをプロダクションはきちんと女性に説明すべきです」

　金尻さんは、AV強要被害の最前線に立つ相談員として、次のように話します。

　「日本プロダクション協会は昨年4月に発足したようですが、それ以降も協会に加盟しているプロダクションからのAV被害相談は複数寄せられています」

　「中には作品の販売停止を求め、裁判手続きを進めざるを得なかったケースもあります。この協会ができても、私たちには目に見えた改善効果はありません。加盟プロダクションから逮捕者が出たとしても、特に驚くことはありません」

「『適正AVプロダクション』をうたう日本プロダクション協会の加盟プロダクションでも、基本的なことができていないと思わざるを得ません」

産経　2018.4.13 12:08

　モデル志望の当時１９歳の女性にアダルトビデオ（ＡＶ）出演の仕事をさせたなどとして、警視庁保安課は、職業安定法違反の疑いで、ＡＶプロダクション「ロータスグループ」元社員、＊＊＊＊容疑者（３７）＝東京都目黒区大岡山＝を逮捕した。

　逮捕容疑は平成２８年２月２９日ごろ、ＡＶに出演させる目的で、渋谷区のＡＶ制作会社に女性を紹介したとしている。

　事件では、同課が２月、同法違反容疑で別の元社員やスカウトの男ら４人を逮捕していた。

　同課によると、女性は専門学校１年だった２７年７月、都内のモデルオーディション会場で、逮捕されたスカウトの男から声を掛けられた。その後、２８年１月下旬に「ＡＶに出ずにモデルになる方法はない」などと迫られ、プロダクションと契約を結び、ＡＶに出演させられていた。

時事通信 / 2018年4月13日 11時55分

　モデル志望だった女性にアダルトビデオ（ＡＶ）出演を強要したとして、警視庁保安課は１３日までに、職業安定法違反（有害業務紹介）の疑いでＡＶプロダクション「ｎ＊＊＊＊社長の＊＊＊＊容疑者（３７）＝東京都目黒区大岡山＝を逮捕した。同課によると、同社は一連のＡＶ出演強要問題に対応するため昨年４月にできた業界団体「日本プロダクション協会」の発足メンバー。

　逮捕容疑は、別のＡＶプロダクションの社員だった２０１６年２月末、男数人＝同容疑で逮捕、起訴＝と共謀し、わいせつな行為をさせると知りながら、渋谷区のＡＶ制作会社に当時１９歳の専門学校生の女性を紹介した疑い。