AFP 2020年5月13日 21:19　発信地：ソウル/韓国

【5月13日 AFP】韓国で、性行為への同意能力があると見なす性的同意年齢が13歳から16歳に引き上げられた。同国は性犯罪を取り締まる現行法が不十分すぎるとの批判を受け、未成年者への保護の強化を目指している。

　司法省は声明で、「根本的なレベルで若者を性犯罪から守る」ため、性行為同意年齢を16歳に引き上げると表明。

　改正法の下では、16歳未満の相手と性交した成人は、同意があったと主張しても、子どもへの性的虐待の罪、もしくは強姦罪で起訴される。

　これまでは、13歳以上の場合は法的に性行為への同意能力があると見なされていた。その結果、議論の的となる事例が複数あり、専門家らは最低年齢が低すぎるために性犯罪者が刑罰を逃れていると指摘していた。

　2017年には、当時15歳の少女をレイプしたとして起訴された42歳の男の裁判では、少女の同意があったことを根拠として無罪判決が言い渡された。この判決は怒りを招き、最低年齢の引き上げを求める声が上がっていた。(c)AFP

WoW? Korean 2020/5/11(月) 10:17配信

韓国社会を揺るがす「Telegram（テレグラム）のn番部屋事件」で、”n番部屋”というチャットルームの創設者「ガッガッ」（ニックネーム）が警察に逮捕された。

　キョンブク（慶北）地方警察庁・サイバー安全課は、Telegram内n番部屋運営のA容疑者（24、ネット上のニックネームはガッガッ）を児童・青少年の性保護に関する法律違反容疑などを適用し11日、拘束令状を申請した。

　警察は、A容疑者を有力容疑者に特定し、去る9日に緊急逮捕。その後の調査で、「ガッガッ」であることを自白したと明らかにした。

■事件の概要

去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション「Telegram（テレグラム）」内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、これを有料公開としていた。各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

レイプ動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、部屋をレベルに分けるなどしていた。

韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。

佐賀新聞　2020/5/9(土) 12:36配信

　佐賀県警小城署は8日、強要未遂の疑いで、鹿島市古枝甲、看護師の男（42）を逮捕した。

　逮捕容疑は4月21日午前1時ごろから23日午前0時20分ごろの間、知人の30代女性に会員制交流サイト（SNS）アプリで複数回にわたり、性的な画像を所持しているとして「明日呼ぶから絶対来て。こんやったら許さんから」などとメッセージを送り、面会を要求した疑い。

　同署によると、女性は面会に応じず、女性の家族が23日に性犯罪被害相談電話で被害を届け出た。

BBC 2020年05月8日

性的搾取と戦う国際活動団体などが、クレジットカード会社に対し、ポルノサイトでの決済をブロックするよう求めている。

BBCは活動家など10人による共同書簡を入手。書簡はポルトサイトについて、「性暴力や近親相姦、人種差別などを面白いものとして見せて」おり、児童性的虐待や人身売買を題材としたコンテンツを配信していると指摘している。

これに対し、大手ポルノサイト「Pornhub」は、「この書簡の内容は間違っているだけでなく、意図的に誤解を招いている」としている。

マスターカードはBBCの取材に対し、書簡の訴えを調査していると回答。カード利用者による違法な活動が確認されれば「決済ネットワークへの接続を打ち切る」と述べた。

この書簡はマスターカードのほか、ビザやアメリカン・エクスプレスなど10社に送られた。イギリス、アメリカ、インド、ウガンダ、オーストラリアなどの活動家が参加し、ポルノサイトでの決済を即時停止するよう求めている。

アメリカからは、保守派の非営利団体「全国性的搾取センター（NCOSE）」が参加。宗教団体や、女性・児童の権利擁護団体なども署名している。

書簡では、「ポルノサイト上のすべての動画、いわんやウェブカムによる生配信について、合意の有無を判断したり認証すること」は不可能だと指摘。こうした状況の中で、「人身売買のあっ旋業者や児童虐待の加害者、合意のない動画を共有する人物などがポルノサイトを標的」にしていると述べた。

NCOSEの国際部門、国際性的搾取センターのヘイリー・マクナマラ会長は、「ここ数カ月、ウェブサイト上でさまざまな形で共有されるポルノによる被害について、世界中から怒りの声が次々と上がっている」と指摘した。

「国際的な児童擁護団体や反性的搾取を訴えるコミュニティーは金融機関に対し、ポルノ業界を支援しているその役割を批判的に分析し、その関係性を断ち切るよう要請する」

インドの児童保護基金は4月、ポルノサイト上の児童虐待動画について報告書を発表した。それによると、インドのポルノサイトでは新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）以降、児童虐待に関する検索が急増しているという。
インターネット上のポルノをモニタリングする

書簡では、業界最大手のPornhubを名指ししている。Pornhubの昨年の閲覧回数は420億回。1日当たりでは1億1500万回に上る。

同サイトは昨年、コンテンツを提供している「Girls Do Porn」が米連邦捜査局（FBI）の捜査対象となったことで厳しい調査の目にさらされた。

FBIは、女性に不当な要求を行いポルノ映像を作るよう誘導したとして、Girls Do Pornの従業員4人を訴追。Pornhubは訴追直後にこのチャンネルを削除した。

また、昨年10月には米フロリダ州で、15歳の未成年を性的暴行したとしてクリストファー・ジョンソン被告（30）が訴追された。ジョンソン被告の犯行を収めた動画はPornhubに投稿されていた。

2月にBBCが行った取材でPornhubは、「認定されていないコンテンツは見つけ次第削除している。今回の件もその通りに行った」と話した。

インターネット上の性的虐待のモニタリングを専門とする英「インターネット監視財団」は、2017〜2019年の間にPornhubで118件の児童性的虐待や児童に対するレイプ動画を発見したとBBCに認めた。この団体は各国政府や警察と協力し、こうした違法コンテンツを通報している。

Pornhubの広報担当者はBBCに宛てた声明で、同社は「合意のないコンテンツや未成年を扱ったコンテンツなど、違法コンテンツの根絶に断固として立ち向かっている。そうでないという指摘は根本的に間違っている」と述べた。

「我々のコンテンツ・モデレーション（内容確認）システムは業界最先端で、最新の技術とモデレーション手法を用い、違法コンテンツを検知しプラットフォームから削除する包括的なプロセスを作り出している」

また、今回クレジットカード各社に書簡を送った団体は「人々の性的指向や活動を監視しようとしている。書簡の内容は間違っているだけでなく、意図的に誤解を招いている」と指摘した。
クレジットカード会社の対応は

アメリカン・エクスプレスのグローバル・ポリシーでは2000年以降、オンラインポルノの決済を全面禁止しているほか、リスクが異常に高いとみなされる成人向けデジタルコンテンツの決済も禁じている。

2011年に「Smartmoney」に掲載されたインタビューで同社の広報担当者は、このポリシーは議論が高まっているために取り入れられたもので、児童ポルノ撲滅に向けた安全施策だと説明している。

それでもアメリカン・エクスプレスに書簡が送られたのは、ポルノサイトで同社のクレジットカードが選択肢に含まれているからだという。アメリカン・エクスプレスが利用できるとするサイトには、10代を専門とするチャンネルも含まれていると、書簡を送付した団体は説明している。

アメリカン・エクスプレスの広報担当者はBBCの取材で、オンラインポルノの決済を禁じたグローバル・ポリシーはなお有効だと話した一方、アメリカ国内でアメリカで発行されたクレジットカードから決済された場合に限り、一部のポルノ配信サイトでの決済を認める試験運用を1社と行なったと話した。

一方、ビザやマスターカードを含む他社は、クレジットカードやデビットカードでのオンラインポルノ購入を認めている。

マスターカードの広報担当者はBBC宛ての電子メールで、「書簡で提示された内容について調査を進めている」と述べた。

「我々の決済システムでは、銀行がカード決済を受け付けるために店舗を我々のネットワークに接続している」

「（カード利用者による）違法行為やポリシー違反を確認した場合、店舗が口座を持つ銀行と協力し、順守をお願いするか、決済ネットワークへの接続を打ち切る」

「こうした対処は、全米行方不明・被搾取児童センターや国際行方不明・被搾取児童センターなどとの過去の協力体制とも一致する」

ポルノ業界から距離を置いているオンライン決済会社もある。

ペイパルは2019年11月、同社ポリシーが「特定の性的コンテンツやサービス」の支援を禁止しているとして、Pornhubでの決済から撤退した。

この決定についてPornhubは「落胆した」と表明。Pornhubで活動し、定額サービスの収入に依存している何千人ものモデルやパフォーマーが収入を受け取れなくなると述べた。

Pornhubでコンテンツを公開しているパフォーマーの1人は、支払い停止は収入に大きな影響を与えると話した。このパフォーマーは匿名を希望している。

「正直に言ってボディーブローのようなもの。私の収入が全てなくなってしまうし、ロックダウンの中でどうやって稼げばいいか分からない」

ポルノサイトの説明責任をめぐる圧力が高まる中、アメリカのベン・サス上院議員（ネブラスカ州選出）は3月にウィリアム・バー司法長官宛ての書簡で、レイプや性的搾取の動画を配信した疑いでPornhubを調査するよう求めた。

カナダでも3月、超党派の議員9人がジャスティン・トルドー首相に対し、Pornhubの親会社「MindGeek?」の門取れある本社を調査するよう要請している。

書簡に署名した活動家・団体：国際性的搾取センター（イギリス）、全米性的搾取センター（アメリカ）、Collective Shout（オーストラリア）、欧州移民女性ネットワーク（ベルギー）、Word Made Flesh Bolivia（ボリヴィア）、Media Health for Children and Youth（デンマーク）、FiLiA?（イングランド）、Apne Aap（インド）、Survivor Advocate（アイルランド）、アフリカ児童虐待・ネグレクト防止保護ネットワーク（リベリア）、リワード財団（スコットランド）、Talita（スウェーデン）、The Boys\' Mentorship Programme（ウガンダ）

（英語記事 Call for credit card freeze on porn sites）

ハンギョレ　2020-04-24 06:37 修正:2020-04-24 08:25

　韓国政府が23日に発表した「デジタル性犯罪根絶対策」には、性売買対象の児童や青少年を“被害者”と規定し、オンライン・グルーミングの処罰条項を新設するなど、児童・青少年保護を大幅に強化する案が盛り込まれた。「ハウン(仮名)事件」のように、性的暴行を受けたにも関わらず、法体系の不備で保護を受けるどころか、場合によっては性犯罪扱いされることを防げるかどうか、注目が集まっている。

　政府は同日、性売買の対象になった児童・青少年を、自発的に売春した被疑者として扱う現行の条項を変えると発表した。彼らを“被害者\"に変更し、処罰ではなく保護する方向に政策を転換するというのが核心だ。現行の「児童青少年性保護法」(児青保護法)は性売買の対象になった児童や青少年を少年院に監置するなど、保護処分の対象と定めているが、未成年者を売春に至らせる構造的問題には目を背けているという批判を受けてきた。国家人権委員会が2016年、梨花女子大学ジェンダー法学研究所に依頼して実施した「児童・青少年性売買の環境及び人権実態調査」の結果によると、19歳未満の回答者の61%が「家出後、住居や雇用、経済問題など切迫した状況で売春に足を踏み入れた」と答えた。また、2014年から2018年まで実際に保護処分を下した事件はわずか6件に過ぎず、事実上死文化したにも関わらず、現実では加害者がこの処罰条項を悪用し、被害者を脅迫したり、搾取することも繰り返されてきた。

　メッセンジャーアプリなどを通じて親しくなり、被害者が同意したかのように見せかけて性的搾取を行う「オンライン・グルーミング」を処罰するという内容も注目に値する。児童や青少年に対する性犯罪はオンライン・グルーミングから始まり、性的動画や写真を要求して、その流布を脅迫することで直接対面や性的暴行につながるケースが多いが、政府はこうした一連の段階をすべて処罰する方針を明らかにした。特に、被害者の性的イメージと個人情報を流布すると脅迫することは、デジタル性犯罪構成の核心要素であるにもかかわらず、現行の性暴力処罰法の処罰対象ではなかったが、その法的根拠を設けるということだ。

　ただし、オンライン・グルーミングなどを具体的にどう規定するかという課題が残る。韓国サイバー性暴力対応センターのソ・スンヒ代表は、「特にオンライン・グルーミングは非常に多様な方法で行われており、その概念をいかに規定するかが重要だ。特定の行為を列挙するよりは、包括的に条文を構成しなければならない」と述べた。米国は現在、性犯罪を目的に、電子機器を利用して16歳以下の児童に関する情報をやり取りすることを禁じている。

　政府はまた、未成年者の擬制強姦罪（法定強姦）の基準年齢を13歳未満から16歳未満に引き上げ、保護対象を拡大した。擬制強姦罪は、当事者の同意や見返りの支給にかかわらず、彼らと行った性行為を強姦と同じく見なし、処罰することだ。現在、日本を除き、英国や米国などは擬制強姦の適用年齢を16〜18歳未満と規定している。対象児童・青少年条項の削除、オンライン・グルーミング処罰、擬制強姦年齢の引き上げは、いずれも国連児童権利委員会が昨年韓国政府に勧告した事項でもある。

　女性・児童界は今回の対策に関連した立法が完了すれば、第2の「ハウン事件」のようなことが繰り返されないものと期待を寄せている。知的障害児童青少年のハウンさんは2014年、13歳の時、家出から1週間後に成人男性6人に性的暴行を受けたが、性売買事件として捜査を受け、性売買児童・青少年に分類され、被害者として保護・支援を受けることができなかった。擬制強姦罪も成立せず、犯罪過程で加害者のグルーミング要素も全く考慮されなかった。タクティン明日のイ・ヒョンスク代表は「今回の対策が施行されればオンライン・グルーミングなど犯罪者の摘発と処罰が容易になり、児童・青少年対象の性犯罪を抑制する効果があると思う」と述べた。
パク・ダヘ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

Huffpost 2020年04月23日 17時47分

テレグラム上で発生した一連の女性に対する性搾取「n番部屋」事件で、韓国の法務部（法務省に相当）は、チャットルームの会員に対して、氏名や年齢・顔などを公表する身上公開を裁判前に積極的に進める方針であることが明らかになった。

MONEY TODAYの単独報道によると、法務部デジタル性犯罪対応タスクフォース（TF）は、大検察庁（最高検察庁）に対して「検察捜査段階で、テレグラムのチャットルームで会員になり閲覧していた者についても、積極的な身上公開を推進する」という趣旨の意見を述べていることが確認されたという。
背景には、チャットルームで性搾取物を閲覧していた会員に対して、罪が軽すぎるという市民の声がある。

現行法上で「n番部屋」会員たちに適用される可能性が高いのは、画像などの性搾取物を「所持していた罪」。しかし、この罪での処罰は「懲役1年以下または罰金2000万ウォン以下」で、会員の大半に課せられるのは罰金刑だけとなる可能性が高い。
万一、会員が性搾取物制作・配布などの罪で懲役刑を受けたとしても、児童・青少年の性保護に関する法律によって、身上公開の対象者には含まれない。

そのため、TFは、検察の捜査段階で「n番部屋」会員が被疑者の身分になった場合、その身上公開を推進するようにと意見しているのだという。

性暴力罪処罰などに関する特例法第25条によると、検察は国民の知る権利保障と犯罪予防など公共の利益のために、性暴力被疑者の身上を公開できる。

この法律を根拠に、「博士部屋」運営者であるチョ・ジュビンと「ブッタ」ことカン・フンは、警察の捜査段階で身上公開が決定された。

TF関係者は「警察段階で身上公開がされてない人に対しては、検察が適切に判断できる余地がある」とし、「検察がもう少し積極的に公開を進められるように意見をあげている」と明らかにした。

法務部は、今後大検察庁（最高検察庁）との協議を通じて、事案別に公開可否を判断できるようにする計画という。

法務部は4月17日、「性犯罪に対するこれまでの対応があまりにも生ぬるかったことを反省する」とし、性犯罪関連法律を全面改正すると発表した。

ハフポスト韓国版を翻訳・編集しました。

ABCニュース　2020/04/23 20:20

奈良県警の男性巡査長が警察本部内の女子トイレや更衣室で盗撮を繰り返したとして、懲戒免職となりました。

奈良県警・機動隊の男性巡査長（３０）は、おととし６月から今年１月にかけて勤務先の県警本部第２庁舎で盗撮を繰り返した疑いで、２３日、書類送検され、懲戒免職となりました。被害者はいずれも男性巡査長と面識がある女性職員でした。女子トイレに侵入し、個室の壁と床の隙間からスマートフォンを差し入れる手口などで、３０件以上繰り返していたとみられます。男性巡査長は「性的欲求を抑えられなかった。仕事のストレスを発散したかった」と容疑を認めています。

東京新聞　2020年4月20日 朝刊

　執行猶予付き有罪判決を受けたにもかかわらず、売春防止法に基づいて二十歳以上の女性が身体の自由を拘束される施設がある。現在、全国でただ一カ所残る東京婦人補導院（東京都昭島市）だ。同法違反（勧誘等）の罪で裁判所から補導処分付きの判決を受けた女性たちが入る。だが、最近十年間の収容者は計四人にとどまり、「時代にそぐわない」と法改正や廃止を求める声が上がる。　（木原育子）

◆３畳に鉄格子「刑務所のようだ」

　婦人補導院設置の根拠となる売春防止法は、戦後の混乱期、売春に身を投じる女性の保護更生を目的に一九五六年に制定された。

　法務省のホームページは婦人補導院の目的を「規律ある明るい環境のもとで、社会生活に適応させ…（中略）…社会で自立して生活できる女性として復帰させる」と説明している。

　だが、実際に東京婦人補導院を訪ねると、部屋のクリーム色の扉には頑丈な鍵がかかり、担当者の許可なく出入りはできない。一人用の部屋の広さはわずか三畳。立て板の向こうは便器がむき出しで、食事は小窓から配膳される。窓には鉄格子がはめられ、十センチほどの隙間から空が見えるだけだ。

　補導処分の期間は六カ月。施設での授業は、裁縫や食事の作り方など生活全般の学び直しが中心で、併設された東京西少年鑑別所の職員や近隣の女子少年院の教員が担当する。東京婦人補導院の担当者は「視察に来た方から『刑務所のようだ』との指摘は正直あります」と明かす。
◆収容者10年でわずか４人

　婦人補導院は五八年、東京、大阪、福岡の三カ所に設けられた。収容者が最も多かった六〇年には、計四百八人を収容した記録が残る。警察庁によると、六〇年に売春防止法の勧誘違反容疑で検挙された女性は一万二千四百五十四人で、婦人補導院への収容率は３・３％だった。

　収容者は時代とともに減少。法務省によると、二〇〇九〜一八年までの十年間の収容者は一一、一二、一四、一七年にそれぞれ一人ずつ。同時期の検挙者数は計二千四百十二人で、平均収容率は０・２％だった。

　裁判所が補導処分付きの判決を出す件数が減った背景について、婦人保護施設の関係者は「刑事処分ではなく、支援施設への入所などで自立につなげる流れができているのではないか」とみる。検挙された女性の多くは、貧困など何らかの事情を抱えているからだ。
◆「時代にそぐわない、廃止を」

　売春防止法を巡っては、売春に応じた男性は処罰されないことなどから、法律の抜本的な見直しを求める声が根強い。

　厚生労働省が設置した検討会は昨年十月、女性の保護更生ではなく権利擁護のための新法制定を提言。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害やアダルトビデオへの強制出演といった困難な問題を抱えた女性への専門的支援を盛り込むことを求めている。

　ジェンダー法に詳しいお茶の水女子大の戒能民江・名誉教授は「婦人補導院は売春防止法のシンボル的機能を果たしてきた。売春防止法には女性の尊厳の回復や自立支援は明記されておらず、処罰の意味合いが強い。福祉的視点が欠如しており、時代に合わせた法制度にするためにも補導院廃止を検討するべきだ」と指摘する。

　＜売春防止法改正の動き＞　４章で構成され、１９５６年の制定以来、抜本的な改正はされていない。厚生労働省の検討会が昨年１０月、保護更生を目的とした同法４章を廃止し、女性の権利擁護の視点を盛り込んだ女性自立支援法（仮称）制定の必要性をまとめた。性暴力や性搾取の問題に対応できる法律に変えたい考えだ。与党の国会議員でプロジェクトチーム（座長・上川陽子元法相）を発足させ、法制化を目指している。一方、法務省が管轄する３章に規定された婦人補導院の見直しを巡る議論は低調だ。

毎日新聞　2020年4月18日 08時05分

福島県教育委員会は17日、勤務先の小学校の女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮したとして、会津若松市立謹教小の岩沢保徳教頭（52）を懲戒免職処分とした。

　県教委によると、岩沢教諭は今年1〜2月、同小学校3階の女子トイレに小型カメラを十数回設置。記憶媒体には、女性教諭が着替える様子が映っていた。設置は毎回早朝のみで、児童の被害はないという。

　岩沢教頭は今年2月、県迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で会津若松署に逮捕され、その後罰金30万円の略式命令を受けた。【高橋隆輔】

Huffpost 2020/4/17(金) 16:06配信

女性をだまして裸の写真を入手し、それを元に女性を脅迫してさらなる性的搾取画像や映像を送らせる。それをネット上の秘密の部屋で流し、金を払った客数十万人が共有していたーー。「n番部屋」と名付けられた性犯罪事件が韓国で発覚し、社会を揺るがしている。

そもそもこの事件は、2019年7月、「チュジョクタン プルコッ」という大学生記者たちの取材で発覚した。「チュジョクダン プルコッ」公式Youtubeによると、2019年の9月にニュース通信振興会を通して報道されたものの、当時はあまり大きく取り上げられることはなかったという。2019年11月から、ハンギョレを中心に取り上げられるようになり、報道されるようになった。

ニュース1によると、被害者の女性が多数にのぼり未成年の女性も被害にあっていたこと、単純計算で女性たちの性被害の動画や画像を26万人（重複含む）の会員が見ていたことが次々と判明していった。重複を考慮しても10万人以上が密かに見ていたと推測され、韓国社会を震撼させている。
秘密のチャットルーム「博士部屋」で行われていたこと

最初に明るみに出た「博士部屋」事件は、ハンギョレによると、2018年12月から2020年3月にかけておきた。

博士部屋を運営していたチョ・ジュビン容疑者は、TwitterなどのSNSで女性を脅迫し、それぞれの性的な自撮り画像や動画を撮影させ、テレグラム上に作られた秘密のチャットルームでその画像や動画を流出させていた。被害者の女性の中には、未成年女性も含まれていた。

2020年3月17日、この事件の首謀者で、チャットルーム上で「博士」の名前で知られていたチョ・ジュビン容疑者（24）が逮捕された。

容疑は、2018年12月から2020年3月にかけ、児童を性的に搾取した映像などを制作し、チャットルーム「博士部屋」などに流出させた疑いだ。3月24日には、ソウル地方警察庁により身元公開委員会を開かれ、身元の公開が決定した。

事件の詳細はこうだ。

まず、SNSを通じて知り合った女性に対して、まず割の良い「スポンサーアルバイト」があると勧誘し、裸の写真を入手する。いったん写真を手に入れると、その写真を周囲に流出させると女性を脅迫し、さらなる性的な画像や動画を撮影させ、テレグラムの有料会員制のチャットルームで流出させた。

さらに、会員の一部は「職員」と呼ばれ、積極的に性搾取に関わっていた。管理人に「司令」を受けた職員たちは、被害女性を呼び出して性暴力を働いたり、資金洗浄をしたり、性搾取物をチャットルームに流すなど運営任務を任されていた。

「博士部屋」を運営していたチョ・ジュビン容疑者は、ハフポスト韓国版によると、3段階のチャットルームを運営し、それぞれ20万ウォン（1.7万円）、70万ウォン（6.2万円）、150万ウォン(13万円)相当の暗号通貨を入場料として受け取っていた。

この性搾取犯罪を通して得た犯罪収益は、数億ウォンに達しており、性搾取物を販売して不当に得たとされる現金約1億3千万ウォンが警察にすでに押収されている。

ハフポスト韓国版の取材に応じた「チュジョクダン プルコッ」の記者によると、「テレグラム」には、性搾取した映像や不法撮影物の共有、知人の写真を持ちより、会員内で陵辱する部屋もあった。また、一般人や芸能人の顔にディープフェイクのようなポルノ物のようにつくった映像を共有するチャット部屋もあったという。

博士よりも前にいた「創始者」の存在

しかし、テレグラム上のこのようなチャットルームは、最初に「博士」によって作られたわけではないことがさらに事件を複雑にしている。

実は「博士」よりも先にこうしたチャットルームを作ったとみられる存在がいる。 ニュース1、ハフポスト韓国版によると、チャットルームでこのような性搾取を始めた創始者は「カッカッ」という名前で知られている。テレグラム上に1番から8番の8個の秘密のチャットルームを作り、数百の映像を流出させていた。そのため、事件は総称として「n番部屋」と呼ばれている。

また、2019年2月にそれを引き継ぎ既に逮捕されている「ケリー」とその共犯とみられる「ワッチメン」など別の人物の存在も浮上している。

ハンギョレなどによると、2019年10月、「ワッチメン」で知られる38歳の会社員のチョン容疑者（名前は不明）は、公共の化粧室で女性を密かに撮影した不法撮影物を掲示したインターネットサイトを運営した疑いで起訴されている。

ハフポスト韓国版によると、2020年3月19日に「ワッチメン」に懲役3年6ヶ月が求刑された。容疑は、2019年4月から同年9月まで「コダム部屋」というグループ部屋を開設し、他4つのチャット部屋を共有するリンクを載せ、1万件に及ぶ性搾取物を載せた疑いだ。

4月6日に法廷に姿を表したチョン容疑者は、「社会的物議を起こした点について深く反省している」と述べ、「あの団体チャット部屋に一切関連がなく、金品を受け取ったりどんな利益も受け取ったことはない」と起訴内容を否認した。これに対し、検察は、金融取引情報の提出命令を要請した。　

一方、ニュース1、ハフポスト韓国版によると、「n番部屋」の創始者とみられている「カッカッ」は、3月30日時点で、まだ逮捕はされていない。しかし、警察が有力な容疑者を特定し、追跡中だと報じられている。

ニュース1によると、2019年2月から2020年3月までテレグラムを通して性搾取物映像を制作した人物には他に「コテ」「ロリテジャンテボム」「砂肝揚げ」などが挙がっている。

特に、「コテ」は、自身を学生と名乗っていた。「カッカッ」のようにTwitterで探しだした未成年者たちの性搾取映像を主に制作し、流出させていた。彼らはこの過程を「奴隷狩り」と呼んでいた。

また、ニュース1によると、ソウル地方警察庁サイバー安全課は3月26日、「太平洋遠征隊」を運営し児童性搾取物などを流出したチャット名「太平洋」（16）を児童青年の性保護に関する法令違反などの疑いで拘束し送致したと明らかにしている。

「博士部屋」の有料会員であった「太平洋」は、2019年10月から「博士部屋」の運営人として秘密部屋に関わっていた。「太平洋」は、運営人としての活動だけではなく、自ら「太平洋遠征隊」という性搾取物共有部屋を作り、去年の2月までに1万人ほどの会員を集めていた。
ハンギョレによると、警察が3月20日までに確認した「博士部屋」での被害者は、74人で、その中の16人は未成年者にのぼるという。

140人を逮捕。そのうち78人が20代

ニュース1によると、警察は4月1日までに本事件捜査の中で140人を検挙し、「博士部屋」チョ・ジュビン容疑者を含む23人を拘束した。

4月2日、警察庁デジタル性犯罪特別捜査本部は、性搾取物を制作し流出した人数は115人で、そのうち運営者9人、拡散者13人、所持者93人であると明らかにした。また、制作された映像を受け取り、他のチャット部屋を作って販売し、再流出した人は5人だった。その他、流出や女性アイドルグループの写真や映像を使用したディープフェイク合成物を拡散した数は20人に達していたことがわかった。140人のうち、4人が自首したという。

検挙された140人のうち、20代が最も多く78人だった。30代が30人、40代が3人、そして10代が25人含まれていた。残り4人は確認中だ。
首謀者だけではなく閲覧者の捜査を。300万人以上の署名も

ハフポスト韓国版によると、韓国政府は、「n番部屋」や「博士部屋」の加担者全員を厳正に調査し、処罰する方針だ。検察は、この一連の犯罪に加担した程度によって、求刑などを検討するとしている。

大統領宛に直接署名ができる「青瓦台請願掲示板」には、徹底した捜査を望む300万人以上の署名が集まっており、文在寅大統領は、首謀者だけでなく会員になって動画や画像を見ていた人々を含めて捜査を行うよう捜査機関に求めている。

ハフポスト韓国版によると、国会科学技術情報放送通信委員会の全体会議に出席したハン委員長は、「会員26万人の身元公開が可能か」という質問に対し、「可能であると考える。行為者に対する厳正な処罰が必要だ」と答え、身元公開を否定しなかった。

ハフポスト日本版編集部