山陽新聞　2019/12/10(火) 18:31配信

　岡山県警は10日、盗撮行為の禁止場所として新たに個人宅などを加えた10月1日施行の改正県迷惑行為防止条例を適用し、浴室内の女性を撮影したなどとして、これまでに男性2人を書類送検したと発表した。

　改正条例は、「公共の場所または公共の乗り物」に限っていた盗撮行為の規制対象として、個人宅の浴場やホテルの客室といった服を脱いだ状態でいる可能性のある場所を新たに追加した。

　県警によると、書類送検したのは、1人がコーポの通路に面した浴室の窓から入浴中の女性をスマートフォンで撮影、もう1人は窓から居室内の女性の様子を盗撮していた疑いという。

　県警生活安全企画課は「侵入される危険もあるので、入浴や就寝時は窓やカーテンを閉め、施錠も忘れずにしてほしい」としている。

　改正条例では繁華街でのホステスなどへの勧誘や客引きに関する規制も強化しており、県警はこれまでにJR岡山駅でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）のスカウトをしていた男ら4人を逮捕。人出が増える年末年始に向け、主要駅や商業施設での警戒を強めている。

テレビ朝日　2019/12/10

　盗撮の目的で飲食店のトイレに小型カメラを設置したとして、宇都宮市の職員の男が逮捕されました。

　宇都宮市の市民税課の係長・＊＊＊＊容疑者（52）は1日、市内の飲食店のトイレに女性を盗撮する目的で小型カメラを設置した疑いが持たれています。警察によりますと、カメラは1辺が3センチほどのさいころ型で、トイレの個室内にある戸棚に両面テープで固定されていました。警察は店の防犯カメラの映像など＊＊＊＊容疑者を特定しました。＊＊容疑者は「間違いありません」と容疑を認めています。宇都宮市の佐藤栄一市長は「事実関係の確認をし、厳正に対処して参ります」とコメントしています。

産経新聞　2019/12/7

　１７歳の女性とみだらな行為を行ったとして県警監察課は６日、県内の警察署の巡査（２３）を同日付で６カ月の停職処分とし、県青少年健全育成条例違反などの容疑で前橋地検に書類送検したと発表した。巡査は同日付で依願退職した。

　送検容疑は１８歳未満と知りながら５月２９日から７月１７日にかけ複数回、県内のホテルなどでみだらな行為をしたとしている。その際、スマートフォンで動画撮影し、保存したという。「性欲を満たすためだった」と容疑を認めている。

　巡査は以前、アルバイトとして勤務した飲食店で女性と知り合ったという。

沖縄タイムス　2019/12/7

　浦添署は6日、18歳未満と知りながら中学生にみだらな行為をし、わいせつな自撮り画像を送信するよう要求したなどとして、糸満市体育協会職員（24）=糸満市=を児童買春・ポルノ禁止法違反と県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕した。調べに「間違いない」と容疑を認めているという。県警少年課によると、7月から「児童ポルノなどの提供を求める行為」も違反となる同条例の一部改正後、初の適用となった。

　逮捕容疑は5月26日から11月9日の間、少女が18歳未満と知りながらホテルでみだらな行為をしたほか、携帯電話で撮影し動画を製造、わいせつな自撮り画像の送信を要求するなどした疑い。

共同通信　2019/12/6(金) 21:36配信

　旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。
　1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。

福祉新聞　2019/12/3(火) 10:10配信

　厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」（座長＝堀千鶴子・城西国際大教授）が10月11日、中間報告をまとめました。複合的な課題を抱える女性を包括的に支援する「法制度上の新たな枠組み」（新法）が必要だと提言しました。1956年制定の売春防止法に基づく婦人保護事業（同法第4章＝保護更生）を廃止し、刷新しようというものです。女性支援をめぐる法制度がおよそ60年ぶりに改革されます。そこで、検討会座長の堀教授に解説していただきました。また、2016年に婦人保護事業の抜本的な見直しを提言した、与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するPT」座長、上川陽子・元法務大臣に中間報告の受け止め、今後の法制化に向けた抱負を尋ねました。

――なぜ新法が必要なのでしょうか。

　現在、婦人保護事業の現場では、売春防止法（以下、売防法）制定時に想定されなかった多様な困難を抱えた女性を支援しています。
　例えば、性暴力の被害女性はさまざまな生きづらさが生じ、中長期的支援が必要なことも少なくありません。
　JKビジネス（女子高生による男性客への親密なサービス）やAV（アダルトビデオ）出演の強要といった新しい社会問題も浮上しました。
　それに対し、被害女性を「福祉の問題」と捉えて支えようという視点は、薄かったと言わざるを得ません。

――なぜいま、この時期なのでしょうか。

　2012年度の厚生労働省の調査研究事業「婦人保護事業等の課題に関する検討会」（座長＝戒能民江・お茶の水女子大名誉教授、非公開）が契機となりました。全国婦人保護施設等連絡協議会（横田千代子会長）や非営利民間団体のソーシャルアクションによる、この事業をめぐる初の検討会です。
　その後の調査で、売防法が根拠法であることによる制度的な課題があることが明らかになりました。現場の熱意ある取り組みと情報発信により、特に若年女性の生きづらさが少しずつ認知されるようにもなりました。
　その結果、国会でも与野党問わず政策提言がなされてきました。

――既存の制度ではどういった点が不十分なのでしょうか。

　婦人保護事業の基本的な発想は、売春した女性らを「要保護女子」と規定し、指導することによってただそうというものです。
　性を搾取される環境に置かれた女性が悪いかのような印象を与えるため、女性は自ら助けを求めて相談しようと思えなくなります。
　DV法など売防法よりも後にできた法制度も、婦人保護事業の根幹を変えずに継ぎ足す形で作られていったため、職員配置なども現状に即した見直しがなされていません。総じて福祉の視点は乏しいものになっています。

――新法の方向性も示されました。

　新法の基本的な考え方の筆頭に「人権の擁護」を掲げました。他の福祉制度では当たり前の考え方ですし、とても重要な点です。婦人保護事業の「保護更生」という理念とは異なります。

――同伴児も新法の支援対象だとしました。

　配偶者による暴力（DV）から逃れる女性の子どもが、婦人相談所の一時保護所に女性と共に保護される実態があり、同伴児と呼ばれます。
　一時保護中の同伴児は外出できず、通学も許されません。ナショナルスタンダードがないので、都道府県によって日中の過ごし方や心のケア、児童担当職員や保育士などの配置に格差があります。
　婦人保護施設に入所する同伴児もいますが、制度上の位置付けはさらにあいまいです。早急に改善しなければならず、特に児童相談所との連携をきちんと定める必要があるでしょう。

――法制化する上でカギになるのはどういった点でしょうか。

　新法で支援対象とする女性を条文でどう規定するかはとても難しい問題です。それに関連し、身近な生活圏域で行政を司る市町村の果たす役割をどう整理するかも大きなポイントの一つでしょう。　　中間報告の付属資料「将来イメージ」には新サービスのメニューも描きました。在宅サービスや一時滞在所など支援メニューを増やすことが大切です。
　当然、これまで公費支弁を受けることが乏しかった民間団体の力も借りることになります。多様な主体の参入を促しながらサービスの質を担保すること、婦人保護事業の担い手である婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設を発展させることが不可欠です。

《ことば》

　婦人保護事業

　「性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子」を「要保護女子」とし、保護更生を図る事業。婦人保護施設（第1種社会福祉事業、措置施設・任意設置）、婦人相談所（都道府県に必置・49カ所）、婦人相談員（婦人相談所や福祉事務所に1500人）で構成される。婦人相談員は全814市区のうち354市区に配置されている（配置率は44％）。婦人保護施設は39都道府県に47カ所あり、定員は1290人で、年間平均入所者数は304人（定員充足率は24％）。

与党PT座長　上川陽子さんの談話

■与党の責任で法制化

　3年前に婦人保護事業の抜本的な見直しを提言し、それを受けて厚生労働省が検討会で、現場の支援者や有識者の皆さまから丁寧に意見を聞き取ってくれました。そのプロセスを含め、中間報告を高く評価します。

　これを形にするのは与党の責任です。もう一段進んだ議論をする新たな段階に入りました。複合的な問題を抱えた女性が必要な支援にアクセスしやすい、柔軟な制度にする必要があります。

　私は犯罪被害者等基本法の制定に携わりました。同法に基づいて政府が作る基本計画は「今後講じる施策」を掲げ、どの省庁がいつまでに検討して結論を出すか明記しています。計画の進捗をチェックして見直すサイクルもできました。理念法とプログラム法を合わせたこの形が女性支援の新法をつくる上で参考になり、議員立法として提出する意義は大きいと思います。

　2020年の骨太の方針がまとまる6月ごろを念頭に、新しい枠組みをまとめ、野党の皆さまにも法制化を呼び掛けたいと考えています。

東海テレビ　2019/12/1(日) 21:44配信

　女性に売春させる契約をしたとして36歳の無職の男が逮捕されました。男は売春組織の一員とみられ女性を採用する「課長職」だったということです。

　逮捕されたのは東京都練馬区の無職・＊＊＊＊容疑者(36)で、2017年8月、名古屋市中村区の飲食店で29歳の女性と不特定の男性に売春させるなどの契約をした売春防止法違反の疑いがもたれています。

＊＊＊ ＊＊容疑者はSNSで募集した女性に売春させる契約をしたとして、11月に逮捕された男らと同じ組織の一員とみられ、女性の採用権限を持つ「課長職」だったということです。

＊＊＊ ＊＊容疑者の自宅からは、契約した女性の身分証明書の画像が入ったスマホや組織のメンバーの履歴書などが見つかっていて、少なくとも6人の女性に売春をさせていたとみられています。

　調べに対し、＊＊容疑者は「弁護士が来てから話す」と認否を留保していて、警察は組織の実態解明を進めています。

CNN 2019/12/6(金) 13:35配信

サンフランシスコ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　米配車サービス大手のウーバーが５日に公表した安全性に関する報告書で、２０１７〜１８年にかけて報告された性的暴行被害が５９８１件に上っていたことを明らかにした。

このうち４６４件はレイプ被害だった。

ウーバーをめぐっては、ＣＮＮの調査報道で昨年、それまでの４年間で米国内の運転手少なくとも１０３人が、乗客に対する性的暴行などの罪に問われていたことが判明した。運転手は逮捕されたり警察に指名手配されたり、民事訴訟を起こされたりしている。

ウーバーは昨年、安全対策の強化を発表し、乗客がウーバーのアプリで非常ボタンを押すと、地元の警察に通報できるシステムを導入するなどの対策を講じた。運転手の身元調査に関する方針も見直して、毎年調査を実施するようになった。

今年５月には新規株式公開（ＩＰＯ）を果たしたが、安全性に関する報告や報道などが同社の評判に悪影響を及ぼす恐れもあると予告していた。

ウーバーも競合するリフトも、全土で安全問題に関連した法的措置を起こされている。しかし運転手が関与した事件に関する透明性の欠如がそうした訴訟の妨げになっていた。

リフトも年内に安全性に関する報告書を公表するとしている。

北海道ニュースUHB 2019/12/5(木) 19:30配信

　当時、北海道東部・芽室町の公立病院の医＊＊＊＊部長だった男が女子トイレを盗撮したとして逮捕・送検された事件で、警察は診療中に女性患者の胸なども撮影したなどとして、男を再逮捕しました。

　北海道迷惑行為防止条例の疑いで再逮捕されたのは、公立芽室病院の＊＊＊部長で、札幌市の無職、＊＊＊＊容疑者（59）です。

＊＊＊ ＊＊容疑者は2017年2月から5月にかけて、診察中に患者の女性２人に上着をめくらせて、胸などを撮影したほか、病院の事務室で職員の女性のスカートの中を撮影した疑いが持たれています。

＊＊＊ ＊＊容疑者は2019年10月にも病院の女子トイレに小型カメラを仕掛けたとして、逮捕・送検され、釧路地検帯広支部が処分保留で釈放していましたが、その後も在宅で捜査が続いていました。

　警察によりますと、当時住んでいた芽室町の自宅からパソコンの外付ハードディスクを押収、データを復元したところ、3本の動画が見つかりました。診察中に撮影された数秒の動画が2本、スカートの中を撮影した4分ほどの動画１本があったということです。

＊＊＊ ＊＊容疑者は「撮影したことは間違いありません」と容疑を認めており、警察が詳しい犯行動機を調べています。

47ニュース　2019/12/6(金) 10:42配信

　「刑務所に戻りたくない」。しかし「二度とやらないという自信はない」。２０１９年２月、長崎拘置支所（長崎市）で記者と接見した男は、１６０センチに満たない小柄な背中を丸めてさらに小さくし、うつむきがちにつぶやいた。１８年６月に起こした７歳の女児への強制わいせつ致傷などの罪に問われた男は、過去に女子中学生２人の殺害で服役。出所後も性犯罪を繰り返していた。１９年２月から始まった接見や手紙のやりとりで打ち明けた心情から、記者は性犯罪の再犯を防ぐ難しさを痛感した。

　▽過去に２人殺害

　男は妻子と同居していた１９９２年、東京都北区で「恋仲だった」という女子中学生を刺殺。逃亡先の長崎市でも別の女子中学生の体を触った上で殺害した。約２０年の服役を終えて出所した２０１３年ごろ、移り住んだ広島市で強制わいせつ事件を起こして懲役４年の実刑に。１８年１月の出所後に故郷の長崎に戻り、同年６月に路上で女児を襲うなどした容疑で逮捕された。

　鳥元竜次受刑者（６６）＝仮名、上告棄却で１９年１０月に懲役７年確定＝と初めて接見したのは、長崎の事件の公判が始まる少し前だった。

　▽抑えられぬ衝動

　整った短髪に眼鏡、グレーのジャケット姿。面会室のガラス越しに柔和な表情で話す姿は、どこにでもいる高齢者にしか見えない。

　なぜ罪を繰り返してしまうのか。自己紹介もそこそこに切り出すと、こう答えた。「ストレスがたまると過去の犯罪を思い出し、性的な衝動が抑えられなくなる。被害者には、本当に申し訳なく思っている」。そして、ゆっくりとした口調で身の上話を始めた。面会が許される時間は１日３０分。記者は連日のように拘置支所へ通った。

　彼の話によると、２３歳の時に恐喝などの罪で４年ほど服役した後、長崎市の飲食店に就職。そこで働いていた女性と結婚し、２児をもうけた。東京に引っ越して「家族のために寝る間も惜しんで働いた」。だが、夫婦のすれ違いが始まり、同じマンションに住む女子中学生へ愛情を向けるようになったという。１９９２年３月、最終的に殺害に至り「この事件で自分の中の何かが壊れてしまった」。

▽プログラムで自覚

　当時の有期刑の上限は懲役２０年。長崎での殺人は東京の事件の公判中に発覚したため別々に審理され、死刑を求刑されずに済んだ。出所後の広島市での生活については「孤独だった」「居場所がなかった」と繰り返す。広島市で起こした事件は「言ってしまえば憂さ晴らしだった。精神的に落ち込むと、自分より弱い人を突発的に襲ってしまう」。

　そうした自身の特性は、広島の事件で服役中に受講した再犯防止プログラムで自覚した。他の受刑者らとグループを組み、自分が罪を犯した背景や被害者の気持ちを話し合った。カウンセラーに指導を受けながら、衝動を覚えた際にどう対処するかを考え、箇条書きで紙に記した。昨年１月に出所して長崎に戻ってきた後も、肌身離さず持ち歩き、何度も読み返していたという。

　▽「病気ですよね」

　「自己分析できたし、もう繰り返さないと思っていた」。ところが、半年もたたずに再犯。「故郷の長崎に戻ったのに、親族や近所の人に拒絶されて孤独感が募った」「なぜ寂しいと性犯罪に走るのか、自分でもよく分からない」。そう語った後に「病気ですよね」と諦めたようにぽつり。「獄中で死にたくない。出所後は治療施設に入りたい」と口にする様子は、投げやりにも見えた。

　▽怒りの表情

　彼が受けたプログラムは２００６年に法務省が導入した。１２年の検証では、受講者の再犯率が未受講者より２・６ポイント低くなっているが、根絶には遠い。大阪府や福岡県では、１８歳未満への性犯罪で服役した元受刑者に住所などの届け出を義務付けた条例が成立。海外には性犯罪者の体に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を装着する国もあり、新潟県議会でも導入を求める意見書が可決された。

　監視を強めて再犯を防ごうとする風潮を、当事者はどう受け止めているのか。記者が質問すると、カッと目を見開き、怒りの表情で答えた。「人間には最低限のプライドがある。そこまで落ちるなら、誰にも迷惑を掛けない方法で命を絶ちますよ」

　２月下旬、長崎地裁で言い渡された一審判決は懲役７年。翌日の接見では、記者の顔を見るなりまくし立てた。「判決は重すぎる。私の主張が無視されている」。興奮した様子に思わず聞き返した。「反省していないのですか」。それでも冷静さを取り戻すことはなかった。「被害者には悪いと思っているが、納得できない気持ちの方が強い」。控訴したが福岡高裁は６月、一審を支持する判決を言い渡した。

▽反省の弁と上告

　４月下旬、移送先の福岡拘置所から記者のもとに手紙が届き、文通が始まった。便箋２枚に丁寧な楷書体の文字で近況がしたためられていた。一審の判決翌日の態度は「心が動揺していて自覚が足りなかった」。「今は平静を取り戻しつつある。徐々に自分を見つめ直していくつもり」とし、再犯防止についても「これまでとは違った対処法が必要かもしれないと改めて思っている。ＧＰＳ導入も有効かもしれない」とつづっていた。

　その後の手紙でも「事件に関しては私が全て悪い」などと反省を述べていた。だからこそ、二審判決後に上告した際は驚いた。記者は手紙で真意を問いただし「一日でも早く社会復帰できるよう、すぐに服役して罪を償うべきでは」と提案した。返信には「（主張が）何ら考慮されていないことに反発しているのは事実」「（記者が）言っていることも実際はよく分かってはいるが…」と記されていた。

　▽再犯どう防ぐか

　文通は続いていたが、１１月になって拘置所に送った手紙は「受取人不在」で返ってきた。後になって最高裁が上告を棄却し、１０月１２日に懲役７年を確定させていたことが分かった。今、どこの刑務所で服役しているのかは分からない。

　最近のやりとりは金の無心とそれを断る返事の応酬が主だったが、生い立ちを明かしてきたこともある。稼ぎのほとんどをギャンブルで失った父が母に暴力をふるい、止めに入った被告は「激しく蹴られ、たたかれた」。「そういったことが何十回となくあった」。家は貧しく「わずか数百円が全財産で、一日の食費の全てだった」。学校では「兄の非行が原因で偏見を持たれ、クラスでのけ者にされた」。家族とは絶縁状態だと強調し「私は長い長い服役中、全くの孤独だった」。

　数年後、彼は社会に戻ってくる。その時に、どうすれば再犯をさせないようにできるのか。私たち一人一人が考えなければならない。もしかしたら、あなたの隣人になるかもしれないのだから。

　▽取材を終えて

　印象的だったのは、鳥元受刑者が自身の犯罪傾向や性格上の欠点を明確に自覚していたことだ。それでも罪を繰り返した。現行の再犯防止策の限界が露呈したとも言える。「分かっていても止められない」というのは、彼一人で解決できる問題ではないことの証明だ。

　もちろん動機に酌量の余地はない。身勝手な自己弁護を並び立てる姿には、怒りを覚えた。だが、いくら憎んでも再犯は防げない。彼や彼と同じように罪を重ねる人たちを、社会はどう受け入れるべきなのか。建設的な議論が進むことを望んでいる。（年齢は取材当時、共同通信＝石川陽一）