ＺＡＫＺＡＫ　2017.01.13

　米国の人気動画サイト「カリビアンコム」で無修正のわいせつ動画をインターネット配信したとして、ＡＶ制作会社が摘発された。「カリビアンコム」といえば、小向美奈子や上原亜衣といった有名女優が無修正ＡＶに出演していることで人気のサイトだが、ＡＶ強要出演問題に端を発し、取り締まりが激化する中、ついに捜査の手が及んできた。ＡＶ業界はいったいどうなっていくのか。

　「カリビアンコム」は４０００タイトル以上を配信し、「無修正アダルト動画最大手」を掲げている海外動画サイト。オリジナルの作品も配信しているが、人気女優も出演していることも魅力のひとつだ。

　「かつて裏ものといえば、人気の落ちた女優が行き着く先でしたが、今はトップ女優が出演している。中でも、カリビアンコムは初裏ものがよく配信されている」とＡＶ制作会社の関係者。

　「これは表用の無修正ではなく、初めから裏用に作られたものです。局部の見せ方などアングルをみれば分かる。女優たちも裏であることを承知で出演しています」

　そんな人気サイトが、捜査の対象になった。警視庁などの捜査本部が、わいせつ電磁的記録頒布の疑いで東京都練馬区のＡＶ制作会社「ピエロ」の社長、陳美里容疑者（６７）と従業員ら計６人を逮捕したのだ。

　陳容疑者らは昨年８月、撮影したわいせつ動画を、台湾の会社を介し「カリビアンコム」で配信した疑いが持たれている。捜査本部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて米国と台湾に捜査協力を要請。さらに、ほかにもカリビアンコムに提供している国内の会社があるとみている。

　「カリビアンに動画を提供する制作会社が摘発されていくと、いずれカリビアンが干上がってしまう」と前出の関係者は指摘する。だが、もともと「あの事件の次に狙われるのはカリビアンだ」とも業界内ではささやかれていたという。

　あの事件とは、昨年７月、神奈川県内のキャンプ場の屋外でアダルトビデオを撮影したとして、公然わいせつ容疑などで、ＡＶ制作会社の社長や出演者ら５２人が書類送検された事件だ。

　「結局、この事件は不起訴処分となりましたが、すでに引退していた女優まで全員呼び出されたそうです。業界では『嫌がらせだ』との声も上がりましたが、当局の本気度に危機感を募らせています」とマスコミ関係者。

　「当局が強い姿勢で臨む中、無修正サイトのトップであるカリビアンが狙われるのは明らか。その後の影響も踏まえて、米国のサーバーを見切って、規制の甘いオランダのサーバーに乗り換える動きもあるようです」

　対応を迫られている業界は混乱を来している。　＝続く

ＺＡＫＺＡＫ　2017.01.02

　公明党がアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題に関する対策に着手した。党内に対策チームを設け、座長には「美人すぎる議員」として知られる佐々木さやか参院議員（３５）が就いた。「公明党とＡＶ」。宗教団体の創価学会を支持母体とすることから、女性問題やギャンブルなど倫理や道徳に反する行為を嫌う公明党になじまないテーマのように映るが、実は、党として看過できない問題をはらんでいるのだ。そのワケとは−。

　「タレントにならないか」「モデルにならないか」。最近、こんな誘い文句でスカウトされた若い女性が業者と契約したはいいが、実際は本人の意思に反し、ＡＶ出演を強要される被害が多発している。

　出演を拒否すれば「多額の違約金を払え」「親にばらす」と脅される。そんな事例が後を絶たない。誰にも相談できず、自分を責め続けた末、出演した作品が大量に流通している現実を苦に自殺に追い込まれたケースもあるという。

　警察庁によると、平成２６年１月から昨年６月末までに全国の警察本部などに寄せられたＡＶ出演強要に関する相談は計２２件に上る。うち女性は２１人、男性も１人いた。

　だが、これは氷山の一角のようだ。民間の人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」には、昨年１年間だけで８１件の相談が寄せられており、被害を受けても警察に相談しづらい実態が浮き彫りになった。

　そんな事態を重く見た公明党は昨年１２月、「ＡＶ出演強要問題対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置。今年１月中旬以降に初会合を開催する方向で調整を急いでいる。

　弁護士出身で座長の佐々木氏にＰＴ設置の狙いなどを直撃したところ、書面で回答があった。

　「以前から交流のある支援団体から話をうかがってきましたが、アダルトビデオであることを隠し、モデル事務所などと偽って契約をさせ、高額な違約金を要求して出演を断れないように追い込むなど悪質で、一度出てしまうと被害は半永久的かつ深刻です」

　「若年者の無知や困窮につけ込んだ著しい人権侵害であり、女性に対する深刻な暴力であって、このような被害の防止及び被害者支援など、対策に取り組むことが必要と考え、ＰＴ立ち上げに至りました」

　「著しい人権侵害」。ここに公明党がＡＶ出演強要問題に本腰を入れるキーワードが隠されている。「政治の使命は、生きとし生ける人間が、人間らしく生きる権利、つまり人権の保障と拡大のためにこそあります」と掲げた党綱領にも沿った取り組みで、決して軽いノリではない。

　党関係者によると、佐々木氏自身が昨年１１月上旬、党幹部にＰＴを立ち上げたいと直談判、人選も自ら行った。まさに佐々木氏肝いり案件なのだ。

　ＰＴは今後、ＡＶ出演強要問題について支援団体や関係省庁から意見聴取し実態を把握するとともに、被害者支援や被害防止のために必要な対策を検討する。

　ただ、この問題は根が深い。ヒューマンライツ・ナウが今年３月にまとめた調査報告書によると、労働者派遣法などは「有害な業務」から労働者を保護する規定がある。しかし、スカウトする業者は女性と「派遣労働」の契約ではなく、女性が業者にマネジメントを「委託」する契約にするなど巧みに法規制を逃れようとしているのが実態で、法整備を急ぐよう求めている。

　「違法な派遣労働については取り締まりの徹底などがなされるよう課題を把握し、まず現行法でどこまで対策ができるのかを考えたい」と強調する佐々木氏。平和、福祉と並んで人権も重視する公明党のキャッチフレーズ「希望が、ゆきわたる国へ」に、一歩でも近づけることができるか−。

NEWSポストセブン　2017.01.02 16:00

「シングルで大変だろう、少なくとも今の3倍以上稼げると……今考えれば怪しい話ですが、生活にも疲れ、一人で子供を抱え将来どうすれば良いのかという不安もあり、Xの話に乗ってしまいました。ダメなら元の生活に戻ればいいと」

　数日後、契約書どころか”口約束”さえもないまま、Xに「宣材（宣伝写真）撮影」との名目で連れていかれたのは都内のハウススタジオ。そこにはなぜかムービー（動画）用のカメラが用意され、女性のメイク兼スタイリストの他に、見知らぬ男性が5人ほど待っていた。

「部屋に入った瞬間に悟りました。Xはすでにいなくなっていて、監督らしき男から、これからAV撮影が始まることを告げられた。拒否すると契約しただろう、口約束でも違約金は発生する、風俗でもなんでもやってカネを返済しろと、ものすごい勢いで怒鳴られて……」

　そもそも契約書を書いた覚えも、契約した覚えもない。その時、数人の男たちに凄まれ成すすべなしというマリカの肩をそっと抱いて、優しい言葉をかけてきたのはメイク兼スタイリストの女性だ。

「気持ちはわかるが、大人の社会のルール。何百万の違約金を払うために何ヶ月も風俗で働くのがいいか、一回っきり、AVに出てお金をもらって帰るか。今日一日だけ頑張れば、子供に美味しいものを食べさせてあげられる、と言うのです。何人もの男性に囲まれ怒鳴られていたので、その女性の言葉が唯一の救いの手のように勘違いさせられました」

　冷静に考えれば、そのスタイリストの女性も彼らとグルだとわかる。あらかじめ役割分担を決めた徹頭徹尾デタラメな、無茶苦茶すぎる茶番だ。しかし孤立無援の状態で怒鳴られ続けると、それが仕組まれたモノだと判断する力も奪われてしまう。

　結局、数時間に及ぶ恫喝と甘言の波状攻撃に、マリカはついにAV出演を受諾してしまった。3人の男性と計4時間にわたる性交を終え、手渡された封筒の中に入っていたのは、現金1万5千円。呆然としながら自宅に帰ると、子供が笑顔で抱きついてきた。

「いくら生活のため、子供のためとはいえ、あんな風に騙されてしまった自分が本当に悔しく、涙が止まりませんでした」

　悲劇はこれで終わりではなかった。マリカが出演したAVは海外発信の日本向けアダルトサイトから無修正で有料配信され、4時間の撮影分は2本のタイトルに分けられていた。Xに問いただしても「何も知らない、俺も騙された」の一点張り。マリカに経済力も知識も支援する後ろ盾も無い事を知っているXは「訴えるなら訴えてみろ」と強気の姿勢を崩さないという。

　マリカの例を聞いても、人ごとのように思われるかもしれない。しかし最近になって、このXら一味が代表を務める複数の法人がネット上のSNSに「モデル・タレント募集」の広告を大々的に打っていることが判明した。特定のテレビ番組や雑誌、ファッションショーの出演者オーディションと銘打ち、複数の雑誌の表紙やイベント名が、あたかも”協力関係者”のごとく掲載されている。

　オーディション対象として雑誌名やイベント名を記載されているうちの2社に、出演者を募っているHPの会社との関係を聞いたが、いずれも全く関わりがない「無断転載」であることが確認された。2社とも法的対応を含め、なんらかのアクションを起こすと語った。

　その虚偽の出演者オーディションをうたうHPをみると「ママさんモデルも募集」などといった、マリカの例を思わせる文言も見られる。マリカのような辛い目に会う女性が、新たに生み出されている可能性も非常に高い。

　前出のXの知人は、アダルト業界の動向を知れば、Xが何をしたいのか、手に取るようにわかるという。

「Xの狙いはまず、オーディション参加者から、登録料だ撮影料だといってカネを巻き上げること。そして、さらに騙せそうな相手を見つけて、レッスン代や育成費、プロモーション代といった、本来は事務所側が支払うべき名目で数十万から数百万の借金を負わせ、その返済のために風俗で働け、AVに出演しろと迫る。風俗もAVも以前に比べて稼げる仕事じゃなくなったのに、Xのようなヤツらが女の子を送り込み続けている。あまりにも過剰な供給が続くから、ビジネスモデルが崩壊していますよ。でもXは”元手はタダの商売”とうそぶいて、女の子を送り込むのをやめない。風俗やAVという仕事に対してのプライドもないのでしょう。もちろん、女の子の稼ぎからありえない率の中抜きをすることは忘れません」

　人をだまし、その業界のビジネスがどうなろうとかまわないと考えている人間が狙っているのは、無知な若者や選択肢がない貧困者、後ろ盾がない弱い者たちだ。彼らが勇気を振り絞って被害に遭ったことを訴えるとき「君たちにも過失があった」と非難するのは、糾弾して罪を認めさせるべき相手を間違えた、あまりに歪んだ態度ではないか。

　2017年はせめて、弱い者をさらに攻撃するような社会から、本当に卑劣な行為に対して糾弾する声がもっとも大きくあがる世の中になってほしい。

産経新聞 1/11(水) 13:31配信

　無修正のわいせつ動画をインターネットで配信したとして、警視庁と愛知、静岡両県警の合同捜査本部は、わいせつ電磁的記録等送信頒布容疑で、アダルトビデオ（ＡＶ）制作会社「ピエロ」社長で台湾出身、陳美里容疑者（６７）＝東京都練馬区石神井町＝ら男女６人を逮捕した。警視庁によると、ピエロが制作した動画は海外アダルトサイト「カリビアンコム」で配信されていた。

　逮捕容疑は昨年８月中旬、性行為を撮影した動画をカリビアンコムで配信したとしている。陳容疑者ら５人は容疑を否認、１人は認めている。

　捜査本部によると、撮影内容の調整や動画の納品は、台湾にある別の会社を通じて行っていた。ピエロの口座には台湾の会社から昨年までの約９年間で約１３億７千万円が振り込まれていた。捜査本部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて米国と台湾に捜査協力を要請している。

　カリビアンコムは４０００タイトル以上を配信し、「無修正アダルト動画最大手」を掲げている。米国にサーバーコンピューターを設置しているが、日本人が出演する動画が多く、捜査本部はほかにもカリビアンコムに提供している国内の会社があるとみている。

朝日　2016年12月27日12時36分

　若い女性がアダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要される被害が、あとを絶たない。言葉巧みに誘われて出演の契約書にサインさせられ、断れば違約金を求められ、追い込まれてしまうケースが目立つ。支援団体は「一人で悩まず、すぐに相談を」と呼びかけている。

された男性の相談もあるという。

　ＡＶ被害の実態を調べようと、警察庁は今年、全国の警察に寄せられた相談件数を初めて集計し、１１月に公表した。それによると、６月までの２年半で２２件にのぼる。

　被害に苦しむ女性を救おうと、若い女性の支援に取り組む「若草プロジェクト」が今月１１日、京都市で研修会を開いた。

　プロジェクトの呼びかけ人代表は、僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん（９４）と元厚生労働事務次官の村木厚子さん（６０）。各地で活動する支援者ら約５０人が参加し、ＰＡＰＳがＡＶ被害の実例を紹介した。

　都内の大学に通う女性は新宿駅で、モデルのスカウトマンと名乗る男に声をかけられた。話を聞くだけならと、写真スタジオに行くと、学生証のコピーをとられた。水着や上半身裸の姿を撮られ、「人気アイドルも通った道だから」とＡＶ出演の契約書にサインさせられた。

　女性は、いったん家に戻り、３日後に電話をし、撮影を断った。すると、「違約金を払え。親や学校に知られてもいいのか」と脅された。さらに「断るなら事務所に来て」と言われ、行くとその場でレイプされ、撮影された。その後も怖くて抵抗できず、何度もＡＶに出演させられた。女性は相談に来たとき、「死にたい、苦しい」「もう、消えたい」と訴えていたという。

　ログイン前の続き村木さんは「ＡＶの被害は驚くほど深刻。児童ポルノを規制する法律はできたが、ＡＶ被害の法整備は不十分で、防ぐ手立てを早急に整えなければいけない」と指摘した。

■相談員「オレオレ詐欺に似ている」

　ＰＡＰＳの相談員、金尻（かなじり）カズナさん（３５）によると、若い女性が契約書にサインしてしまうのは、「オレオレ詐欺の被害に似ている」という。巧みな言葉にだまされ、高齢者は金をとられ、若い女性は性を狙われる。いったんサインしてしまえば、ＡＶ事業者から「契約したでしょ、仕事」と迫られ、撮影に応じてしまう。

　だが、契約書に有効性があるかは別問題。相談があれば、違約金を払わないという書面を支援団体がＡＶ事業者に送り、契約自体を取り消すこともあるという。

　裁判でも、強引な契約の効力を認めない判断が出ている。出演を拒否した女性に対し、ＡＶプロダクションが「契約違反だ」と２４６０万円の違約金などを求めて提訴。東京地裁は昨年９月の判決で、「本人の意に反して強要できない性質の仕事だ」として、プロダクション側の請求を棄却した。

　契約書のほかに、インターネットに画像や動画が残るという新しい人権侵害も起きている。支援団体は、ネットの事業者に動画や画像の削除を求め、出回っているＡＶの販売の差し止めにも取り組む。

　金尻さんは「契約書にサインしてしまったからとあきらめるのではなく、支援団体に相談することで被害回復ができる場合が多い。何もしないで孤立して苦しまず、相談にきてほしい」と呼びかける。

　ＰＡＰＳへの相談は、メール（ｐａｐｓ＠ｐａｐｓ−ｊｐ．ｏｒｇ）か電話（０５０・３１７７・５４３２）で。

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　若草プロジェクトはＡＶ被害のほか貧困、虐待、ネグレクト、ＤＶ、薬物依存などの相談もＬＩＮＥで受け付ける。時間は、月曜と土曜の午後１〜７時、水曜午後５〜７時。詳細は団体ホームページ（http://wakakusa.jp.net/別ウインドウで開きます）。（岡田匠）

時事通信 12/22(木) 16:47配信

　政府が22日閣議決定した2017年度予算案に、性犯罪・性暴力の被害者を支援するための1億6000万円の交付金新設が盛り込まれた。

　緊急避妊措置や性感染症検査などの医療費やカウンセリング費用を負担する。

　地方自治体が実施する支援措置の経費の2分の1から3分の1を補助する。一つの施設で被害者の相談や治療が可能な「ワンストップ支援センター」の設置を加速させるため、自治体のセンター運営経費も助成する。　

時事通信 2016/11/25(金) 19:57配信

　担任するクラスの女子児童の着替えなどを盗撮したとして、福島県教育委員会は25日、福島市立小学校の男性教諭（49）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

　県教委によると、教諭は「女子児童が着替えをする様子の映像を持っていたかった」などと話しているという。

　県教委によると、男性教諭は学校行事などで使っていた私物のデジタルカメラを教卓の上に置き、女子児童が着替える様子を動画撮影。学校行事の練習をしていた女子児童1人が転んで下着が見える様子も撮影したという。

　男性教諭が、学校行事などの映像を学校のパソコンに保存する際に盗撮映像も保存。別のクラスの児童が授業でコンピューター室を利用した時に、盗撮映像を見つけて発覚した。被害児童7人のうち6人の親が、県警福島署に相談しているという。

弁護士ドットコム 11/24(木) 19:30配信

元AV女優のほしのあすかさんが11月21日、自身のブログで、「（AV女優として活動した3年間）AV出演を強要されていた」「男性や、性の恐怖のトラウマはまだ消えていない」と告白した。また、出演強要をきっかけに、摂食障害、パニック障害、うつ病、対人恐怖症などにかかり、現在も通院中であることなどを打ち明けている。

ほしのさんはもともと、グラビアアイドルをしていた。ブログによると、AVに出演したのは、大手芸能事務所から紹介された人物から「脅迫されたり優しくされ」るなど、半年以上の洗脳を受けたことがきっかけだった。現場に行くまで、グラビアの仕事と聞かされていたが、着いたらAVだったという。契約書には、一言もAVとは書かれていなかったそうだ。

ほしのさんは当時、警察や弁護士に相談したが、「今の時代にそんな事あるはずないとか、騙された自分も悪いと言われ、本当に泣き寝入り状態だった」と相手にされなかったという。AV出演強要問題が大きくクローズアップされる中で、ようやく「今は社会が変わり警察が動き始め、声を上げる方が増えようやく話せました」と説明している。

ほしのさんはまた、出演強要をきっかけに、摂食障害やパニック障害、うつ病、対人恐怖症など、「かなりの重度の精神病にかかり、障害レベルになりました。治るのにも3年近くかかりました」と心身の状態についてもつづり、「男性や、性の恐怖のトラウマはまだ消えていない」と打ち明けている。

ほしのあすかさんは2004年に「ミス週刊少年マガジン」に選ばれた。2010年にAVに女優としてデビューし、2013年にAVから引退した。ブログによると、現在はファンイベントやアルバイトをしながら生活しているという。

●ほしのあすかさんの公式ブログ

http://ameblo.jp/hoshinoasuka1205/entry-12221469175.html

弁護士ドットコムニュース編集部

朝日　2016年11月15日21時11分

　アダルトビデオ（ＡＶ）の出演強要について全国の警察に寄せられた相談が、６月末までの２年半で２２件にのぼったことがわかった。警察庁が初めて集計し、１５日にあった政府の男女共同参画会議の専門調査会で明らかにした。

　２０代が１２件と最も多く、１０代が４件、３０代が３件だった。女性が２１件、男性が１件だった。モデルのスカウトだと思ったのにＡＶに出演させられたり、出演を断ると高額な違約金を要求されたりするケースがあったという。警察庁の担当者は「相談できずに埋もれているケースもあると思う。最寄りの警察署などにいつでも相談してほしい」と呼びかけている。

弁護士ドットコム 11/15(火) 11:38配信

アダルトビデオ（AV）出演強要の問題を受けて、警察庁が全国の警察に寄せられた相談状況を調べたところ、2014年1月から2016年6月までの間に、AV出演強要をめぐる相談件数が計22件あったことがわかった。11月15日に開かれた「男女共同参画会議」の専門調査会で明らかになった。

相談内容は、プロダクションと契約を結んだ後に出演を拒否したところ、違約金が発生するといわれて意に反して出演させられたケースや、ネット上での販売をとめてほしいといったものなど。22件のうち、10代4件、20代12件、30代3件、不明3件。また、性別は女性21件、男性1件だった。

こうした状況を受けて、警察庁は今年6月、全国の警察に対して通達を出して、強姦罪、暴行罪、傷害罪など刑法だけでなく、労働関係法令の適用を視野に入れた取り締まりなど、AV出演強要に関する相談への適切な対応を指示した。また、契約問題については、弁護士会や関係省庁、NGOとの連携を強化していく対応を示している。

AV出演強要をめぐっては、今年6月にAV撮影現場に女性を派遣したとして、大手プロダクションの元社長ら3人が労働者派遣法違反の疑いで検挙された。また、10月にも、別のプロダクションの社長ら12人が労働者派遣法違反の疑いで検挙されている。