神奈川新聞　2020/1/15(水) 20:30配信

　県警少年捜査課と山手署は１５日、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）と東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、東京都豊島区、無職の男（２３）を逮捕した。

　逮捕容疑は、昨年５月５日、横浜市都筑区に住む高校３年の女子生徒（１７）に携帯電話のカメラ機能で撮影させたわいせつな画像を自身の携帯電話に送信させて児童ポルノを製造した上、同年５月７〜８日に、自宅で女子生徒にみだらな行為をした、としている。

　署によると、同容疑者は女子生徒と会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて知り合ったといい、容疑を認めている。

ＨＴＢ北海道テレビ　2020/1/15(水) 11:19配信

　室蘭市の介護施設で、従業員の更衣室に盗撮目的でカメラを設置したとして経営者の男が逮捕されました。
　逮捕されたのは室蘭市の介護施設経営者、＊＊＊容疑者５２歳です。＊＊容疑者は１４日、自身が経営する、室蘭市高砂町１丁目の介護施設の従業員更衣室に盗撮目的で小型カメラを設置した疑いが持たれています。カメラは置き時計の形をしていて、不審に思った女性従業員が見つけて別の従業員が警察に通報しました。警察の調べに＊＊＊＊容疑者は、「盗撮することでスリルを味わいたかった」「女性の着替えにドキドキした」と容疑を認めているということです。

関西テレビ　2020/1/15(水) 16:22配信

高校生になりすまして女子中学生を脅迫し裸の写真や動画を送らせた疑いで、33歳の派遣社員の男が逮捕されました。

強制わいせつなどの疑いで逮捕されたのは、京都府宇治市の派遣社員の男（33）です。

警察によると、男は去年８月、スマートフォンアプリで別人の写真を送って高校生になりすまし、女子中学生（14）に「裸の写真を送ってくれたら付き合う」とメッセージを送りました。

女子中学生は裸の写真を数枚送りましたが、不安になって男のアカウントをブロックして連絡を取れないようにしたということです。

その後、男は別のアカウントを作って再び接触し、「俺を裏切ったな」「同じ中学校の生徒を探して写真を送り付ける」といった趣旨のメッセージで女子中学生を脅迫し、裸の写真や動画を撮影させ送信させた疑いが持たれています。

女子中学生が警察に相談したことから、事件が発覚しました。

男は「画像を送らせたことに間違いない」と容疑を認めています。

2020/1/14(火) 15:04配信 読売新聞

　妊娠した交際女性に中絶を迫ったとして、警視庁が大手予備校「東進ハイスクール」講師の＊＊＊＊容疑者（５６）（千葉県習志野市）を強要未遂容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は８日で、容疑を認めているという。

　捜査関係者によると、＊＊容疑者は先月２０日午後２時頃、東京都武蔵野市の路上で、交際相手の３０歳代の女性に対し、「どうしても子を産むなら、わいせつな動画をインターネット上に拡散する」などと言って脅し、中絶手術を受けさせようとした疑い。

　女性は手術を受けず、警視庁に被害を相談した。＊＊容疑者には妻がおり、女性はかつての教え子だった。

Techinsight 2019/1/11(土) 5:50配信

英マンチェスター刑事法院は今月6日、159件の性的暴行の罪などでインドネシア人留学生レイナード・シナガ（Reynhard Sinaga、36）に終身刑を言い渡した。大学院に在籍中の2017年に逮捕されたレイナードは、被害者に薬物入りの酒を飲ませて暴行し、その様子を動画に収めて携帯電話などに保存していた。レイナードの被害者は190人以上にのぼるとされ、“イギリス史上最悪のレイプ犯”に下された有罪判決はインドネシアでも大きく取り上げられた。
【この記事の他の写真を見る】

英マンチェスター中心部に住んでいたインドネシア人留学生レイナード・シナガ（36）は2017年6月、若い男性を自宅アパートに連れこみ、薬物入りの酒を飲ませては暴行を繰り返していたとして逮捕された。レイナードに薬物を盛られた男性が暴行されている最中に意識を取り戻し、携帯電話を警察に持ち込んだことから事件が発覚した。

レイナードは4人きょうだいの長男で、インドネシアではかなり裕福な家庭に生まれ育った。しかし家族は保守的で同性愛を罪とするカトリックの教えを信じており、レイナードは真の自分をさらけ出すことができず、常に息苦しさを感じていたようだ。

インドネシアの大学生時代のレイナードをよく知る友人は「彼は社交的で明るく、誰とでもうまくやっていける人気者だった。ただ帰宅するのにわざわざ髪型を変えたり、服を着替えていたこともあった。家族は彼が同郷の女性と結婚して家庭を持つことを望んでいたようだった。家族とはうまくいっていなかったのだと思う」と当時のことを振り返っている。

そんな環境から抜け出したかったのか、レイナードは2007年に24歳で渡英。イギリスでの永住を強く望み、マンチェスター大学で2つの修士号を取得するとリーズ大学の博士課程コースへと進学した。しかし勉学に精を出す一方で、故郷では味わうことができなかった自由を手に入れ、週末になると友人らと飲みに出かけ、自分が同性愛者であることもカミングアウトした。

一方でレイナードの両親は息子が同性愛者であることを知らず、息子を「頭が良く、信心深い、良い子」と信じて疑わなかった。そればかりか10年にも及ぶイギリスでの高額な学費や、パブやバーがひしめき合うゲイ・ビレッジ近くにあるアパート代、パーティ代などは全て父親が払っていた。父親は個人経営の銀行の支店を複数所有し、ジャワ島の中心地ジャカルタのマンションでメイドや運転手を雇って暮らしており、レイナードが金に困ることはなかった。

レイナードは親しい友人らに「近くのクラブにふらりと出かけることがある。筋肉質の男性が好き」と漏らしていたようで、『The Sun』はレイナードがターゲットにしていたのは「同性愛者ではなく、酔っぱらった若い男だった」と伝えている。

レイナードの逮捕の決め手となったのは、ラップトップパソコンや2台の携帯電話に残されていた動画だったが、その中には暴行の様子だけでなく被害者のプロフィールなども保存されていたそうだ。警察はレイナードが住んでいたアパートの監視カメラの映像も押収しており、外出して約60秒後に自宅アパートに男性を連れこむ様子を捉えた映像があったこと、レイナードが獲物を捕らえるためにクラブの外で夜な夜なうろついていたことなども公表した。

警察のスポークスマンは「被害者のほとんどは性的暴行を受けたことに気付いていないが、被害者は少なくとも190人にのぼり、70人の身元は未だ特定できていない。動画が残されていなかったら、レイナードは今も犯行を続けていたかもしれない」と述べており、レイナードの犯行が計画的、かつ卑劣なものであると主張してきた。また英メディアは、レイナードが酒に混ぜて使用していたのは、睡眠障害の治療や麻酔薬として使われ、リキッド・エクスタシーやデートレイプ・ドラッグとしても知られる‟GHB”だったこと、レイナードがネットを利用して薬物を購入していたことも明かしている。

レイナードには今月6日、2015年1月〜2017年6月に17歳から36歳の男性48人に性的暴行を加えたとして、159件の罪で最低30年の服役付きの終身刑が言い渡された。このニュースはインドネシアでも「我が国の恥」として大々的に報道され、レイナードの父親は「刑罰は妥当である。ただこれ以上の議論は控えさせていただく」とコメントした。ただしレイナード本人は「同意の上での性行為」と無罪の主張を変えていないという。

画像は『The Sun　2020年1月8日付「ROT IN JAIL Tycoon dad of world’s worst rapist Reynhard Sinaga says ‘his punishment fits his crimes’ after 195 men drugged and raped」（Credit: Facebook）』のスクリーンショット
（TechinsightJapan?編集部　A.C.）

西日本新聞2020/1/7 6:00 (2020/1/7 19:31 更新)

　性暴力の被害者が相談や支援を1カ所で受けられるよう各都道府県に設置された「ワンストップ支援センター」の約7割が、人材確保に悩みを抱えていることが内閣府の初の全国調査で分かった。半数近くは支援員の待遇が「見合っていない」と回答し、一部は無給か交通費程度というボランティアの状態で業務に当たっていることも判明。国が力を入れる性暴力対策の要の機関でありながら、支援員の熱意頼みとなっている現状が浮き彫りになった。

　調査によると、全国の49センターのうち、夜間や休日に関して「支援員の確保が難しい」との回答が約7割。「支援員のなり手が少ない」も約6割に上った。

　性被害の相談過程では、不用意な発言などが二次被害につながる恐れが高く、専門的な研修を受けた経験豊富な支援員が欠かせない。望まない妊娠を避けるための緊急避妊薬は72時間以内の服用が求められるため、夜間や休日の対応も重要視されるものの、大半のセンターで人材確保が大きな課題となっている。24時間態勢のセンターは約4割にとどまり、地域差が出ている。

　支援員の待遇については「業務内容に見合っていない」「業務量に見合っていない」とする回答がそれぞれ4割超。「無給・交通費程度」で働く支援員がいることも明らかになった。

　2019年6月から3カ月間の相談を分析すると、1カ月の平均件数は1カ所当たり約65件。ドメスティックバイオレンス（DV）被害に対応するため各自治体が設置する「配偶者暴力相談支援センター」の平均34件（18年度）の2倍に近かった。相談の約8割は電話で、半数近くが20代以下。1割は男性からだった。

　千葉大大学院の後藤弘子教授（刑事法）は「性被害の相談、支援は負担が大きく、責任も重い。個々の支援員の熱意に支えられている状態では、対応が追いつかなくなる」と指摘。今後も相談件数の増加が予想されており「国は人員配置などの基準を定めた上で、責任を持って手厚い財政支援をするべきだ」と話す。

　この調査結果は速報値による中間報告で、詳細な数値は変動する可能性もある。内閣府は回答を精査し、3月にも最終報告を公表する予定。　（斉藤幸奈）

【ワードBOX】性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター

　相談、カウンセリング、治療の手続き、警察への付き添いなどの総合的な支援を1カ所で受けられるようにした施設。被害者の負担軽減や、泣き寝入りを防ぐことを目的に国が呼び掛け、2018年10月までに全都道府県に設置された。迅速に治療が受けられるよう病院に設置されたセンターもある。

文春オンライン　2020/1/6(月) 19:00配信

　カルロス・ゴーン日産自動車前会長のレバノン行きで、にわかに話題を集めた “犯罪人引き渡し条約”。日本は米韓2カ国とのみ条約を結んでいるが、韓国の締約国はアメリカ、日本をはじめ計28カ国に及ぶ。

　その韓国でいま犯罪人の引き渡しを巡り注目されているのが、20代前半の青年ソン・ジョンウ。世界最大といわれた児童ポルノサイトを運営し、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国など32カ国の司法当局から捜査対象とされた人物だ。昨年10月に捜査の詳細な結果が公表され、少なくとも18カ国でサイト利用者337人が検挙されていたことなどが明らかとなり、国際的に大きなニュースとなった。そのうち223人が韓国人だったことから、とりわけ韓国国内で重く受け止められている。

　ソンは韓国で行われた昨年5月の控訴審で懲役1年6カ月の実刑判決が確定し、現在服役中。出所は今年4月の予定だ。だが同時にアメリカでも児童ポルノの宣伝・頒布など9つの容疑で起訴されており、米当局は出所後の引き渡しを求めている。

　アメリカでは児童ポルノ製造が最高で懲役30年、頒布などが同じく20年と量刑が重く、引き渡された場合は終身刑に等しい懲役を宣告される可能性もある。韓国の法務部（法務省に相当）は現在のところ、引き渡しに応じるか否かまだ公表していない。
ビットコイン4000万円分を荒稼ぎ

　ソンが運営していた児童ポルノサイトの名前は、“Welcome to Video （W2V?）”。2015年6月の開設から2018年3月に逮捕されるまで、128万人ものユーザを集めた。ユーザはビットコインで料金を支払うか、代わりに新しい児童ポルノを投稿することで、見たいコンテンツにアクセスできる仕組みだ。ソンはこうして犯行当時約37万ドル（約4000万円）相当のビットコインを手にしていた。

　ソンの自宅寝室からは動画約25万点など、データ容量にして8TB分の児童ポルノを収めたサーバが押収されている。そのうち45％は、米当局がまだ存在を確認していない映像だった。捜査を経て、アメリカとヨーロッパの当局はサイト利用者に虐待されていた少なくとも23人の児童を保護。被害児童のなかには、生後6カ月の赤ん坊までいたという。

　ソンの事件が韓国社会で注目される理由は、もう1つある。問題の児童ポルノサイトが、通常の方法ではアクセスできないインターネットの領域 “ダークウェブ” で運営されていたことだ。

　韓国でも薬物や不正入手した個人情報の売買などダークウェブ絡みの事件はそれまで起きていたが、“世界最大の児童ポルノ事件” の舞台となったことで一気にその知名度が高まった。昨年11月10日には、警察庁長官がダークウェブの捜査態勢を拡大すると宣言。また12月19日には女性家族部（省庁の1つ）長官が “ダークウェブ違法情報追跡システム” を開発すると述べた。
“足がつかない”ネット領域に集う人々

　ただしネットワーク上で情報の発信源を突き止めるのは、極めて困難とされているのが実情だ。

　通常のインターネットは、端末ごとの識別番号=IPアドレスの記録を手がかりに発信者の身元が特定される。専用ツールによる通信でこれを隠蔽し、違法な情報やファイルのやり取りをしても “足がつかない” サイト群が、ダークウェブの実態だ。

　IPアドレスの隠蔽に用いられる代表的なツールに、“Tor（トーア）” がある。Torはネットワーク上の端末をランダムに3回経由しながら暗号化された通信を行い、発信元の特定を防ぐ。互いの素性を知らない運び屋たちが、“ブツ” を道端のゴミ箱などに隠しながら順番に受け渡していくようなものだ。

　Torの土台となったのは、90年代に米海軍調査研究所が取り組んでいた匿名化技術。後にインターネットの匿名性を追求する非営利プロジェクトとして、開発が進められた。2010〜12年の “アラブの春” や2013年の “スノーデン事件”、またウィキリークスの運営にあたって、情報発信者の保護に活用されてきた経緯がある。

　一方でその匿名性の高さから、犯罪にも悪用されてきた。ダークウェブは児童ポルノ、ドラッグ、銃、クレジットカード情報などの違法な売買が横行していることでも有名だ。日本も例外ではなく、直近では2019年11月にマンガ家の男が児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで摘発された。

アメリカでは捜査が及んだ2人が自殺

　ソンもTorを利用し、自分のサーバのIPアドレスを隠蔽していた。にもかかわらず摘発に至った決め手は、ビットコインの決済情報だ。米当局の調査官らは情報提供を元に、囮の会員アカウントを作って実際にビットコインを送金。その行方を解析した結果、アメリカの両替所に行き着いた。そこに登録されていた個人情報から、ソンの身元が判明したわけだ。ソンの逮捕でサイト運営は止まったが、当局は一時的なシステムの更新と偽ったまま捜査を続けた。

　ソンは2018年3月時点で22歳。韓国中東部・忠清北道のマンションで、両親と暮らしていた。韓国の裁判所はソンが不遇の成長期を過ごしたこと、また2019年4月に結婚したことなどを勘案し、懲役1年6カ月という軽い刑を言い渡した。

　だが欧米で摘発されたサイト利用者への刑罰は容赦ない。377ドル（約4万円）相当のビットコインを支払って2686点の動画をダウンロードした米ワシントンD.C.のシェフは、15年の懲役を言い渡された。動画のダウンロードと視聴それぞれ1回で摘発されたテキサス州の元政府機関職員は、70カ月の懲役に加えて計4万5000ドル（約490万円）の支払いを命じられている。また米司法省によれば、捜査令状を発行された容疑者2人が自殺したという。

　20代のソンもアメリカに引き渡され、重い刑罰を受けるのか。韓国法務部の対応が注視されている。

アジアプレス・インターナショナル　2019/12/30(月) 5:00配信

◆群衆の前に引きずり出して批判

北朝鮮各地で、生活悪化のために売春行為に走る女性が急増しており、当局が取り締まりを強めている。北朝鮮第三の都市、咸鏡北道の清津(チョンジン)市では、11月と12月に、売春行為で検挙された女性を公開の場で糾弾する「公開暴露集会」まで開かれた。各地の複数の取材協力者が取材し伝えてきた。(カン・ジウォン)

「最近、生活が苦しくて売春をする女性が増え、売春業者まで生まれており、当局が11月中旬から『非社グルバ』がおとり捜査までして集中取り締まりをしている」

12月23日に咸鏡北道の協力者は、このように伝えてきた。「非社グルパ」とは、社会主義の秩序を乱す行為を取り締まる専門組織のことだ。

検挙されたた女性たちは、短期の強制労働キャンプである「労働鍛錬隊」に送られたり、女性同盟で思想闘争会議にかけられたりしている。清津市では、悪質だとみなされた女性が「公開暴露集会」で糾弾されるケースが、11、12月に二度ずつあったという。

「清津市では、覚醒剤使用や韓国ドラマを流通させた罪でしばしば『公開暴露集会』が行われているが、売春では初めてではないか」
と、この協力者は言う。

取材した協力者によれば、清津市や茂山(ムサン)郡では、居住地から少し離れた街や農村から「遠征」して来た女性が大部分で、3〜5人程度の女性を抱える小規模な売春組織が保安員(警察官)結託して金を稼いでいるという。

しかし、当局が取り締まり強化の方針を打ち出してから、「非社グルパ」が女性の紹介を頼むなど客を装って検挙に乗り出しているという。また、売春する女性の中には覚せい剤中毒の人が少なくないそうだ。

貧しい女性たちにとって「春をひさぐ」行為は、家族を食べさせるための最後の手段だ。「体を売るのが簡単なことか。どれだけ暮らしがつらくて売春に走ったのか」と、群衆の前で批判にさらされる女性たちに、住民たちは同情的だという。

◆高級中学卒業したばかりの10代や農村女性も
両江道でも売春に走る女性が急増して当局が取り締まりに乗り出していると、12月26日に恵山(ヘサン)市に住む女性の取材協力者が伝えてきた。

この協力者が調べたところ、恵山市では、携帯電話で「個人営業」する市内居住の女性もいるが、周辺の農村女性が多いという。「大ママ」と呼ばれる女性のボスが管理しており、客からは50〜120中国元 (10元は約160円) 、若い女性の場合は300元を取るという。日本の高校に当たる高級中学を卒業したばかりの未成年もいる。

売春の場所は、市場に商売に出かけて日中空いている家の主人に「大ママ」が話をつけて、20〜30元程度の場所代を払って借りる。

農村女性の場合、収穫が終わって仕事が一段落した晩秋から、「10〜15日間程、商売に行ってくる」と、勤める協同農場に届け出をして恵山市に来ている女性が大部分で、「大ママ」のもとで派遣型の売春行為をしているという。

「北朝鮮で女性が体を売るというのは、本当によほどのことだ。皆、どん底の暮しをしている人たちだ。最近、恵山では、客に呼ばれて行くと実の叔父さんだったというケースもあったと聞いた。この1年で、コチェビ(浮浪者)と売春する女性が増えたのは、すべて経済悪化のせいだ」、協力者はこのように述べた。

スポーツ報知　2019/12/27(金) 21:39配信

　報道写真誌「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」の元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏（７６）から性暴力やセクハラを受けたと複数の女性が証言した問題で、同誌の発行元・デイズジャパンは２７日、専門家や弁護士らによる検証委員会の報告書をホームページ（ＨＰ）上で公表した。立場を利用した性交やセクシャルハラスメント、パワハラなどを認定した。

　報告書によると、広河氏の性暴力やセクハラなどは２００４年以降、ほぼ全期間で被害者は主に２０代女性に集中。性交の強要のほか、抱きしめたり、指をなめるなど身体的な接触、裸の写真の撮影などの被害があったとした。仕事場には大量のアダルトビデオがあったとの証言もあった。

　検証委は広河氏への聴取も行ったが、非協力的で性交についても「合意があった」と主張。自由に性交ができるとする「フリーセックス」を訴えたという。

　広河氏は中国・天津市生まれ。早大卒業後、パレスチナ難民問題や、チェルノブイリ、福島の原発事故の取材をした。２００４年に「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」を創刊したが、購読者の減少などを理由に１９年３月に休刊した。

ハフポスト　2019/12/27(金) 18:04配信

報道写真の月刊誌「DAYS JAPAN」の元編集長でフォトジャーナリストの広河隆一氏が、複数の女性からの性暴力を告発された問題で、株式会社デイズジャパンは27日、検証委員会がまとめた報告書を公開した。報告書では、広河氏による性被害を認定。「広河氏の優越敵地位によって（被害者らは）精神的圧力を感じて性的要求に応じざるを得なかった」と指摘した。

朝日新聞によると、広河氏による性暴力は2018年12月、週刊文春が報道。デイズジャパン社は、報道を受けて広河氏を社長から解任。弁護士ら外部有識者による検証委員会を設置し、広河氏のセクハラ、パワハラ被害の検証作業を進めていた。

12月27日に公表された報告書では、広河氏のセクハラはデイズジャパン社が設立された2004年以降、ほぼ全期間に及んでいたと指摘。性交の強要（3人）、性交には至らない性的身体的接触（2人）、裸の写真の撮影（4人）、性的関係に誘われるなどの言葉によるセクハラ（7人）などの被害を検証委員会として把握したとした。

その上で、広河氏の性被害の特徴として、次の2点を挙げた。
・被害者らが広河氏への尊敬の念を抱いており、広河氏はそれに乗じてセクハラに及んでいた

・広河氏の優越的地位によって精神的に圧力を感じて性的要求に応じざるを得なかった

その上で、学生時代に広河氏の事務所でアルバイトをしていた女性が、広河氏の海外取材に同行させられ、現地のホテルで性行為を強要されたという証言や、「写真を教える」とホテルに呼ばれ、性行為をされた証言を示した。性交の強要などの深刻な被害は20歳前後から20代前半に集中しているという。

報告書では、広河氏のパワハラも認定。「怒鳴り散らす」、「理不尽な罵声を浴びせかける」といったパワハラを「ほぼ全員が受けていた」との証言もあったとし、パワハラは日常的かつ深刻だったとした。

検証委員会からの報告書を受け、株式会社デイズジャパンは12月27日、以下の声明を発表した。
「長年にわたって当社で代表取締役を務めた広河氏による行為については、当社の責任の重さを痛感しており、広河氏による行為の被害に遭われた方々に、深く謝罪いたします」

広河氏はパレスチナ問題やチェルノブイリ原発事故、イラク戦争、東京電力福島第一原発事故などを長年にわたって取材。2003年には「写真記録パレスチナ」で土門拳賞を受賞した。2004年には、国内外の社会問題を切り取る報道写真の月刊誌「DAYS JAPAN」を創刊させた。「DAYS JAPAN」は購読者数の減少などで2019年3月に休刊。広河氏の問題が発覚する以前から、休刊の予定が告知されていた。

中崎太郎