産経　2016.10.20 20:07

　小学校低学年の女児の体を触るわいせつ行為を繰り返したとして、大阪府警捜査１課は２０日、強制わいせつ容疑などで、神奈川県小田原市前川、契約社員、佐＊＊＊＊容疑者（３７）を逮捕・送検し、６人の女児への被害を裏付けて捜査を終えたと発表した。

　同課によると、＊＊＊容疑者は下校途中の制服姿の女児を狙って尾行。自宅マンションに入ったところで「おじちゃん、ちょっと変なことするけどごめんな。お母さんに言ったら、えらいことになるで」などと声をかけて階段の踊り場に連れて行き、わいせつな行為を繰り返していたという。

＊＊＊容疑者は「ロリコン系のアダルトビデオを見て参考にした」と踊り場を選んだ経緯を説明。「２０代のころ、本で裸を見て小学校低学年の女児への性欲に目覚めた」と供述しているという。

　送検容疑は、昨年１０月〜今年７月、府内の複数のマンションで、６〜９歳の女児６人にわいせつな行為をするなどしたとしている。６人のうち１人は逃げ出して被害はなかった。

東海テレビ　2017/5/31(水) 19:15配信

　丸刈りの女性が性的サービスを行う派遣型風俗店で１３歳の少女を雇ってみだらな行為をさせたなどとして店の経営者と客ら３人が逮捕されました。

　逮捕されたのは派遣型風俗店「尼デウス」の経営者・＊＊＊＊容疑者（４２）と、客で東京都の会社員・＊＊＊＊容疑者（３４）ら３人です。

　調べによりますと、少女は「１８歳未満の従業員が数人いた」などと話しているということで、警察は店の実態を詳しく調べています。

「尼デウス」は主に丸刈りの女性が性的サービスを行っていて、事件発覚当時、少女も丸刈りだったということです。

朝日　2017/5/31(水) 17:27配信

　勤務先の中学校で女子生徒の着替えを盗撮したとして、埼玉県警は３１日、同県入間市立中学校教諭の＊＊＊＊容疑者（４５）＝同市久保稲荷１丁目＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（盗撮製造）の疑いで逮捕し、発表した。

　少年捜査課によると、＊＊容疑者は２０１５年４月〜１６年５月の間のいずれかの日に、更衣室として使われていた教室で、着替えをしている女子生徒の下着姿などをビデオカメラで盗撮した疑い。「生徒を盗撮しました」と容疑を認めているという。動画には他の女子生徒数人も映っていたほか、別の女子生徒が映った動画もカメラに保存されていたという。

　県教委などによると、県教委に５月１１日、匿名の相談があった。連絡を受けた入間市教委の聞き取りに対し、＊＊容疑者が盗撮を認め、市教委が同１６日に警察に届け出た。

　市教委の西沢泰男教育長は「重大な教職員事故を起こしてしまい、深くおわび申し上げる。全教職員に服務規律の徹底を図る」との談話を出した。

朝日放送　2017/5/31(水) 20:10配信

女子高校生にアダルトビデオ（AV）出演を持ちかけたとして逮捕された男が、女性の身分証を事前に撮影し、拒否できない状況にしていたことがわかりました。

職業安定法違反容疑で31日、送検された＊＊＊＊容疑者（48）は、2014年、大阪府内の女子高校生（当時18）に対し、AV出演を勧誘した疑いが持たれています。自らが運営する「モデル募集サイト」に応募してきた女性を大阪市内のスタジオに呼び出し、AVを撮影したとみられます。＊＊容疑者は同様の手口で200人以上を撮影したとされていますが、事前に女性らの身分証を写真に撮り、「断ったら大変なことになるぞ」などと迫って、契約書にサインさせていたことがわかりました。警察は、他の被害者も把握していて余罪を調べています。

朝日　2017/6/1(木) 3:27配信

　アダルトビデオ（ＡＶ）出演をめぐり、東京都内のプロダクションが、所属していた当時未成年の女性２人に外国から輸入した低用量ピル（経口避妊薬）を飲ませていたと、女性が朝日新聞の取材に証言した。ピルは医師の処方箋（せん）が必要な医薬品で、医薬品医療機器法（旧薬事法）に抵触する可能性がある。女性たちは、撮影を通じて性病になった際に外国産の薬で処置された、とも証言している。

　プロダクション社長は朝日新聞の取材に「ピルはネットで個人輸入したもの。欲しいと言われたので渡した」と話した。法に触れる可能性があることの認識については「全然なかった。よかれと思って（あげた）」としている。

　女性は関東在住の学生（２０）と社会人（１９）。それぞれ別々にプロダクションと接点を持ち、社長から昨年、「胸が大きくなる」「肌もきれいに」などと言われ、ピルを勧められたという。飲み始めてから２人とも数日間、不正出血を起こした。学生がマネジャー役にＬＩＮＥで問い合わせると「気にせず飲み続けてもらえれば大丈夫！」と返信があり、体調が良くないと訴えても「慣れたら副作用少ないよ！」と言われたという。

　ウィミンズ・ウェルネス銀座クリニック院長で産婦人科医の対馬ルリ子さんは「医師の診察を経て処方し、使用後も不正出血や体調不良の理由の説明を受けられてこそ、ピルは安全、安心に使用できる。無知につけ込むやり方で、女性の健康の権利を侵害している」と指摘する。

毎日新聞 2017/5/29(月) 19:39配信

　コスプレモデルと偽ってインターネットで募集した少女をアダルトビデオ（ＡＶ）に出演させたとして、大阪府警は２９日、モデル募集サイト「Ｍｏｅ★Ｍｏｅ　Ｓｔｙｌｅ」の運営者で住所不定、＊＊＊＊容疑者（４８）を職業安定法違反（有害業務の募集）とわいせつ電磁的記録媒体頒布の両容疑で逮捕したと発表した。１８〜１９歳を中心に被害者は２００人以上になる可能性がある。

　府警は拠点とする東京都内と大阪市内のスタジオや倉庫から、契約書やわいせつＤＶＤ約６万８０００枚を押収。名古屋、福岡にも撮影拠点があり、被害者の住所は東北から九州の１都２府１６県に及んでいるという。撮影や出演、販売などを＊＊容疑者が１人でこなし、２０１２年１０月以降、ＤＶＤ販売などで計約１億４７００万円の売り上げがあったとみられる。

　逮捕容疑は１４年１０月、ＡＶに出演させる目的で、当時１８歳の高校３年生だった少女を募集したなどとしている。容疑を認めている。

　保安課によると、＊＊容疑者は、「１日５万円、３日で２０万円を払う」などとサイトで１８〜１９歳の少女を勧誘。面接の際に美容院代１万５０００円を容疑者が負担し、直後に免許証や学生証など身分証を撮影。「実技があります」との記載がある契約書を結ばせ、ＡＶ出演を求めていた。「弁護士がいる。大変なことになるぞ」などと迫り、繰り返し出演を強要していた例もあったという。身分証撮影で出演を断りにくくしていたとみられる。【宮嶋梓帆】

産経新聞 2017/5/29(月) 17:31配信

　アダルトビデオ（ＡＶ）に出演させる目的で女子高校生を勧誘したとして、大阪府警保安課は２９日、職業安定法違反（有害業務の募集）容疑で、住所不定、アダルトサイト運営業、＊＊＊＊被告（４８）＝わいせつ電磁的記録媒体頒布の罪で起訴＝を再逮捕した。容疑を認めているという。

　府警によると、＊＊容疑者はサイト運営だけでなく、ＡＶの企画や監督、男優役、編集、販売を一人で行っていた。押収した契約書は２００人分以上あり、ＡＶシリーズ「アイドルの卵」などの売り上げは平成２４年１０月の販売開始以降、約１億４７００万円あったという。再逮捕容疑は、２６年１０月、当時高校３年で１８歳だった府内の女性をＡＶに出演させるため勧誘したとしている。

　府警によると、＊＊容疑者は１８〜１９歳限定のコスプレモデルの募集サイトを開設し、応募者の中から好みの女性を採用。マンション一室のスタジオで女性に身分証を持たせて撮影するなどして断りにくい状況にした上で、「（わいせつな）実技があることを確認しました」などと記した契約書を作成し、ＡＶに出演させていた。＊＊容疑者は今月中旬、わいせつＤＶＤを販売したとして、府警に逮捕されていた。

毎日新聞 2017/5/28(日) 6:50配信

　政府が各自治体に設置を促しているワンストップ型の性暴力被害者の相談窓口で、４月時点で２４時間化を実施しているのは全国３９カ所のうち１１カ所の３割程度にとどまっていることが、毎日新聞の取材で分かった。２４時間化した窓口では相談件数が急増しており、専門家は未実施の自治体でも検討を急ぐよう求めている。

　ワンストップ型の相談窓口は、性暴力の被害相談に対して医療、心のケア、法的支援などを一つの窓口で総合的に支援するもの。政府は、自治体が設置に関与する公的な被害者支援機関を２０２０年までに各都道府県で最低１カ所設けられるよう呼びかけている。

　毎日新聞が全都道府県などに取材したところ、自治体が関与する窓口は４月時点で３８都道府県３９カ所あり、うち２４時間相談を受け付けているのは１１カ所だった。九州・山口・沖縄の９県で２４時間化しているのは福岡と熊本両県の２カ所のみで、山口県は今年度中に実施する方針という。

　福岡県の「性暴力被害者支援センター・ふくおか」は１５年１２月から受付時間を１５時間から２４時間に拡大。その後の１年間で１２３７件の相談があり、２４時間化前の前年同期（７０５件）より約１・８倍に増えた。かつて相談を受けていない深夜などに「死にたくなって、話す相手がおらずにかけた」と初めて相談が寄せられたケースもあったという。

　センターは２４時間化にあたり、約２０人だった相談員をほぼ倍に増員。県もセンターの運営などにあてる予算を約１５２５万円（１４年度）から約３３１２万円（１６年度）に倍増させて運営を支援する。

　熊本県は１５年６月、「くまもと被害者支援センター」で受けていた性被害相談を独立させて「ゆあさいどくまもと」を設立し、２４時間化した。昨年５月までの２４時間化後の相談件数は１年間で７９５件で、前年同期の５・３倍に達した。県はゆあさいど設立のために１５年度、約１７００万円を支出して相談員３０人を確保した。

　２４時間化に踏み切れない鹿児島県の担当者は「相談員の確保が難しく費用もかさむ」と漏らし、厳しい地方財政が浮かぶ。また、長崎県の窓口の担当者は「専門技術を身につけた相談員の養成が必要だ」などと人員面での課題も指摘する。

　精神科医で犯罪被害者支援にも携わる小西聖子・武蔵野大教授は「性暴力は夜間に発生する傾向があり、真夜中は悪夢や記憶がよみがえることが多い。こうした時間帯に電話相談できると、被害者が救われる可能性が高まる。適切な対応が、うつ病や自殺の減少につながる点を考慮して、行政は公的支援に本腰を入れて２４時間化を図るべきだ」と話した。【菅野蘭】

　◇公的支援の拡充を

　ワンストップ型の相談窓口の２４時間化には財源確保が欠かせないが、自治体が設置に関与しているにもかかわらず、運営費の財政支援を受けていない窓口が４月時点で６カ所あったことも分かった。

　運営費の財政支援を受けていない窓口は、病院が事業として開設したり、民間団体が寄付金や募金などを活用して運営したりしていた。

　国は今年度から各地の窓口支援に充てるため約１億６０００万円の予算を計上した。

　賛助会員の会費などで運営している埼玉県の窓口担当者は「夜間まで相談の時間帯を延長したいがマンパワーが足りない。公費投入があればより一層の被害者支援の充実が図れる」と公的支援の拡充を求めている。【菅野蘭】

朝日新聞デジタル 2017/5/22(月) 20:24配信

　わいせつな動画を買い取るように脅したなどとして、神奈川県警高津署は２２日、川崎市宮前区有馬８丁目、自称芸能プロダクション経営の＊＊＊＊容疑者（３０）を恐喝未遂と強制わいせつ未遂の疑いで逮捕し、発表した。＊＊容疑者は「脅し取ろうとはしていない」と容疑を一部否認しているという。

　署によると、＊＊容疑者は２月１９日午後７時５０分ごろ、東京都渋谷区のレンタルルームで、飲食店従業員の２０代女性に対し、女性のわいせつな動画を数百万円で買い取るよう脅し、断られると、無理やりわいせつな行為をしようと抱きついた疑いがある。自社にモデルとして所属していた女性にアダルトビデオ（ＡＶ）に出演するように求めたが断られ、会社を辞めると言われたため、わいせつ動画の買い取りを要求したとされる。

　動画は１月、太田容疑者宅で酒を飲まされ、撮影されたものだという。（佐藤栞）

NHKニュース　2017年5月19日 4時22分

政府は、アダルトビデオへの出演の強要などで女性が性的被害を受けるケースが相次いでいることから、各都道府県の警察に専門官を配置するほか、各自治体による被害防止に向けた条例の制定を支援することなどを盛り込んだ対策案を取りまとめました。

政府は、アダルトビデオに出演させられたり、女子高校生との添い寝などを売り物にする「ＪＫビジネス」で女性が性的被害を受けたりするケースが相次いでいることを受けて対策案を取りまとめました。

それによりますと、各都道府県の警察に、アダルトビデオへの出演強要問題を担当する専門官を配置し取締りの強化を図るほか、各自治体に対して被害防止に向け「ＪＫビジネス」を禁止する条例の制定を支援するなどとしています。

また、「ＪＫビジネス」などによる若年層の被害を把握するため、警察に加えて、ＮＰＯなど民間の支援団体とも協力して、営業実態の把握を進めるとしています。さらに、被害を受けた女性に対する相談体制を充実させるため、関係機関で共有できるマニュアルを作成するほか、ほかの自治体でも導入できるモデル事業を実施することなどを盛り込んでいます。

政府は１９日の関係府省の局長級による対策会議で、こうした対策を確認することにしています。