2007年12月14日10時35分配信 毎日新聞

　【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（ＥＵ・２７カ国）の欧州議会（フランス・ストラスブール）は１３日の本会議で、第二次大戦中の旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を賛成多数で採択した。欧州議会の決議に法的拘束力はないが、ＥＵの政策に大きな影響力がある。同種の決議はこれまでに米国、カナダ、オランダの議会で採択されている。

　欧州議会では今年１１月、慰安婦になることを強制されたと訴える韓国、オランダなどの女性３人が賠償などを求めて証言した。これを機に議会で議論が行われていた。

　１３日に採択された決議案は、慰安婦問題を「２０世紀最大の人身売買の一つ」と規定。日本の法廷が被害を訴える女性への賠償を却下し、日本政府は問題を解明していないと批判した。そのうえで日本に公的謝罪・賠償のほか、歴史教育の見直しなどを求めている。

　決議案採択に先立つ議論では、ほぼ全会派の議員が「約２０万人とされる被害者らに早急に対応すべきだ」「殺されたり自殺を図った被害者もおり、日本は残虐な罪を犯した」などと日本を批判した。

2007年11月21日5時46分配信 産経新聞

　【ハーグ＝木村正人】オランダ下院本会議は２０日、日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦への謝罪と補償などを求める決議案を全会一致で可決した。オランダ政府は日本政府に決議を伝え、回答を求める。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会にも１２月に慰安婦問題で非難決議案を採択しようという動きがあり、日本政府は対応に追われている。

　この問題では７月に、米下院本会議も日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決している。

　決議案は８日、野党、自由民主党のハンス・ファンバーレン下院議員らが提出。旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を堅持し、「強制売春」に対し責任を取る▽元慰安婦に謝罪と補償を行う▽教科書に慰安婦問題を記載する?ことを日本政府に求めている。

　同議員は産経新聞に対し、「わが国の元慰安婦に対する強制性は明らか。日本政府には年内の回答を求めたい」と話した。

　一方、欧州議会のジーン・ランバート議員（緑の党、英国選出）は、１２月１３日に開かれる本会議で慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択するため、最大会派の欧州人民民主党と調整を進めていることを明らかにした。今のところ同党の同意は得られていないが、「決議案採択の日程で合意できれば決議案は採択されることになるだろう」との見通しを語った。

2007年11月29日10時57分配信 産経新聞

　【ワシントン＝山本秀也】カナダ下院本会議は２８日、いわゆる慰安婦問題で日本政府に対して「公式かつ誠意ある謝罪」を要求する決議を全会一致で採択した。慰安婦問題をめぐる対日非難決議の採択は、米下院、オランダ下院に続き、主要国で３例目となった。
　採択された決議は、慰安婦について「強制的な売春システムにおける日本帝国軍隊の関与に対しての全面的な責任」を認定した。その上で、「被害者全員に対して、議会において公式、かつ誠意ある謝罪の表明」を日本政府に要求している。
　慰安婦問題に対する日本国内の反論に関して、決議は「慰安婦の性的奴隷化と人身売買に対する否定論者」への封じ込めを求める条項も盛り込んだ。
　決議は米国などと同様、法的な拘束力はない。審議過程での修正によって、決議には戦後日本の国際貢献なども評価も併記された。原案では、慰安婦問題を旧日本軍の「戦争犯罪」として学校教科書への明記を求める内容も盛り込まれていた。
　カナダ下院の決議は、野党・新民主党所属の中国系女性議員、オリビア・チョウ氏らが提案した。今年５月に下院外交委員会で１度は小委員会へ差し戻されたものの、米下院での＊＊＊＊（７月）に触発された華僑系の反日組織「カナダＡＬＰＨＡ」などが巻き返し運動を展開した末、本会議採決に持ち込まれていた。
　ＡＦＰ通信によると、決議採択を受けてチョウ氏は、「慰安婦問題は２０万人の女性への犯罪にとどまらない人道への犯罪だ。世界のすべての市民が反対を叫ぶ責務をもつ」とコメントした。

2007年11月21日5時46分配信 産経新聞

　【ハーグ＝木村正人】オランダ下院本会議は２０日、日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦への謝罪と補償などを求める決議案を全会一致で可決した。オランダ政府は日本政府に決議を伝え、回答を求める。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会にも１２月に慰安婦問題で非難決議案を採択しようという動きがあり、日本政府は対応に追われている。

　この問題では７月に、米下院本会議も日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決している。

　決議案は８日、野党、自由民主党のハンス・ファンバーレン下院議員らが提出。旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を堅持し、「強制売春」に対し責任を取る▽元慰安婦に謝罪と補償を行う▽教科書に慰安婦問題を記載する?ことを日本政府に求めている。

　同議員は産経新聞に対し、「わが国の元慰安婦に対する強制性は明らか。日本政府には年内の回答を求めたい」と話した。

　一方、欧州議会のジーン・ランバート議員（緑の党、英国選出）は、１２月１３日に開かれる本会議で慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択するため、最大会派の欧州人民民主党と調整を進めていることを明らかにした。今のところ同党の同意は得られていないが、「決議案採択の日程で合意できれば決議案は採択されることになるだろう」との見通しを語った。

2007年7月31日10時22分配信 YONHAP NEWS

【ワシントン30日聯合】米下院は30日、日本政府に対し従軍慰安婦の強制動員の事実を認め、公式な謝罪を求める決議案を採択した。日系のマイク＊＊＊＊議員が1月に提出したもので、＊＊議員435人のうち168人が署名した上で共同発議した。決議案は採決にはかけられず、満場一致で採択された。
　決議案に法的な拘束力はないが、日本軍による慰安婦強制動員を否認している日本政府の主張の不当性を、世界で最も影響力が大きく、日本にとって最大の友好国である米国の議会が公式に確認したという点から大きな意味がある。

　ラントス下院外交委員長は決議案の支持発言を通じ「いかなる国も過去を無視することはできない」と述べ、従軍慰安婦に強制の事実はなく自発的に売春行為をしたとする日本の主張は「強姦（ごうかん）」という言葉の意味を知らない強弁だと指摘した。また、歴史を歪曲（わいきょく）、否認し、犠牲者をなじるような日本の一部勢力の動きについて「吐き気がすること」と非難した。特にワシントン・ポスト紙に掲載された、日本の慰安婦が自発的に売春を行ったとする内容の意見広告については「憤怒すべき主張だ」とし、世界は日本が非人道的行為をすべて認め、全面的に責任をとることを待っていると強調した。

　決議案を発議した＊＊＊議員は、歴史的過誤に対する和解の一歩は傷を癒すことだとし、日本政府が従軍慰安婦の苦痛に対し明確に公式の謝罪をすべきだと主張した。＊＊＊議員は、米下院での証言に立った元慰安婦の勇気に敬意を表するとした上で、「米下院はきょう、慰安婦が受けた侮辱に対し、日本政府が公式で明確な謝罪をすべきとのメッセージを送ることになった」と述べた。

　決議案は、慰安婦問題が20世紀最大の人身売買事件のひとつであり、日本の新しい教科書が慰安婦の悲劇や日本の戦争犯罪を縮小しようとしていると批判した。また、日本政府に対し、日本軍が強制的に若い女性を性奴隷にした事実を明確に認め謝罪し、歴史的な責任を取ること、日本軍による強制動員を否定する意見に対し公開の場で反論すること、現代と未来の世代を対象に関連した教育を行うことを要求している。日本政府の謝罪方法については、疑惑が解消するよう首相が公式な声明を通じて発表することを勧告した。

2007年7月31日10時52分配信 YONHAP NEWS

【ワシントン30日聯合】米下院で30日、従軍慰安婦問題に関する決議案が採択された。以下は下院121号決議案の全文。
『日本政府は1930年代から第2次世界大戦期間に、「慰安婦」と呼ばれる若い女性を日本軍に性的サービスを提供する目的で動員することを公式に委任した。日本政府による強制の軍隊売春制度「慰安婦」は、集団の性的暴行や強制流産、辱め、身体の切断や死亡、究極的に自殺を招いた性的暴行など、残虐性と規模で前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつだ。
　日本の学校で使われている新しい教科書は、慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪を縮小しようとしている。
　日本の公共・民間の関係者は、慰安婦の苦しみに対する政府の真剣な謝罪を盛り込んだ1993年の河野洋平官房長官の慰安婦関連談話を希釈したり撤回しようとする意図を示している。
　日本政府は、1921年に女性と児童の人身売買を禁止する条約に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響に関する国連安全保障理事会決議1325号も支持している。
　下院は、人間の安全と人権、民主的価値、法律の統治や安保理決議1325号への支持など、日本の努力を称賛する。
　日米同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益の礎で、地域安定と繁栄の根本だ。
　冷戦以降、戦略的な環境の変化にかかわらず、日米同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由と人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保などを含む共同の核心利益と価値に基盤を置いている。
　下院は、日本の官僚や民間人の努力で1995年に民間レベルのアジア女性基金が設立されたことを称賛する。アジア女性基金には570万ドルが集まり、日本人の贖罪（しょくざい）を慰安婦らに伝えた後、2007年3月31日付で活動を終了した。以下は米下院の共同意見。

1．日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。
2．日本の首相が公式声明を通じ謝罪すれば、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。
3．日本政府は、日本軍が慰安婦を性の奴隷として人身売買を行った事実は決してないとする主張に対して、明確に、公開的に反論しなければならない。
4．日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育を行わなければならない。 』