ポルノ・買春問題研究会
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ポルノ被害 : 「写真ばらまくぞ」 不正アプリで性的脅迫 全国で被害 (

日時: 2015-06-24  表示:3494回

神戸新聞NEXT 6月24日(水)19時42分配信

 インターネット上で知り合った女性と性的な写真を交換するうちに、スマートフォンに登録したメールアドレスなどを不正アプリを通じて抜き取られ、女性の関係者から「写真をばらまく」と現金を要求される被害が全国に広がりつつある。女性から届いた写真を開くと、アプリが勝手に取り込まれるケースが目立ち、兵庫県警にも複数の相談があった。写真は半永久的に消去されず、将来的に悪用される恐れもあり注意を呼び掛けている。(初鹿野俊)

 「性的な」と「ゆすり」を意味する英単語を組み合わせた造語で「セクストーション」と呼ばれる手口。関係者によると、5年ほど前に米国で被害が確認され、日本でも昨年ごろから出始めた。

 県警によると、手口はこうだ。男性のスマホに突然、無料通信アプリを通じ、面識のない女性からメッセージが届く。やりとりを重ねる中で、女性から「恥ずかしい姿を見せ合おう」と持ち掛けられ、女性から送られてきた写真を開くと、電話帳のデータなどが抜き取られる不正アプリがインストールされる。

 「動画をやりとりするアプリ」と称し、同様に抜き取り機能を備えたアプリを入手させられる場合もあるという。いずれも男性側はデータ流出に気付かず、自らの性的な写真や動画を送った後、見知らぬ男から「電話帳の情報を使ってあなたの画像をばらまく。嫌なら金を払え」などと脅迫の電話が入る。

 県警サイバー犯罪対策課によると、県内では今年に入り、複数の中高年の男性から「数十万円を要求された」などの相談があった。現金被害は出ていないが、同課は「事件の性質上、被害者は申告しにくく、実際の事件はもっと多い」とみる。

 ネットのセキュリティー対策に取り組む独立行政法人情報処理推進機構(東京)にも昨年秋以降、相談が寄せられた。同機構は「現金を払っても女性側に渡った写真は消えない」とし、信頼できるアプリ以外は使わない▽見知らぬ相手に私的な動画像を送らない−などの対策を呼び掛けている。

ポルノ被害 : <公然わいせつ容疑>やり過ぎアダルト撮影の2人逮捕 (201

日時: 2015-06-23  表示:3508回

毎日新聞 6月23日(火)19時12分配信

 福岡・中央署は23日、アダルトDVDの撮影のため電車内で女性3人に放尿させたとして、アダルトDVD****社長、****容疑者(42)=福岡市中央区薬院3=と、同社従業員、****容疑者(33)=福岡市東区馬出6=を公然わいせつ容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めている。

 逮捕容疑は2013年10〜11月、福岡県内を走行中の西鉄電車内で、福岡市などの23〜28歳の女性3人に胸や下半身を露出させ、放尿させたとしている。

 中央署によると、**容疑者らは女性を公募し、1回の撮影で報酬約1万円を払っていた。女性らも公然わいせつ容疑で任意で調べる。DVDは市販されており、14年8月に西鉄から通報を受けて捜査していた。路線バス内で撮影したとみられる作品もあり、余罪の有無も調べる。【平川昌範】

ポルノ被害 : 元カノ情報無断掲載、出会い系でなりすまし (2015.06.12)

日時: 2015-06-12  表示:3542回

日本テレビ系(NNN) 6月12日(金)12時42分配信

 元交際相手の女性の顔写真などを出会い系サイトに無断で載せたとして、野村証券の社員の男が逮捕された。

 名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕されたのは、野村証券社員・XXXX容疑者(39)。警視庁によると、XX容疑者は今年2月、元交際相手の女子大学生の名前と顔写真を出会い系サイトに無断で載せ、名誉を毀損した疑いがもたれている。

 XX容疑者は、サイトを見て連絡してきた数十人と女子大学生になりすまし「レイプ願望があります」などとやりとりをしていて、女子大学生は自宅付近で見知らぬ人から声をかけられ発覚したという。XX容疑者は、「ストーカー扱いされ、嫌がらせでやった」と容疑を認めているという。

ポルノ被害 : リベンジポルノ被告に猶予判決 画像をツイッターで公開 (

日時: 2015-06-12  表示:3516回

朝日 2015年6月12日11時53分

 かつて交際していた女性の裸の画像をツイッター上で公開したなどとして、リベンジポルノ防止法違反や脅迫の罪などに問われた鳥取県境港市、無職XXX被告(39)の判決が12日、横浜地裁であった。樋上慎二裁判官は、懲役2年6カ月保護観察付き執行猶予4年(求刑懲役3年)を言い渡した。

 神奈川県警によると、わいせつな写真をネット上に流したとしてリベンジポルノ防止法違反容疑で逮捕された全国で初めての事件だったという。

 判決によると、XX被告は昨年8月、元交際相手の女性に対し、「裸の写真をばらまく」という内容のメッセージをLINEで送って脅迫。今年1月には、女性の下半身を撮影した画像を10回にわたってツイッターで流した。

 樋上裁判官は量刑について、「人格の尊厳を害された程度は大きいが、反省する姿勢を示し始めている」などと述べた。「被告は被害者の抱く恐怖心を認知できないゆがみを有している」として、保護観察で性犯罪者の更生プログラムを受けるべきだという意見をつけた。

ポルノ被害 : リベンジポルノ、初の有罪判決 女性の裸写真ばらまく (436

日時: 4445-04-22  表示:3638回

朝日 2015年5月25日12時00分

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 交際していた女性の裸の写真をばらまいたとして、リベンジポルノ防止法違反の罪に問われた福島県郡山市の無職XXXX被告(33)の判決が25日、福島地裁郡山支部であった。井下田英樹裁判長は「犯行は短絡的かつ自己中心的。被害者の精神的苦痛は大きい」と述べ、懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。

 判決によると、XX被告は今年1月と2月、郡山市内のショッピングセンターの駐車場で、不倫相手だった30代の女性の裸や顔が写った写真計131枚を4回にわたってばらまいた。女性に別れを告げられた後も女性宅を訪れ、ストーカーと言われたことを逆恨みし、女性を困らせようと犯行に及んだ。

 XX被告は今年2月19日、昨年11月27日に施行された同法違反容疑で全国で初めて逮捕され、3月に同罪で起訴された。

ポルノ被害 : リベンジポルノ相談110件=20代以下6割、女性9割

日時: 2015-05-10  表示:3628回

時事ドットコム 2015/04/02-10:10
 元交際相手の裸の画像をインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」をめぐる警察への相談が、リベンジポルノ防止法が施行された昨年11月27日〜12月末に全国で110件あったことが2日、分かった。法施行を受け、警察庁が初めて集計した。被害者の59%が20代以下の若者で、女性が9割を占めた。
 12月末までの35日間に35都道府県警が相談を受けた。
 被害者は女性が99件で、男性も11件あった。20代が最多の41件で、未成年の24件、30代と40代の16件ずつ、50代の7件が続いた。
 相手の年齢が分かったのは79件あり、30代25件、20代20件、40代14件、50代8件の順に多い。
 被害者と相手の関係は「(元)交際相手」が68件と62%を占めた。次に多い「知人・友人」は24件で、このうち14件はネットだけでのやりとりだった。
 相談内容(複数回答)は「公表すると脅された」42件、「画像を所持されている・撮影された」33件、「画像を送り付けられた」22件で、「公表された」も18件あった。警察は昨年中に、7件を強要や脅迫、児童ポルノ規制法違反などで摘発。49件で注意・警告を行った。

ポルノ被害 : <人身売買容疑>ポルノ映像撮影で中3女子が被害 2人

日時: 2015-05-07  表示:3364回

毎日新聞 5月7日(木)20時37分配信

 ◇児童ポルノ禁止法違反容疑で茨城県警 全国初の摘発

 児童ポルノ映像を撮影するため、中学3年の女子生徒(14)を「売買」したとして、茨城県警生活環境課などは7日、同県土浦市虫掛、風俗店経営、阿****被告(25)=売春防止法違反などで起訴=と、群馬県太田市岩瀬川町、会社員、***容疑者(38)を児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春等目的人身売買)容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、**容疑者が土浦市内のホテルで2月21日、生徒を**容疑者に15万円で引き渡したとしている。同課によると、生徒は当時、家出をして**容疑者の自宅で寝泊まりし、デリバリーヘルス店で働かされていた。**容疑者は出会い系サイトで撮影に応じる中学生を探していたという。15万円のうち2万円は生徒に渡り、生徒は22日朝まで撮影に応じ、****容疑者宅に戻った。*容疑者は容疑を認めているという。

 同課によると1999年の同法施行以降、児童ポルノ映像を撮影する目的で行われた人身売買容疑の摘発は初めて。県警は3月、生徒に売春させたとして**容疑者を逮捕し、供述などから今回の容疑が浮上した。

*** **容疑者の自宅からは、この生徒のほか、未成年とみられる女性を撮影したDVDが数十枚見つかり、余罪を調べている。**容疑者は「5年ぐらい前から撮っていた」などと供述しているという。【松本尚也】

ポルノ被害 : 元交際女性の「裸写真」を投稿 都内で初摘発 (2015.03.28)

日時: 8947-04-22  表示:3713回

テレビ朝日系(ANN) 3月28日(土)5時57分配信

 元交際相手の女性の裸の写真をツイッターに投稿したとして、50歳の会社員の男が逮捕されました。都内で、リベンジポルノ防止法違反容疑による摘発は初めてです。

 XXXX容疑者は、1月から2月までの間に元交際相手の女性の裸の背中の写真などをツイッターに投稿した疑いが持たれています。警視庁によりますと、XX容疑者はスマートフォンなどに女性の裸の写真を100枚以上、保存していて、去年10月ごろに別れた後から投稿を繰り返していたということです。いずれの写真にも顔は映っておらず、本名の記載もありませんでしたが、女性の知人が気付いて発覚しました。XX容疑者は容疑を認めています。

ポルノ被害 : Twitter、リベンジポルノ投稿などを禁止--ポリシーを変更 (201

日時: 2015-03-14  表示:3735回

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 編集部 2015/03/12 13:03

 Twitterは、撮影された人物の許可なく投稿されたヌードや性的行為の画像、いわゆる「リベンジポルノ」の投稿を禁止する新たな規則を導入し、ユーザーによる悪用や嫌がらせ行為に対抗する手段を強化している。

 Twitterは、ユーザーが新たなポリシーに違反すると報告された場合、そのアカウントをロックしてコンテンツを非表示にすると発表した。ユーザーが嫌がらせを目的にそうしたコンテンツを投稿していると確認された場合、そのアカウントを停止するという。TwitterがRedditに投稿したFAQの中で明らかにした。

 今回の変更は、米国時間3月11日から実施されているもので、Twitterがユーザーによる嫌がらせ行為の問題に取り組む中で発表された。

 変更の一部は、Twitterの利用におけるコンテンツの範囲を規定したTwitterの個人情報のセクションに表記されている。

 明示的な権限や許可を得ずに、クレジットカード番号、住所、社会保障番号をはじめとする国民識別番号など、他社の個人情報や機密情報を、本人の承認や許可の表明なく公開、投稿することを禁止する。また、撮影された人物の同意を得ずに撮影、または配布された私的な写真や画像の投稿も禁止する。

 Twitterは、「嫌がらせ行為に関するポリシー」についても同様の改訂を行った。

 人種、民族、出身地、宗教、性的指向、性別、性同一性、年齢、障碍を根拠とした個人または団体に対して脅迫することを含めて、他人に対する直接的で明確な脅迫などの暴力行為を禁止する。さらに、撮影されている人物の同意なく撮影または配布された、私的な画像や画像を投稿することも禁止する。

ポルノ被害 : 宮崎の強姦ビデオ事件で、加害者側弁護士の懲戒請求に1万2

日時: 2015-02-23  表示:3776回

現代ビジネス 2月22日(日)11時1分配信

 1月21日に毎日新聞にこのような記事が載りました。

 宮崎強姦ビデオ:被害女性が公表した手記全文
http://mainichi.jp/feature/news/20150121mog00m040008000c.html

 被害者の女性は、加害者側弁護士から、強姦被害時のビデオを返却することを条件に、示談に応じることを求められました。被害者の声をストレートに伝えた上、大手新聞が避けがちな「強姦」の2文字を見出しに使った毎日新聞の判断に拍手を送りたくなりました。

 この事件を受けて、1月31日、性暴力の被害者を支援する人々が行動を起こしました。加害者側弁護士の懲戒請求と被害者が適正な裁判を受けられる仕組みを求めて、ソーシャル署名サイトchange.orgで、呼びかけを始めたのです。1週間足らずで1万2000人の署名が集まっています。

 宮崎強姦ビデオ加害者側弁護士懲戒請求、ならびに被害者に対する不当な圧力をなくす仕組みの構築(http://goo.gl/VKOyq0)

 署名の呼びかけ人である中野宏美さんに個別インタビューを行いました。事件を知って怒りを覚えた方。何ができるか分からずやきもきしている方、男女問わず、中野さんのお話を聞いてみてください。中野さんは「2047年までに性暴力をゼロにする」ことを目標にNPO法人しあわせなみだ(http://shiawasenamida.org/)代表として政策提言、啓蒙、市民向けの講演や被害者グループの支援を行っています。

写真を拡大 写真を拡大
宮崎の強姦ビデオ事件で、加害者側弁護士の懲戒請求に1万2000人がソーシャル署名。募集したビジネスパーソンをインタビュー
NPO法人しあわせなみだ代表・中野宏美さん
あまりにひどい加害者側弁護士

 Q: 最初に、この事件を知った時どう思いましたか。

 中野: これはひどい、と思いました。あまりにひどくて信じられない、と。

 私は「しあわせなみだ」の活動を通じて、被害者と接してきました。性暴力事件の裁判の被害者を支援したこともあります。

 宮崎の事件と同じように、強姦された被害者が訴えても、加害者側弁護士から示談を求められる例は少なくありません。また、裁判で加害者側弁護士からひどい質問をされることも多いです。

 そういう残念な現状と照らし合わせても、今回の事件はひどすぎた、と思います。被害者は加害者側弁護士から伝えられるまで、自分が被害に遭った様子を撮影した強姦ビデオの存在を知らなかった、と報道されています。それをもとに示談を申し込まれる、というのは、被害者から見ればほとんど脅迫と受け取れるのではないでしょうか。

 Q: 性犯罪の裁判で、加害者側弁護士は被害者にどんな質問をするのでしょうか。

 中野: 事件とは直接関係がない被害者の過去の経歴や、自分から加害者について行ったのではないか、等と言われることもあります。被害者に圧力をかけるような質問ですね。

 そもそも性犯罪裁判は勝てない、と言われていて、被告(=加害者)が無罪になることが多いのです。今回の宮崎の事件も無罪になる可能性があります。

 Q: どうしてでしょう…。

 中野: これは日本の刑法の問題ですが、強姦罪の定義がとても狭いのです。暴行や脅迫で強要されていないと罪として認められない。その証拠を出すのが難しいのです。

1万筆のソーシャル署名を目指す

 Q: 宮崎の事件で被害者は手記に「…抵抗しないのではなくて、できなかったのだということ、アダルトビデオのような激しい抵抗は、女性の安全が保障されていて、身の危険を感じない状況であるからこそできることなのだと実際に体験して思いました」と書いています。被害実態と法律に大きなかい離があるのですね。

 中野: そうなのです。実際には、抵抗したら殺されるかもしれないから何もできない、と思うのも、被害者にとってみれば、当然の心理状態だと思います。

 Q: ソーシャル署名を集めた後、今後、どういう提案をしていく予定ですか。

 中野: まず、署名は1万筆を目指しています。これをもって、日弁連と宮崎弁護士会に加害者側弁護士の懲戒免職請求をします。

 また、これらも署名で要望している内容に盛り込んでいますが、被害者が適正な裁判を受けられるように、不当な圧力がかからないような仕組みを作ることを行政に求めていきます。例えば裁判官や弁護士など司法に関わる人に性暴力被害について研修を受けてもらったり、裁判過程で不当な圧力がかかった場合、相談する窓口をつくったりする必要があります。

 さらに、裁判の過程で被害者に事件と無関係のこと、たとえば過去の性体験などを尋ねてはいけないという法律をつくってほしい。海外を見ると、例えばアメリカやオーストラリア、カナダの「レイプ・シールド法」(* 文末注)は、そういう役割を果たしています。

 また、近年、アメリカでは、大学キャンパスで相次いで問題になった性暴力事件において合意の有無の判断基準が変わってきました。こちらの記事(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40726)が詳しいです。

 Q: この署名は呼びかけ人が3名います。中野さん以外のお2方、野口さんと山口さんのことを、少し教えていただけますか。

 中野: 野口真理子さんは九州でFOSC(フォスク=http://www.npo-fosc.com/)というNPOを運営しています。様々な事情で自宅が安全ではない、自宅に帰りたくない女性と子どものために宿泊施設を提供したり、学生(中学生から大学生まで)向けの啓発事業を行ったり、電話相談にも応じています。

 山口修平さんは児童養護施設一宮学園の副園長です。性暴力に遭った子どもを支援してきた経験が豊富で、今回、すぐ呼びかけ人に名を連ねて下さいました。

 Q: 女性だけでなく男性も、性暴力をなくしたい、と考えていることが伝わってきます。最後に男性へのメッセージがあれば、いただけますか。

 中野: この署名は、ひとつの裁判のだけでなく、私たち市民が裁判や弁護士に何を求めていくのか考えるものです。被害者が人権侵害されずに裁判を受けられる制度をみなさんと一緒に作っていきたいと思っています。

 また、男性には、被害者が責められるのではなく、加害者に責任があることを明確にし、被害者をきちんと救済する法制度が必要であることを理解いただきたいです。そして、一緒に、自分の大事な妻や娘が性暴力に遭わない社会を求めていただきたい、と思います。

インタビューを終えて

 インタビューは中野さんのお仕事の合間に、電話で行いました。ふつうに働くビジネスパーソンが、人権を守るために、市民として何ができるか考え、行動する姿勢に共感します。法律や制度は政治家や霞ヶ関にお任せしていれば、自然にできるものではありません。私たちひとりひとりが時間と労力を使って良い方向に近づけていかなくちゃ、と中野さんとお話して感じました。



*注:各国の関連法は、強姦被害者に対して過去の性体験など事件と直接かかわりのない、心理的負担を感じる質問を禁じている。例えば、
アメリカ合衆国:
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/docs/vawa_factsheet.pdf
オーストラリア:
http://www.alrc.gov.au/publications/20.%20Matters%20Outside%20the%20Uniform%20Evidence%20Acts/rape-shield-laws

治部 れんげ

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