2012/08/16 05:56 【共同通信】

　国と都道府県が性犯罪被害者の救済を目的に実施している公費負担制度で、強姦の被害者に対する人工中絶費用の支給に、１６道府県が財政難などを理由に上限額を設けていることが１６日、警察庁への取材で分かった。

　警察庁は被害者への中絶費用の上限を撤廃するよう求めている。上限額を超えた分は被害者が支払わなければならず、精神的、肉体的負担とともに経済的な負担も強いられることになる。救済に地域差が生じている実態が浮かび上がった。

　性犯罪被害者への公費負担制度は２００６年度に始まり、国と都道府県が折半して医療費を支給している。

毎日新聞 6月24日(日)13時38分配信

　県弁護士会は２６日、女性からの法律相談に無料で対応する「女性の権利１１０番」を実施する。日本弁護士連合会が男女共同参画週間（２３〜２９日）に合わせ、毎年全国一斉に行っている電話相談の一環。
　家庭内暴力（ＤＶ）やストーカー、離婚、セクハラなど、女性が直面している悩みに、弁護士６人が対応する。昨年は離婚など６件の相談が寄せられた。
　県弁護士会は「適切なアドバイスが受けられるので、悩みを抱えている人は気軽に相談を」と呼びかけている。
　午前１０時〜午後４時。専用電話は０８５７・２５・３３５０。【川瀬慎一朗】

毎日新聞 6月24日(日)14時12分配信

　男女共同参画週間中の２８日、県弁護士会（会長・青島明生弁護士）は無料法律相談「女性の権利、子どもの権利１１０番」を実施する。同弁護士会「子どもの権利及び両性の平等に関する委員会」のメンバー９人が無料で相談に応じる。
　相談の対象となるのは、セクハラやＤＶ、職場差別、離婚など女性の権利に関わることや、いじめ、体罰、児童虐待、貧困問題など子どもに関わること。相談時間は午前１０時〜午後４時まで。相談方法は電話（０７６・４２１・４８４１）か、県弁護士会館（富山市長柄町３）での面談。面談希望者は２７日午後５時までに同弁護士会事務局へ事前の予約が必要。
　この無料法律相談は９１年以降、同弁護士会が毎年実施。昨年は電話と面談合わせて２２件の相談があったという。事前予約や内容に関する問い合わせは同事務局（０７６・４２１・４８１１）。【衛藤達生】

2012年6月9日 読売新聞

　２４時間体制で性犯罪・性暴力被害者の電話相談を受け、産婦人科病院や弁護士らが協力して支援する「性暴力救援センター・東京」が１日、発足した。

　被害者への初期対応から総合的支援まで原則１か所で行う「ワンストップ支援センター」と呼ばれる取り組みだ。

　性暴力や性犯罪は、被害者が周囲に相談しにくく、病院や警察に届け出ても、被害の内容を何度も聞かれるなど、精神的苦痛を味わう二次被害に陥りやすい。このため、「性暴力救援センター・東京」では、２４時間対応の電話でボランティアの女性支援員が被害の相談を受け付ける。その後、本人の意思を尊重した上で、産婦人科医や弁護士、カウンセラーらが面談などを行う。さらに、求めがあれば警察に通報するなど、支援者が連携して被害者の心身の負担に配慮した支援を進める。

　同センター代表で、協力病院のまつしま病院院長の佐々木静子さん（７２）は、「被害に遭ったら、直後に相談できるところがあることを知ってほしい」と話す。相談に応じるホットライン（０３・５６０７・０７９９）は、被害に遭って間もない女性や子どもを優先して支援する。

　こうした取り組みは、すでに大阪府と愛知県で行われている。２０１０年４月に発足した「性暴力救援センター・大阪」は、産婦人科医と支援員が２４時間体制で対応。１０年度は電話相談が１４６３件、来所者が３８７人に上り、昨年度はそれぞれ３３７２件、６１５人に増えた。愛知県では、同県警の主導で１０年７月に、「ハートフルステーション・あいち」が開設された。

　内閣府も今年５月、「ワンストップ支援センター開設・運営の手引」を作成。被害者の支援や医療機関での診察の手順、情報管理体制のあり方などを示し、ウェブサイト上に公開した。今後、都道府県や政令指定都市などに配布する予定で、こうした動きを支援している。

毎日新聞 5月23日(水)14時31分配信
　県女性相談センターは昨年度の女性相談の実施状況を発表した。一時的に保護した人数は３９人で前年度より２人増加。配偶者や恋人からの暴力、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）が理由だったケースは約７割の２７人で、前年度より１人増えた。年齢層も幅広く、同センターでは「被害が多様化しているようだ」としている。
　センターによると、保護された人の割合は３０代が最も多く１３人。一方で６０代も５人いた。保護された人が同伴した児童らは３０人。うち２９人はＤＶが理由だった。
　全体では、相談の件数は延べ４１６８件で、前年度より１５・７％増加。子育て期の主婦を中心とした４０代からの相談が１８０５件で最も多かった。内容は、夫に関する相談や離婚、精神的問題などが多くを占めた。【曽根田和久】

毎日新聞 5月26日(土)15時1分配信
　ＮＰＯ法人「長崎被害者支援センター」の総会が２５日、長崎市であり、「県長崎こども・女性障害者支援センター」の大塚俊弘所長（５０）が講演。ＤＶや虐待など繰り返される暴力への対応策について「避難▽第三者の介入▽公権力や専門家の介入−−の三つしかない」と指摘し、正しい知識を持つことの重要性を訴えた。
　大塚所長は「子ども虐待・ＤＶ・被害がもたらす影響とその対応について」と題して、社会・心理・医学的観点から講演した。子ども虐待とＤＶについて「加害者は皆、やめたくてもやめられない。意志の力や精神力では行動をコントロールできない病気なので世の中が『ちゃんとしろ』と言って更生させようとするのは逆効果。気をつけないといけない」と指摘した。
　また、「支援センター」の塩飽志郎理事長は「警察からの情報提供を積極的に依頼することで電話相談から面接相談、直接支援への移行ケースが増えた」と報告。また、事件直後から被害者を早期に支援するために今年３月に県弁護士会と協定を交わして設けた「法律相談当番アドバイザー」制度へ期待を示した。【梅田啓祐】

朝日2012年5月15日15時8分

　性暴力にあった女性と子どもを被害後早くから支えようと、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）などの問題にとりくんできた女性たちが「性暴力救援センター・東京」を結成した。６月から２４時間の電話相談を受け付け、早期の医療ケアに結びつけていく取り組みを始める。

　性被害の場合、早く産婦人科に行って適切な処置を受けられれば妊娠を防げる可能性が高くなり、心身の回復にもつながりやすいとされる。ただ、被害を周囲に話したり、病院に行ったりするのをためらう人が多いのが特徴だ。

　こうした課題を解消するため、安心して話せる相談窓口の整備や受け入れる医療体制づくりが各地で進んでいる。大阪では一昨年春に民間の「性暴力救援センター・大阪」が病院内に専用診察室を設けて電話相談を始めた。その夏には、愛知県警などが「ハートフルステーションあいち」をスタート。６月からは佐賀県も始める予定。東京のセンター結成もこうした取り組みの一つだ。

　センターの代表は東京都江戸川区のまつしま病院（産科、婦人科、小児科、心療内科）の佐々木静子院長が務める。事務局長の平川和子・東京フェミニストセラピィセンター所長は、被害から何年もたって相談に来る女性たちにカウンセラーとして接してきた。「被害直後からのケアが、どうしても必要。急性期のケアができる場所をつくれば、いろんな支援につながりやすい」と語る。

　電話を受けるのは、ＮＰＯ法人「女性の安全と健康のための支援教育センター」による性暴力被害者支援看護職養成講座（４０時間）を修了した看護師ら。必要に応じて、弁護士や精神科医、シェルター（避難所）も紹介する。本人が望めば警察に通報する。

　電話相談の番号は０３・５６０７・０７９９。相談は電話・面接とも無料。活動費は寄付を募っていく。（編集委員・河原理子）

毎日新聞 3月17日(土)17時0分配信
　◇早期発見、きめ細かい対応
　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者を支援する県内１３の民間団体が今月、互いの連携強化を図るため「子どもと女性支援ネットワーク委員会」を発足させた。民間団体を中心にしたＤＶ対策のネットワークは県内で初めてといい、ＤＶ被害の早期発見やきめ細やかな被害者支援につなげる。委員会のメンバーは「各団体同士で積極的に連絡を取り合い、それぞれの支援活動に生かしたい」と話している。【山本健太】
　県中央こども女性相談センター（徳島市）などによると、ＤＶに関する相談は年々増える傾向にあり、１０年度のセンターへの相談件数は４４４件で過去１０年で最多だった。こうした状況は今後も続くことから、支援グループ「すいーぷ」（山橋潔子代表）が呼び掛けてネットワーク作りを決めた。
　参加するのは、ＤＶ被害の相談やシェルター（保護施設）の開設をしている支援団体や県、県社会福祉協議会など。ＤＶを目撃した子どもに影響がでることもあるため、「いち早く被害に気付く可能性がある」として、紙芝居の上演ボランティアや障害児の一時預かりなどをするＮＰＯ法人など、子どもと接する機会の多い団体とも連携する。
　徳島市東沖洲２のとくしま県民活動プラザで今月９日、委員会の初めての会合が開かれ、正式に発足。被害者への支援内容などを記入する用紙を共通にすることや、各団体の活動を把握するためのマニュアル作製、ＤＶに関する研修会や講演会の開催など、今後の活動内容を決めた。活動は、県の委託事業として来年３月までだが、その後も継続したい考えだ。
　委員会の会長に就いた「すいーぷ」の山橋代表は「当事者の目線に立ち、被害を受けた人がどこの地域でも安心して暮らせるような支援をしていきたい」と話している。

毎日新聞　2012年1月30日　東京夕刊

　東京の弁護士や臨床心理士、社会福祉士たちがレイプなどの性暴力被害に遭った人を支援するセンターを都内に設立し、２月１日から業務を始める。電話相談から警察や裁判所への付き添い、法律的な助言などさまざまなサポートを行い、被害者が自ら動かなくても必要な場所や支援にたどり着ける「ワンストップサービス」を目指す。性暴力被害者のためのワンストップセンターは国内でまだ少なく、東日本では初となる。【野口由紀】

　設立されたのは「レイプクライシスセンター　つぼみ」。犯罪被害者支援に力を注いできた望月晶子弁護士（４５）＝東京弁護士会＝が代表を務める。望月弁護士によると、性暴力被害者が勇気を振り絞って警察や医療機関を訪ねても、その場で法律相談や精神的なサポートにつながらないことも多い。被害者支援の実績がある韓国のワンストップセンターを視察するなどして、日本での導入を考えてきたという。

　つぼみには、自身も性暴力の被害者で、実名で被害に関する著書を出した小林美佳さん（３６）もアドバイザーとして加わる。小林さんは０７年にホームページを開設して以来、３５００人に上る被害者と交流し、親しい人にも被害を明かせない人たちを受け止める「場」の必要性を訴えてきた。

　「社会から見放されたと感じて心が壊れたり、命を自ら絶ってしまったりする被害者もいる。センターが心のよりどころになれば」と願う。

　支援対象は性別を問わず、過去の被害も含む。電話相談（０３・５５７７・４０４２）は平日午後２〜５時。１回３０分の面談や電話のほか、メールでの相談受け付けも検討している。今後自助グループを作り、被害者間の交流も図りたいという。望月弁護士は「被害者が四苦八苦して情報収集せずにすむよう、支援の選択肢を具体的に示していきたい」としている。
　◇国内では２カ所

　１１年３月に閣議決定した第２次犯罪被害者等基本計画は、性暴力被害者のワンストップ支援センター設置促進を課題の一つに挙げているが、活動しているのはまだ全国２カ所にとどまる。１０年４月開設の民間団体による「性暴力救援センター・大阪（ＳＡＣＨＩＣＯ）」と、同年７月に始まり現在は愛知県の委託事業となっている「ハートフルステーション・あいち」で、いずれも病院内にある。

　米国では医師や看護師、警察官らでつくる「性暴力対策チーム（ＳＡＲＴ）」が通報時から連携して被害者支援にあたる仕組みがあり、「レイプクライシスセンター」が１１００カ所以上設置されている。韓国では病院内などに「ワンストップセンター」が１６カ所（１０年現在）ある。

毎日新聞　2011年10月31日　東京朝刊

　児童養護施設などで育った人が社会生活に困らないように、施設関係者らが支援に乗り出している。進学をあきらめ１０代で自立する人が多いが、幼少期の虐待による心の傷などで、仕事や家庭生活につまずいてしまう人もいる。家族のように相談にのったり、仕事を仲介するなどサポートの輪が広がっている。【榊真理子、山崎友記子】

　東京都内の女性（３２）は両親の行方が分からず、３歳まで乳児院で、その後は祖母に育てられた。病気の祖母を看病するため高校１年で中退し、職を転々とした。

　祖母も亡くなり、「頼れる人がほしい」と２３歳で結婚。しかし、夫は限られたお金しか女性に渡さず、貯金の額も教えない。金銭的に自由を束縛する「経済的ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」だった。困り果て、小学生の時以来会っていなかった唯一の親類を訪ねたが、既に家がなかった。「親がいればすぐに逃げられるのにと思った」

　今夏、知人の紹介で、アフターケア相談所「ゆずりは」（東京都小金井市）を知った。離婚に向けた手続きをアドバイスされ、別居にこぎつけた。職員が同行して生活保護も申請。現在はハローワークを通じ、パソコンや簿記などの職業訓練を受けている。「離婚したくても行く場所がなく、どうしようと思っていた。やっと人生のスタートが切れた」と女性は話す。

　「ゆずりは」は、社会福祉法人「子供の家」が今年４月に設立し、どこの施設で育った人でも相談を受け付けている。弁護士らの協力を得て、自己破産手続きなどもアドバイスする。就労が不安定、アパート契約のトラブル、性的な被害に遭った−−など、約半年間で４２人が相談に訪れた。

　代表を務める高橋亜美さん（３８）は「元気に退所した子どもたちが、頼れる人がいない社会で疲れ果てていた。人間関係のセーフティーネットがなく、少しでもつまずくと生活ができなくなってしまう」と話す。

　一般の社会人と同じような悩みでも、成育歴などが影響し解決が難しい場合がある。職場でしかられ虐待の記憶がよみがえり働けなくなったり、小遣いなど自由にお金を使ったことがなく、クレジットカードで多額の借金を負ってしまう人も。家族で暮らした経験が乏しく、家庭を持った際に夫婦や育児などの問題に対処しにくいケースもある。

　東京都は昨年度、施設退所後１〜１０年の６７３人にアンケート調査した。正規雇用は男性５７％、女性３４％。退所直後に困ったことでは「孤独感・孤立感」が３０％と最多だった。対象者は３９２０人だったが、施設などが連絡先を把握していたのは１７７８人。回答が寄せられたのはそのうち３８％だ。都育成支援課は「答えられない人の方がより困っていて、連絡が取れないこと自体が問題という職員の声も多い」と話す。

　　　　　□

　株式会社「フェアスタート」（横浜市）は、児童養護施設などで育った若者の就職を支援している。社長の永岡鉄平さん（３０）は、人材派遣会社などで働いた後、教育関連の活動で、施設からの自立の困難さを知った。「彼らは１８歳で自立を迫られ、職業も選べず住み込みの仕事を探すことも多い。一方、中小企業はやる気のある若手を探している。そこをマッチングしたかった」と話す。

　都内の児童養護施設で育った女性（２０）は高校卒業後、天ぷら店に就職した。「大学に行きたかったけど学費がない。とにかく働こうと求人を見て電話した」。正社員となり接客に励んだが、毎日１２時間近く週６日働き、「一体何がしたいんだろうと涙が出た」。

　今夏、暮らしている自立援助ホームに、フェアスタートを通じて求人があった。携帯電話などプラスチック部品への印刷を手がける「ダイヤ工芸」（川崎市）。「毛糸編みが好きで、製造業で働きたかった。ここだ！と思った」

　自分の生い立ちを理解してくれているため、安心感があるという。「他の会社だったら、採用試験の面接で経歴をどう話すか考えてしまう」。１０月から働き始め、カーナビ部品の検査を担当。「黙々と働くことができて楽しい」と話す。

　同社がフェアスタートの紹介で採用するのは３人目。専務の石塚博臣さん（４２）は「一般の採用では、続かない若手が多かった。厳しい環境で生きてきた人たちの経験に期待したい」とし、「勉強したかったのにかなわなかった子は、専門学校などに通えるように応援もしたい」と語った。

　東京都板橋区の児童養護施設「西台こども館」では、退所者の自立を応援しようと、施設を運営する社会福祉法人の理事長らが９月、「松柏児童福祉財団」を設立した。こども館の近くに宿舎を整備し、１人暮らしを始める人に経済的に自立できるまで、賃料無料で住まいを提供していく。

　奨学金制度も設け、月８万円を上限に貸しつけ、学費や生活費に充ててもらう。同館の田宮実園長は「１８歳を過ぎると国からの補助も対象外なので、財団の応援はありがたい。来年３月に館を出る予定の高校生が２人おり、支援策ができて大学進学に希望を持ったようだ」と話していた。
　◇昨年度から国施策拡充

　児童養護施設は原則として、１８歳未満（高校卒業まで）が対象。１５〜１９歳の子どもが働きながら共同生活する「自立援助ホーム」は退所後の受け皿になっているが、就労が不安定な人も多い。

　０４年の児童福祉法改正で、児童養護施設の目的に「退所した者に対する相談その他の自立のための援助」が盛り込まれた。厚生労働省は１０年度から、「退所児童等アフターケア事業」を本格実施。自治体がＮＰＯ法人などに支援事業を委託するもので同年度は東京、鳥取、石川の３都県と大阪府、大阪市、堺市の計６自治体が実施した。

　このうち東京では、施設で育った当事者が主体となるＮＰＯ「日向ぼっこ」が文京区内にサロンを設け、週３回程度、一緒に食事しながら悩みなどを語り合っている。