沖縄タイムス 10月27日(土)18時40分配信

　県は１１月１〜３０日の１カ月間、性暴力被害者への無料電話相談を行う。委託を受けた民間の強姦（ごうかん）救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）が担う。２４時間態勢ではないものの、県の初めての取り組みに、関係者らは「一歩前進」と一定評価。一方で、「犯罪はいつ起こるか分からない」と支援拡大を望む声も。国は、治療や警察などへの連絡をまとめて行う「ワンストップ支援センター」の設立を自治体などに促すが、予算確保や人材不足など課題は山積している。（上地一姫、與那覇里子）
　今回の県の無料相談は、国の交付金を活用したもので２米兵による暴行事件の発生以前から実施が決まっていた。
　約１７年前から週２回の相談業務を続けているＲＥＩＣＯには２０１０年度、１７８件の相談が寄せられており「ニーズは高い。２４時間対応の窓口が必要だ」と高里鈴代代表は指摘する。
　１９９９年、米国で被害に遭い、性暴力サバイバーたちの撮影を続けるフォトジャーナリストの大藪順子さんは「被害者は普通に生きることすら必死。先を考える気力はなく周囲が動くシステムが必要」と強調。米国では、依頼せずともカウンセラーや弁護士が無料で支援してくれた。「誰もが等しく支援を受けるには行政の予算が必要」と訴える。
　２００２年に神奈川県で米兵に暴行を受けたキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは、事件当時、つらい思いをすぐに聞いてもらえる窓口が日本国内になく、オーストラリアの支援センターに電話した。「心が落ち着き、私が悪くないと思わせてくれた」と振り返る。
　国内でも１０年、民間団体「ウィメンズセンター大阪」などが、大阪府内の病院内に「性暴力救援センター・大阪（ＳＡＣＨＩＣＯ）」をオープン。２４時間、ワンストップで支援している。
　内閣府犯罪被害者等施策推進室によると、同様のワンストップ支援センターは全国に４カ所。地域性に合った設置が望ましいとしているが、県では「２４時間態勢を取るのはすぐには難しい」との見方だ。
　県平和・男女共同参画課の原田直美課長は「被害者を支援しなければならない」としつつ、資金や産婦人科医の確保など陸続きの他県より、ハードルは高いと説明。今後は一括交付金の活用も視野に入れ、検討するという。
　県の無料電話相談の開設時間は火曜から金曜が午後７〜１０時、土日が午後１〜６時。電話はフリーダイヤル（０１２０）６８８０１５。

［ことば］

　ワンストップ支援センター　産婦人科医療や犯罪の証拠の保管、カウンセリングなどを１カ所で行う。病院などの相談機関に設置することで警察への通報が増えることも期待される。

毎日新聞 10月6日(土)15時0分配信

　全国の都道府県ごとにある婦人相談所に設置されている一時保護所で、保護が必要な女性たちに接する婦人相談員の約９割が非常勤職員であることが戒能（かいのう）民江・お茶の水女子大名誉教授（ジェンダー法学）らの調査で分かった。相談所は売春防止法に基づいて設置された後、配偶者暴力（ＤＶ）防止法施行に伴い０２年度からＤＶ被害者への対応も担うようになった。教授は「多様で専門的な支援が求められている実態に体制が追いついていない」と指摘している。

　厚生労働省によると、１０年度の一時保護件数は６３５７件、うち夫などからの暴力を理由とするのは４５７９件（７２％）。期間は平均約２週間だった。

　調査は昨年１１月〜今年１月、全国４８の婦人相談所を対象に実施した。相談員は全体で計１３１人配置されていたが、１１４人（８７％）が非常勤だった。雇用期限を３年以内としている例もあり「培ったスキルが生かしにくい体制」などと指摘する声も寄せられた。

　また、昨年８月に一時保護された女性４５７人について詳しい状況を調査したところ、子供を伴って保護された人は２２６人（４９．５％）に上った。入所時に精神疾患、その疑いがあった女性は１００人（２１．９％）いた。

　これに対し、看護師・保健師の配置は計２５人で１カ所平均０．５人、保育士・児童指導員も全国で計５９人で、全く配置していない施設も２２カ所あった。専門的な職員の配置が進んでいない現状も明らかになった。

　売防法は相談員を「非常勤とする」と規定しているが、厚労省は自治体の判断で常勤職員を配置することは可能としている。

　戒能教授は非常勤の相談員に頼る運営方法について「短い年数で区切る雇用方法では経験を蓄積するのが難しいのではないか」と指摘。「ＤＶ被害以外にも多様な悩みを抱えた女性や子供をケアする体制が不十分。国や自治体は雇用状況を見直すとともに、研修にもっと力を入れるべきだ」と話している。【福島祥】

毎日新聞 9月14日(金)2時36分配信

　法務省は、犯罪被害者が刑事裁判に参加できる「被害者参加制度」の利用者（被害者参加人）が裁判所に出向く際、現在は自己負担の交通費や宿泊費を来年度から公費で支給する方針を固めた。

　来年度予算の概算要求に約２０００万円を盛り込み、今後、新制度に必要な法整備も進める。

　支給の流れは、被害者参加人が検察官から手続きの説明を受け、裁判所で申請。裁判所から申請内容を送られた日本司法支援センター（法テラス）が指定口座に入金する。

　現行では、裁判所がどんなに遠くても被害者参加人の自己負担。被害者や遺族らは「事件で経済的な困窮を強いられていることが多く、費用が工面できないから裁判への参加をあきらめるケースがあってはならない。本来は被告が負担すべきだが、被告に資力がない場合も少なくない」として、国費による補償を求めていた。

　昨年３月に閣議決定された第２次犯罪被害者等基本計画は「被害者参加制度を利用して裁判所に出廷する際の旅費などの負担を軽減するための制度の導入」を検討項目の一つに掲げており、法務省が関係機関と協議しながら検討を進めていた。【伊藤一郎】

　◇遠隔地在住者、重い負担

　犯罪被害者のサポートに取り組む弁護士グループ「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」によると、事件を扱う裁判所が自宅から遠隔地にあるため、高額な負担を強いられたケースは少なくない。

　１０年に札幌地裁で審理された強盗殺人事件の裁判では、息子が住む札幌市を訪れた妻を通り魔事件で殺害された年金生活の男性が、自宅のある神戸市から往復約８万円の交通費を負担して参加した。

　同年にさいたま地裁で審理された殺人事件の裁判では、娘を知人の男に殺された男性が単身赴任先の仙台市から往復約２万円の交通費を負担して参加。男性は、裁判に備えての弁護士との打ち合わせで６度、仙台と東京を往復しており、負担額は約１５万円に上った。

　フォーラムの高橋正人弁護士は「検察庁と裁判所、法テラスが連携して、被害者が利用しやすい仕組みを作ってくれたことを評価したい」と話している。

　◇被害者参加制度

　０８年１２月に導入され、犯罪被害者や遺族が裁判所に許可された場合、刑事裁判の法廷で被告人質問や証人尋問、求刑などの意見陳述ができる。対象事件は、殺人や傷害致死、強姦（ごうかん）、強制わいせつ、自動車運転過失致死傷などに限られている。最高裁の１１年度の統計では、全国で９０２人が参加を許可された。

毎日新聞 9月4日(火)12時44分配信

　◇１０年度相談１００３件　年々増加、死亡事件も
　姫路市は、配偶者や交際相手からの暴力に対応する「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）相談支援センター」を開設した。電話や面談で助言するほか、警察や裁判所に同行するなどして問題解決につなげる。市内では死にいたるケースも起きており、センターは「１人で悩まず、気軽に利用してほしい」と呼びかけている。【渕脇直樹】
　０７年のＤＶ防止法改正では市町村のＤＶ対策強化が求められ、市は今年３月、「ＤＶ対策基本計画」を策定。相談業務の充実と被害者支援の強化を進めている。
　センターは所長を含む５人態勢。電話や面接で相談に応じ、さらに専門的な対応が必要な場合、県や警察、弁護士などを紹介する。緊急を要する場合、一時保護施設を斡旋するなどして安全確保を図る。また、国民健康保険や児童手当の受給者変更に必要なＤＶ相談証明も県に代わって直接発行する。業務を開始した７月の１カ月間で８１件の相談があり、半数（４１件）がＤＶ関係だった。
　相談時間は平日の午前８時５０分〜午後５時２０分。電話は０７９・２２１・１５３２、ファクスは２２１・１５３４。所在地は非公表。
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　姫路市に寄せられるＤＶ相談は年々増加し、０６年度の５４１件から１０年度には１００３件とほぼ倍増し、ほとんどが女性。１０年度の相談者の６５％が３０〜４０代で、１２人を一時保護した。
　市が０９年９月に成人対象に実施したアンケートでは、「命の危険を感じたことがある」との回答が女性７・７％、男性１・７％だった。市内では昨年１１月、ゲーム店店員の女性（当時２４歳）が腹や胸を殴られて死亡し、交際中の男が傷害致死罪で起訴される事件が発生。女性は内臓破裂で失血死し、被告の男は「けんかして殴ったが、殺すつもりはなかった」と話しているという。
〔播磨・姫路版〕

2012/08/16 05:56 【共同通信】

　国と都道府県が性犯罪被害者の救済を目的に実施している公費負担制度で、強姦の被害者に対する人工中絶費用の支給に、１６道府県が財政難などを理由に上限額を設けていることが１６日、警察庁への取材で分かった。

　警察庁は被害者への中絶費用の上限を撤廃するよう求めている。上限額を超えた分は被害者が支払わなければならず、精神的、肉体的負担とともに経済的な負担も強いられることになる。救済に地域差が生じている実態が浮かび上がった。

　性犯罪被害者への公費負担制度は２００６年度に始まり、国と都道府県が折半して医療費を支給している。

毎日新聞 6月24日(日)13時38分配信

　県弁護士会は２６日、女性からの法律相談に無料で対応する「女性の権利１１０番」を実施する。日本弁護士連合会が男女共同参画週間（２３〜２９日）に合わせ、毎年全国一斉に行っている電話相談の一環。
　家庭内暴力（ＤＶ）やストーカー、離婚、セクハラなど、女性が直面している悩みに、弁護士６人が対応する。昨年は離婚など６件の相談が寄せられた。
　県弁護士会は「適切なアドバイスが受けられるので、悩みを抱えている人は気軽に相談を」と呼びかけている。
　午前１０時〜午後４時。専用電話は０８５７・２５・３３５０。【川瀬慎一朗】

毎日新聞 6月24日(日)14時12分配信

　男女共同参画週間中の２８日、県弁護士会（会長・青島明生弁護士）は無料法律相談「女性の権利、子どもの権利１１０番」を実施する。同弁護士会「子どもの権利及び両性の平等に関する委員会」のメンバー９人が無料で相談に応じる。
　相談の対象となるのは、セクハラやＤＶ、職場差別、離婚など女性の権利に関わることや、いじめ、体罰、児童虐待、貧困問題など子どもに関わること。相談時間は午前１０時〜午後４時まで。相談方法は電話（０７６・４２１・４８４１）か、県弁護士会館（富山市長柄町３）での面談。面談希望者は２７日午後５時までに同弁護士会事務局へ事前の予約が必要。
　この無料法律相談は９１年以降、同弁護士会が毎年実施。昨年は電話と面談合わせて２２件の相談があったという。事前予約や内容に関する問い合わせは同事務局（０７６・４２１・４８１１）。【衛藤達生】

2012年6月9日 読売新聞

　２４時間体制で性犯罪・性暴力被害者の電話相談を受け、産婦人科病院や弁護士らが協力して支援する「性暴力救援センター・東京」が１日、発足した。

　被害者への初期対応から総合的支援まで原則１か所で行う「ワンストップ支援センター」と呼ばれる取り組みだ。

　性暴力や性犯罪は、被害者が周囲に相談しにくく、病院や警察に届け出ても、被害の内容を何度も聞かれるなど、精神的苦痛を味わう二次被害に陥りやすい。このため、「性暴力救援センター・東京」では、２４時間対応の電話でボランティアの女性支援員が被害の相談を受け付ける。その後、本人の意思を尊重した上で、産婦人科医や弁護士、カウンセラーらが面談などを行う。さらに、求めがあれば警察に通報するなど、支援者が連携して被害者の心身の負担に配慮した支援を進める。

　同センター代表で、協力病院のまつしま病院院長の佐々木静子さん（７２）は、「被害に遭ったら、直後に相談できるところがあることを知ってほしい」と話す。相談に応じるホットライン（０３・５６０７・０７９９）は、被害に遭って間もない女性や子どもを優先して支援する。

　こうした取り組みは、すでに大阪府と愛知県で行われている。２０１０年４月に発足した「性暴力救援センター・大阪」は、産婦人科医と支援員が２４時間体制で対応。１０年度は電話相談が１４６３件、来所者が３８７人に上り、昨年度はそれぞれ３３７２件、６１５人に増えた。愛知県では、同県警の主導で１０年７月に、「ハートフルステーション・あいち」が開設された。

　内閣府も今年５月、「ワンストップ支援センター開設・運営の手引」を作成。被害者の支援や医療機関での診察の手順、情報管理体制のあり方などを示し、ウェブサイト上に公開した。今後、都道府県や政令指定都市などに配布する予定で、こうした動きを支援している。

毎日新聞 5月23日(水)14時31分配信
　県女性相談センターは昨年度の女性相談の実施状況を発表した。一時的に保護した人数は３９人で前年度より２人増加。配偶者や恋人からの暴力、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）が理由だったケースは約７割の２７人で、前年度より１人増えた。年齢層も幅広く、同センターでは「被害が多様化しているようだ」としている。
　センターによると、保護された人の割合は３０代が最も多く１３人。一方で６０代も５人いた。保護された人が同伴した児童らは３０人。うち２９人はＤＶが理由だった。
　全体では、相談の件数は延べ４１６８件で、前年度より１５・７％増加。子育て期の主婦を中心とした４０代からの相談が１８０５件で最も多かった。内容は、夫に関する相談や離婚、精神的問題などが多くを占めた。【曽根田和久】

毎日新聞 5月26日(土)15時1分配信
　ＮＰＯ法人「長崎被害者支援センター」の総会が２５日、長崎市であり、「県長崎こども・女性障害者支援センター」の大塚俊弘所長（５０）が講演。ＤＶや虐待など繰り返される暴力への対応策について「避難▽第三者の介入▽公権力や専門家の介入−−の三つしかない」と指摘し、正しい知識を持つことの重要性を訴えた。
　大塚所長は「子ども虐待・ＤＶ・被害がもたらす影響とその対応について」と題して、社会・心理・医学的観点から講演した。子ども虐待とＤＶについて「加害者は皆、やめたくてもやめられない。意志の力や精神力では行動をコントロールできない病気なので世の中が『ちゃんとしろ』と言って更生させようとするのは逆効果。気をつけないといけない」と指摘した。
　また、「支援センター」の塩飽志郎理事長は「警察からの情報提供を積極的に依頼することで電話相談から面接相談、直接支援への移行ケースが増えた」と報告。また、事件直後から被害者を早期に支援するために今年３月に県弁護士会と協定を交わして設けた「法律相談当番アドバイザー」制度へ期待を示した。【梅田啓祐】