［京都］（2004年1月25日）
　京都府警少年課と桂署は２５日、インターネットの出会い系サイトの掲示板に、児童買春の相手を勧誘する書き込みをしたとして、出会い系サイト規制法違反の疑いで、京都市北区小山初音町、自称＊＊＊＊容疑者(39)を逮捕した。昨年９月に施行された同法違反での検挙は京都府警で初めて。
　調＊＊＊＊容疑者は、昨年１１月下旬ごろから同１２月初めごろの間、インターネットの出会い系サイトの掲示板に「\\\\４で絶対会うよ、高校生は大歓迎」「\\\\３でエッチできる子募集中」などと書き込み、児童を異性交際や性交渉などの相手になるよう誘った疑い。「\\\\４」は「４万円」の意味という。
　同法は出会い系サイトを悪用した児童買春や恐喝事件が急増したのを受けて昨年成立し、これまでに八道府県で１１件検挙している。

［東奥日報］（2004年1月25日）
　「女性と子どもの人権を考えるフォーラム」が２４日、青森市の青森国際ホテルで開かれた。女性と児童の人権を暴力の面からとらえた議論に保健・福祉関係者や市民約１００人が耳を傾け、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）と児童虐待の防止策について考えた。
　ＤＶ問題の研究をしている精神科医・竹下小夜子さん（沖縄県）と、児童虐待に詳しい県立保健大助教授の益田早苗さんが講師を、鳴海明敏・県女性相談所次長がコーディネーターを務めた。
　２人の講師は、ＤＶと児童虐待について、歴史的経緯や防止法の意義、暴力により受ける影響、医療機関と連携する際のポイントなどを説明。本県の児童虐待事例を調べている益田さんは「被虐待児童は不登校、欠席、遅刻が多いなどの多彩なサインを出している」として「気になるケースには声をかけていくよう提案したい」と述べた。
　竹下さんは「本人の気持ちを正面から受け止める人がいれば救われることも多い。皆さん自身が、そういうかけがえのない心の支えになる可能性があるという意識で、活動することが大切では」と述べた。

　「全国犯罪被害者の会（あすの会）」代表幹事の岡村＊＊＊＊（７４）＝宿毛市出身＝が２４日、高知市本町３丁目の高新文化ホールで「忘れられた犯罪被害者」と題して講演。被害者の権利を確立する司法制度の実現をと訴えた。
　同弁護士は９年に証券会社の紛争処理に絡み、逆恨みした男に妻を殺害された。犯罪被害者から見た刑事司法は加害者の権利ばかり重視されているとし、１２年にほかの遺族らとともに同会を設立した。
　同弁護士は妻の事件の公判で「書類を見せてほしいと要望したが、裁判所に断られた。被害者の協力で資料が作られるのに、当事者である私は一切見られない。被害者は裁判の証拠品にすぎないことを、弁護士を３８年間やって初めて気付いた」と説明。
　手厚い加害者への配慮に比べ、被害者は法的にも経済的にも救済されていない現状を指摘。同会が実現を目指している、被害者の訴訟参加▽被害回復制度の創設▽刑事事件で民事の賠償訴訟などが一緒に行える「付帯私訴」制度―を紹介。「今後、犯罪被害に遭った人に私たちと同じ苦しみを味わわせないことが、死んだ妻に対する私の務めだ」と述べた。
　同被害者の会は２５日午前１１時から、高知市の中央公園北口で被害者の裁判参加を求める署名活動を行う。

毎日新聞（2004年1月26日）

　佐世保市で起きた米兵の婦女暴行事件に抗議し、労働組合や市民団体の女性たちが２５日、「基地犯罪を許さない女性集会」をアルカスＳＡＳＥＢＯで開いた。集会を開くのは、９６年の米兵の強盗殺人未遂事件以来。６０人以上が参加し、怒りの声を上げた。
　集会では女性５人が「人権無視、女性べっ視に加え、米国人の日本人に対する優越感やおごりが事件の背景にあるのではないか」「犯罪として発覚せず、泣き寝入りしている女性がいるのではないかと危惧する」「基地が存在していることが犯罪の根源。元を断つため（基地撤廃に向け）草の根運動を展開しよう」――などの意見を述べた。
　また「私たちは安心して暮らせる街をのぞんでいる。強姦は女性への人権侵害であり、米兵による犯罪に強く抗議する」として（１）犯人の厳重な処罰（２）米軍の被害者への謝罪と迅速な補償（３）市による米兵の性犯罪の調査と、再犯防止策の確立（４）市による性犯罪被害者の救済――を求める決議を採択した。近く市と米軍佐世保基地に手渡す方針。
　集会後、参加者は島瀬公園までデモ行進し、街頭の市民に抗議への賛同を訴えた。【川名壮志】

［時事通信］（2004年1月27日）
　沖縄県具志川市で２００２年１１月、外国人女性に乱暴しようとしたとして、強姦（ごうかん）未遂などの罪に問われた米海兵＊＊＊＊被告（４０）の公判が２７日、那覇地裁（横田信之裁判長）であった。検察側証人尋問で、女性の告訴調書を作成した具志川署の＊＊部長は「女性は告訴の意味を知っていて、罰してほしいと言った」と述べ、女性に告訴意思があったと証言した。
　裁判では、起訴に必要な女性の告訴があったかどうかが大きな焦点。これまでの公判で、女性は「（告訴状に）署名はした。しかし日本語が少ししか分からず、通訳もなしで理解していなかった」と述べている。

［神戸］（2004年1月27日）
　２７日午前７時ごろ、加古川市野口町、市立中部中学校で、部活動で登校してきた１年の女子生徒（１３）が、体育館前で若い男に「大事なものが壊れたので見に行ってくれ」と声を掛けられた。女子生徒は男と一緒に校舎に入ったが、途中の２階廊下で不審に思い引き返そうとしたところ、男にスカートをめくられてもみあいになった。女子生徒は壁に頭をぶつけ、鼻血を出す軽傷。
　一階の職員室にいた男性教諭（４０）が物音に気付いて現場に向かい、階段で男とすれ違ったが、男はそのまま逃走。加古川署は傷害容疑で行方を追っている。
　調べでは、男は２０歳ぐらいの細身で短髪、上下とも白の作業服姿。女子生徒は１人で登校、体育館内の更衣室に向かう途中で声を掛けられたという。校内には部活動の生徒らがいたが、無事だった。同校の校門は３カ所あり、午前５時半に教諭が部活動のために開けたという。
　学校側によると、昨年１１月にも、別の女子生徒が通学路で不審な男に声を掛けられたことがあったという。同校は午前９時半から全校集会を開き、校長が事件の経過を報告。「不審者には十分注意するように」と呼びかけた。

［奈良］（2004年1月27日）

　平成１５年中の電車内での痴漢行為による逮捕者は、女性専用車両を導入している近鉄奈良線で前年と比べて半数以下になったことが２６日までに、県警生活安全企画課のまとめで分かった。逆に県内路線で女性専用車両を導入していないJRの電車内での痴漢による逮捕者は増加。犯行時間帯が午後に分散している傾向も表れ、同課は「女性専用車両の登場で痴漢の機会が減ったと考えられる」と導入の効果を話している。
　まとめによると、昨年１年間に電車内の痴漢行為で２７人を逮捕。近鉄電車（奈良線、橿原線、大阪線）内で痴漢行為をして逮捕されたのは前年より６人減の１６人。逆に県内路線で女性専用車両を走らせていないＪＲ電車（関西本線、和歌山線）では４人増の１１人だった。
　なかでも平成１５年３月１９日から、女性専用車両を導入している近鉄奈良線では、痴漢逮捕者が前年と比べて５人減の４人となりほぼ半減。専用車両がない橿原線でも２人減の４人となった。大阪線は２人増の８人だった。

［毎日］（2004年1月29日）
　◇暴行致傷などで
　本荘市内で女子中高生への性的暴行などを繰り返したとして、婦女暴行致傷など計３０件の罪に問われた同市の大工見習い少年（１９）の論告求刑公判が２８日、秋田地裁（田村眞裁判長）であった。検察側は「保護処分では更正できない」として懲役４年以上８年以下を求刑した。
　起訴状によると、少年は昨年７月、自転車の女子高生（１６）を土手から突き落として性的暴行を加え、２週間のけがを負わせた。同年３月には民家に侵入し、入浴中の少女（１５）にわいせつな行為をした。他にも０１年７月から約２年間、女性用下着を盗むなどした。
　少年は被告人質問で「婦女暴行行為を扱ったアダルト本を読んで、自分もやりたいと思った。友達が少なく、女子生徒と話すのが苦手だった。欲望がエスカレートしていった」などと述べた。【福永方人】

［毎日］（2004年1月29日）

　県は２月９日午後１時半から、夫やパートナーら身近な男性が女性の心身を傷つけるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止や被害者保護について県民の理解を深めるためのシンポジウムを、金沢市三社町の県女性センターで開く。無料。
　テレビ番組を制作する「ドキュメンタリー工房」の平岡磨紀子さんが「ドメスティックバイオレンスを取材して」と題して講演後、「ＤＶの現状と被害者支援について」のテーマで平岡さん、東京フェミニストセラピィセンターの平川和子所長、群馬県女性会館女性相談支援室長の富岡恵美子弁護士が話し合う。定員３５０人。申し込みは３０日までに県男女共同参画課（０７６・２２５・１３７８）へ。　【浜本年弘】

共同通信（2004年1月29日）

　女子留学生にセクハラ（性的嫌がらせ）をしたとして、懲戒免職処分になった広島市立大国際学部の＊＊＊（６６）が、セクハラは事実無根で不当に講義する権利を奪われたなどとして、広島市と当時の＊＊＊部長ら教授３人に計３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁の橋本良成裁判長は２９日、原告の請求を棄却した。
　訴状によると、大学は評議会や国際学部教授会で、懲戒処分などの結論が出る前に、セクハラ疑惑を理由に元教授の講義を差し止め、教授権を奪った。＊＊＊部長らは、学長選をめぐり元教授に対抗意識を抱き、排斥を画策したという。
　広島市側は「講義差し止めは適法、妥当で過失はない」としている。
　元教授は処分の取り消しを求めた訴訟を起こしたが、広島地裁が昨年１２月訴えを棄却した。