［時事通信］（2004年1月17日）
　女子中学生２人に現金を渡してわいせつ行為をしたとして、広島県警福山東署は１７日、児童買春・ポルノ処罰法違反容疑で、同県尾道市西則末町、同市立中＊＊＊＊容疑者（４９）を逮捕した。
　調べによると、＊容疑者はテレホンクラブで知り合った福山市の中学に通う１３歳と１４歳の女子生徒が１８歳未満と知りながら、昨年１１月３０日午後１０時半ごろ、２人を同市内のホテルに誘い出し、現金３万円を渡してわいせつな行為をした疑い。

［読売］（2004年1月17日）
　長崎県警相浦署は１７日、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の３＊＊＊＊容疑者（２４）を婦女暴行の疑いで逮捕した。
　調べによると、＊容疑者は同日午前零時ごろ、佐世保市内の会社事務所駐車場から、帰宅のためそばを通りかかった同市内の店員女性（１９）に声をかけ、駐車していた自分の車に強引に押し込み、乱暴した疑い。
　女性が泣きながら会社事務所に助けを求め、男性従業員が１１０番通報した。女性が覚えていた車のナンバーな＊＊＊＊容疑者が浮上し、同日午前４時半、同署員が同市横尾町の自宅にいた＊容疑者を緊急逮捕した。容疑については、あいまいな供述をしているという。

毎日新聞（2004年1月17日）

　１７日午前８時１５分ごろ、大阪市東住吉区矢田２の路上で、「男が女性を刺している」と通行人から１１０番通報があった。大阪府警東住吉署員が駆け付けたところ、同府羽曳野市の病院事務員の女性（２２）が腹などを刺されて倒れており、重体。
　女性は「メールで知り合った男に刺された」と、大阪市東住吉区住道矢田３、職業不詳、＊容疑者（４９）の名を挙げ、調べたところ、＊容疑者が自宅で腹などから血を流して倒れているのを発見。同署は同容疑者が女性を刺した後、自分で腹を刺したとみて殺人未遂容疑で逮捕状をとった。同容疑者も重傷を負っており、回復を待って逮捕する方針。
　女性は、Ｙ容疑者について昨年１２月１５日と３０日、「駅で姿をよくみかける」と府警羽曳野署に相談。同署が同月３０日、ストーカー行為を電話で注意すると、同容疑者はつきまといを認め、「わかりました。もうしません」と了承したという。

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の加害者は平均３９・８歳、約６年にわたり身体的暴力を繰り返し、約７５％は飲酒の習慣がある?。法務省法務総合研究所が、配偶者などを相手に暴力を振るった加害者の事件記録を調べたところ、１８日までにこんな実態が浮かび上がった。
　子供の面前で事件を起こしたケースは４２・５％もあった。深刻な社会問題に発展しているＤＶの加害者に焦点を当てた初の本格的な調査で、法総研は「適切な被害者保護と加害者の更生プログラムに役立てたい」としている。
　調査は２００１年秋から０２年春までに、配偶者（内縁を含む）や元配偶者に対する殺人、殺人未遂、傷害、ＤＶ防止法違反、ストーカー防止法違反などの事件で刑事処分を受けた加害者３４６人（男３２２人、女２４人）が対象。
　調査結果によると、最年少は１９歳、最高齢は７１歳。平均年齢は３９・８歳で身体的暴力が始まってからの期間は平均５・７年だった。

［時事通信］（2004年1月20日）
　インターネットの出会い系サイトで集めた少女らに売春を強要した児童福祉法違反事件で、売春クラ＊＊＊＊被告（３１）＝同罪で起訴＝らが、３３人の少女に罰金付きの「服務規程」を課し、売春の売上金をピンハネしていたことが、２０日までの警視庁少年育成課の調べで分かった。
　同課などは、同容疑で新たに横浜市神奈川区栄町、港湾＊＊＊＊容疑者（２４）ら２人を逮捕した。
　調べによると、＊被告らは東京都内６カ所に短期賃貸マンションを借り、１５?１９歳の少女３３人を管理。午後７時から午前５時までの勤務時間を設定し、（１）遅刻は１０分につき１０００円、（２）早退は同２０００円、（３）月ごとの違反回数に応じ罰金総額の最大２０倍をさらに徴収する?などの条件を記入した誓約書に同意させていた。
　また、「無断退店は罰金３００万円」などの項目も盛り込み、「逃げたら臓器を売る」などと脅していた。さらに、電話で客を取る１９歳の女子大生３人も雇用。マニュアルを作り、応対させていた。
　
■少女売春で男２人逮捕　３３人雇い、２千万売り上げ
［共同通信］（2004年1月20日）
　昨年１０月に摘発された少女売春事件で、警視庁少年育成課などは２０日までに、児童福祉法と売春防止法違反の疑いで、新たに横浜市神奈川区栄町、港湾＊＊＊＊容疑者（２４）ら男２人を逮捕した。
＊ ＊＊容疑者らは、同じ容疑で逮捕、起訴された＊被告（３１）らと売春クラブを経営。１５?１９歳の少女３３人を雇い、昨年５?１０月で約２０００万円を売り上げていた。
　少女らには「無断退店は罰金３００万円」などとした誓約書に署名させた上、「勝手に辞めたら臓器を売るぞ」と脅迫していたという。
　調べでは、＊＊容疑者らは、昨年９月１８日ごろ、ＪＲ渋谷駅近くのホテルで、東京都新宿区の無職の少女（１６）に売春させた疑い。
　少年育成課は、客の男（２９）も児童買春禁止法違反容疑で書類送検した。

［読売］（2004年1月20日）
　昨年１年間に全国の警察が認知した刑法犯は２７９万１３６件で、前年に比べ２・２％減少したことが１９日、警察庁のまとめでわかった。
　刑法犯の減少は８年ぶり。ただし殺人、強盗、放火、婦女暴行の凶悪犯に限ると、前年より８・７％増え、その検挙率も戦後最悪の６０・３％に落ち込むなど、依然として厳しい治安情勢が続いている。
　全刑法犯は近年、年間１０万件以上のペースで増加していたが、昨年は前年より約６万４０００件減った。検挙率も２３・２％で、２・４ポイント改善された。全国の警察では、昨年初頭からパトロールの強化など積極的な街頭活動を進めている。
　しかし、警察が捜査に重点を置く重要犯罪（殺人、強盗、放火、婦女暴行、略取・誘拐、強制わいせつ）は前年比で７・５％増加、２万３９７１件で過去最悪となった。中でも、強盗は９・７％も増えた。

［毎日］（2004年1月20日）
　イタリアの児童保護団体、テレフォノ・アルコバレーノは１６日（イタリア時間）、インターネット上の児童ポルノの調査結果を発表した。０３年は世界で１万７０１６件の児童ポルノサイトが見つかり、前年比７０.４％増加したという。国別では米国が最も多く、日本はワースト８位だった。
　同団体は児童ポルノサイトを発見し、通報する活動を続けており、０３年の成果を集計した。ワースト１＊＊＊＊（１万５０３件）で、２＊＊＊＊（１３５３件）、３位＊＊＊＊（１２３２件）だった。以下はブラジル、イタリア、スペイン、チェコ、＊＊（１６５件）、スウェーデン、カナダの順。
　最も児童ポルノサイトが多かったホストは、ブラジルのテラ・＊＊＊＊（１１９５件）。ワースト２位は米国のホスト会社、ブルー・グラビティ・コミュニケーションズ（９２３件）で、積極的に受け入れているため悪質という。日本のプロバイダー、ホスト会社はブラックリストに登場しなかった。

［西日本］（2004年1月20日）
　福岡地裁久留米支部（高原正良裁判長）は２０日、わいせつ目的略取と強制わいせつ未遂の罪で、福岡県大野城市下大利団地、＊＊＊＊被告（２８）に懲役２年２月（求刑懲役３年）を言い渡した。判決によると、＊被告は昨年９月、同県久留米市東町のビルのエレベーター内で、乗り合わせた小６女児にわいせつな行為をしようとして引き倒し、エレベーター内に閉じこめた。また、同月、同県春日市昇町の駐車場で、当時１１歳の女児に抱きつき右手で口をふさいだ。
　判決理由で高原裁判長は「自己の性欲を満たすためだけの卑劣かつ悪質な犯行。未成熟な被害者らの心身に与えた影響は深刻かつ重大」と述べた。

毎日新聞（2004年1月20日）

　県は１９日、強制わいせつ致傷罪に問われ、大分地裁から有罪判決を受けた県立芸術文化短大国際文化学科助教授、Ｓ被告（４９）を地方公務員法に基づき１６日付で懲戒免職にした、と発表した。
　県と同短大によると、Ｓ元助教授は０２年４月６日、大分市内の路上で女性（当時３６歳）に抱きつき、暴行を加えるなどしたとして傷害容疑で大分中央署が現行犯逮捕。同１２月９日、大分地裁から強制わいせつ致傷罪で懲役２年執行猶予３年の判決を受けた。昨年９月１８日、福岡高裁で控訴を棄却され、最高裁へ上告中。県は「公務員の信用を著しく失墜させた」として処分に踏み切った。Ｓ元助教授は事件後休職処分を受けていた。また、監督責任として１６日付で、事件当時学長だった同短大教授を戒告、別の教授３人の訓告処分も発表した。【藤原弘】

京都新聞（2004年1月21日）

　フォーラム「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止と母子自立支援」が２１日、京都市中京区のハートピア京都で開かれ、府内のＤＶ被害者支援などに携わるボランティアや民生児童委員、自治体職員ら約８０人が参加した。
　同フォーラムは、児童虐待防止法施行や、近くＤＶ防止法の見直しがあるなど母子自立支援分野が転換期を迎えていることを受け、府社会福祉協議会と京都母子生活支援施設協議会が企画した。
　京都府立大の上掛利博教授が、カナダと米国のＤＶ防止や母子自立支援の取り組みを紹介。ＤＶ被害者を支える京都の民間団体「ドメスティックバイオレンスサポーターズネット」の小倉千加子代表は、ＤＶで毎年１３０人前後の女性が死亡しているデーターを示した上、「殺人事件による女性被害者のうち54%はＤＶが原因。社会の問題として真摯（しんし）に受け止めなくては」と指摘。人権意識を高める必要性を呼びかけた。
　京都市母子福祉センター米岡荘の満田静子事務長は、母子家庭の経済的自立の難しさを説明。母子家庭に対する社会の差別意識の撤廃や国による具体的な就労、生活支援策の制度化を訴えた。