［毎日］（2004年1月20日）
　イタリアの児童保護団体、テレフォノ・アルコバレーノは１６日（イタリア時間）、インターネット上の児童ポルノの調査結果を発表した。０３年は世界で１万７０１６件の児童ポルノサイトが見つかり、前年比７０.４％増加したという。国別では米国が最も多く、日本はワースト８位だった。
　同団体は児童ポルノサイトを発見し、通報する活動を続けており、０３年の成果を集計した。ワースト１＊＊＊＊（１万５０３件）で、２＊＊＊＊（１３５３件）、３位＊＊＊＊（１２３２件）だった。以下はブラジル、イタリア、スペイン、チェコ、＊＊（１６５件）、スウェーデン、カナダの順。
　最も児童ポルノサイトが多かったホストは、ブラジルのテラ・＊＊＊＊（１１９５件）。ワースト２位は米国のホスト会社、ブルー・グラビティ・コミュニケーションズ（９２３件）で、積極的に受け入れているため悪質という。日本のプロバイダー、ホスト会社はブラックリストに登場しなかった。

［西日本］（2004年1月20日）
　福岡地裁久留米支部（高原正良裁判長）は２０日、わいせつ目的略取と強制わいせつ未遂の罪で、福岡県大野城市下大利団地、＊＊＊＊被告（２８）に懲役２年２月（求刑懲役３年）を言い渡した。判決によると、＊被告は昨年９月、同県久留米市東町のビルのエレベーター内で、乗り合わせた小６女児にわいせつな行為をしようとして引き倒し、エレベーター内に閉じこめた。また、同月、同県春日市昇町の駐車場で、当時１１歳の女児に抱きつき右手で口をふさいだ。
　判決理由で高原裁判長は「自己の性欲を満たすためだけの卑劣かつ悪質な犯行。未成熟な被害者らの心身に与えた影響は深刻かつ重大」と述べた。

毎日新聞（2004年1月20日）

　県は１９日、強制わいせつ致傷罪に問われ、大分地裁から有罪判決を受けた県立芸術文化短大国際文化学科助教授、Ｓ被告（４９）を地方公務員法に基づき１６日付で懲戒免職にした、と発表した。
　県と同短大によると、Ｓ元助教授は０２年４月６日、大分市内の路上で女性（当時３６歳）に抱きつき、暴行を加えるなどしたとして傷害容疑で大分中央署が現行犯逮捕。同１２月９日、大分地裁から強制わいせつ致傷罪で懲役２年執行猶予３年の判決を受けた。昨年９月１８日、福岡高裁で控訴を棄却され、最高裁へ上告中。県は「公務員の信用を著しく失墜させた」として処分に踏み切った。Ｓ元助教授は事件後休職処分を受けていた。また、監督責任として１６日付で、事件当時学長だった同短大教授を戒告、別の教授３人の訓告処分も発表した。【藤原弘】

京都新聞（2004年1月21日）

　フォーラム「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止と母子自立支援」が２１日、京都市中京区のハートピア京都で開かれ、府内のＤＶ被害者支援などに携わるボランティアや民生児童委員、自治体職員ら約８０人が参加した。
　同フォーラムは、児童虐待防止法施行や、近くＤＶ防止法の見直しがあるなど母子自立支援分野が転換期を迎えていることを受け、府社会福祉協議会と京都母子生活支援施設協議会が企画した。
　京都府立大の上掛利博教授が、カナダと米国のＤＶ防止や母子自立支援の取り組みを紹介。ＤＶ被害者を支える京都の民間団体「ドメスティックバイオレンスサポーターズネット」の小倉千加子代表は、ＤＶで毎年１３０人前後の女性が死亡しているデーターを示した上、「殺人事件による女性被害者のうち54%はＤＶが原因。社会の問題として真摯（しんし）に受け止めなくては」と指摘。人権意識を高める必要性を呼びかけた。
　京都市母子福祉センター米岡荘の満田静子事務長は、母子家庭の経済的自立の難しさを説明。母子家庭に対する社会の差別意識の撤廃や国による具体的な就労、生活支援策の制度化を訴えた。

［毎日］（2004年1月21日）
　◇「街頭犯対策が効果」
　県警は１９日、０３年の犯罪と検挙情勢をまとめた。刑法犯認知件数は１５万３０８０件（全国８位）で、戦後最悪だった０２年から１万１３６５件（６・９％）減少し、８年ぶりに前年比減となった。一方、検挙は２万５９７３件（同７位）で、前年比２１７０件（９・１％）増。この結果、検挙率は１７・０％と同２・５ポイント上昇したが、＊＊＊＊（２３・２％）は下回った。
　大きく減少したのは、オー＊＊＊＊（１万３８０７件、前年比１９・６％減）▽車＊＊＊＊（２万９４０件、同１１・２％減）▽自動販売＊＊＊＊（５７３０件、同３０・２％減）など主に街頭での窃盗犯。ひったくりも４０１０件と、同２２１件（５・２％）減少した。
　地区別の構成比は、阪神３３・６％▽神戸３０・３％▽東播１８・２％▽西播１４・６％▽但馬１・８％▽淡路１・５％。ひったくりに限ると「阪神」が６割を占めた。
　一方、重要犯罪（殺人、強盗、放火、強姦、強制わいせつ、略取・誘拐）は計９４０件で前年比２１件増。特に略取・誘拐は、丹波地方などで小学生女児をねらった連続わいせつ目的誘拐事件（既に容疑者の男を逮捕）など２１件で、同１２件増。また、強制わいせつも被害者の年齢が１２歳以下のケースは９３件で同１２件増だった。
　また、来日外国人の検挙人数は過去最多の２８３人になったが、全体に占める割合は１・６％。検挙人数に占める少年の割合は４１・７％で、過去１０年で最低だった。
　８年ぶりの減少傾向について、県警は「ひったくり検挙件数が過去最多になるなど街頭警戒・初動捜査の体制強化の効果が出た。しかし、なお戦後第２位の高水準にあり、治安回復軌道を確実にしたい」と話している。　【村元展也】

［共同通信］（2004年1月21日）
　北海道警生活経済課と札幌・西署などは２１日、わいせつ図画陳列の疑いで香川県＊＊＊＊巡査長、＊＊＊＊（４０）＝香川県観音寺市八幡町＝を逮捕した。
　調べでは、＊容疑者は昨年１２月３日から４日にかけて、インターネットのホームページにわいせつな画像５点を掲載、不特定多数の利用者がファイル交換ソフト「ＷｉｎＭＸ」を使って閲覧できるようにした疑い。
　調べに対し、＊容疑者は容疑を認め、画像は「インターネットで公開されているのを集めた」と供述しているという。
　昨年１０月に札幌市に住む女性から「わいせつな画像が流れているので取り締まってほしい」との相談が西署にあり、道警で捜査

毎日新聞（2004年1月21日）

　インターネットのオークションでわいせつ画像が記録されたＣＤを販売したとして、神奈川県警生活経済課などは２１日までに、愛知県弥富町鯏浦（うぐいうら）、歯科医師、Ｈ容疑者（３３）をわいせつ図画販売容疑などで逮捕した。「独立するための開業資金が必要だった」と供述し、容疑を認めている。
　調べでは、Ｈ容疑者は昨年３月２０日、ネットオークションで、東京都品川区の無職男性（３２）に、わいせつＣＤ６枚を３２００円で販売した疑い。
　Ｈ容疑者は自宅近くの歯科医院に勤務。０２年８月?今年１月、全国の延べ７０００?８０００人にわいせつＣＤを販売し、売り上げ約５００万円は全額貯金していたという。【広瀬登】

毎日新聞（2004年1月21日）

　◇相談年々増え、昨年５２７件
　◇公判期日など「通知」制度化
　検察が犯罪被害者からの相談に応じたり、刑事事件の処分結果を知らせる犯罪被害者支援活動が広がりを見せている。津地検は、被害者からの相談に応える「被害者支援員」を置き、窓口である「被害者ホットライン」を設けている。また、被害者や目撃者など事件の関係者に公判期日や裁判結果を通知する「被害者等通知制度」を制度化するなど力を入れている。
　埼玉県の桶川ストーカー殺人事件などで被害者支援が叫ばれるようになったのがきっかけで、検察は全国的に支援制度を設け始めた。津地検では、「被害者支援員」を９９年から配置、現在検察事務官ＯＢの男性２人が非常勤で被害者からの各種相談に応じている。相談件数は年々増加し、昨年は５２７件にのぼった。
　被害者が交通事故の被疑者のために持ってきた嘆願書を、担当検察官に渡したり、シンナー中毒者の友人からの申し出を受け、カウンセリング機関を紹介したり、活動は多岐にわたる。また、津地検は、被害者やその親族、目撃者などの希望に応じ、公判期日や事件の処分結果を知らせる「被害者等通知制度」を９９年から設置。昨年は計３１７人から通知希望があり、延べ６３９回の通知を実施した。
　津地検の高口秀章次席検事は「検察の被害者支援はあまり知られていないのが現状。事件を解明して処分するのが主な検察の仕事だが、仕事をスムーズにするためにも被害者に対する細かなケアは不可欠」と支援の必要性を強調する。
　津地検の被害者ホットライン（０５９・２２８・４１６６）は、平日午前９時から午後５時まで開設している。【影山哲也】

［琉球新報］（2004年1月22日）
　３年連続で過去最悪を記録するなど増加傾向にあった県内の刑法犯の認知件数が、昨年は７年ぶりに減少に転じたことが、２２日に発表された県警のまとめで明らかになった。昨年１年間の認知件数は前年比１０・６％減の２万２９１４件。特に窃盗が１４・１％減の１万８１３５件となった。一方、強制わいせつなど重要犯罪は増加し、同３２・４％増の２７８件と過去最悪を記録するなど悪化に歯止めがかからず、県内の治安は依然として深刻な状況だ。
　認知件数が減少したのは、県警が「身近な犯罪」に指定するオートバイ盗や車上狙いなど７罪種が同２６・７％減の８８７６件と大幅に減少したことが要因。罪種別で多いのは窃盗で全体の７９・１％を占めた。
　一方、重要犯罪では殺人が前年比６件減の２５件と減少したが、強制わいせつが同３４件増の１０７件、強かんが同１０件増の３６件、声掛けなど略取誘拐は同１８件増の２０件と軒並み激増。女性や子供を狙った事件が多発傾向にあり、性犯罪が５１・４％と過半数を占めた。
　稲＊＊＊＊部長は「身近な犯罪の抑止に県民ぐるみで取り組み、認知件数全体は減ったが、弱者を狙った性犯罪は増加しており、捜査手法を含め効果的な対策を強化していく」と話した。

毎日新聞（2004年1月22日）

　相知町周辺で下校中の女子高校生がわいせつ被害に遭う事件が相次ぎ、県教委が２１日、各市町村教委などに注意を呼びかけた。
　相知署と県教委によると２０日午後８時ごろ、相知町内の町道で、ＪＲ唐津線相知駅から自転車で下校中の女子高校生が、道路脇にいた男から呼び止められた。男は女子高生の胸を触り、女子高校生が逃げると、男は近くに止めてあった軽トラックで走り去った。男は身長約１７０センチ、３０代ぐらいだったという。
　類似事件が同町や厳木町で１１、１２月にも発生しており、県教委は再発を防ぐため注意を促す文書を出すとともに、唐津線利用の女子高校生の保護者には夜は駅に迎えに行くよう呼びかけている。【古川修司】