［毎日］（2004年1月13日）
　１３日午前８時１０分ごろ、東京都品川区南品川３の京浜急行青物横丁駅上りホームで、男が会社員の女性（３５）に催涙スプレーをかけた。男は近くにいた乗客の男性３人に取り押さえられた。警視庁品川署は男を暴行容疑で現行犯逮捕した。女性は目に痛みを訴え病院に搬送されたが、軽傷の模様。
　男は自称、横須賀市三春町３の自営業、＊容疑者（３８）。調べでは、＊容疑者は京急久里浜駅発青砥駅行きの特急電車に乗っていたが、車内で痴漢行為を働き、女性が「痴漢」と大声を出したため、逃げようとしてスプレーをかけたらしい。事件の影響で同電車が２分遅れで同駅を出発した。【川辺康広】

共同通信（2004年1月13日）

　警視庁池袋署は１３日までに、ストーカー規制法違反の疑いで、東京都豊島区生活産業課・中小企業対＊＊＊＊容疑者（４６）＝東京都東久留米市中央町＝を逮捕した。
　調べでは、＊容疑者は２００３年１１月１４日から１２月２５日まで、埼玉県内のアルバイト女性（２６）を自宅や勤務先近くの駅で待ち伏せするなどストーカー行為を１２回繰り返した疑い。
＊ ＊容疑者は０２年４月、女性の勤務先で見かけて一方的に好意を抱き、いきなりネックレスを渡して交際を申し込んだが断られて、待ち伏せなどを始めたという。
　女性が池袋署に相談後、０３年２月に「ストーカー行為をしない。示談金５０万円を支払う」という条件で示談が成立したが、またストーカー行為が始まり、女性が再度池袋署に相談していた。
　高野之夫豊島区長はは「詳細が明らかになった段階で、厳正な処分を考えたい」とのコメントを出した。

［毎日］（2004年1月14日）
　◇前代未聞
　わいせつ行為や盗撮、学校活動費の私的流用など計１０件の不祥事で教職員計１２人が懲戒処分になった問題で、県教委は１３日、郡山市内で全公立学校の校長約９００人を集めて緊急の校長会を開いた。県教委によると、同規模の校長会が不祥事対策で開かれるのは前代未聞という。校長会後には、全市町村の教育長９０人を集めた緊急会議も開かれた。
　校長会で高城俊春・県教育長は「生徒との接し方に慣れやおごりはないか」と訴え、不祥事が頻発する原因について「自分には関係ないと思っている人が常にいるのではないか」と述べた。一方で「不祥事の処分が遅い」との指摘もあることを踏まえ、「これだけ不祥事が多いと刑事処分を待てない。正月もなくできるだけ早く対応した」と反論した。校長会ではまた、小、中、高の各校長会が連名で「宣言」を出すことを決めた。
　会議ではこのほか、今回の不祥事対策の柱として県教委が打ち出した全公立学区での「服務倫理委員会」の早期設置が通達された。委員会の人数や委員構成は保護者を含めるかどうかなど各校の主体的な判断で決めるが、「服務倫理指導者」として教頭が任命され委員会に参加する。定期的に会合を開き、不祥事防止の具体的な取り組みについて協議するという。
　県南地方のある高校の＊＊（５９）は「不祥事対策の議論を重ねてきたのにこの結果だ。委員会の設置や宣言だけではダメでこれらをいかに運用するかにかかっている」と話していた。【坂本昌信】
　◇もっと突っ込んだ分析が必要??原町市教育長
　教育専門紙の記者として教育問題を長く取材し、市民の公募で民間から選ばれた渡辺光雄・原町市教育長に、今回の県教委の対応について聞いた。
　　　　　◇
　県教委から示された資料はすでに報道された内容で、何の目新しさもなかった。どのような状況で、どんな人が不祥事を起こしたのか、もっと突っ込んだ分析が必要だ。緊急の校長会や教育長会は全体的に抽象的な話で、いつ、どんなふうに起こるかわからないことを注意しろ、と言われているみたいだった。
　ただ、不祥事を闇から闇に葬り去るのではなく、一応公表しようとしているところは一つの風穴と言える。さらに風通しを良くして、学校と一般社会との距離を縮めてもらいたい。新しく設置する「服務倫理委員会」は、教育行政と現場との連携強化のきっかけになる。「雨降って地固まる」としなければならず、「できました」だけでは意味がない。（談）

京都新聞（2004年1月14日）

　滋賀県警大津署は１４日、女性暴行と銃刀法違反の疑いで京都市左京区一乗寺野田町、立命館大４年Ｓ被告＝女性暴行未遂罪で起訴済み＝を再逮捕した。Ｓ被告は、０２年９月ごろから京都市内や大津市内で未遂を含め約３０件の余罪を自供しており、同署は裏付け捜査を進めている。
　調べでは、Ｓ容疑者は昨年１０月１０日午後１１時１０分ごろ、大津市南部で路線バスから降りて徒歩で帰宅途中だった同市内の無職女性(19)に対し、背後からタオルで口をふさいでカッターナイフを見せて脅し、近くの畑で暴行した疑い。Ｓ容疑者は容疑を認めているという。

［毎日］（2004年1月15日）

　浦上署は１３日、長崎市上銭座町、無職、Ｏ容疑者（３０）を配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）違反容疑で逮捕した。同法違反容疑での逮捕は、０１年１０月の法施行以来、県内で初めて。
　調べでは、Ｏ容疑者は１３日午後９時ごろ、離婚調停中で別居している妻（２８）のアパートに押しかけ、ドアを激しくたたいたり屋根に上るなどした疑い。昨年１０月４日、妻に暴力を振るったとして、ＤＶ法に基づき、長崎地裁から６カ月間の接近禁止の命令を受けていた。「妻に会いたかった」と話しているという。
　また、同容疑者は今月４日にもアパートに押しかけドア越しに話しかけるなどし、１１０番通報されていた。

　共同通信（2004年1月15日）

　わいせつビデオなどの売上金を架空名義の郵便為替の形で隠したとして、大阪府警保安１課などは１５日までに、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で大阪府堺市北花田町、ビデオ販売業Ｈ容疑者（３３）＝わいせつ文書販売目的所持罪などで起訴＝ら２人を再逮捕した。
　府警によると、郵便為替を使った犯罪収益隠しの摘発は全国初。また約３年間で約１万５０００人から約４億１０００万円の売り上げがあり、今後大阪国税局に課税通報する。
　調べでは、Ｈ容疑者らは昨年１０月、兵庫県洲本市の建設業の男性（３５）ら約８０人に販売したわいせつなビデオやＤＶＤの代金計約１４０万円を郵便為替で隠した疑い。
　郵便小包の代金引換サービスを利用し、代金は郵便為替で受け取っていた。Ｈ容疑者は「銀行口座は捕まる。郵便為替ならばれにくいと思った」と供述しているという。

［毎日］（2004年1月15日）

　東京都知事から都青少年健全育成条例の改正について諮問を受けていた「都青少年問題協議会」の答申案が１５日、明らかになった。少女が金銭目的に売春する「援助交際」を防ぐため、親の承諾なしに、深夜に小中学生を連れ歩く行為を罰則付きで禁じたり、「ブルセラショップ」の業者が少女の下着などを買い取ることを禁止する。カラオケボックスが青少年を深夜に入店させることも禁じた。都は１９日に答申を受け、来月開会の都議会に改正案を提出する。
　答申案によると、大人が深夜（午後１１時?午前４時）、正当な理由なく親の承諾なしに小中学生（１６歳未満）を連れ歩くことを禁止し、違反には罰金などの罰則を設ける。親にも深夜、小中学生を外出させない努力義務を課す。また、現行条例では、深夜に青少年（１８歳未満）を興行場やボウリング場、スケート場などに立ち入りさせることを禁止しているが、最近たまり場になっているカラオケボックス、漫画喫茶、インターネットカフェも禁止対象に加える。
　万引き防止策では、盗難の書籍が換金されるケースがあり、業者が親の同意なしに青少年から古物を買い取ることを禁止する。「古物」には、ブルセラショップ対策として、制服や下着など青少年の使用済み品全般を対象とした。
　さらに、有害図書対策として、書店やコンビニエンスストアなど販売店は、都が「不健全図書類」に指定した雑誌類を売る際は、ビニール包装を義務づける。出版社側も、「成人向け雑誌」の自主規制マークをつけて販売しているものは、あらかじめビニール包装するよう努力する。不健全図書やアダルトビデオの自動販売機は、運転免許証で年齢確認できる識別機能を持ったものしか設置できなくすることも盛り込んだ。
　一方、有害図書より影響が大きいと言われるインターネット上のわいせつな動画や画像の規制は、協議会で議論されたが、規制の難しさから見送られた。
　繁華街で少女に声をかけ風俗産業に従事させたり、ホストクラブに誘い代金支払いのために売春を勧誘するなどの「スカウト」行為も、単なるあっせんや勧誘との区別が難しいため、今後の検討課題にした。「生（なま）セラ」と呼ばれる少女から直接下着を買い取る行為は、業者を介さないため規制が困難で、答申案は「禁止される行為であるという認識を宣言する」と記すのにとどめた。【大坪信剛】

［毎日］（2004年1月15日）
　強制わいせつの被害をうけたと偽って会津若松市の男性を告訴した虚偽告訴罪で懲役１年の実刑判決を言い渡された同市石堂町、無職、＊被告（５２）に対する控訴審初公判が１４日、仙台高裁（松浦繁裁判長）で開かれた。
　高裁＊＊＊＊被告人質問を実施し、虚偽の告訴から福島地裁での刑事裁判初公判の約２年１１カ月の間、うそを認めなかったことについて質問した。＊被告は「自分に対するかわいさと、夫の仕事のことを考え話すことができなかった」と述べた。男性の経営する会社は廃業しており、松浦裁判長は「被害者の仕事はだめになってもいいのか。そこまで考えたのか」と問いただしたが、＊被告は答えなかった。
　弁護側は１審後に和解金１５０万円を支払い、被害者と示談が成立しているとして量刑不当を主張した。検察側は控訴棄却を求めた。和解金１５０万円は男性が起こした損害賠償訴訟で０２年５月に仙台高裁で確定した判決にある賠償金額で、男性は和解の＊＊＊被告に対して「寛大な処分をのぞむ」と求めている。【町田徳丈】

［毎日］（2004年1月15日）
　不祥事を起こした教職員１２人が５人の免職を含む懲戒処分を受けた問題で、高城俊春・県教育長は１４日、自民党県連の政調会で、懲戒処分を受けた教職員の氏名公表を検討する考えを示した。
　政調会で県教委は、不祥事を起こした教職員の氏名を非公表にしている理由について「個人情報保護条例でプライバシーの保護のために氏名などは明かせないことになっている。被害を受けた児童や生徒を守るためでもある」と説明した。
　これに対して県議からは「世間一般の人が聞いたら憤慨する。個人情報保護条例を改正できないというなら、こちらから用意しないといけない」「問題を起こした先生が、異動先の学校でまた不祥事を起こしたケースもあった。氏名を隠しているからこういう事態が起きる」など批判が相次いだ。
　これに対し高城教育長は「（氏名などの公表で）条例改正が必要かどうか検討したい」と述べ、氏名公表に向け検討に入る考えを示した。【中山裕美子】

［共同通信］（2004年1月16日）

　元国会議員に１６歳の女子高生を紹介し、わいせつな行為をさせたとして、警視庁少年育成課が先月上旬から今月中旬にかけ、児童福祉法違反容疑で団体職員ら３人を逮捕していたことが１６日、分かった。
　逮捕されたのは、東京都中央区、団体職員Ｔ容疑者（５７）、新宿区、飲食店従業員Ｓ被告（２４）、さいたま市大宮区、不動産仲介業Ｈ被告（６２）の３人。Ｓ、Ｈ両被告は既に同法違反の罪で東京家裁に起訴されている。
　警視庁はほかにも共犯が２人いるとみて行方を追っている。
　警視庁などは元議員からも事情聴取したが「１６歳とは知らなかった」と話したといい、立件は見送った。
　Ｔ容疑者らは「１８歳未満であることを隠して元議員に紹介した。金を脅し取ろうと思った」と供述している。