2013年02月11日 毎日新聞

　名古屋市議会の自民、公明、民主各市議団の議員７人が「児童を虐待から守る条例」案を２１日開会の２月定例議会に議員提案することが１０日分かった。市内の児童相談所２カ所と１６区役所が情報共有する仕組みを盛り込んだ。

　条例案は、地域に相談支援拠点を指定できるほか、児童虐待の取り組み状況を議会に報告し、公表を義務付ける。米ロサンゼルス市では、日本の児相に相当する機関や警察に児童虐待の情報が寄せられた場合、速やかに情報共有するシステムがあり、参考にした。

　市内では１１年１０月、中学２年の男子生徒が母親の交際相手に虐待を受け死亡する事件が起き、区役所と児相の連携不備などが指摘されていた。市によると、児童虐待防止条例は、ほかに全国の政令指定都市３市で制定されている。【高木香奈】

2013年02月06日 毎日新聞

　県は、性暴力被害を受けた女性のための常設相談窓口「性暴力被害者ワンストップ支援センター」（仮称）を年内に、和歌山市紀三井寺の県立医科大内に設置する方針を決めた。関連予算を１３年度当初予算案に盛り込む。被害者を医療や司法など多面的に支援するのが特徴で、県幹部は「特に誰にも相談できずに泣き寝入りしている人を助けていきたい」としている。【岸本桂司】

　センターには、専門的な研修を受けた女性支援員が常駐。最初は電話で相談を受け付け、必要に応じて面接で被害情報を聞き取る。さらに、産婦人科や外科、精神科を備える同医科大内に設置することで、被害後早期の避妊や外傷治療、精神治療など迅速な医療措置を可能にする。

　また、被害者の意思を尊重しながら、警察への被害届の提出や弁護士への相談、関係団体への連絡など事後の支援を続ける。「被害状況など何度も同じことを言わなくていいようにする」（県幹部）ことで、被害者の心身の負担を軽減することも目指す。

　警察庁の統計によると、強姦（ごうかん）や強制わいせつ事件など性犯罪について、県内での人口１万人当たりの発生率は、０９年全国１４位、１０年同８位、１１年同１６位と、比較的高い状況が続いている。ワンストップの性暴力相談窓口は、１１年の第２次犯罪被害者等基本計画の策定を受け、全国各地で設立や開設準備が進んでおり、これまで大阪や佐賀など６都道府県で設置されている。

2013年01月29日 毎日新聞

　虐待を受けた子どものカウンセリング支援などに取り組むＮＰＯ「シンクキッズ」が２月３日、東京都文京区の全水道会館でシンポジウム「子ども虐待、特に性虐待から子どもを救うために」を開く。虐待や性犯罪から子どもを救うための法整備や、心に負った傷への専門的ケアのあり方を専門家が話し合う。

　児童虐待の対応件数は年々増え、１１年度は約６万件に上っている。虐待で亡くなった子どもは毎年５０人前後で推移しているが、実際はその４倍に達するとの試算もある。死を検証する制度がなく、保護者が「事故」と証言すれば、基本的に死因を究明しないためだ。

　虐待を予見・予防するシステム▽保護した子どもを適切にケアし、成長を支援する取り組み−−などが必要だが、同ＮＰＯは「現状は不十分で、守られるべき子どもが放置されている」と指摘する。

　パネルディスカッションには刑法に詳しい首都大東京都市教養学部の木村光江教授、内科医で日本子ども虐待医学研究会理事の山田不二子さんらが登壇する。午後１時半から、無料、申し込み不要。問い合わせは同ＮＰＯ電話０３・６４３４・５９９５へ。

2013年01月25日 毎日新聞

　県産婦人科医会の約７割にあたる県内１１６の医療機関が性犯罪事件の捜査協力や被害者保護のため、県警とネットワークを構築することになった。２４日に静岡市葵区の県警本部で杉山進・＊＊＊＊部長と有澤克夫・県産婦人科医会会長との間で覚書が交わされた。

　これまで性犯罪事件で被害者の体からの証拠採取は、一部の医療機関でしか行われてこなかった。マニュアルを同会の医師らに配布し、証拠採取への協力やプライバシーに配慮した受診環境の整備を求めていく。また、休日・夜間でも対応する医療機関をリスト化して、被害者が受診しやすくする。

　調印＊＊＊＊部長は「被害者視点に立った治療などを充実できるよう、協力をお願いしていきたい」と話した。有澤会長は、「許し難い性犯罪を少しでも減らしていきたい」と述べた。【平塚雄太】

2013年01月24日 毎日新聞

　◇産婦人科医会と県警が協定

　性犯罪の被害者が安心して適切な支援を受けられるよう、産婦人科医や県警、支援団体が動き出した。最寄りの産婦人科の病院・医院が、診療や事情聴取などをすべて受けられる“ワンストップ窓口”になることを目指す。産婦人科医会は２３日、県警と協定を結び、今後連携を深めて、被害者目線に立った支援の仕組みを模索する。【五十嵐朋子】

　性犯罪に遭った場合、産婦人科への受診は重要だ。７２時間以内なら服薬による緊急避妊が可能で、感染症の予防やけがの手当もできる。ショックを受けた被害者は、自分で被害を届け出る状態ではない場合が多い。産婦人科医が被害者の代わりとなって関係機関に連絡。警察官や支援団体の支援員が病院に駆けつければ、被害者の負担を軽減できる。

　このようなワンストップ窓口の設置は、犯罪被害者等基本法に基づき内閣府が１１年に策定した基本計画に盛り込まれ、関係機関が準備を重ねた。産婦人科医会は県警と結んだ協定で、被害者の同意を得て、警察に通報することなどを確認。被害者サポートセンターおかやま（ＶＳＣＯ）とも近く協定を結ぶ。

　連携が進めば、弁護士やカウンセラーなど専門家がいるＶＳＣＯにも支援を求めることができる。避妊のための費用を公費で負担する制度や、通報できない人のためにＶＳＣＯが用意した基金も紹介できる。

　しかし、課題も少なくない。いつでもどこでも駆け込める“ワンストップ窓口”を目指すが、現在協力を表明している産婦人科医は県内２２病院の２４人で、半数以上が岡山市と地域的な偏りもある。協力病院はまだ公表されておらず、被害者が協力医にアクセスできるように情報開示も欠かせない。今後は、協力医を増やし、利用者目線に立った取り組みが必要となる。

　県警との協定に調印した県産婦人科医会の山崎善久会長は「病院の公表は検討していく。心に傷を負った女性を支えていきたい」と話している。

2013年01月21日 毎日新聞

　被害者支援フォーラム「犯罪被害者の声を聴いて下さい」が２０日、総社市の市総合福祉センターであった。県警と被害者サポートセンターおかやま（ＶＳＣＯ）主催。子どもの頃から養父に性的虐待を受けた県内出身の女性（３０）が「性犯罪の被害をもし打ち明けられたら、信じて話を聴いて」と呼びかけた。【五十嵐朋子】

　女性が公の場で講演したのは初めて。プライバシーが守られるようについたてを立てて、体験を語った。約１００人の聴衆を前に話す決心をしたのは「直接話を聴いたら、性犯罪被害者はすぐそばにいると実感してもらえる」と考えたという。

　女性は、小学生の頃から１５年間、母親の再婚相手に性的虐待を受け、無理やり性交されて妊娠中絶を２度経験した。数年前、現在の夫と知り合って家を出て、ＶＳＣＯの支援を受けて養父を告訴。現在は県外で夫と長男の３人で暮らす。

　「『自分に落ち度がある』と自己否定ばかりして、存在をすぐにでも消したい」と当時の精神状態を振り返った。家を出てからも不安は消えず、住民票の異動や警察での告訴手続きでは精神的な負担も大きかったという。被害者参加制度を使って裁判に参加する交通費も、仕事を続けられない状況では苦しかったといい、「見舞金や、精神的な傷への手当の充実を」と語った。

　「被害者は、疑わずに聴いてくれただけでも心が救われる」。退職した職場の上司や夫らが、虐待の話を受け入れてくれたことが支えになったという。「被害者は『軽蔑されるのでは』と思いながら、意を決して打ち明けている」と話した。

　被害者に対して「本人にも落ち度がある」という偏見が根強く、被害者が口を閉ざす大きな要因となっている。女性は「今日の参加者が誰かに被害を打ち明けられたとき、私の話を思い出してくれれば」と強調した。

　つらい経験を話すのは今でも負担が大きく、話しながら何度も涙で声を詰まらせた。しかし会場から大きな拍手を受けて、女性は「話し終えて、ほっとしています」と安心した表情を浮かべた。

2013年01月26日 朝日新聞

　【田村剛】インターネット上の掲示板で中傷を受けたなどとする相談が急増している。昨年１年間で全国の法務局に寄せられた件数は３９０３件（速報値）で、過去最多だった前年の３１１３件を上回った。法務局の働きかけでプロバイダーが削除に応じるケースもあり、法務省は「困ったときは相談してほしい」と呼びかけている。

　法務省人権擁護局によると、相談の大半は名前や顔写真などの個人情報をさらされ、中傷されたというもの。名前や携帯電話のアドレスとともに、性的な写真が掲載されている▽中学生の娘を中傷する書き込みがある――などの相談が寄せられている。実際に就職活動に影響が出たり、精神的に不安定になって外出できなくなったりした深刻なケースもあるという。

　人権擁護局が統計を取り始めた２００１年は１９１件だったが、ネットの普及とともに昨年までに約２０倍に急増した。１１年１０月に大津市の中学生が自殺した問題では、学校関係者やいじめたとされる少年らを実名で非難する書き込みが続き、実際には無関係だった人まで標的にされた。

　人権侵害にあたる書き込みに対しては、被害者がプロバイダーや掲示板の管理者に削除を求められるが、実効性がない場合もある。被害が広がるおそれがあれば、被害者に代わって法務局が削除を要請している。削除の手続きがわからない人への助言もしている。

　１１年に法務局が名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害にあたると判断したのは６２４件。法務局はうち５５９件で削除要請の方法などを被害者にアドバイスし、６２件で直接削除を要請した。

　要請に強制力はなく、最終的に削除するかはプロバイダーの判断になる。しかし、被害者本人の要請には応じなくても、法務局からの要請には応じるケースもあるという。

　悪質な書き込みは刑法の名誉毀損罪に問われることもある。人権擁護局は「無責任なうわさは人権侵害につながりかねない。匿名でも発信者の特定は可能で、書き込みには責任が生じるとの認識が必要」と呼びかけている。

　電話相談は無料。受け付けは平日午前８時半〜午後５時１５分。全国共通人権相談ダイヤル（０５７０・００３・１１０）へ。

毎日新聞 12月12日(水)16時35分配信

　性犯罪被害者に対する支援の方向性について話し合う「犯罪被害者支援フォーラムｉｎくらしき−性被害にあうということ−」が９日、倉敷市本町の倉敷公民館であった。被害者サポートセンターおかやま（ＶＳＣＯ）と県主催。シンポジウム「いま動きだした性被害者支援」＝写真＝では、捜査機関と産婦人科医などの連携のあり方について考え方が示された。

　性犯罪の被害を受けた場合、７２時間以内なら薬で妊娠を防ぐ「緊急避妊」が可能だとされる。感染症の予防のためにも、産婦人科の早期の受診が望まれる。警察に相談すれば、診察費の援助や証拠採取のための措置も受けられるが、相談をためらう人が多いのが現状だという。
　パネリストの一人、県警犯罪被害者支援室の堤幸司警部は「警察を身近に感じ、利用してほしい」と呼びかけた。１０代の子どもたち向けに性教育や教員研修などを続ける民間団体「ゆいネット」の富岡美佳さんは、「早く相談することの重要さが、教育現場でも知られていない。子どもから相談を受けた大人がきちんとアドバイスできることが大事です」と話していた。【五十嵐朋子】

琉球新報 12月6日(木)9時55分配信

　県環境生活部は、性暴力被害者の相談から必要な支援までを１カ所で行う「ワンストップ支援センター」設置に向けた検討会議を本年度中に発足させる。同部の下地寛部長が５日、県議会１１月定例会で明らかにした。県は強姦救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）やおきなわ女性財団、県警と設置を協議しており、今後、沖縄被害者支援ゆいセンターなどにも参加を呼び掛ける。県平和・男女共同参画課の原田直美課長は「（検討会議で）各団体の活動を報告し合い、沖縄に合うセンターの運営主体と財源確保などを検討する」と述べた。
　一方、同センターの設置を強く望む会・共同代表の金城葉子さんと田中真生さんは５日、県議会に喜納昌春議長を訪ね、センターの早急な設立を求めた。金城さんは、運営内容として（１）２４時間３６５日体制のホットライン設置（２）夜間診療する産婦人科のある総合病院内に設置（３）診療費などの公的援助（４）弁護士、精神科医などと連携（５）当事者の視点に立った支援（６）県予算で運営―を挙げた。金城さんは４０年前、米兵に襲われそうになり必死で逃げた経験を話し、必要性を訴えた。

琉球新報 11月28日(水)10時5分配信

　１０月の米海軍兵による集団女性暴行致傷事件など女性への性的暴行事件が県内で相次ぐ中、事態を重くみた県警は２７日、被害者ケアの一翼を将来担う看護師を志す学生を対象に、被害者との接し方などを学んでもらう性犯罪被害対策教室の取り組みを始めた。性犯罪被害者への偏見をなくすことや被害者ケアの望ましい在り方を広めることなどが目的で、初めて開催した。
　２７日、与那原町の沖縄看護専門学校で講話した県警担当者は「何があっても被害者に落ち度はない。偏見を捨て、非難せず責めないことを心掛け被害者に接してほしい」と呼び掛けた。
　犯罪被害者週間（２５日〜１２月１日）の一環で、県警は今後、ぐしかわ看護専門学校や県立看護大学、浦添看護学校、北部看護学校でも同教室を開く予定で、充実した被害者支援の体制づくりを目指す。
　県警によると、ことし１月〜１０月末までに県内で発生した性的暴行事件は１５件で、昨年同期に比べ７件増加した。強制わいせつ事件は６３件。女性暴行事件は過去１０年間の統計では２００４年の３６件をピークに減少傾向にあるが、法務総合研究所が０８年に実施した調査では、性犯罪の被害者が警察に被害届を出す割合は１３・３％と低い。
　県警で被害者支援を担当する池原健治さんは「被害届は氷山の一角で、多くの被害者が今も泣き寝入りしている」と指摘した。
　同じく被害者支援を担当する県警の新垣幸正さんは「どこでどんな身なりをしていようが被害者に落ち度はない。被害者を苦しめている偏見を払拭（ふっしょく）しなければならない」と話し「身近な人が被害に遭ったことを知った場合は早めに医療機関での診察や、警察・支援団体への相談をしてほしい」と促した。
　今回は沖縄看護専門学校３年生の約１００人が参加。沖縄被害者支援ゆいセンターの田中しのぶさんも登壇し「女性暴行という事実は変えられないが、事件前の生活に戻ることはできる。事件は裁判が終わったら一応の集結だが、被害者にとって終わりではない。被害者が回復するまで支援しなければならない」と強調した。
　同校生徒の半嶺祥（さき）さん（３０）は「米兵の性的暴行事件などはニュースで見ていたが、性犯罪を身近に感じたことはなかった。自分や友人が性犯罪に巻き込まれた時、すぐに病院に行くことや『被害者は悪くない』ことを伝えたい。今日の話を友人や家族にも広めていきたい」と話した。
　性的犯罪を含めた事件・事故に関する相談は県警（電話）０９８（８６３）９１１０。