ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
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その他 : 刑法犯、昨年は8年ぶり減少も凶悪犯は8・7%増

日時: 2007-05-04  表示:6665回

[読売](2004年1月20日)
 昨年1年間に全国の警察が認知した刑法犯は279万136件で、前年に比べ2・2%減少したことが19日、警察庁のまとめでわかった。
 刑法犯の減少は8年ぶり。ただし殺人、強盗、放火、婦女暴行の凶悪犯に限ると、前年より8・7%増え、その検挙率も戦後最悪の60・3%に落ち込むなど、依然として厳しい治安情勢が続いている。
 全刑法犯は近年、年間10万件以上のペースで増加していたが、昨年は前年より約6万4000件減った。検挙率も23・2%で、2・4ポイント改善された。全国の警察では、昨年初頭からパトロールの強化など積極的な街頭活動を進めている。
 しかし、警察が捜査に重点を置く重要犯罪(殺人、強盗、放火、婦女暴行、略取・誘拐、強制わいせつ)は前年比で7・5%増加、2万3971件で過去最悪となった。中でも、強盗は9・7%も増えた。

児童ポルノ : 児童ポルノサイト、日本はワースト8位

日時: 2007-05-04  表示:7445回

[毎日](2004年1月20日)
 イタリアの児童保護団体、テレフォノ・アルコバレーノは16日(イタリア時間)、インターネット上の児童ポルノの調査結果を発表した。03年は世界で1万7016件の児童ポルノサイトが見つかり、前年比70.4%増加したという。国別では米国が最も多く、日本はワースト8位だった。
 同団体は児童ポルノサイトを発見し、通報する活動を続けており、03年の成果を集計した。ワースト1****(1万503件)で、2****(1353件)、3位****(1232件)だった。以下はブラジル、イタリア、スペイン、チェコ、**(165件)、スウェーデン、カナダの順。
 最も児童ポルノサイトが多かったホストは、ブラジルのテラ・****(1195件)。ワースト2位は米国のホスト会社、ブルー・グラビティ・コミュニケーションズ(923件)で、積極的に受け入れているため悪質という。日本のプロバイダー、ホスト会社はブラックリストに登場しなかった。

その他 : 女児わいせつ未遂男 懲役2年2月の判決 地裁久留米

日時: 2007-05-04  表示:7165回

[西日本](2004年1月20日)
 福岡地裁久留米支部(高原正良裁判長)は20日、わいせつ目的略取と強制わいせつ未遂の罪で、福岡県大野城市下大利団地、****被告(28)に懲役2年2月(求刑懲役3年)を言い渡した。判決によると、*被告は昨年9月、同県久留米市東町のビルのエレベーター内で、乗り合わせた小6女児にわいせつな行為をしようとして引き倒し、エレベーター内に閉じこめた。また、同月、同県春日市昇町の駐車場で、当時11歳の女児に抱きつき右手で口をふさいだ。
 判決理由で高原裁判長は「自己の性欲を満たすためだけの卑劣かつ悪質な犯行。未成熟な被害者らの心身に与えた影響は深刻かつ重大」と述べた。

性犯罪 : 県立芸術文化短大助教授を懲戒免職―わいせつ致傷で有罪

日時: 2007-05-04  表示:7568回

毎日新聞(2004年1月20日)

 県は19日、強制わいせつ致傷罪に問われ、大分地裁から有罪判決を受けた県立芸術文化短大国際文化学科助教授、S被告(49)を地方公務員法に基づき16日付で懲戒免職にした、と発表した。
 県と同短大によると、S元助教授は02年4月6日、大分市内の路上で女性(当時36歳)に抱きつき、暴行を加えるなどしたとして傷害容疑で大分中央署が現行犯逮捕。同12月9日、大分地裁から強制わいせつ致傷罪で懲役2年執行猶予3年の判決を受けた。昨年9月18日、福岡高裁で控訴を棄却され、最高裁へ上告中。県は「公務員の信用を著しく失墜させた」として処分に踏み切った。S元助教授は事件後休職処分を受けていた。また、監督責任として16日付で、事件当時学長だった同短大教授を戒告、別の教授3人の訓告処分も発表した。【藤原弘】

支援 : DV防止と母子自立支援を訴え 京でフォーラム

日時: 2007-05-04  表示:7455回

京都新聞(2004年1月21日)

 フォーラム「DV(ドメスティック・バイオレンス)防止と母子自立支援」が21日、京都市中京区のハートピア京都で開かれ、府内のDV被害者支援などに携わるボランティアや民生児童委員、自治体職員ら約80人が参加した。
 同フォーラムは、児童虐待防止法施行や、近くDV防止法の見直しがあるなど母子自立支援分野が転換期を迎えていることを受け、府社会福祉協議会と京都母子生活支援施設協議会が企画した。
 京都府立大の上掛利博教授が、カナダと米国のDV防止や母子自立支援の取り組みを紹介。DV被害者を支える京都の民間団体「ドメスティックバイオレンスサポーターズネット」の小倉千加子代表は、DVで毎年130人前後の女性が死亡しているデーターを示した上、「殺人事件による女性被害者のうち54%はDVが原因。社会の問題として真摯(しんし)に受け止めなくては」と指摘。人権意識を高める必要性を呼びかけた。
 京都市母子福祉センター米岡荘の満田静子事務長は、母子家庭の経済的自立の難しさを説明。母子家庭に対する社会の差別意識の撤廃や国による具体的な就労、生活支援策の制度化を訴えた。

その他 : 2003年の犯罪と検挙情勢 刑法犯認知件数8年ぶり減

日時: 2007-05-04  表示:6736回

[毎日](2004年1月21日)
 ◇「街頭犯対策が効果」
 県警は19日、03年の犯罪と検挙情勢をまとめた。刑法犯認知件数は15万3080件(全国8位)で、戦後最悪だった02年から1万1365件(6・9%)減少し、8年ぶりに前年比減となった。一方、検挙は2万5973件(同7位)で、前年比2170件(9・1%)増。この結果、検挙率は17・0%と同2・5ポイント上昇したが、****(23・2%)は下回った。
 大きく減少したのは、オー****(1万3807件、前年比19・6%減)▽車****(2万940件、同11・2%減)▽自動販売****(5730件、同30・2%減)など主に街頭での窃盗犯。ひったくりも4010件と、同221件(5・2%)減少した。
 地区別の構成比は、阪神33・6%▽神戸30・3%▽東播18・2%▽西播14・6%▽但馬1・8%▽淡路1・5%。ひったくりに限ると「阪神」が6割を占めた。
 一方、重要犯罪(殺人、強盗、放火、強姦、強制わいせつ、略取・誘拐)は計940件で前年比21件増。特に略取・誘拐は、丹波地方などで小学生女児をねらった連続わいせつ目的誘拐事件(既に容疑者の男を逮捕)など21件で、同12件増。また、強制わいせつも被害者の年齢が12歳以下のケースは93件で同12件増だった。
 また、来日外国人の検挙人数は過去最多の283人になったが、全体に占める割合は1・6%。検挙人数に占める少年の割合は41・7%で、過去10年で最低だった。
 8年ぶりの減少傾向について、県警は「ひったくり検挙件数が過去最多になるなど街頭警戒・初動捜査の体制強化の効果が出た。しかし、なお戦後第2位の高水準にあり、治安回復軌道を確実にしたい」と話している。 【村元展也】

製作被害 : 香川県警巡査長を逮捕 わいせつ画像掲載で道警

日時: 2007-05-04  表示:8120回

[共同通信](2004年1月21日)
 北海道警生活経済課と札幌・西署などは21日、わいせつ図画陳列の疑いで香川県****巡査長、****(40)=香川県観音寺市八幡町=を逮捕した。
 調べでは、*容疑者は昨年12月3日から4日にかけて、インターネットのホームページにわいせつな画像5点を掲載、不特定多数の利用者がファイル交換ソフト「WinMX」を使って閲覧できるようにした疑い。
 調べに対し、*容疑者は容疑を認め、画像は「インターネットで公開されているのを集めた」と供述しているという。
 昨年10月に札幌市に住む女性から「わいせつな画像が流れているので取り締まってほしい」との相談が西署にあり、道警で捜査

ポルノ被害 : <わいせつCD>ネットで販売 歯科医師逮捕「開業資金

日時: 2007-05-04  表示:8232回

毎日新聞(2004年1月21日)

 インターネットのオークションでわいせつ画像が記録されたCDを販売したとして、神奈川県警生活経済課などは21日までに、愛知県弥富町鯏浦(うぐいうら)、歯科医師、H容疑者(33)をわいせつ図画販売容疑などで逮捕した。「独立するための開業資金が必要だった」と供述し、容疑を認めている。
 調べでは、H容疑者は昨年3月20日、ネットオークションで、東京都品川区の無職男性(32)に、わいせつCD6枚を3200円で販売した疑い。
 H容疑者は自宅近くの歯科医院に勤務。02年8月?今年1月、全国の延べ7000?8000人にわいせつCDを販売し、売り上げ約500万円は全額貯金していたという。【広瀬登】

性犯罪 : 検察の犯罪被害者支援―津地検OB「ホットライン」/三

日時: 2007-05-04  表示:7884回

毎日新聞(2004年1月21日)

 ◇相談年々増え、昨年527件
 ◇公判期日など「通知」制度化
 検察が犯罪被害者からの相談に応じたり、刑事事件の処分結果を知らせる犯罪被害者支援活動が広がりを見せている。津地検は、被害者からの相談に応える「被害者支援員」を置き、窓口である「被害者ホットライン」を設けている。また、被害者や目撃者など事件の関係者に公判期日や裁判結果を通知する「被害者等通知制度」を制度化するなど力を入れている。
 埼玉県の桶川ストーカー殺人事件などで被害者支援が叫ばれるようになったのがきっかけで、検察は全国的に支援制度を設け始めた。津地検では、「被害者支援員」を99年から配置、現在検察事務官OBの男性2人が非常勤で被害者からの各種相談に応じている。相談件数は年々増加し、昨年は527件にのぼった。
 被害者が交通事故の被疑者のために持ってきた嘆願書を、担当検察官に渡したり、シンナー中毒者の友人からの申し出を受け、カウンセリング機関を紹介したり、活動は多岐にわたる。また、津地検は、被害者やその親族、目撃者などの希望に応じ、公判期日や事件の処分結果を知らせる「被害者等通知制度」を99年から設置。昨年は計317人から通知希望があり、延べ639回の通知を実施した。
 津地検の高口秀章次席検事は「検察の被害者支援はあまり知られていないのが現状。事件を解明して処分するのが主な検察の仕事だが、仕事をスムーズにするためにも被害者に対する細かなケアは不可欠」と支援の必要性を強調する。
 津地検の被害者ホットライン(059・228・4166)は、平日午前9時から午後5時まで開設している。【影山哲也】

その他 : <県内犯罪>凶悪犯32%増で過去最悪

日時: 2007-05-04  表示:6744回

[琉球新報](2004年1月22日)
 3年連続で過去最悪を記録するなど増加傾向にあった県内の刑法犯の認知件数が、昨年は7年ぶりに減少に転じたことが、22日に発表された県警のまとめで明らかになった。昨年1年間の認知件数は前年比10・6%減の2万2914件。特に窃盗が14・1%減の1万8135件となった。一方、強制わいせつなど重要犯罪は増加し、同32・4%増の278件と過去最悪を記録するなど悪化に歯止めがかからず、県内の治安は依然として深刻な状況だ。
 認知件数が減少したのは、県警が「身近な犯罪」に指定するオートバイ盗や車上狙いなど7罪種が同26・7%減の8876件と大幅に減少したことが要因。罪種別で多いのは窃盗で全体の79・1%を占めた。
 一方、重要犯罪では殺人が前年比6件減の25件と減少したが、強制わいせつが同34件増の107件、強かんが同10件増の36件、声掛けなど略取誘拐は同18件増の20件と軒並み激増。女性や子供を狙った事件が多発傾向にあり、性犯罪が51・4%と過半数を占めた。
 稲****部長は「身近な犯罪の抑止に県民ぐるみで取り組み、認知件数全体は減ったが、弱者を狙った性犯罪は増加しており、捜査手法を含め効果的な対策を強化していく」と話した。

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