ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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国際 : 【性売買】売春女性らが女性団体に「公開討論」を提案

日時: 2007-11-13  表示:7317回

朝鮮日報: 2004/10/20 15:14:48

 性売買特別法により生計手段を失い、集団で反発している全国の売春業女性らが20日、性売買根絶を協力に主張している女性団体との公開討論を呼び掛け、注目を集めている。

 全国の集娼街(売春街)の女性代表20人余はこの日、ソウル・プレスセンターで記者会見を開き「私たちの立場を公開で話せる機会さえ与えられていない」とし、「証言して合理的な対話の場を持ちたい」と女性団体に提案した。

 彼女らは「特別法施行後、多くの被害女性らが女性団体に助けを求めたというが、その統計でも公開すべきだ」とし、「けれども、もし売春女性が消えるべきならば、その手続きと時間についての解決策も一緒に話し合おう」と主張した。

 また「実際に携帯電話を追跡しドアにカギを閉めながら営業する闇の売春業者があるのは事実」とし、「しかし、そうした被害女性と生計のため自由意思を持った女性らを区分し法を適用してほしい」と要請している。

 さらに被害女性のための保護施設については「生活する上でも物足りないが、そこで行われる再生プログラムがフローリスト、美容、料理などに限定されており、適応が難しい」と不満を打ち明けている。

 そして「1か月の生活費支給も10万ウォンに過ぎず、再生プログラム修了後、創業資金に3千万ウォン融資してくれるとしているが、3年以内に返済しなければならず、結局借金を背負うことになってしまう」とし、「これが(風俗業者からの)前借金と何の違いがあるだろうか」と疑問を投げ掛けている。

 売春女性らは特別摘発期間の終了後、再び店に出るのかという質問について「生計のため死ぬ覚悟で闘うつもり」と答え、「デモへの強制動員説」については「徹夜でデモをするため疲れた体にムチ打って通りに出た」と真っ向から否定した。

 これに対し韓国女性団体連合側は「性売買による被害女性らが公開討論を提案してくれば、事実関係を把握した後、内部論議を経て決めたい」とし、「しかし性売買被害女性らと女性団体とは意見が食い違う争点はない」としている。

 女性連合側は「実際に今日の記者会見には一部地域の女性らは参加しなかった」とし、「会見場に来た女性らが実際に被害女性たちなのか、それとも業者関係の女性たちなのかについての把握も必要だ」と強制動員説に対する疑惑もほのめかした。

チョソン・ドットコム/朝鮮日報JNS

児童買春 : 借金返済で女高生に売春を強要 組員再逮捕へ

日時: 2007-11-13  表示:7403回

2007/10/30神戸新聞

 自分が経営していたホストクラブでの飲食代など借金返済の名目で、客の女子高校生を知人に紹介、売春させたとして、兵庫県警少年育成課と甲子園署などは三十日にも、職業安定法違反(有害業務の紹介)と児童福祉法違反の疑いで、指定暴力団山口組系組員の男(35)=別の児童福祉法違反容疑などで逮捕済み=を再逮捕する。

 調べでは、男は今年五月初旬、阪神間の高校三年の女子生徒=当時(17)=を十八歳未満と知りながら、尼崎市内で飲食店を経営していた知人の男(59)=売春防止法違反容疑で逮捕済み=に紹介、同店で複数の男を相手に売春させた疑い。

 組員の男は西宮市内で県の認可を受けずにホストクラブを経営。生徒は今年三月ごろ、同店で働いていた男友達に誘われて店に通うようになり、五月中旬ごろまでに飲食代六十-七十万円の支払いが滞っていたという。

 期限までに返済できないことを男に伝えると「いい仕事がある。体を売ればすぐに金が手に入る」などと売春するよう迫られたという。

 知人の男は自分の店で複数の女性に売春をさせていたといい、女子生徒は約五十人を相手にさせられていたとみられる。男らは生徒に売り上げの四割を渡し、その中から借金を返済させていたらしい。

慰安婦問題 : 従軍慰安婦決議案、米下院が満場一致で採択

日時: 2007-11-13  表示:7227回

2007年7月31日10時22分配信 YONHAP NEWS

【ワシントン30日聯合】米下院は30日、日本政府に対し従軍慰安婦の強制動員の事実を認め、公式な謝罪を求める決議案を採択した。日系のマイク****議員が1月に提出したもので、**議員435人のうち168人が署名した上で共同発議した。決議案は採決にはかけられず、満場一致で採択された。
 決議案に法的な拘束力はないが、日本軍による慰安婦強制動員を否認している日本政府の主張の不当性を、世界で最も影響力が大きく、日本にとって最大の友好国である米国の議会が公式に確認したという点から大きな意味がある。

 ラントス下院外交委員長は決議案の支持発言を通じ「いかなる国も過去を無視することはできない」と述べ、従軍慰安婦に強制の事実はなく自発的に売春行為をしたとする日本の主張は「強姦(ごうかん)」という言葉の意味を知らない強弁だと指摘した。また、歴史を歪曲(わいきょく)、否認し、犠牲者をなじるような日本の一部勢力の動きについて「吐き気がすること」と非難した。特にワシントン・ポスト紙に掲載された、日本の慰安婦が自発的に売春を行ったとする内容の意見広告については「憤怒すべき主張だ」とし、世界は日本が非人道的行為をすべて認め、全面的に責任をとることを待っていると強調した。

 決議案を発議した***議員は、歴史的過誤に対する和解の一歩は傷を癒すことだとし、日本政府が従軍慰安婦の苦痛に対し明確に公式の謝罪をすべきだと主張した。***議員は、米下院での証言に立った元慰安婦の勇気に敬意を表するとした上で、「米下院はきょう、慰安婦が受けた侮辱に対し、日本政府が公式で明確な謝罪をすべきとのメッセージを送ることになった」と述べた。

 決議案は、慰安婦問題が20世紀最大の人身売買事件のひとつであり、日本の新しい教科書が慰安婦の悲劇や日本の戦争犯罪を縮小しようとしていると批判した。また、日本政府に対し、日本軍が強制的に若い女性を性奴隷にした事実を明確に認め謝罪し、歴史的な責任を取ること、日本軍による強制動員を否定する意見に対し公開の場で反論すること、現代と未来の世代を対象に関連した教育を行うことを要求している。日本政府の謝罪方法については、疑惑が解消するよう首相が公式な声明を通じて発表することを勧告した。

慰安婦問題 : <慰安婦問題に関する米下院の決議案全文>

日時: 2007-11-13  表示:7042回

2007年7月31日10時52分配信 YONHAP NEWS

【ワシントン30日聯合】米下院で30日、従軍慰安婦問題に関する決議案が採択された。以下は下院121号決議案の全文。
『日本政府は1930年代から第2次世界大戦期間に、「慰安婦」と呼ばれる若い女性を日本軍に性的サービスを提供する目的で動員することを公式に委任した。日本政府による強制の軍隊売春制度「慰安婦」は、集団の性的暴行や強制流産、辱め、身体の切断や死亡、究極的に自殺を招いた性的暴行など、残虐性と規模で前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつだ。
 日本の学校で使われている新しい教科書は、慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪を縮小しようとしている。
 日本の公共・民間の関係者は、慰安婦の苦しみに対する政府の真剣な謝罪を盛り込んだ1993年の河野洋平官房長官の慰安婦関連談話を希釈したり撤回しようとする意図を示している。
 日本政府は、1921年に女性と児童の人身売買を禁止する条約に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響に関する国連安全保障理事会決議1325号も支持している。
 下院は、人間の安全と人権、民主的価値、法律の統治や安保理決議1325号への支持など、日本の努力を称賛する。
 日米同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益の礎で、地域安定と繁栄の根本だ。
 冷戦以降、戦略的な環境の変化にかかわらず、日米同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由と人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保などを含む共同の核心利益と価値に基盤を置いている。
 下院は、日本の官僚や民間人の努力で1995年に民間レベルのアジア女性基金が設立されたことを称賛する。アジア女性基金には570万ドルが集まり、日本人の贖罪(しょくざい)を慰安婦らに伝えた後、2007年3月31日付で活動を終了した。以下は米下院の共同意見。

1.日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。
2.日本の首相が公式声明を通じ謝罪すれば、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。
3.日本政府は、日本軍が慰安婦を性の奴隷として人身売買を行った事実は決してないとする主張に対して、明確に、公開的に反論しなければならない。
4.日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育を行わなければならない。 』

国際 : ボリビアの売春婦、唇を縫ってハンガーストライキ

日時: 2007-11-13  表示:7694回

10月25日19時14分配信 ロイター

 [ラパス 24日 ロイター] ボリビアの首都ラパス近郊のエル・アルトで24日、地元の売春婦たちが唇を縫ってハンガーストライキを起こした。先週に売春宿に反対する住民らが抗議活動を起こし、市長が売春宿や酒場の閉鎖を命じたことを受けたもの。
 同市の夜間労働者で結成される組合のリーダー、リリー・コルテスさんは「われわれは働く権利、そして、家族の生存のために闘っている」と地元テレビに対して語った。
 コルテスさんによると、直ちに命令が撤回されないようであれば、売春婦たちは明日にも自らを生き埋めにするという。 
 同国における売春は合法だが、売春のあっせんは違法となっている。
 コルテスさんらが抗議を続ける一方で、酒場や売春宿の永久閉鎖を求める学生活動家たちもハンガーストライキを実施しているという。

国際 : 米上院委員会、児童ポルノ禁止法の罰則強化法案を承認

日時: 2007-11-13  表示:7378回

10月1日17時10分配信 CNET Japan

 米上院商務委員会は米国時間9月27日、自社サーバ上に児童ポルノサイトが存在することを知りながら当局に通報しなかったインターネットサービスプロバイダー(ISP)に対する罰金を厳しくする法案を承認した。
  現行の連邦法 の下でも、ISPは自社サーバ上で児童ポルノを発見し次第「合理的に可能な限り早期に」全米行方不明・被搾取児童センター(NCMEC)の Cyber Tipline (ネット上の通報受理システム)に通報することが義務付けられている。ただし、ISPは自ら積極的に違法画像を探すことまでは義務付けられていない。
 上院商務委員会は9月27日午後、満場一致の発声採決で、この The Protecting Children in the 21st Century Act (21世紀の子供たちを守る法案)を可決した。同法案では、現行法に従わなかった場合に科される罰金が3倍に増額されている。初犯の場合は15万ドル以下の罰金が科され、その後違反を重ねるごとに30万ドル以下の罰金が科される。
 またISPは、現行法では義務付けられていなかったさまざまな情報の報告が義務付けられる。それらの情報の例としては、(児童ポルノの掲載に)関与した人物または通報の対象であるコンテンツに関連するすべてのユーザーID、メールアドレス、地理情報、IPアドレスなどだ。
 しかし、このような罰金の増額や報告すべき情報の追加が本当に必要であるのか否かは必ずしも明らかではない。NCMECのErnie Allen会長が 2006年に議会で行った発言 によると、NCMECのCyber Tiplineは、1998年の開設以来、40万件以上の情報を警察に提供し、数百件の逮捕、起訴に貢献してきたという。
 またAllen氏によると、NCMECは、AOL、Microsoft、Yahoo、Google、Earthlink、United Onlineなどの企業と協力し、児童ポルノサイトを閉鎖に追い込むための技術的解決策を考案するという。
 混同のないように付け加えると、この法案は、商務委員会の有力メンバーであるTed Stevens上院議員(アラスカ州選出、共和党)が1月に提出した 同名の法案 とは全くの別物だ。Stevens議員はその法案で、2006年に大きな論議を呼んだオンライン上の児童保護のための2つの施策を復活させた。その施策とは、学校や図書館からのソーシャルネットワーキングサイト(SNS)やチャットルームへのアクセスを制限することと、露骨な性描写を含むウェブサイトに「Sexually Explicit(露骨な性描写を含む)」という注意書きを付していないサイト運営者に懲役刑を科すこと、の2つだ。
 しかし、9月27日に商務委員会で可決された法案には、これら2つの案はいずれも盛り込まれていない。その代わりに、同法案では、学校や連邦政府の監督機関に対し、オンライン上の安全に関する教育活動の立ち上げや、「オンライン上の安全や技術に関する作業部会」の創設を求めている。この作業部会には、オンライン上の安全に関する教育活動、アクセス制限ソフトやフィルタリングソフト、ペアレンタルコントロール技術の「普及状況」に関する報告書の発行に加え、それらの技術の使用を促進するために利用可能な「奨励策」に関する提案が義務付けられる。そして、(作業部会による)それらの評価が、新法制定を求める声の高まりにつながると考えられている。
 また同作業部会には、「児童犯罪に関連する」ユーザー記録の保持について、各ISPがどのような取り組みを行っているかを調査する任務も課される。そして、作業部会の調査結果次第では、Alberto Gonzales前司法長官がここ数年進めていたISPに対するデータ保持の義務付けの推進の復活に向けた第一歩となる可能性もある。
 しかし、いつものことながら、同法案の今後の行方は不透明だ。

児童ポルノ : 少女“売り物” 荒稼ぎに警鐘

日時: 2007-11-13  表示:7313回

2007年10月17日8時0分配信 産経新聞

 モデルの低年齢化と演出の過激化がここ数年、加速していた写真集・DVD業界。警視庁は「特定の映像ではなく、内容を総合的にみて児童ポルノといえる」と判断、初めて水着姿の女子高生のDVDの摘発に踏み切った。少女のわいせつ画像を売り物に荒稼ぎをする悪質な業者に警鐘を鳴らした形だ。
 児童買春・ポルノ禁止法は、「児童ポルノ」を衣服の全部または一部を着けない姿などで「性欲を興奮させ、または刺激するもの」と定義。「線引きが不明確で、判断には主観も入る。100人中98人ぐらいがポルノだと判断しないと立件できない」(捜査幹部)とされ、警視庁はこれまで全裸シーンのない作品の摘発は控えてきた。
 だが、今回は「水着を着せているものの、水をかけて透けさせたり、小道具を使って性的な行為を連想させるシーンの演出」などを総合的に検証した上で、児童ポルノに問えると認定。「日本の児童ポルノの蔓延(まんえん)は先進国でも際立っており、一歩踏み込んだ捜査が必要」(同)との判断もあった。
 DVDや写真集ではモデルの低年齢化が進み、10歳以下の水着写真集も書店に並ぶ。売れっ子小中学生モデルらは「ジュニアアイドル」と呼ばれ、写真撮影会を行うなどブームを起こしていた。摘発された心交社は「ジュニアアイドル業界の中心的な存在」(都内の書店員)で、12歳の小学生の「Tバック写真集」も発売している。
 一部の書店ではジュニアアイドル作品の販売を自粛しているが、「30?40代の男性を中心に、棚に並べれば売り切れる人気ぶり」(同)。ある捜査員は「親や本人が作品への出演をアイドルへの登竜門と認識しているフシがある」と指摘。後発の作品ほど、水着は小さくなり、性的行為を思い起こさせる仕草をさせるなど、演出も過激になる傾向がある。
                   ◇
 児童ポルノ事情に詳しい園田寿・甲南大学法科大学院教授(刑法)の話 「どの程度の表現で性的に興奮するかは人さまざまで、表現の自由ともぶつかり合う。警視庁が一罰百戒の効果を狙ったかは別として、一時的に過激な表現は下火になるはずだが、手を替え品を替えて過激な表現が出てくるだろう」

児童ポルノ : 「少女ポルノ」全盛の現場

日時: 2007-11-13  表示:7454回

2007年10月21日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 17歳女子高生の水着姿のDVDが、全国で初めて「児童ポルノ」として摘発され、先日、出版社の幹部ら4人が警視庁に逮捕された。「一罰百戒を狙ったもの」(捜査事情通)とみられている。確かに最近、ジュニアアイドルとかいう少女のイメージDVDは過激。売れ筋はU15(15歳未満)で、それも“親公認”というからア然だ。
「9歳の小学生がモデルのTバック写真集が今年3月に発売され、物議を醸しました。お尻を突き出したりM字開脚したりと、大人顔負けですよ。それも今では珍しくもなくなった。乳首しか隠れない水着に局部ギリギリなんて当たり前。もちろん、親の承諾は得ています。むしろ、親の方が熱心だったりする。目立つのが母子家庭の母親。お金目当てで娘を売り込みにくるケースが増えています」(業界事情通)
 中には、自分で撮った小学生の娘の“手ブラ”写真を持参する母親もいるそうだ。「あわよくば芸能界デビュー」なんて夢見ているらしい。
「大半の少女は、専門のモデル事務所に所属していますが、ギャラは折半か、悪徳事務所になると8割は持っていかれる。DVDの出演料は込み込みで1本20 万?30万円なので、親の手に渡るのはせいぜい10万?15万円。売れっ子になっても1本40万?50万円までしか稼げません」(モデル事務所関係者)
 それっぽっちの金で、幼い娘の“裸”を売る親がいる。それでも、かつての子役スター、安達祐実のように売れればいいが、そんなのはひと握りもいない。
「よくあるのが、17歳までは全裸を避け、18歳でAVデビューするパターンです。それも無理で、キャバクラ嬢とか風俗嬢になるコも多い」(業界事情通=前出)
 世も末だ。

製作被害 : 都施設で過激マンガ販売 即売会の規制強化へ

日時: 2007-11-13  表示:8575回

2007年10月30日8時0分配信 産経新聞

 東京都の公共施設で開かれたマンガ・アニメの同人誌即売会で、少女を性行為の対象とした過激なポルノコミックが公然と販売されていたことが分かり、都は29日、即売会の規制や監視強化に乗り出す方針を固めた。
 事前に作品内容の詳細なチェックを主催者側に義務付け、即売会当日の巡回を徹底してコミックを実際に閲覧するなどの対応を検討する。都の青少年健全育成条例に抵触する場合は、施設の貸し出し禁止や即売会の開催中止などの措置を取る構えだ。
 関係者によると、マンガやアニメの即売会は、商業誌とは異なり、自主規制に委ねられることが多い。そのため、主催者によっては少女を性行為の対象とした過激なポルノコミックが公然と販売されていた実態がある。
 都が規制や監視強化に乗り出すきっかけとなったのは、外郭団体「東京都中小企業振興公社」が運営する「都立産業貿易センター」で開催された同人誌即売会で、過激な性行為などを描いたコミックが販売されていたことから。
 同センターは「台東館」(台東区)と「浜松町館」(港区)の2館があり、年間で計100回程度の即売会が開催されている。このうち台東館では平成17年3月から今年5月にかけて、「マニアック総合同人誌即売会 アブノーマルカーニバル」などと題された即売会が計5回開かれていた。
 そのため都では、新たにコミックのサンプルを閲覧したり、即売会当日に販売される同人誌の内容を職員が確認することも視野に対応策を具体的に検討することにした。
 同人誌の即売会をめぐっては、警察庁の研究会が昨年12月、「子供を性行為等の対象とするコミックが公然と販売されている」と、規制強化の必要性を打ち出していた。
 都産業労働局では「成人向けの作品の販売自体を禁止するわけではないが、主催者側に法令順守の徹底を求めていく」としている。

児童ポルノ : 児童ポルノ禁止法違反:容疑で男を再逮捕??七条署など /

日時: 2007-11-13  表示:7995回

2007年10月31日14時0分配信 毎日新聞

 府警少年課と七条署は30日、大阪市北区の女子中学生(15)に自分の胸などをカメラ付き携帯電話で撮影させ、その写真をメールで受け取ったとして、大阪市生野区、無職、****容疑者(30)を児童ポルノ禁止法違反容疑で再逮捕した。
 調べでは、**容疑者は4月上旬から7月中旬までに、携帯電話の出会い系サイトで知り合った女子生徒に、8回にわたり裸の写真などを撮影させ、自分の携帯電話にメールで送らせた疑い。容疑を認めている。
* **容疑者は、出会い系サイトで知り合った京都市内の別の女子中学生(15)をメールで脅迫したとして脅迫容疑で逮捕されている。女子生徒らに脅迫のメールを送りつけ、写真を撮影させる手口は全国で相次いでいるといい、同署は余罪を追及している。【谷田朋美】

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