2007年12月6日16時37分配信 読売新聞

　忘年会シーズンを迎え、警視庁は５日夜から６日未明にかけ、東京・新宿歌舞伎町の繁華街に機動隊員ら約３００人を動員し、違法営業の疑いがある外国人クラブやホストクラブ、風俗店など約６０店舗の一斉取り締まりを実施した。

　強引な客引きやぼったくり営業の店などの一掃が狙いで、入管難民法や風営法違反などで５店舗の経営者ら計１５人が逮捕された。

　同庁新宿署によると、捜索や立ち入り調査を受けたのは、ホストクラブやキャバクラ、わいせつＤＶＤの販売店など。

　このうち、歌舞伎町の中心にある５０店舗が入った雑居ビルには、５日午後１０時すぎ、捜査員十数人が踏み込み、７階の外国人クラブを入管難民法違反で捜索。

2007年12月4日20時50分配信 毎日新聞

　男性教授（４３）が女子学生の体を触ったなどとして、和歌山県立医大（和歌山市）は４日、この教授を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

　大学によると、教授は５月中旬、自分の専門分野に興味を持っていた女子学生を自宅に呼び、拒否したにもかかわらず長時間、体に触った。女子学生が９月、大学側に訴えて発覚。内部調査に対し教授は「不適切な行為だった」と認め、９月から自宅研修扱いとなっていた。

　宮下＊＊＊＊部長は「学問の場での信頼関係を失墜させた。二度と起きないようにしたい」と述べた。【辻加奈子】

2007年11月21日5時46分配信 産経新聞

　【ハーグ＝木村正人】オランダ下院本会議は２０日、日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦への謝罪と補償などを求める決議案を全会一致で可決した。オランダ政府は日本政府に決議を伝え、回答を求める。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会にも１２月に慰安婦問題で非難決議案を採択しようという動きがあり、日本政府は対応に追われている。

　この問題では７月に、米下院本会議も日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決している。

　決議案は８日、野党、自由民主党のハンス・ファンバーレン下院議員らが提出。旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を堅持し、「強制売春」に対し責任を取る▽元慰安婦に謝罪と補償を行う▽教科書に慰安婦問題を記載する?ことを日本政府に求めている。

　同議員は産経新聞に対し、「わが国の元慰安婦に対する強制性は明らか。日本政府には年内の回答を求めたい」と話した。

　一方、欧州議会のジーン・ランバート議員（緑の党、英国選出）は、１２月１３日に開かれる本会議で慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択するため、最大会派の欧州人民民主党と調整を進めていることを明らかにした。今のところ同党の同意は得られていないが、「決議案採択の日程で合意できれば決議案は採択されることになるだろう」との見通しを語った。

2007年11月29日10時54分配信 ロイター

　［サンティアゴ　２８日　ロイター］　チリの売春婦が、毎年行われている同国最大の募金運動のために、「２７時間の性行為」を競売出品した。
　保守的なローマカトリック教徒が多いチリだが、マリア・カロリナさんは、３０日の夜から２７時間行われ、テレビでも放映されるチャリティーイベントに変わった寄付をし、一躍有名となった。
　カロリナさんは２８日、ロイターの取材に対し、既に約４０００ドル（約４４万円）の値が付いたことを明らかにした。
　同国では、成人による売春は合法とされている。このチャリティーイベントは、芸能人などにも支持されており、貧しい人々や障害のある子どものために資金を集めるのが目的。
　同運動の主催者は、不道徳な活動は奨励しないものの、カロリナさんの寄付は受け入れる、とコメントした。

2007年11月29日10時57分配信 産経新聞

　【ワシントン＝山本秀也】カナダ下院本会議は２８日、いわゆる慰安婦問題で日本政府に対して「公式かつ誠意ある謝罪」を要求する決議を全会一致で採択した。慰安婦問題をめぐる対日非難決議の採択は、米下院、オランダ下院に続き、主要国で３例目となった。
　採択された決議は、慰安婦について「強制的な売春システムにおける日本帝国軍隊の関与に対しての全面的な責任」を認定した。その上で、「被害者全員に対して、議会において公式、かつ誠意ある謝罪の表明」を日本政府に要求している。
　慰安婦問題に対する日本国内の反論に関して、決議は「慰安婦の性的奴隷化と人身売買に対する否定論者」への封じ込めを求める条項も盛り込んだ。
　決議は米国などと同様、法的な拘束力はない。審議過程での修正によって、決議には戦後日本の国際貢献なども評価も併記された。原案では、慰安婦問題を旧日本軍の「戦争犯罪」として学校教科書への明記を求める内容も盛り込まれていた。
　カナダ下院の決議は、野党・新民主党所属の中国系女性議員、オリビア・チョウ氏らが提案した。今年５月に下院外交委員会で１度は小委員会へ差し戻されたものの、米下院での＊＊＊＊（７月）に触発された華僑系の反日組織「カナダＡＬＰＨＡ」などが巻き返し運動を展開した末、本会議採決に持ち込まれていた。
　ＡＦＰ通信によると、決議採択を受けてチョウ氏は、「慰安婦問題は２０万人の女性への犯罪にとどまらない人道への犯罪だ。世界のすべての市民が反対を叫ぶ責務をもつ」とコメントした。

2007年12月4日16時30分配信 サーチナ・中国情報局

　中国政法大学の教師の方鵬氏はこのほど、専門誌などで「性のワイロ」が横行している実態を紹介し、法整備により厳罰で対処すべきだなどと主張した。

　公務員に性的なサービスを提供して見返りに便宜を求める「性のワイロ」そのものを、刑法に処罰の対象として盛り込むことには、議論が続いている。方氏は ◆公権力で不当な利益を得ることは、金銭などの授受と基本的性格が同じ◆「性のワイロ」が横行している現状は、厳しく処罰するに足る切迫性がある――として、刑法の対象とすることを主張した。

　中国では、汚職容疑で取り調べを受けた官僚の95％に愛人がおり、うち幹部クラスの60％以上が生活の面倒を見ていたという。庶民も「腐敗分子」は性の誘惑に弱いとみており、中国社会調査所の調べでは、69．9％が「性のワイロの現状は深刻」、84．7％が「性のワイロは増加しつつある」と考えている。

　現行法で、「性のワイロ」は売春行為と認められないかぎり、刑事罰の対象とはならず、共産党紀や行政紀律に盛り込まれた「作風問題（仕事ぶりの問題）」の規定で処罰するしかないという。（編集担当：如月隼人）

2007年12月3日23時29分配信 京都新聞

　滋賀県警生活環境課と大津署は３日、売春防止法違反（場所提供）の疑いで、大津市雄琴６丁目のソープランド「ラブアンドボディー」を家宅捜索し、店の実質的経営者の＊＊＊＊容疑者（62）＝兵庫県芦屋市東芦屋町＝と、経営者の＊＊＊容疑者（40）＝静岡市葵区川辺町１丁目＝ら４人を逮捕した。
　ほかに逮捕されたのは、同店の店長＊＊＊＊容疑者（51）＝同市堅田１丁目＝とマネジャーの＊＊＊＊容疑者（50）＝同市雄琴６丁目。
　調べでは、４人は共謀し、９月５日から１０月２７日にかけて同店の女性従業員２人が不特定多数の男性客を相手に売春することを知りながら、店の個室を使わせた疑い。県警によると、店の売り上＊＊＊＊容疑者に集められていたといい、実態解明を急いでいる。

2007年11月30日7時50分配信 産経新聞

　新潟県警生活保安課と長岡署は２８日、売春防止法違反（場所提供業）と風俗営業適正化法違反（禁止場所営業）の容疑で、長岡市殿町の個室マッサージ店「エステＰＲＯ」の経営者、姚海斌（ようか＊＊＊＊容疑者（３６）＝同市信濃＝と従業員２人の計女３人＝いずれも中国籍＝を逮捕した。調べによると、＊容疑者は店舗型性風俗特殊営業の禁止地域に個室マッサージ店を経営、従業員に売春などをさせていた疑い。

最終更新:11月30日

2007年11月27日10時52分配信 ITmediaニュース

　国連婦人開発基金（UNIFEM）は11月26日、女性に対する暴力の撲滅を目指すインターネットキャンペーン「Say NO to Violence against Women」を開始した。サイトには、女性に対する暴力の問題に関する情報のほか、UNIFEMの親善大使を務める女優ニコール・キッドマンのメッセージを掲載。人々の意識向上を狙うとともに、暴力撲滅へ向けたインターネットでの署名集めを行っている。

　UNIFEMによると、世界中の女性の3人に1人が、ドメスティックバイオレンスや人身売買など、なんらかの暴力を受けるという。最初に署名をしたキッドマンは、「女性への暴力は、恐るべき人権の侵害だ」とコメント。多くの署名が集まれば、各国政府がこの問題をより重要視するのではとしている。

　国連は、11月25日から「世界人権デー」である12月10日までの16日間を、ジェンダーに基づく暴力撲滅を目指す国際キャンペーン期間としている。今回のインターネットキャンペーンもその一環となる。

2007年11月18日21時2分配信 産経新聞

　インターネット上の有害情報の閲覧を制限できる「フィルタリング機能」について、東京都内の中学生で携帯電話に導入しているのは約２割にとどまることが、警視庁の調査で分かった。携帯からのネット接続がきっかけとなる事件は後を絶たないが、別の調査では父親の６割、母親の８割が存在を「知らない」と回答するなど、保護者の認知度にも問題がある。専門家は家庭の“意識改革”を呼びかけている。

　■使用「１％前後」

　警視庁少年育成課が、都内の中学１?３年生計５４９９人を対象にしたアンケートによると、フィルタリング機能を利用しているのは携帯所持者の２３％。学年別では、１年生が３３％、２年生が２０％、３年生が１８％だった。

　ただ「都内はまだましなのではないか」（ネットセキュリティー企業関係者）というのが専門家の見方だ。内閣府が７月に発表した「情報化社会と青少年に関する意識調査」（全国の１０?２９歳の男女２４６８人対象）によると、携帯・ＰＨＳでネットに接続している子供のうち、フィルタリング機能を使用しているのは、小学生が１・２％、中学生が０・８％だった。

　携帯をめぐっては出会い系サイトを介在し、少女が被害者となる買春事件が絶えない。ここ数カ月の警視庁管内の事件を見ても、＊＊＊（４３）が中３女子（１４）に、国土交通省の航＊＊＊＊（２４）が高１女子（１６）に、それぞれわいせつな行為をしたとして逮捕されている。携帯の「裏サイト」を使って少女を募り、窃盗団を結成していたとして主犯格の男らが逮捕された事件もある。

　“携帯＝犯罪の温床”ともいえる現状だが、ネックなのがフィルタリングへの保護者の認知度の低さだ。内閣府の調査では父親の６３％、母親の８０％が「知らない」と回答している。

　■「１８歳まで必要」

　携帯のフィルタリング機能は、携帯各社が無料で提供している。大きく分けて、事業者の基準を満たした企業や団体の公式サイトしかアクセスできない「ホワイトリスト方式」と、「アダルト」「暴力」「出会い」「自殺」など子供に見せたくないホームページのリストを作り接続を遮断する「ブラックリスト方式」の２つに分けられる。どちらも掲示板への書き込みやアダルトサイトの閲覧など、大幅に機能が制限される。

　保護者が設定すると、基本的には利用者の子供は解除できない。親権者が携帯会社の窓口でなければ解約できないなど条件が設けられている。

　設定するとほとんどの場合、若者に人気のプロフ（自己紹介サイト）の利用もできなくなる。「子供にせがまれる形で解除してしまう親も相当数いる」。インターネット協会の大久保貴世主任研究員は“甘い親”の存在を語る。

　大久保さんは、１８歳ぐらいまではフィルタリングは必要だと訴えている。「アダルトサイトがあったからネットが普及したとも言われるほど、ネットはいわば大人のもの。携帯が発端となった事件が続発するなか、親が危機意識を持つことが重要」と呼びかけている。