９人の死傷者を出した那覇市辻の風俗店「アイドル」の火災で、軽傷を負った１８歳の女性従業員が「もし警察に話を聴かれたら２０歳以上と答えるようにと店側に指示された」と那覇署の調べに供述していたことが１６日、分かった。
　この少女は火災発生当初、警察の調べに２１歳と告げていた。この火災で死亡した女性従業員は１７歳と判明しており、店側は１８歳未満の児童にみだらな行為をさせることなどを禁じた児童福祉法などに違反すると以前から認識し、発覚を防ごうとしたとみられる。同署は同日、売春防止法違反の疑いで男性店長（４９）の自宅など３カ所を家宅捜索した。
　１８歳の少女は、当初供述した年齢と実際の生年月日が合わなかったため、問いただしたところ、店側の指示を供述した。店側のホームページは、同店で働く女性は１３人で、すべて２０代と偽っていた。
　火災現場では１６日、関係者が後片づけに当たった。従業員とみられる男性は「話すことは何もない」とだけ語った。
　火災は１４日午後７時半ごろ発生。ビルは鉄筋コンクリート造り４階建てで、３階部分の２６８平方メートルが全焼した。出火原因は特定されていないが、出火元の従業員待機室では灰皿などがあり、たばこの不始末の可能性もある。店長と別の女性従業員（２１）は意識不明が続いている。
　一方、那覇市消防本部は１６日、会見を開き、消防設備の点検や消防計画の作成をする「甲種防火管理者」が同風俗店が入居するビルに置かれていなかったことを明らかにした。市消防本部は今回の火災を受け、同様の風俗店が入居する建物を対象に、今月中にも緊急の立ち入り検査を実施する方針。消防本部は火災が発生するまで、管理者を置いていなかったことや防火設備の点検結果の報告を怠っていたことを把握していなかった。（琉球新報）

　2007年10月17日

　福岡県警は、１６歳の少女らに売春させたとして、２３日までに福岡市博多区神屋町、暴力団組員、＊＊＊＊容疑者（２５）ら５人を児童福祉法違反（淫行（いんこう）させる行為）容疑などで逮捕した。
　調べでは、＊＊容疑者は４月２０日、博多区の当時１６歳のアルバイト少女を同県那珂川町の男性会社員（４５）と引き合わせ、性行為をさせた疑い。＊＊容疑者らは出会い系サイトで客を募り、１回２万円で買春させて、少女らと折半していたという。５人とも容疑を認めている。県＊＊＊＊容疑者らが昨年１０月以降、１６?１７歳の少女８人に１人あたり約３００人の客をとらせ、数千万円を荒稼ぎしていたとみて調べている。

毎日新聞　2007年10月23日　西部夕刊

11月7日8時0分配信 産経新聞

　過激な水着姿の女子高校生が出演するＤＶＤを製造した業者らが児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検は６日、女子高校生に対して有害な影響を与えたとして児童福祉法違反罪で、東京都豊島区の出版社「心交社」チーフプロデューサー、＊＊＊＊容疑者（３４）＝埼玉県桶川市＝ら３人を東京家裁に起訴した。児童買春・ポルノ禁止法違反罪での起訴は見送った。

　ＤＶＤには全裸シーンはなかったが、高校生の水着が透けたり、局部の形がわかったりするような画像があったため、警視庁が先月、有金容疑者らを児童ポルノを製造した容疑で逮捕した。東京地検は「映像の内容は児童ポルノに当たる」との見解を取ったものの、「撮影対象になったのは１７歳で、他の児童ポルノに比べ悪質性が高いとはいえない」として、児童福祉法違反罪での起訴が適当と判断した。

　起訴状によると、＊＊被告らは１月３１日、東京都内の高校２年の女子生徒をインドネシア・バリ島に連れ出し、過激な水着姿でビデオ撮影させるなどして、有害な影響を与えた。

［北海道］（2004年1月1日）
【函館】函館西署は１日、逮捕監禁致傷の疑いで、旭川市豊岡４、＊＊＊＊容疑者（２０）を緊急逮捕した。
　調べでは、＊容疑者は昨年１２月３０日午後４時ごろ、上川管内鷹栖町内の空き地で、交際中の女性（２１）の軽自動車内で、別れ話をされたことに立腹。女性の顔を殴りガムテープで手足を縛って車内に閉じ込めて軽自動車を運転し、同３１日午前１０時ごろ、函館市内の自分の実家に連れ込んで監禁した疑い。女性は１０日間のけが。

［北海道新聞］（2004年1月2日）

　札幌中央署薄野特別捜査隊は２日、道迷惑防止条例違反（ピンクビラの配布）の現行犯で、札幌市西区山の手３、＊＊＊容疑者（２４）を逮捕した。１日から路上でのピンクビラの配布や掲示を禁じた改正同条例が施行されており、逮捕は今回が初めて。
　調べでは、＊容疑者は２日午後４時ごろ、同市中央区南７西６の公衆電話ボックスで、派遣型風俗業（デリバリーヘルス）の連絡先や女性の写真などを載せたピンクビラを張った疑い。

　大手ケーブルメーカー「住友電気工業」（大阪市）の女性社員２人が、「同期入社の男性に比べ、昇格や昇給で差別を受けた」などとして、同社と国を相手取り、差額分の賃金や慰謝料など計約１億５０００万円の支払いを求めた訴訟は、同社が２人を課長級などに昇格させ、解決金計１０００万円を支払うなどの内容で、大阪高裁で和解した。
　訴訟の請求になかった昇格が認められたことについて、原告弁護団は「勝訴判決以上の意味を持つ画期的な内容」と評価している。
　和解条項は＜１＞同社が今月１６日付で、原告の西村かつみさん（５５）を主席（課長級）、同じく白藤栄子さん（５３）を主査（係長級）に昇格させ、５００万円ずつ支払う＜２＞職種などによるコース別雇用管理が性別管理につながらないよう労使間で協議し、国も十分な注意を払う＜３＞国は、男女雇用機会均等法に基づき、女性労働者の紛争に関する調停の積極的で適正な運用に努める――などで、昨年１２月２４日に和解が成立した。
　訴えによると、２人は高校卒業後の１９６６年と６９年に事務職として入社。賃金が高く、幹部への道も開かれている専門職への転換を求めたが受け入れられず、全員の転換が認められた同期の男性社員との賃金格差は、最大で月額約２０万円にもなった。
　２人は９４年３月、均等法に基づき、労働省大阪婦人少年室（現・厚労省大阪労働局雇用均等室）に調停を申請したが、不開始となったため、９５年８月、会社に加えて国も相手取り、大阪地裁に提訴した。
　２０００年７月の１審判決は「専門職から高卒女子を締め出したのは憲法違反」と指摘しながらも、「当時の社会情勢では公序良俗に反するとは言えない」として請求を棄却していた。
　「住友グループ」を巡る職場差別訴訟では、住友生命保険の訴訟が一昨年１２月、大阪高裁で、会社側が計約９０００万円を支払うことなどで和解が成立。住友金属工業と住友化学工業の訴訟が大阪地・高裁で係争中。
　住友電工広報室は「和解に関してのコメントはない」としている。

毎日新聞（2004年1月6日）

　◇県教委「抑止力になれば」
　◇給与損失試算も掲載

　教師によるわいせつ事件がなくならないことから、県教委は「セクシュアル・ハラスメント防止及びわいせつ行為根絶のために」と題する冊子を作成、全公立小中学校、県立高校などの教職員に配布した。「懲戒免職処分……退職手当は一切支給されない」など、わいせつ行為などで処分を受けると給与など待遇面や生涯賃金面で不利な扱いを受けることを明示。県教委は「何らかの抑止力になれば」と話している。
　県教委によると、わいせつ行為による教職員の処分は近年増加する傾向にあり、０１年度は免職５件、停職１件の計６件、０２年度は免職４件、停職１件、減給２件の計７件。０３年度も既に免職４件、停職１件の計５件の処分が出されている。
　冊子では「初心にかえり強い教職員倫理を堅持すること」などと心構えを説き、わいせつ事件の事例を列記した後、「懲戒処分と給与」の項目が設けられた。「勤勉手当の成績率が引き下げられる」「次期昇給期が繰り延べられる」と処分を受けた場合の不利な取り扱いを具体的に記述し、「４０代後半の教諭が処分を受けた場合、定年退職までに被る給与上の損失額」として、減給処分で約７５万円、停職処分で約５００万円などとする「試算」も掲載し、抑止力としたい考えだ。
　県教委は「教員を信用しないということではないが、わいせつ事件が１件でも起きれば教員全体への信頼が損なわれる。一人一人がもう一度考えてほしい」と話している。【三橋裕二】

毎日新聞（2004年1月7日）

　三重署は６日、三重町市場、県畜産試験場中小家畜部副部長、Ｍ容疑者（５６）を傷害容疑で逮捕した。
　調べでは、Ｍ容疑者は昨年１２月９日午前２時ごろ、妻が泊まりに行っていた近くの親せきの家に行き、寝ていた妻（５２）の顔をひっかいたり、体を蹴るなどして１週間の軽傷を負わせた疑い。妻は「以前から、酒を飲んで帰ってくると暴力をふるうことがあった」と話しており、１週間後の１６日に被害届を出した。容疑を認めているという。
　Ｍ容疑者は７３年に県職員として採用され、９９年から現職。【結城かほる】

　福岡県警捜査４課と田川署は７日、強制わいせつの疑いで同県川崎町田原、指定暴力団太州会系組長、Ｏ（５２）▽同組員、Ｙ（２１）―の両容疑者を逮捕した。
　調べでは、２人は昨年１１月２２日、同県田川郡内のパチンコ店で、当時店員だった２０代女性を店内の男子トイレに連れ込み「おまえも子どもやないからわかろうが」「静かにせい、おやじの指を詰めるぞ」などと脅し、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。２人とも容疑を否認しているという。
　県警によると、２人は同店の常連客で、Ｙ容疑者が「親分が呼んでるぞ」と女性を呼び、大森容疑者がトイレに連れ込んだ。Ｙ容疑者は外で見張り役を務めていたという。

　携帯電話を使った出会い系サイトで知り合った庄内地方の女子高校生（１５）２人に対し買春したとして、酒田署は６日、鶴岡市立鶴岡第一中学校の講師、Ｏ容疑者（２６）＝同市西新斎町＝を児童買春禁止法違反の疑いで逮捕した。
　調べでは、Ｏ容疑者は昨年１１月初旬、２人が１８歳未満と知りながら、酒田市内のホテルの一室で買春し、事前の約束通り現金を支払った疑い。
　昨年１１月２４日に２人に対する児童買春禁止法違反容疑で、塗装工の男４人を逮捕した事件の捜査から判明した。Ｏ容疑者は、大筋で容疑を認めているという。２人は同じ高校に通学している。
　Ｏ容疑者は新潟県朝日村出身で、０１年３月に山形大教育学部卒業。同年６月から０２年３月まで平田町立飛鳥中、同年４月から０３年３月まで鶴岡市立鶴岡第四中で、ともに講師として勤務し、同年４月から同市立鶴岡第一中の常勤講師として勤務していた。同校では１年生のクラスを担任し、国語を教える一方、男子バスケットボール部の副顧問をしていた。
　同校の石名坂績（いしなざかいさお）校長は「（Ｏ講師は）これまで生徒とのトラブルもなく、本採用の教諭以上に一生懸命やっていただけに、とても驚いている。しかし、教育への信頼を裏切るこのような行為は許されるものではなく、監督責任を痛感している。二度とこのようなことが起きないよう、職員への指導をさらに徹底し、生徒、保護者らの信頼回復に頑張りたい」と語った。同校は８日の始業式で生徒に事実を伝え、同日以降に保護者らに報告するという。
　また、鶴岡市教委の本間重二教育長は「このような事件での逮捕者は（鶴岡市では）初めてだ。非常にショックであり、強い憤りを覚えている。常々、職員には自覚を持つよう求めてきたが、このようなことが起きてしまい、深くおわび申し上げる」と陳謝した。同市教委は、７日午前９時から同市役所で緊急の臨時校長会を開き、綱紀粛正について話し合う。
　講師は学校教育法２８条などに規定され、教諭や助教諭に準ずる、授業も行うことが出来る。【山根真紀、長南里香】