ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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国際 : 「性のワイロ」横行、汚職官僚の95%に愛人

日時: 2007-12-04  表示:6715回

2007年12月4日16時30分配信 サーチナ・中国情報局

 中国政法大学の教師の方鵬氏はこのほど、専門誌などで「性のワイロ」が横行している実態を紹介し、法整備により厳罰で対処すべきだなどと主張した。

 公務員に性的なサービスを提供して見返りに便宜を求める「性のワイロ」そのものを、刑法に処罰の対象として盛り込むことには、議論が続いている。方氏は ◆公権力で不当な利益を得ることは、金銭などの授受と基本的性格が同じ◆「性のワイロ」が横行している現状は、厳しく処罰するに足る切迫性がある――として、刑法の対象とすることを主張した。

 中国では、汚職容疑で取り調べを受けた官僚の95%に愛人がおり、うち幹部クラスの60%以上が生活の面倒を見ていたという。庶民も「腐敗分子」は性の誘惑に弱いとみており、中国社会調査所の調べでは、69.9%が「性のワイロの現状は深刻」、84.7%が「性のワイロは増加しつつある」と考えている。

 現行法で、「性のワイロ」は売春行為と認められないかぎり、刑事罰の対象とはならず、共産党紀や行政紀律に盛り込まれた「作風問題(仕事ぶりの問題)」の規定で処罰するしかないという。(編集担当:如月隼人)

売買春 : 売春場所を提供、経営者ら逮捕 雄琴、容疑で滋賀県警

日時: 2007-12-04  表示:7184回

2007年12月3日23時29分配信 京都新聞

 滋賀県警生活環境課と大津署は3日、売春防止法違反(場所提供)の疑いで、大津市雄琴6丁目のソープランド「ラブアンドボディー」を家宅捜索し、店の実質的経営者の****容疑者(62)=兵庫県芦屋市東芦屋町=と、経営者の***容疑者(40)=静岡市葵区川辺町1丁目=ら4人を逮捕した。
 ほかに逮捕されたのは、同店の店長****容疑者(51)=同市堅田1丁目=とマネジャーの****容疑者(50)=同市雄琴6丁目。
 調べでは、4人は共謀し、9月5日から10月27日にかけて同店の女性従業員2人が不特定多数の男性客を相手に売春することを知りながら、店の個室を使わせた疑い。県警によると、店の売り上****容疑者に集められていたといい、実態解明を急いでいる。

売買春 : 売春防止法違反などでマッサージ店経営者ら逮捕

日時: 2007-12-04  表示:6952回

2007年11月30日7時50分配信 産経新聞

 新潟県警生活保安課と長岡署は28日、売春防止法違反(場所提供業)と風俗営業適正化法違反(禁止場所営業)の容疑で、長岡市殿町の個室マッサージ店「エステPRO」の経営者、姚海斌(ようか****容疑者(36)=同市信濃=と従業員2人の計女3人=いずれも中国籍=を逮捕した。調べによると、*容疑者は店舗型性風俗特殊営業の禁止地域に個室マッサージ店を経営、従業員に売春などをさせていた疑い。

最終更新:11月30日

国際 : ニコール・キッドマンと国連がネット署名を呼び掛け――

日時: 2007-11-27  表示:6959回

2007年11月27日10時52分配信 ITmediaニュース

 国連婦人開発基金(UNIFEM)は11月26日、女性に対する暴力の撲滅を目指すインターネットキャンペーン「Say NO to Violence against Women」を開始した。サイトには、女性に対する暴力の問題に関する情報のほか、UNIFEMの親善大使を務める女優ニコール・キッドマンのメッセージを掲載。人々の意識向上を狙うとともに、暴力撲滅へ向けたインターネットでの署名集めを行っている。

 UNIFEMによると、世界中の女性の3人に1人が、ドメスティックバイオレンスや人身売買など、なんらかの暴力を受けるという。最初に署名をしたキッドマンは、「女性への暴力は、恐るべき人権の侵害だ」とコメント。多くの署名が集まれば、各国政府がこの問題をより重要視するのではとしている。

 国連は、11月25日から「世界人権デー」である12月10日までの16日間を、ジェンダーに基づく暴力撲滅を目指す国際キャンペーン期間としている。今回のインターネットキャンペーンもその一環となる。

その他 : 携帯電話にフィルタリング導入 都内の中学生2割

日時: 2007-11-27  表示:6364回

2007年11月18日21時2分配信 産経新聞

 インターネット上の有害情報の閲覧を制限できる「フィルタリング機能」について、東京都内の中学生で携帯電話に導入しているのは約2割にとどまることが、警視庁の調査で分かった。携帯からのネット接続がきっかけとなる事件は後を絶たないが、別の調査では父親の6割、母親の8割が存在を「知らない」と回答するなど、保護者の認知度にも問題がある。専門家は家庭の“意識改革”を呼びかけている。

 ■使用「1%前後」

 警視庁少年育成課が、都内の中学1?3年生計5499人を対象にしたアンケートによると、フィルタリング機能を利用しているのは携帯所持者の23%。学年別では、1年生が33%、2年生が20%、3年生が18%だった。

 ただ「都内はまだましなのではないか」(ネットセキュリティー企業関係者)というのが専門家の見方だ。内閣府が7月に発表した「情報化社会と青少年に関する意識調査」(全国の10?29歳の男女2468人対象)によると、携帯・PHSでネットに接続している子供のうち、フィルタリング機能を使用しているのは、小学生が1・2%、中学生が0・8%だった。

 携帯をめぐっては出会い系サイトを介在し、少女が被害者となる買春事件が絶えない。ここ数カ月の警視庁管内の事件を見ても、***(43)が中3女子(14)に、国土交通省の航****(24)が高1女子(16)に、それぞれわいせつな行為をしたとして逮捕されている。携帯の「裏サイト」を使って少女を募り、窃盗団を結成していたとして主犯格の男らが逮捕された事件もある。

 “携帯=犯罪の温床”ともいえる現状だが、ネックなのがフィルタリングへの保護者の認知度の低さだ。内閣府の調査では父親の63%、母親の80%が「知らない」と回答している。

 ■「18歳まで必要」

 携帯のフィルタリング機能は、携帯各社が無料で提供している。大きく分けて、事業者の基準を満たした企業や団体の公式サイトしかアクセスできない「ホワイトリスト方式」と、「アダルト」「暴力」「出会い」「自殺」など子供に見せたくないホームページのリストを作り接続を遮断する「ブラックリスト方式」の2つに分けられる。どちらも掲示板への書き込みやアダルトサイトの閲覧など、大幅に機能が制限される。

 保護者が設定すると、基本的には利用者の子供は解除できない。親権者が携帯会社の窓口でなければ解約できないなど条件が設けられている。

 設定するとほとんどの場合、若者に人気のプロフ(自己紹介サイト)の利用もできなくなる。「子供にせがまれる形で解除してしまう親も相当数いる」。インターネット協会の大久保貴世主任研究員は“甘い親”の存在を語る。

 大久保さんは、18歳ぐらいまではフィルタリングは必要だと訴えている。「アダルトサイトがあったからネットが普及したとも言われるほど、ネットはいわば大人のもの。携帯が発端となった事件が続発するなか、親が危機意識を持つことが重要」と呼びかけている。

その他 : 携帯有害サイト、接続制限義務付けを…教育再生会議が素

日時: 2007-11-27  表示:6461回

2007年11月24日14時35分配信 読売新聞

 政府の教育再生会議(野依良治座長)は、出会い系サイトなど携帯電話を利用した有害情報から子供を守る対策の素案をまとめた。

 小中学生が使用する携帯電話について、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング(選別)機能」を付けるよう保護者に義務づけることなどが柱となっている。同会議は少女買春など犯罪の温床である出会い系サイト規制の強化に緊急に取り組む必要があると判断した。

 素案は、保護者に対し、「小中学生が使用する携帯電話を購入する場合は、フィルタリングを義務づけること」と明記した。

 フィルタリングは無料で利用できるが、電気通信事業者協会の調べでは、9月末の時点で、携帯電話を持つ小中高生の利用率は約3割にとどまっている。

国際 : 【香港Xファイル】広州サウナ嬢8割が性病!自覚症状なし

日時: 2007-11-27  表示:7581回

2007年11月26日12時0分配信 NNA

 21日付星島日報によると、広州市内のある大型サウナ店が実施した集団検診で、サウナ嬢の8割が何らかの性病に感染している実態がわかった。大半が自覚症状がなかったといい、感染者の1割は入院治療が必要な重症だったという。

 検診は、同サウナに勤務する130人を対象に専門医が実施した。大半が20歳前後の若い従業員で、客の求めに応じて売春行為をしていたとみられる。うち、性感染症にかかっていなかったのはわずか20人。大半が、何らかの性病患者だった。

 目立ったのは尿道炎などだったが、中には淋病や梅毒、リンパ性肉芽腫など重篤な性病感染者もおり、十数人については入院治療が必要な状態だった。

 買春に応じていたサウナ嬢のうち、9割がセックスの際に客の求めでコンドームを使用していなかったといい、病気に関する認識不足が感染拡大の主因だ。出張の際などにサウナ嬢側からの誘いがあった場合でも、自律を保つのが無難といえそうだ。<広東>

国際 : 青少年に対する性犯罪者、来年2月から写真公開

日時: 2007-11-24  表示:7448回

2007年11月21日18時54分配信 YONHAP NEWS

【ソウル21日聯合】来年2月4日から、児童・青少年に対する性犯罪者の顔写真の閲覧が可能になる。

 現行の「青少年の性保護に関する法律」では、児童・青少年に対する性犯罪を2回以上犯し、禁固以上の実刑判決を受け服役を終えた人のうち、再犯の危険性があると判断された場合に限り写真情報の登録・閲覧(公開)を可能としている。条件が複雑なため、これまで1度も写真が公開されたことはなかった。

 しかし同法が8月に改正され、青少年への性犯罪による有罪判決確定者、裁判所の閲覧(公開)命令確定者の写真情報を、警察署など青少年関連機関が保管できるようになった。これを受け、こうした条件に該当する性犯罪者のうち、13歳未満を対象とした性暴力犯罪者、13歳未満を対象とした性犯罪者・青少年への性暴力犯罪者のうち再犯の危険性がある者については、保護者や関連教育機関の要請に応じ写真の閲覧を可能とした。

 また、登録情報の範囲も現行の氏名、生年月日、職場、住所に加え、職業と職場所在地、所有車のナンバーまで拡大される。ただ、登録情報の閲覧には必ず青少年保護者と関連教育機関による申請手続きが必要となる。

DV : DV被害者に無利子融資、民間基金設立で寄付呼びかけ

日時: 2007-11-23  表示:6376回

2007年11月23日13時55分配信 読売新聞

 配偶者間暴力(DV)被害者の生活再建のため、無利子で資金を貸し付ける民間基金が設立されることになった。

 23日に幕張メッセ(千葉市)で開幕する国際会議「DV根絶国際フォーラム」で発表し、寄付を呼びかける。

 全国約60か所のDV被害者のための民間シェルター(緊急避難所)で作るNPO法人「全国女性シェルターネット」が創設し、来年4月、融資をスタートさせる予定だ。

 生活資金、転居費用、子どもの養育費、医療費など、被害者が新生活を始めるのに必要な資金を、無利子で貸し付ける。

 融資額は1件30万円が目安だが、上限・下限は設けない。申請の際に、同ネットに登録するシェルター代表者の同意が必要。

DV : アジアからDV根絶を=5カ国・地域代表が議論?民間国際シン

日時: 2007-11-23  表示:6321回

2007年11月23日18時30分配信 時事通信

 夫や恋人からの暴力(ドメスティックバイオレンス、DV)の根絶を目指す国際シンポジウム「女性への暴力根絶。アジアからの発信」が23日、千葉市で開幕した。日本のほか中国、韓国、モンゴル、香港からDV問題に取り組む民間団体の代表が参加。各国の現状や支援策が報告され、立ち遅れている点も多い日本の課題などが議論された。
 シンポジウムは、DV被害者を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)「全国女性シェルターネット」が主催。今回が10回目で、初の国際シンポジウムとなった。
 「モンゴル女性への暴力根絶センター」のエンヘジャルガル代表は「3年前に法律が整備されたが、実効性が十分ではない。特に(加害者の取り締まりに当たる)警官の認識を変えないといけない」と話した。
 日本側からは、配偶者暴力防止法の対象が、事実婚や元配偶者を含む配偶者間に限定され、若年層などでの恋人からの暴力が救済されないといった問題点が報告された。 

最終更新:11月23日18時30分

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