ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
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児童ポルノ : 児童ポルノ禁止法違反:容疑で男を再逮捕??七条署など /

日時: 2007-11-13  表示:7399回

2007年10月31日14時0分配信 毎日新聞

 府警少年課と七条署は30日、大阪市北区の女子中学生(15)に自分の胸などをカメラ付き携帯電話で撮影させ、その写真をメールで受け取ったとして、大阪市生野区、無職、****容疑者(30)を児童ポルノ禁止法違反容疑で再逮捕した。
 調べでは、**容疑者は4月上旬から7月中旬までに、携帯電話の出会い系サイトで知り合った女子生徒に、8回にわたり裸の写真などを撮影させ、自分の携帯電話にメールで送らせた疑い。容疑を認めている。
* **容疑者は、出会い系サイトで知り合った京都市内の別の女子中学生(15)をメールで脅迫したとして脅迫容疑で逮捕されている。女子生徒らに脅迫のメールを送りつけ、写真を撮影させる手口は全国で相次いでいるといい、同署は余罪を追及している。【谷田朋美】

児童買春 : 売春:17歳少女に 容疑で女再逮捕??甲子園署 /兵庫

日時: 2007-11-13  表示:7496回

 尼崎市神田南通にある通称「かんなみ街」での売春摘発にからみ、甲子園署などは16日、17歳の少女に売春させたとして飲食店責任者、***容疑者(49)=尼崎市上ノ島町1=を、児童福祉法違反の疑いで再逮捕した。
 調べでは、*容疑者は今年5月上旬、当時17歳だった同市内の女子高生を18歳未満と知りながら売春をさせた疑い。*容疑者は先月25日、同店で売春をあっせんした売春防止法の容疑で逮捕されていた。【津久井達】

毎日新聞 2007年10月17日

売買春 : 風俗店火災:「20歳以上」と偽らす

日時: 2007-11-13  表示:6592回

 9人の死傷者を出した那覇市辻の風俗店「アイドル」の火災で、軽傷を負った18歳の女性従業員が「もし警察に話を聴かれたら20歳以上と答えるようにと店側に指示された」と那覇署の調べに供述していたことが16日、分かった。
 この少女は火災発生当初、警察の調べに21歳と告げていた。この火災で死亡した女性従業員は17歳と判明しており、店側は18歳未満の児童にみだらな行為をさせることなどを禁じた児童福祉法などに違反すると以前から認識し、発覚を防ごうとしたとみられる。同署は同日、売春防止法違反の疑いで男性店長(49)の自宅など3カ所を家宅捜索した。
 18歳の少女は、当初供述した年齢と実際の生年月日が合わなかったため、問いただしたところ、店側の指示を供述した。店側のホームページは、同店で働く女性は13人で、すべて20代と偽っていた。
 火災現場では16日、関係者が後片づけに当たった。従業員とみられる男性は「話すことは何もない」とだけ語った。
 火災は14日午後7時半ごろ発生。ビルは鉄筋コンクリート造り4階建てで、3階部分の268平方メートルが全焼した。出火原因は特定されていないが、出火元の従業員待機室では灰皿などがあり、たばこの不始末の可能性もある。店長と別の女性従業員(21)は意識不明が続いている。
 一方、那覇市消防本部は16日、会見を開き、消防設備の点検や消防計画の作成をする「甲種防火管理者」が同風俗店が入居するビルに置かれていなかったことを明らかにした。市消防本部は今回の火災を受け、同様の風俗店が入居する建物を対象に、今月中にも緊急の立ち入り検査を実施する方針。消防本部は火災が発生するまで、管理者を置いていなかったことや防火設備の点検結果の報告を怠っていたことを把握していなかった。(琉球新報)

 2007年10月17日

児童買春 : 児童福祉法違反:16歳に売春、容疑で組員ら逮捕??福岡

日時: 2007-11-13  表示:6847回

 福岡県警は、16歳の少女らに売春させたとして、23日までに福岡市博多区神屋町、暴力団組員、****容疑者(25)ら5人を児童福祉法違反(淫行(いんこう)させる行為)容疑などで逮捕した。
 調べでは、**容疑者は4月20日、博多区の当時16歳のアルバイト少女を同県那珂川町の男性会社員(45)と引き合わせ、性行為をさせた疑い。**容疑者らは出会い系サイトで客を募り、1回2万円で買春させて、少女らと折半していたという。5人とも容疑を認めている。県****容疑者らが昨年10月以降、16?17歳の少女8人に1人あたり約300人の客をとらせ、数千万円を荒稼ぎしていたとみて調べている。

毎日新聞 2007年10月23日 西部夕刊

児童ポルノ : 過激水着DVD出版社幹部ら起訴 「児童ポルノ」見送り

日時: 2007-11-13  表示:7413回

11月7日8時0分配信 産経新聞

 過激な水着姿の女子高校生が出演するDVDを製造した業者らが児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検は6日、女子高校生に対して有害な影響を与えたとして児童福祉法違反罪で、東京都豊島区の出版社「心交社」チーフプロデューサー、****容疑者(34)=埼玉県桶川市=ら3人を東京家裁に起訴した。児童買春・ポルノ禁止法違反罪での起訴は見送った。

 DVDには全裸シーンはなかったが、高校生の水着が透けたり、局部の形がわかったりするような画像があったため、警視庁が先月、有金容疑者らを児童ポルノを製造した容疑で逮捕した。東京地検は「映像の内容は児童ポルノに当たる」との見解を取ったものの、「撮影対象になったのは17歳で、他の児童ポルノに比べ悪質性が高いとはいえない」として、児童福祉法違反罪での起訴が適当と判断した。

 起訴状によると、**被告らは1月31日、東京都内の高校2年の女子生徒をインドネシア・バリ島に連れ出し、過激な水着姿でビデオ撮影させるなどして、有害な影響を与えた。

ポルノ被害 : 女性監禁の男を逮捕―函館

日時: 2007-05-04  表示:7582回

[北海道](2004年1月1日)
【函館】函館西署は1日、逮捕監禁致傷の疑いで、旭川市豊岡4、****容疑者(20)を緊急逮捕した。
 調べでは、*容疑者は昨年12月30日午後4時ごろ、上川管内鷹栖町内の空き地で、交際中の女性(21)の軽自動車内で、別れ話をされたことに立腹。女性の顔を殴りガムテープで手足を縛って車内に閉じ込めて軽自動車を運転し、同31日午前10時ごろ、函館市内の自分の実家に連れ込んで監禁した疑い。女性は10日間のけが。

売買春 : ピンクビラを張った男逮捕 ススキノ、禁止後初

日時: 2007-05-04  表示:6754回

[北海道新聞](2004年1月2日)

 札幌中央署薄野特別捜査隊は2日、道迷惑防止条例違反(ピンクビラの配布)の現行犯で、札幌市西区山の手3、***容疑者(24)を逮捕した。1日から路上でのピンクビラの配布や掲示を禁じた改正同条例が施行されており、逮捕は今回が初めて。
 調べでは、*容疑者は2日午後4時ごろ、同市中央区南7西6の公衆電話ボックスで、派遣型風俗業(デリバリーヘルス)の連絡先や女性の写真などを載せたピンクビラを張った疑い。

その他 : 住友電工の女性差別訴訟で和解成立、2人を昇格

日時: 2007-05-04  表示:6579回

 大手ケーブルメーカー「住友電気工業」(大阪市)の女性社員2人が、「同期入社の男性に比べ、昇格や昇給で差別を受けた」などとして、同社と国を相手取り、差額分の賃金や慰謝料など計約1億5000万円の支払いを求めた訴訟は、同社が2人を課長級などに昇格させ、解決金計1000万円を支払うなどの内容で、大阪高裁で和解した。
 訴訟の請求になかった昇格が認められたことについて、原告弁護団は「勝訴判決以上の意味を持つ画期的な内容」と評価している。
 和解条項は<1>同社が今月16日付で、原告の西村かつみさん(55)を主席(課長級)、同じく白藤栄子さん(53)を主査(係長級)に昇格させ、500万円ずつ支払う<2>職種などによるコース別雇用管理が性別管理につながらないよう労使間で協議し、国も十分な注意を払う<3>国は、男女雇用機会均等法に基づき、女性労働者の紛争に関する調停の積極的で適正な運用に努める――などで、昨年12月24日に和解が成立した。
 訴えによると、2人は高校卒業後の1966年と69年に事務職として入社。賃金が高く、幹部への道も開かれている専門職への転換を求めたが受け入れられず、全員の転換が認められた同期の男性社員との賃金格差は、最大で月額約20万円にもなった。
 2人は94年3月、均等法に基づき、労働省大阪婦人少年室(現・厚労省大阪労働局雇用均等室)に調停を申請したが、不開始となったため、95年8月、会社に加えて国も相手取り、大阪地裁に提訴した。
 2000年7月の1審判決は「専門職から高卒女子を締め出したのは憲法違反」と指摘しながらも、「当時の社会情勢では公序良俗に反するとは言えない」として請求を棄却していた。
 「住友グループ」を巡る職場差別訴訟では、住友生命保険の訴訟が一昨年12月、大阪高裁で、会社側が計約9000万円を支払うことなどで和解が成立。住友金属工業と住友化学工業の訴訟が大阪地・高裁で係争中。
 住友電工広報室は「和解に関してのコメントはない」としている。

性犯罪 : 教職員処分が近年増加、わいせつ根絶の冊子作成―県教委

日時: 2007-05-04  表示:6913回

毎日新聞(2004年1月6日)

 ◇県教委「抑止力になれば」
 ◇給与損失試算も掲載

 教師によるわいせつ事件がなくならないことから、県教委は「セクシュアル・ハラスメント防止及びわいせつ行為根絶のために」と題する冊子を作成、全公立小中学校、県立高校などの教職員に配布した。「懲戒免職処分……退職手当は一切支給されない」など、わいせつ行為などで処分を受けると給与など待遇面や生涯賃金面で不利な扱いを受けることを明示。県教委は「何らかの抑止力になれば」と話している。
 県教委によると、わいせつ行為による教職員の処分は近年増加する傾向にあり、01年度は免職5件、停職1件の計6件、02年度は免職4件、停職1件、減給2件の計7件。03年度も既に免職4件、停職1件の計5件の処分が出されている。
 冊子では「初心にかえり強い教職員倫理を堅持すること」などと心構えを説き、わいせつ事件の事例を列記した後、「懲戒処分と給与」の項目が設けられた。「勤勉手当の成績率が引き下げられる」「次期昇給期が繰り延べられる」と処分を受けた場合の不利な取り扱いを具体的に記述し、「40代後半の教諭が処分を受けた場合、定年退職までに被る給与上の損失額」として、減給処分で約75万円、停職処分で約500万円などとする「試算」も掲載し、抑止力としたい考えだ。
 県教委は「教員を信用しないということではないが、わいせつ事件が1件でも起きれば教員全体への信頼が損なわれる。一人一人がもう一度考えてほしい」と話している。【三橋裕二】

DV : 県職員、DVで逮捕 妻への傷害容疑―三重署/大分

日時: 2007-05-04  表示:6841回

毎日新聞(2004年1月7日)

 三重署は6日、三重町市場、県畜産試験場中小家畜部副部長、M容疑者(56)を傷害容疑で逮捕した。
 調べでは、M容疑者は昨年12月9日午前2時ごろ、妻が泊まりに行っていた近くの親せきの家に行き、寝ていた妻(52)の顔をひっかいたり、体を蹴るなどして1週間の軽傷を負わせた疑い。妻は「以前から、酒を飲んで帰ってくると暴力をふるうことがあった」と話しており、1週間後の16日に被害届を出した。容疑を認めているという。
 M容疑者は73年に県職員として採用され、99年から現職。【結城かほる】

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