ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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慰安婦問題 : <従軍慰安婦>欧州議会で非難決議可決 日本に公式謝罪

日時: 2007-12-16  表示:6478回

2007年12月14日10時35分配信 毎日新聞

 【ブリュッセル福原直樹】欧州連合(EU・27カ国)の欧州議会(フランス・ストラスブール)は13日の本会議で、第二次大戦中の旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を賛成多数で採択した。欧州議会の決議に法的拘束力はないが、EUの政策に大きな影響力がある。同種の決議はこれまでに米国、カナダ、オランダの議会で採択されている。

 欧州議会では今年11月、慰安婦になることを強制されたと訴える韓国、オランダなどの女性3人が賠償などを求めて証言した。これを機に議会で議論が行われていた。

 13日に採択された決議案は、慰安婦問題を「20世紀最大の人身売買の一つ」と規定。日本の法廷が被害を訴える女性への賠償を却下し、日本政府は問題を解明していないと批判した。そのうえで日本に公的謝罪・賠償のほか、歴史教育の見直しなどを求めている。

 決議案採択に先立つ議論では、ほぼ全会派の議員が「約20万人とされる被害者らに早急に対応すべきだ」「殺されたり自殺を図った被害者もおり、日本は残虐な罪を犯した」などと日本を批判した。

人身売買 : 中国の人身売買深刻 昨年2500件摘発(07.12.15)

日時: 2007-12-16  表示:6390回

2007年12月15日8時2分配信 産経新聞

 【北京=福島香織】女性や子供の人身売買問題が深刻な中国およびメコン河流域の5カ国の関係閣僚・高官による「第2回メコン河流域協力・人身売買防止閣僚級会議」が14日、北京で行われ、防止に向けた国際協力を強化する共同宣言に署名した。これにあわせて中国公安省は記者会見し、昨年約2500件の人身売買事件を摘発したことを明らかにし、中国としても初の「女性・児童人身売買防止****(2008?12年)」を実施していくと発表した。

 中国では改革開放以降、人身売買犯罪が目立っており、国際労働機関(ILO)の推計によれば、年間1万?2万人の児童・女性が犠牲になっている。最近は国境を越えたケースが顕在化。たとえば広西チワン族自治区公安当局が2004年以降、域内で人身売買組織から救出したベトナム女性は400人にのぼると地元紙は伝える。

 会見で張新楓・公安次官は昨年の摘発案件2500件のうち100件前後が国際事件であるとし「総数としては多くないが増加傾向にある」と危機感を募らせた。

 張次官は中国の人身売買は2000年以降は減少に転じたものの「農村に嫁として売られるケースは依然多い」と指摘。貧困や無知が背景にあり、行動計画では摘発・予防強化だけでなくモラル教育や宣伝などにも力をいれていくとしている。

 閣僚級会議では中国のほかミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジア、タイの担当閣僚・高官ら200人が参加。メコン河流域人身売買防止行動計画(08?10年)も採択した。

児童ポルノ : 児童ポルノ販売サイト撲滅 開けたら警告文(07.12.15)

日時: 2007-12-16  表示:6807回

2007年12月15日8時2分配信 産経新聞

 インターネット上の児童ポルノの販売サイトをめぐり茨城県警などが対策を打ち出した。児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された男が利用していたインターネット上の住所にあたるドメインを警察自らが取得し、このサイトにアクセスすると警告文が表示される仕組み。こうしたサイトの利用者には、継続性があることを逆手にとり、意識改善を図ろうという狙いだ。

 茨城県警生活環境課などが警告サイトを設置したのは、東京都台東区の男(39)=児童ポルノ禁止法違反罪などで有罪確定=が開設した児童ポルノDVD販売サイト「美少女天国」(http://bs-ten.net/top.html)。同サイトを閲覧しようとすると、「このサイトの管理者は逮捕されました。(サイト利用は)犯罪の助長につながりますので、利用しないようにしてください」という警告文が表示される。

 同サイトは10月末、サーバー会社により閉鎖されていたが、県警が同社に協力を依頼。男からドメイン譲渡を受けた形をとり、県警が同社にレンタル料を支払うことで警告サイトを立ち上げた。

 同サイトには男の逮捕後も、約200通の注文メールがあったという。児童ポルノや無修正アダルト動画販売サイト利用者の大半に継続性があるという指摘もあり、県警は「無修正アダルトサイトなどは星の数ほどある。現行法では罪には問えないが、使う側の認識を改めてもらい需要をなくす必要がある。今後、協力的なサーバー会社が増えれば」としている。

人身売買 : ブルガリア人性的奴隷の売買、年3000億円が犯罪集団の手に

日時: 2007-12-14  表示:6444回

2007年12月13日12時30分配信 ロイター

 [ソフィア 12日 ロイター] 12日に発表された報告書によると、性的奴隷としてのブルガリア女性の人身売買は、犯罪集団に約18億ユーロ(約3000億円)の資金をもたらしており、同国で最も収益性の高い犯罪行為になっている。
 独立系非政府組織「Centre for the Study of Democracy (CSD)」は報告書の中で、ブルガリアは、ロシアやウクライナ、ルーマニアと並び、西欧諸国に売春婦を送り込む主要国の1つになったと指摘。欧州の統計を基に、ブルガリア人は、2000─03年にオランダで助けを求めた被害者数では最多、ドイツでも同様に、01─05年の被害者数で第3位だったと明らかにした。
 CSDのアナリストは、ブルガリアで風俗産業が活発化する理由として、同国における貧困、汚職、家庭問題、司法制度の不備や、不法取引が横行する黒海地域に位置する地理的要因を挙げている。
 海外で強制的に売春をさせられているブルガリア人女性の数については公式な統計がないが、幾つかの団体は、毎年約1万─1万2000人が人身売買の犠牲になっているとの見方を示している。
 CSDは報告書の中で、ブルガリア国内での売春による総収益は1億1000万─1億7000万レバ(約93億─145億円)になるとしている。

児童ポルノ : <児童ポルノ>輸出でアダルトサイト運営者を追送検(07.12

日時: 2007-12-14  表示:6647回

2007年12月14日0時34分配信 毎日新聞

 児童ポルノのDVDを米国に輸出したとして、大阪府警少年課は13日、東京都大田区の会員制アダルトサイト運営者、****(42)と****(39)両被告=児童買春・ポルノ禁止法違反(提供目的保管)罪で起訴=を同法違反(提供目的輸出)と関税法違反(禁制品輸出)容疑で追送検したと発表した。児童ポルノを国内から輸出したケースの立件は全国初という。 

 調べでは、2人は06年12月、米国のIT関連会社が管理するサーバーに児童ポルノの動画データを取り込んでもらうため、DVDを国際郵便で同社に送った疑い。児童ポルノは同年の関税法改正で禁制品扱いになった。海外のサーバーにインターネットを通じてデータを送り込むと、接続した記録が残るため、郵送したとみられる。

 同サイトは会員になれば、児童ポルノを含む約1000作品を一定期間に何度でもダウンロードできる仕組み。会員は約2万7000人で、06年6月の開設以降、2200万円の利益を上げていた。【田辺一城】

国際 : フランス女性の受難 外ではレイプ犯、内ではDV…(07.12

日時: 2007-12-14  表示:6464回

2007年12月6日15時17分配信 産経新聞

 パリ郊外とパリの中心部を結ぶ高速地下鉄(RER)で11月25日の午前10時半ごろ、運悪くたったひとりで車両にいた23歳の女性がレイプ目的の男に刺されて死亡した。
 RERでは、数年前に乗客が多数いる中で女性がレイプされる事件も発生し、スリ、強奪事件が多いことでも知られている。だが、若い女性が日曜日に家族と教会に行くためにRERを利用して犠牲になった凶悪事件だけに、フランス国民に大きな衝撃を与えている。
 唯一の救いは、女性が激しく抵抗した結果、負傷した男が近くの駅で緊急逮捕されたことだ。男は、44歳の性犯罪常習者で、動かぬ証拠の傷もあり、犯行を自供した。
 サルコジ同国大統領は女性が生徒監督を務めていたパリ市内の高校を訪問して「卑劣な行為」を糾弾し、「刑期を終えた後も釈放されることは望まない」と断言した。
 「国家の役割は危険人物を治療すると同時に社会を守ることだ」とも述べ、野党の社会党などが反対している「病院刑務所」の創設を主張した。サルコジ氏は先の大統領選中から、性犯罪や幼児性愛者の常習犯を収容する「病院刑務所」を創設することを提唱、国民議会(下院)では関連法案を審査しており、近く、採決に付される予定だ。
 フランスでは家庭内暴力(DV)の犠牲者も少なくない。数年前には、俳優のジャンルイ・トランティニャンさんの娘の女優がロケ先のリトアニアで愛人の歌手に撲殺される事件も起き、騒ぎになった。「3日に1人がDVが原因で死亡している」(レタール仏連帯相)恐ろしい国である。このため、同国政府は特別回線による相談電話や同居人の暴力から女性を保護する一種の駆け込み寺の充実を図っている。
 隣国のスペインでは2005年に欧州連合(EU)域内では唯一、反DV法を制定し、DV用の特別法廷を設ける一方、被害者の精神面のケアも法律に基づいて実施しており、仏関係筋によると、仏政府も法整備の準備を進めているという。
 もっとも、法律制定が効果を上げているとはいえない。06年に68人だったDVによる死者は07年11月末現在ですでに70人だ。アムネスティ・インターナショナルによると、犠牲者の3分の1はアラブ系移民で、女性に厳しい戒律のイスラム教が背景にあるとの見方もなされている。
 11月末には、フランス女性が給与面でも弱者であることが判明した。国立統計経済研究所(INSEE)によると、05年の女性の平均給与は男性に比べて約19%少ない。昇格も遅く、臨時雇用者の78%が女性。一方で、家事の負担も、女性が1日4時間36分であるのに対して、男性は2時間13分と、女性の方が多いことも確認されている。
 ベルトラン仏労働相は「2年後には給与の男女格差に終止符を打つ」と述べ、09年には男女給与平等法を制定する方針を示した。仏版経団連MEDEFのパリゾ会長(初の女性会長)は、給与平等を履行しない企業には「財政的制裁」を課すべきだと主張している。
 外ではレイプ犯に襲われ、内ではDVにさらされ、職場では不平等に泣く?。フランス女性の受難を対岸の火事と言い切れる女性は日本女性も含め少ないかもしれない。(山口昌子)

児童ポルノ : 【法廷から】児童ポルノで傷負う少女たち(07.12.13)

日時: 2007-12-14  表示:6394回

2007年12月13日11時25分配信 産経新聞

 少女たちの本当の苦しみが分かっているのだろうか?。
 11、12日の両日、児童ポルノ禁止法違反やわいせつ図画販売目的所持などの罪に問われた23歳?48歳までの7人の男性被告の初公判を東京地裁で傍聴した。
 起訴状によると、被告らは、昨年8月から今年9月にかけて都内のマンションで、女児の性行為や男女の性交場面を撮影したわいせつなDVDを所持。それらを販売するためにインターネット上にホームページ(HP)を開設、注文を受け付けてDVDを複製、発送していた。7人は、DVDの発送やHPの作成、更新など、それぞれが役割分担をしていた。
 検察側は論告で、被告らが警察の摘発を逃れるためにHPを20件開設、入金のための郵便口座を7つ管理していたことや、その口座に1億円を超える入金があり、リーダー格の31歳の被告の報酬が約3500万円に上ったことなどを明らかにした。また、わいせつなDVDに映っていた女児が、4歳?12歳であったことも明かした。
 それぞれの被告*被告人質問で、女児が性行為を強要される画像を初めて見たときの感想を聞かれ、こう答えた。
 31歳被告「最初に少女の画像を見たときは、さすがに辞めようと思った」
 30歳被告「ひどいことをしていると思った。見ていられませんでした」
 24歳被告「お菓子をもらってだまされて(行為に及び)、中には泣いている子もいた。かわいそうだと思った」
 いずれも、女児の苦しみを感じているかのような供述をした。
 一方で、いずれの被告もそうした思いに反して、犯行に加担し続けた。その理由は、
 24歳被告「正直、お金が欲しかった」
 23歳被告「自分でマンションを借りるためだった」
 借金返済などのための資金稼ぎの目的だったという。*** *** 被告らは、検察官に「なぜ今回の件で、わいせつ図画販売目的所持などとは別に児童ポルノ禁止法で処分されるのか分かりますか?」と問われ、こう答えた。
 23歳被告「逮捕されたときは、分かりませんでした」
 48歳被告「単純にわいせつの違反としか考えてなかったので、最初(逮捕時)は理解できませんでした」
 31歳の被告は、同じ質問を受けてただ沈黙するだけだった。
 「被害を受けた少女らは、大人になってその意味が分かったとき、再び深く傷つくことがある」。検察官は、被告らに厳しい口調で指摘した。被告らには、女児が将来、さらに深く傷つくということが見えていなかったようだ。
 31歳の被告は、「インターネットを見て同じようなサイトがいっぱいあったので、捕まらないと思った。ロリータ系の方がよく売れた」と供述。実際、ネット上には同系列のDVDを通信販売するサイトがあふれかえっている。購入者もきっと、被告らと同様、時間が経つに連れて増す女児たちの心の傷に気付いていないのだろう。
 論告で検察官は、リーダー格の31歳の被告に懲役3年6月、罰金500万円という7人の中で最も重い求刑をした。判決は今月26日と27日、東京地裁で。
(西尾美穂子)

ポルノ被害 : わいせつ画像の閲覧制限強化を=フィルタリング加入を要

日時: 2007-12-14  表示:6487回

2007年12月10日21時1分配信 時事通信

 増田寛也総務相は10日、省内で携帯電話・PHS各社の首脳と会談し、わいせつ画像や出会い系サイトなどの閲覧を制限する「フィルタリング」サービスへの原則加入を18歳未満の利用者に呼び掛けるよう要請した。
 現在は、フィルタリングサービスに加入するかどうかの判断は保護者に委ねられているが、加入率は3割弱にとどまる。有害サイトを通じて未成年者が巻き込まれる事件が相次いでいる。
 各社は総務相の要請を受け入れ、同サービスの加入を拒否するには親の同意を必要とするなど、年明けから新規契約時の手続きを変更する方針。さらに、既契約者にはパンフレットを送付するなどして、18歳未満のすべての利用者に同サービスへの加入を強く促す。

性犯罪 : 【性犯罪撲滅宣言】(下)「再犯、常習者はエスカレート

日時: 2007-12-14  表示:6862回

2007年12月13日7時50分配信 産経新聞

 本紙ホームページ「MSN産経ニュース」をみると、地方ニュースのアクセスランキングで上位を占めるのは、性犯罪を扱ったニュースばかり。情報の受け手に問題意識を持ってもらえたのか、単なる好奇心を満たしただけで終わってしまったのか。ニュースの発信者として気にかかるのは、性犯罪とその当事者に対する世間のまなざしだ。

 裁判所でも、窃盗罪や覚醒(かくせい)剤取締法などの公判より、強制わいせつ罪や強姦罪など、婦女暴行に関する公判に傍聴人が集まる。昨年のベストセラー「裁判長!ここは懲役4年でどうすか」(北尾トロ著、文春文庫)では、「レイプの詳細を聞くことが傍聴男としての悲願」と、外国人の強姦事件の公判を喜々として傍聴する様子が描かれ、賛否両論を巻き起こした。

 性に関する犯罪は古くから人々の興味を引いてきた。江戸時代にも不義密通した男女を市中引き回しするなどして衆目にさらし、大変な見物人を集めたという。なぜ性犯罪がこれほどまでに人々の興味を引くのか。

 精神科医の小田晋・帝塚山学院大学教授は「脳の視床下部付近に性中枢と攻撃中枢があり、一方がもう一方を呼び起こす構造になっていて、両方の本能が燃え上がるため」と分析する。

 小田教授によると、多くの人は内心、性犯罪に強い好奇心を持っているので、人間の性本能と破壊本能が凝縮されたその報道や公判に興味を覚えるのだという。

                   ◇

 性犯罪の被害者は、概して警察に届け出ることをためらう傾向が強い。「思いだしたくない」「世間に知られたら恥ずかしい」などの思いから、沈黙を守る女性は後を絶たない。聴取や公判をこなす過程で、不愉快な記憶を呼び起こし、その詳細を説明することは、苦痛が伴う作業だ。

 また、周囲から「君にすきがあったんだろう」「あなたが挑発したんじゃないの」などと非難され、自責の念に苦しむ被害者も少なくない。露出狂に遭った場合は、被害者には深刻でも、周りに笑い話として受け流されてしまうこともある。

 県警では、不幸にして性犯罪の被害に遭った場合、できる限り女性捜査員が対応するなど、被害者への配慮を心がけている。

 県警捜査1課性犯罪捜査担当の女性警部補は「万一被害に遭ったら、自分自身が再び襲われないためにも、他の人が被害に遭わないためにも、泣き寝入りせず、絶対に警察に届けてほしい」と話す。

                   ◇

 前出の小田教授は「性犯罪に手を染めた者は一定の期間をおいて犯行を繰り返し、エスカレートしていく」と指摘する。異常性愛は一種の中毒で、たばこや酒の量が増えるように、犯行もひどくなっていくという。

 そのため、「性犯罪に手を染めた者を早い段階で処罰することが大切。刑罰を受ける不快感が性衝動を抑圧するので、厳罰化は一定の効果が期待できる」(小田教授)。

 性犯罪の被害者を取り巻く環境は厳しい。司法関係者の行き届いた対応や、再犯を許さないシステムの構築はもちろん、周囲の好奇にとどまらない視線や被害者への理解が、被害届を出す勇気を後押しし、セカンド・ハラスメントを最小限にとどめることにつながるだろう。(豊田真由美)

性犯罪 : 【性犯罪撲滅宣言】(上)「魂を殺す」死ぬよりつらい思

日時: 2007-12-14  表示:6964回

2007年12月12日7時50分配信 産経新聞

 新聞やメディアで報じられない強姦、強制わいせつ事件があることをご存じだろうか。茨城県警が認知した強姦、強制わいせつ事件は平成12年以降急増。過去5年間で年間平均約290件に上る。だが大半は、未発表だったり発表されても大きくは取り上げられない。目に見えないところで、確実に増え続ける性犯罪。警察も報道も「伝える難しさ」を感じている。

 記憶に新しい埼玉県川口市のアパートでの女性殺害事件。同じアパートで3カ月前に強盗強姦事件を起こした男が逮捕されたが、この強姦事件も当初は未発表だった。「前の事件を知らせて注意を呼びかけていれば…」との見方もある。しかし実は、この種の事件は連続しなければ公表されない。犯人の逮捕さえ発表しないことも多い。

 警察は被害者の人権と感情を最優先する。悪質な連続犯行も、被害者が1人も同意しなければ発表しない。ある県警幹部は「手口や発生地域を公表して注意を呼びかけ情報を求めたいが、被害者を傷つけることになる」と悩ましい実情を打ち明ける。

 逆に、「発表して一時的にその地域でおさまっても、犯人は他の地域でやる。手口をまねるバカもいる」との声も。性犯罪広報については、全国の警察が頭を痛めている。

                   ◇

 いばらき被害者支援センターの照山美知子事務局長は「性犯罪は『魂を殺す』。家族や友人に理解されず何年も苦しみ自分を責め、命を絶つ被害者も」。悪質な強制わいせつ事件でも、姦淫に至らなかったというだけで、被害者は判決での「幸い未遂に終わり?」の裁判長の言葉に深く傷つく。

 「被害を増やさないのも被害者の願い。手口を公表し、防犯意識を高めることも大切」と報道の予防効果を期待する。

                   ◇

 県警が先日、広報した元不動産会社社員、****被告(40)=強姦罪などで公判中=の犯行は悪質だ。つくば市などで17年夏以降、強姦・強盗事件31件を繰り返していた。同被告は、のぞきが高じて強姦魔になったという。マンションの雨どいをつたって高層階のベランダに侵入。窓を開けて眠る女性を次々と襲った。

 ただ、警察が「犯罪」として確認できたのは、これだけ。被告本人は約60件の犯行を自供したが、29件は被害届が出ていない。世間に知られること、裁判での証人尋問を恐れて告訴しない被害者も多く、被害届が実態の半分以下というケースもざらだ。

                   ◇

 新聞やメディアもまた、情報を制限してきた。「性」がからむ報道だけに、どうしても表現に制約がでてくる。

 ただ、分からないだけで、性犯罪は身近にある。この種の犯罪では、自宅さえ安全ではない。被害者の人生は大きく変えられてしまう。尊厳は踏みにじられ、死ぬよりつらい思いを味わう人もいるだろう。

 もちろん、被害者のプライバシーを守り、二次被害を防ぐことは大切だ。しかし、「報道されないから」と残忍な犯行を繰り返す“悪魔”を許すわけにはいかない。

 近年の自主防犯重視の風潮のなか、被害周知の要望は高まっていく。警察も、報道も、性犯罪を伝えることについて、見直さなければならない。

(池田美緒)

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